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社会 カテゴリの記事一覧
政府、ブロッキング導入を再検討。
村上総務大臣は、閣議後記者会見において、Webサイトへのブロッキングを導入する考えを示しました。自民党会合でカジノサイトへの誘導を違法にする議員立法を制定する動きがあり、これについてオンラインカジノ対策は重要な課題であると認識、総務省として実効性のある対応が必要であると認識。 サイトブロッキングを含むアクセス抑止の在り方については、検討の場の立ち上げに向けて現在、準備中とのこと。ブロッキングは漫画...
携帯三社、NTT法改正案に賛成
KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の3社は、2025年3月14日に閣議決定された「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」（NTT法改正案）について賛同する見解を発表しました。「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）については、電気通信事業者や地方自治体など183者が一貫して廃止に反対してきました。しかし今回のNTT法改正案では、NTT法を廃止...
線路の異変をPixelが発見。NY地下鉄、Pixelを電車に設置する実験で「驚きの結果」に
GoogleGoogle PixelTrackInspectニューヨーク地下鉄
ニューヨークの地下鉄を運営するMTA(Metropolitan Transportation Authority)は、Googleと提携し、地下鉄車両にGoogle Pixelスマートフォンを取り付けるという実験を行っていることが明らかになりました。9to5Googleが伝えています。ニューヨーク市地下鉄は、公式サイトによれば1日に300万人以上の乗客を運んでいます。この膨大な利用者数を抱える中、...
トランプ「TikTokを救いたい」。大統領令で「TikTok禁止法」を一時停止する救済策検討か
米国のTikTokが存続の危機に直面する中、ドナルド・トランプ次期大統領が同アプリの救済策を検討しており、米国での営業停止を延期させる大統領令の発令が検討されていると、海外メディアが報じています。現在TikTokは、中国企業ByteDanceによる所有権を米国企業に売却しない限り、1月19日に米国での運営を停止しなければならない状況に追い込まれています。米国内のユーザー数は1億7000万人に達して...
イーロン・マスクがTikTokを買収？中国政府が米国事業の売却を検討か
中国政府が、TikTokの米国事業をイーロン・マスク氏に売却する案を検討していると、ブルームバーグが1月13日に報じました。この案は、米最高裁がTikTokの事実上の米国での利用禁止につながる可能性のある法律の是非を判断する中、中国政府が検討している複数の選択肢の1つだとのことです。報道によると、ByteDanceに対してTikTokの米国事業の売却を求める期限は1月19日までとされています。検討...
【朗報】Qualcomm、Armに勝訴！
クアルコムは、Armとのチップライセンスをめぐる訴訟で重要な勝利を収めたとロイター通信が報じました。米デラウェア州の連邦裁判所で行われた陪審員裁判で、クアルコムのプロセッサがArmとのライセンス契約に基づいて適切に使用されていることが認められたそうです。この判決により、クアルコムはノートPC市場への参入に向けた開発を継続できることになります。特にAIを活用したPCの実現に向けて、競合のNVIDIA...
店舗に行かずスマホを売却。Back Market日本上陸
スマホ買取の新サービス「Back Market」の日本展開が発表されました。創業から10年、18カ国で展開中で、1500万人の顧客が利用しているというBack Market。世界最大級リファービッシュ（整備済み品）事業者を自認します。フランスのスタートアッププログラムを活用しているとのこと。今あるものを活用することで、新品を買わずに済む、持続性のある世界を実現していくとの意気込みを語ります。 Ba...
【悲報】トランプ政権でiPhone価格暴騰か？対中関税発動で
iPhone 16iPhone 17トランプ大統領トランプ政権米中貿易戦争
ただでさえ円安なのに、追い打ちがあるかも？トランプ前米大統領が中国からの輸入品に60%、その他海外地域からの製品に10～20%の関税を課す方針を表明したと、台湾メディアMoneyDJ新聞が伝えました。専門家の試算によると、この関税政策によって1台のiPhoneあたり240ドルものコスト増加が見込まれるとのことです。米国勢調査局のデータによると、過去1年間で米国は約4兆ドルの商品とサービスを輸入して...
TSMC、中国への先端チップの出荷停止へ。原因は「ファーウェイの手に渡ったため」
TSMCが中国企業向けの最先端チップ出荷を一時停止する方針であることが、事情に詳しい関係者2名の話で分かりました。ニューヨーク・タイムズが報じています。それによると、TSMCは米国の規制に準拠しているかを確認するため、受注内容の見直しを行うとのこと。TSMCは先月、同社が製造したチップの一部が、米国の制裁対象となっているファーウェイの製品に組み込まれていたのを確認したそうです。チップがファーウェイ...
就寝中のスマホ充電に気をつけろ！カナダ当局がスマホユーザーへ注意喚起
スマートフォンのバッテリーによる火災事故が後を絶たない一方、まだまだユーザーの意識が足りていないことに危機感を示したカナダ・モントリオールの消防士および緊急当局は、バッテリーの危険性やスマホを安全に使用するためのチェックポイントについて情報を発信しました。PhoneArenaが伝えています。スマートフォンユーザーに対して、特に注意してほしいとしているのが「就寝中の充電」。翌日に備えて夜間は枕元等で...
石破内閣、総務大臣は村上誠一郎氏に
自由民主党総裁選を受けて選出された石破茂総裁は、衆参両院本会議で正式に第102代総理大臣に選出。石破内閣が発足しました。通信放送行政を所管する総務省の大臣として、村上誠一郎氏を起用しました。村上総務大臣は本日10月2日に就任会見を開き、地方創生や災害対策、デジタル化の推進など、6つの重点課題に取り組む方針を示しました。重点課題として、国と地方の共通デジタル基盤の構築や自治体のDX推進、マイナンバー...
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【悲報】Apple、虚偽広告で訴えられる。AI大幅遅延により「存在しないSiri機能」を宣伝し、iPhoneを売りつけたため
AppleのAI、Apple Intelligenceですが、早速危機に直面しています。AppleがiOS 18とiPhone 16発売時に宣伝したSiriのApple Intelligence機能の遅延について、虚偽広告と不公正競争の疑いで訴えられていることをAxiosが報じています。この訴訟は、利用できないSiri機能を紹介したAppleの広告を標的にしています。革新的機能がiPhoneのリリ...
楽天モバイル、リファービッシュ端末購入で最大1万5000ポイント還元。Back Marketと提携
楽天モバイルは、Back Market Japan株式会社と提携したキャンペーンを発表しました。2025年3月21日午前9時から2025年9月22日午前8時59分まで、「Back Market」にて対象のiPhoneまたはAndroid製品購入と「Rakuten最強プラン」初回申し込みで、楽天ポイント5000ポイントを還元。さらに、他のキャンペーンと併用すると最大1万5000ポイントが還元されると...
LINEの新機能、ミスってトーク履歴が全部消えたとの報告。Androidサブログインを使うな
LINEは、Android端末をサブ端末として利用できる機能を提供開始しました。LINEアプリバージョン15.3.0以降で対応しています。しかしこの機能を試そうとしたユーザーが、データを消失してしまったという報告が上がっています。報告によると、LINEアプリが旧バージョンのままだと所定の選択肢が出ず、そのままOS間移行となってしまい、iPhone側のトーク履歴が全て消えてしまったとのこと。最新版へ...
特価：Galaxy A25 5GがMNP一括1円。5000mAh電池搭載
Y! mobileは、Galaxy A25 5Gを特価販売中です。定価は、公開市場版は2万9900円、Y! mobileでの販売価格は2万1983円です。しかしY!mobileのシンプル2M以上のプランに加入すると、一括1円となっています。A20シリーズ初の2眼カメラを搭載、6.7インチの大画面を採用。電池容量は廉価モデルながらも5000mAhとなっています。防水防塵やFeliCa対応など日本市場...
超特価：爆安折りたたみスマホ、ついに新規/機変一括9800円の異次元領域に突入！
持ってけドロボー！Y!mobileオンラインショップにて、折りたたみスマホ「Libero Flip」が激安特価販売中です。国際版 ZTE nubia Flip 5Gは当時約9万円という安さで世界を驚かせましたが、ついにここにきてMNPのみならず新規でも機種変更でも9800円というもはや意味不明な異常価格に突入しています。もちろん返却不要の一括特価。 申込時のプランはシンプル2 M/Lが条件とにかく...
楽天モバイル、解約金1078円導入へ。1年以内で解約の場合に徴収
楽天モバイルは、1年以内の解約によって解約金を徴収するよう改定します。従来は解約金はありませんでしたが、2025年4月から改定します。解約金は税込み最大1078円です。2025年4月1日以降に回線を申し込みかつ利用開始し、1年以内の解約が対象。総務省は携帯会社の解約金を規制していますが、税別1000円の解約金の設定を認めており、今回の改定はルールの範囲内となります。なお、1年経過後の解約金は引き続...
