日本は「中国から離れたらうまく行く」＝石平氏の警句
当ウェブサイトでは長らく、「外交関係というものは人間関係にたとえることができるのではないか」という仮説を提示してきました。通常の社会人なら、仲が悪くても利害関係上必要ならば我慢してお付き合いすると思いますが、国家間の関係でも同じことがいえます。ただ、日本が中国のように基本的価値を共有していない相手国と関係を深め過ぎたことは失敗だったといえますが、ここで参考になるのが石平氏が12年前に上梓した「とある書籍」です。 ※Ｘをやっています。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。 ※「ランキング」にも参加しています。もしこの記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。 目次 人間関係を巡っては、しばしば、私たちにとっては悩みどころとなります。 そもそも私たち個人が他人とお付き合いするときの基準としては、ほとんどの人は（親子、親戚などの血縁関係の事例を別とすれば）「その人とウマが合うかどうか」という軸と、「その人と（否が応でも）付き合わざるを得ないか」という、少なくとも大きく２つの軸で判断しているはずです。 つまり、「ウマが合うかどうか」、あるいは感情面で「その人と仲が良いかどうか」という評価軸と、仕事などの利害関係でどうしても付き合わなければならないかどうかという評価軸で分類すれば、人間関係については非常にスッキリと整理できるのではないでしょうか。 そこで、「仲の良し悪し」と「付き合う必要性の有無」から人間関係を分類すると、４つの種類に分けられます。 このうち「①仲が良く、付き合う必要がある関係」は、必然的に深い関係とならざるを得ません。 たとえばＡさんが仕事先で、Ｂさんとは頻繁にコミュニケーションを取らなければならないとします。そして、ＡさんとＢさんはウマが合う関係で、いわば「ツー」といえば「カー」というほどに仲が良ければ、これはＡさん、Ｂさん、そして職場の皆さんにとっては非常に幸せなことです。 きっと仕事でもうまく行くことでしょう。 その一方で、「③仲が良く、付き合う必要はない関係」、言い換えれば「必ずしも付き合う必要はないけれども仲が良い」という関係も、人間関係としては非常に良好なものであり、お互いに対して利益をもたらすことが多いでしょう。 たとえばＣさんが昔の職場でＤさんという上司からお世話になり、そのＤさんが職場を定年退職した（つまりお付き合いをする必要はなくなった）けれども、退職後も人間関係が続き、定期的に旧交を温めるような関係がそれです。こうした関係も、Ｃさん、Ｄさん双方にとって、人生を豊かにするはずです。 いずれにせよ、人間関係を通じて身も心も豊かに暮らしていくのであれば、上記①や③のような関係をいかに構築できるかが大きなポイントであるといえるでしょう。 ただ、非常に残念なことに、世の中の関係は、上記の①や③のようなものばかりではありません。 むしろ非常に多いのが、「②仲が悪く、（しかし利害関係的には）付き合う必要がある関係」です。 たとえばＥさんとＦさんはお互いにウマが合わず、犬猿の仲であるにも関わらず、それでも同じ職場の同じ部署に配属されていて、毎日のように顔を突き合わせて一緒に仕事をしなければならないとしたら、どうでしょうか。ＥさんにとってもＦさんにとってもお互いにストレスですが、職場を辞めるしかないのでしょうか？ Ｅさんは住宅ローンを組んだ直後であり、Ｆさんはお子さんが生まれた直後であって、お互いに職場を辞めるに辞められないなどの事情があったら、どうすればよいのでしょうか？ 結論からいえば、このような関係であっても、多くの場合は我慢してお付き合いしなければなりません。 そして、こういう関係は、社会人であれば誰しも経験があると思います。 職場の同僚である場合だけでなく、たとえば上下関係が生じ、お互い相手を「いけすかない上司」「嫌いな部下」などと認識していれば、これは双方にとっても周りにとっても不幸です。 暇な方は、アマゾンのウェブサイトなどで「人間関係」や「人間関係の悩み」などのキーワードで検索を掛けてみるとわかりますが、ほとんどの書籍が、この「②仲が悪く、（だけども仕事などの関係で）お付き合いしなければならない」相手との付き合い方を論じているのではないでしょうか。 （※なお、この手の書籍を検索すると、「宇宙パワー」だの、「霊的パワー」だのといったオカルトめいた書籍に出会うこともあります。どうでも良い話ですが。） なお、上記４類型にはもうひとつ、「④仲が悪く、付き合う必要がない関係」というものもありましたが、これについては論じる必要などないでしょう。お互いに仲が悪いうえにわざわざ付き合う必要などないのであれば、（ストーカーなどの特殊ケースを除けば）人間関係はそもそも成立しないからです。 というわけで、やはり４類型の中では「①仲が良く、付き合う必要がある関係」、「②仲が悪く、付き合う必要がある関係」、「③仲が良く、付き合う必要はない関係」の３つの関係が大切です。 最も幸福なパターン。付き合う必要性がある相手とウマが合うため、仕事も円滑に進むし自分も相手も周囲も幸せになれる可能性が高い。 最も多いパターン。仲が悪いのに仕事などの関係で我慢して付き合う必要性があるため、日々の悩みの源泉となることも多く、また、人間関係の悩みのほとんどをこのパターンが占める。 付き合う必要はないが昔の縁などで付き合いが続き旧交を温め合うというパターン。利害関係はないが、純粋に人生を豊かにすることに役立つことが多い。 人間関係自体が成立しないため、多くの場合、論じるまでもない（ただし、ストーカーなどのような特殊な関係を除く）。 さて、長々とこんな当たり前のことを論じたのには、理由があります。日中関係が「悪化」（※）していることを受け、本稿は日本側がどう対処するのが正解か、ビジネスマン的な発想で考えてみようという試みです。 （※著者は現在の日中関係が「悪化している」との見方に必ずしも組するものではありませんが、個々では便宜上、「日中関係の悪化」と表現しておきます。） その際に、ひとつの大前提があります。 「国と国との関係は、結局のところ、個人と個人との関係の延長で論じることができる」。 これは、著者の持論のひとつです。 外交関係というと、私たち一般庶民からすれば、なんだかどこか遠い世界の話であるかのように感じる人もいるかもしれませんが、これは正しくありません。国家もしょせん、人間の集合体だからです。 つまり、国といえども、結局はその国を構成している国民の意思の総和であり（これを俗に「民意」と呼びます）、日本のような自由・民主主義国の場合はとりわけ、こうした民意によって国家の方向性を決めていくことになるのです。 その一方、中国のように民主主義が機能していない独裁国家の場合でも、国家の為政者としては、ある程度、民意を気にする必要があります。というのも、独裁国家の場合、政府は民意で選ばれたわけではありませんから、民意で選ばれたのに勝る、何らかの正当性が必要になるからです。 北朝鮮のように小規模な国の場合だと、独裁者が人民を弾圧し、狭い区画に閉じ込めて、恐怖により支配することができるかもしれませんが、中国の場合だと少し人口も多すぎますし、国土も大きすぎて、こうした統制が必ずしもうまく働くものとはいえません（実際、1989年６月４日には天安門事件も発生しています）。 想像ですが、中国で天安門事件以降も独裁政権が確固として続いた理由はいくつかあって、その最たるものが、1990年代頃から始まった経済成長だったのではないかと思います。 つまり、中国も（共産主義国家でありながら）「社会主義市場経済」なる考え方を編み出して経済成長を遂げたわけですが、少なくとも経済成長している間は、人々は日々豊かになっていくなかで、政府に対する不満を、中国政府はある程度コントロールできていたのでしょう。 ただ、中国共産党政権の長年に及ぶ反日教育のせいでしょうか、経済成長が鈍化するなかで、現在の中国はどうも自分たちで煽ってきた反日感情をうまくコントロールできなくなっている可能性があります。 最近の中国の外交、「戦う狼」と書いて「戦狼（せんろう）外交」と呼ぶそうですが、現在の中国の日本に対する厳しい態度はまさに戦狼外交そのものですが、これも「対外的に強い姿勢を取ることで中国人民の『民意』の怒りの矛先が中国政府に向かうのを避ける」などの狙いでもあるのかもしれません。 （もちろん、中国の「民意」が日本などの自由・民主主義国家のそれと同じ意味を持つというものでもありませんが…。） いずれにせよ、現在の日中関係は、まさに人間関係の延長で理解するのに最も適している状態であると思うのですが、ここで「人間関係の延長」とは、いったい何を意味するのでしょうか。 じつは、冒頭で見た「仲の良し悪し」と「利害関係の有無」という２つの軸は、個々人の関係だけでなく、たとえば集団同士の関係でも成り立つ概念です。 ここで「仲の良し悪し」を「基本的価値を共有するかどうか」、「利害関係の有無」を「戦略的利益の有無」に呼び変えたら、先ほどの①～④は、まんま、（１）～（４）に置き換えることが可能です。 ここで「基本的価値」とは、一般に、①自由主義、②民主主義、③法の支配、④人権、などの判断基準を指すことが多いです。 いうまでもなく日本は①自由主義国であり、②民主主義国であり、③法治国家であり、④人権尊重国家ですが、こうした判断基準に照らし、共通点を持っているのがＧ７諸国（米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ＥＵなど）や豪州、ニュージーランド、台湾などの諸国・地域です。 これに対し、残念ながら、日本が外交関係を結んでいるすべての国が、こうした基本的価値を共有しているわけではありません。 というよりも、前近代的・極悪非道な独裁体制を維持し、日本人を拉致するなどの国際犯罪を行い開き直る北朝鮮、国際法を無視して隣国への軍事侵略を企てるロシア、そして現在問題になっている中国などのように、日本の近隣には国際法秩序を無視する国が少なくとも４ヵ国あります。 経済的関係が極端に薄まっている北朝鮮やロシアは別として、現時点において、とりわけ日本は中国との経済的関係（人的関係、物的関係、資本的関係）が深く、今すぐに日中断交するというのは非現実的であり、不可能です。 いずれにせよ、基本的利益を共有していない国同士であっても、戦略的利益の観点からはお付き合いせざるを得ないというケースは多々あり、日中関係がその典型例であることは間違いないといえるでしょう。 この「人間関係と外交関係」のたとえでいうならば、「お互いに気に入らないから」という理由で簡単に人づきあいが辞められないのと同様、基本的価値を共有していないからといって、戦略的利害の観点からは、国交は簡単に断絶できないことを忘れてはなりません。 このように考えたら、「今すぐ日中断交せよ」などとする主張が現実に照らし、あり得ないものであることも間違いなく、多少の不満があったとしても、うまく中国とはお付き合いしていかざるを得ない、というわけです。 しかし、それと同時に外交関係で忘れてはならない点がもうひとつあるとすると、「人間と国家の違い」です。 私たちに人間には寿命というものがありますし、人間関係はいずれ終焉を迎えます（たとえば職場の嫌な上司・嫌な部下との関係も、あなたが職場を辞めたら終了します）。嫌な人との関係も「いま」を我慢すればいずれ終わるのです。 しかし、国家には寿命がありませんし、国家間の関係は永続します。「基本的価値を共有しない国」との関係についても同様に、半永久的に続くことを意識しなければなりません。 こうした観点からは、外交関係は人間関係と根本的に異なり、この「永続」を意識する必要があります。 そして、産業構造や貿易構造は時代に応じて変化していきますし、現在の関係が安定的に未来永劫続くわけでもありません。 私たち個人というレベルだと、職場で嫌な人間関係があるからという理由で職場をおいそれと辞めることはできませんが、国家間の関係だと、政府の産業政策などを通じて、経済的な関係を少しずつ変えて行くことが可能であるはずです。 こうした観点からは、やはり、産業政策に関する国民的なコンセンサスを形成していくことが大切ではないでしょうか。 そして、もうひとつ重要なことがあるとしたら、やはり「利害関係だけのお付き合い」だと、良好な状態は決して長続きするものではない、という点です。 冒頭に挙げた「②仲が悪く、（しかし）付き合う必要がある関係」というのは、人間の精神状態に大きなストレスを与えますし、うまくマネージしないと、長い目で見て社内の派閥争いなどに発展することだってあります（サラリーマン経験者の方ならば、多くの場合は同意していただけるのではないでしょうか）。 我慢に我慢を重ねて無理を続けるということは出来っこありませんし、これは国と国の関係でも同じです。 基本的価値をまったく共有していない相手国と経済的に深いつながりを持つこと自体が国家戦略としての失敗であり、基本的価値を共有していないなら「していないなり」の関係に留めるべきだったのです（その意味では1990年代の日本政府の失策は致命的だったといえるでしょう）。 こうした文脈で、非常に参考になる話題がひとつあるとしたら、現在は参議院議員を務める石平氏が2013年に執筆・上梓した『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』という書籍で述べられている、「日中の距離感」という考え方です。 ざっくりいえば、「弥生時代から近現代までの日中関係史を解析した結果、中国に近付いたときに日本は失敗し、離れたときにうまくいっていることがわかる」とするものです。 著者の石平氏は1962年に中国四川省成都市で生まれるも、「幼少期に両親が勤務先の大学から追放され、農場に下放される」という衝撃的な体験をした人物でもあります。留学のために1988年に来日して以来日本に在住し、2007年に日本国籍を取得し、今年の参院選で見事当選しています。 そんな経歴を持つ石平氏が執筆したためか、刊行が2013年と約12年前の書籍であるにも関わらず、いまになって読んでも、内容はまったく陳腐化していません。なによりこんな「予言」もしているなど、読む価値は高そうです。 「本書が刊行される2013年11月時点で、いまだに中国首脳との会談を行っていない安倍首相だが、国民の支持を失うこともなく、むしろ長期政権の大宰相となる道が開かれている」（同Ｐ36） …。 ほかにも、たとえば次のようなくだりを読むと、同意しかありません。 「『中国や韓国は重要な近隣国である。したがって、彼らとの関係づくりが何よりも大事だ』という『国民的常識』は、ほんとうに妥当なものなのだろうか？」（同Ｐ13） この書籍、刊行が古いためか、現在手に入れようと思ってもなかなか手に入り辛いという難点があります（石平氏には多忙と思われるなか恐縮ですが、本書のリバイズをお願いできないでしょうか？）が、今になってもその価値は非常に高いといえます。 いずれにせよ、「現在の日中関係が（日本にとっても）非常に重要」だからといって、「中国を怒らせてはならない」という結論にはなりませんし、ましてや「中国に譲歩すべきだ」というのは愚の骨頂です。安全保障は経済利益に優先するからです。 このことを、改めて強調しておきたいと思う次第です。
ツイート @新宿会計士をフォロー人間関係の問題は②から生じる
人間関係は２つの軸で評価できるはず
人間関係の４つの種類
①や③のよううな関係をどれだけ作れるかがポイント
人間関係問題の多くは②に起因する
人間関係をまとめてみると…？
①仲が良く、付き合う必要がある関係
②仲が悪く、付き合う必要がある関係
③仲が良く、付き合う必要はない関係
④仲が悪く、付き合う必要はない関係
価値と利益で評価する日中関係
日中関係「悪化」をどう考えるか
中国にも「民意」はある
外交関係にも４つの類型があるはず
外交関係の４つの類型
利害関係だけのお付き合いは長続きしない
なぜ日本は中国と距離を置くべきなのか
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本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc)September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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- はにわファクトリーより:
＞天安門事件以降も独裁政権が確固として続いた理由はいくつかあって、その最たるものが、1990年代頃から始まった経済成長
大学で中国研究の学科を卒業した叔父は、第一天安門事件と第二次天安門事件を分けて発言していました。有名は事件は二回目のほうで、どちらの天安門事件も有名な政治家の死がきっかけになっています。
李老師 X 投稿を少しでも読む気になれば、今の中国で起きている事態の片鱗を掴むことができます。合理的な投票制度は存在しない。自国の政府政策を痛罵できなくても、気に入らない他国はいくらでも悪く言っていい。そんな国家が健全なのでしょうか。子供を狙った社会報復殺人、跳楼（飛び降り自殺）は止みません。国内報道記事では見かけませんが、学校がひどく荒れてもいるのだそうです。
日本人の漢籍崇拝は、知識人文化人のたしなみとされてきた。君子聖人英雄の国は幻想である。現実の前にどんな意味があるのかまったく理解不能です。阿Q正伝が著されて丁度百年、元々そうだった、今でもそうである、何か変わってなんかいないと分かるというものです。 - カズより:
＞日本は「中国（韓国）から離れたらうまく行く」
きっと、”協力” の定義が違うから。彼らのは「戦略的 ”受恵” 関係」だから・・｡
・・・・・
（歴史は語る）
中国から手を引け！との忠告。
韓国には近寄るな！との勧告。
・・。 - 引きこもり中年より:
「どうして、１２年前に石平氏は、俺を羽交い締めでも、無理やり聞かせなかったのだ」と思っている日本人がいるでしょう。（もっとも、これから思うかもしれませんが）
蛇足ですが、もし「日本は中国と離れたほうが、上手くいく」ならば、高市総理がG20で、中国側と無理に会談する必要はないのでは。まあ、そうなればマスゴミや立憲は大騒ぎするでしょうが。 - 丸の内会計士より:
金持ち喧嘩せずの逆になりそう。中国の不動産バブルの崩壊が相当ヤバイ状況なのかもしれません。日本もバブル崩壊を経験し、公的資金を注入して不良債権を処理しました。中国の場合、日本とは比較にならない規模で不良債権が発生して、公的資金も注入できないのかもしれません。仮に、日本の不良債権処理の方法と同様の方法を採用した場合、中国の元の価値が紙くずになってしまうとか、とんでもない状況で、ただ時間を浪費して先延ばししているだけかもです。中国国民の不満のはけ口が必要なのでしょう。
- 元雑用係より:
＞「利害関係だけのお付き合い」だと、良好な状態は決して長続きするものではない、
金の切れ目が縁の切れ目。基本的価値を共有できないことを認識して割り切って付き合えばよいのでしょうけどね。
ところで左巻きはまるで日中で基本的価値が共有されているかのような前提で、事あるごとに日本政府に謝罪撤回をさせようとしますがね。
でも少なくとも、左巻きと中共はひょっとしたら価値観を共有できているのかもしれません。どんな価値観かって？ 拝金主義と利己主義あたりかな。（要は文化じゃない） - 農民より:
不用意に怒らせるのは確かに良くありません。周到に用意してから怒らせましょう。そもそも都合が悪くなると怒ることで解決しようとする輩を怒らせないなど不可能です。天気みたいなもんです。「天気を悪くさせるな！」なんて喚いているのは無意味どころか対応が出来なくなり害悪です。「どうせ天気なんて悪くなるんだから備えておこう」が正解であり常識です。台風予報が出たら、お祈りなんてしてないでホームセンター行った方が良い。
……あ、一応可能ですね。都合を悪くさせないように常に下手に出て奴隷のように奉仕することです。つまり売国ですね。極論でジョークをかまそうとするとまんま左派の論理になるあたりがすごいと思います。なんていう偶然なんだー
- 引きこもり中年より:
＞https://www.afpbb.com/articles/-/3610211
外国メディアによりますと、「中国の日本渡航自粛、影響は限定的」だそうです。外国メディアに分かることが、日本メディアには分からないのでしょうか。- nanashiより:
＞外国メディアに分かることが、日本メディアには分からないのでしょうか。
その答えは単純明快だと思います。
それは日本のメディアが「中国の僕」若しくは「下請け先」だからだと思います。
異常に中国の肩を持つ報道が多いですし、過剰に配慮しすぎている感はあります。
- 匿名より:
＞現在手に入れようと思ってもなかなか手に入り辛い
リンクからAmazonに飛ぶと、新書は無理ですがKindle版なら購入可能です。
さっそく読んでみます。 - u-hogeより:
餌が枯渇した熊が人里に降りてくる件と中国に愛想尽かした富裕層が日本に来たがる件がダブって見えますｗ人間は状況を無理にコントロールする事は悪手なのかなと。むしろ状況とダンス？できたら上手く行くのではないでしょうか？
無理なコントロールは最後には全滅を想定した排除になります。それが天安門事件だったりと思えるのです。歴史ある国が今の時代、民主化できてないのが不思議でたまりません。人類として考え方が成長できてないんでしょう。ロシアも同じですが。- u-hogeより:
笑い飛ばすと言うのは高度な人類の証とおもいます。高度な人類に成長した我々は、粛々とデータで指摘して笑い飛ばす活動をしていけば良いと思います😊
- 匿名より:
諦観論で言えば「人類が人類である限り無理」なのでしょう。ただ、自然の摂理から言えば「偏った存在」は滅びるものです。その意味で民主化、多様化は必須なのです。
現在の中華人民共和国が過去の中国と異なるように、歴史はブレながら良い方向に向かっていくと期待と努力を紡いでいくしかないでしょう。- u-hogeより:
偏った存在かー。人間の記憶がそうさせるのかな？記憶保持も良い面と悪い面がありますよね 。年取ると悪い面が表舞台に立つから歴史的に国が滅びる傾向が高いのでしょう。コレも自然の摂理かな？
- 匿名＠14：03より:
もっとシンプルに。
サイコロの6の目が何度も続かないように、権力の集中と停滞は社会として非常にアンバランスです。キンペーの目が続くわけがありません。
一方で、金は偏りたがり、偏ったが最後動きません。つまり金の勝者が誕生した時点で市場がタヒします。
今の中国やロシアの現状ですね。
すみません、主題とはだいぶずれてしまいました。
- ｍより:
中国はアメリカ以上に個人主義です。
欧米とは違い、責任を背負わない個人主義が幅を利かせているので、自分勝手とも言えます。
さらに法的な権利がありませんので、混沌世紀末になりやすいのです。
その人数14億人。結果、民主主義は機能せず、法治国家は実現せず、我の強い人間が得をします。
権力集中の独裁者や一党独裁の方が、彼らの民族性にとって適しているのです。誰も見ていないから、好き勝手（人治主義）しようという民族性と
誰も見ていなくても、ルールは守ろう（法治主義）という国民性が合うわけがありません。
今はテクノロジーの発達により独裁者の目が遠く広く届くので、今の体制はまだまだ続くでしょう。
考え方が成長できた人は、国外に出たがります。- ｍより:
言葉足らずでした。
今の体制とは、中国共産党による一党独裁のことだけではなく、独裁体制全般を指しています。
もし今の中国が分裂したとしても、各地ごとに独裁が生まれることも含みます。杞憂であれば喜ばしいのですが。
- はるちゃんより:
中国では、民意は反乱という形で示されてきましたので、今回も同じ事が起きると想定しておいた方が良いと思います。
共産党政権は、この点については十分に理解していると思いますが、自分の命と引き換えてでも支配者を倒さないといけないというエネルギーが不動産バブルの崩壊後に充満しつつあるように感じられます。
共産党政権は、民衆の怒りの矛先を日本に向け始めましたが、これは危ない火遊びになりかねないと感じています。
民衆をうまくコントロールできないと、台湾進攻を始めないといけない事態に追い込まれるのではないかと危惧しています。共産党政権は台湾進攻か内乱かという危うい事態に陥りつつあると思います。
日本は、どちらの事態も起こるという前提に立って、準備を急ぐべきだと思います。- u-hogeより:
日本と言う国家を維持したいなら、貴方の意見は正当な欲求です。私も賛成。でも反対する輩？の排除か再育成も同時に進めて行かないといけません。ソレが厄介なのです。
- 匿名zより:
中国は 外資の引き上げによって苦境に落ちっているため 投資呼び込みに必死です。
一方 トランプはアメリカに投資しろ さもなくば高関税をかけると圧力をかけています。
これも かつあげっぽく好ましいとは思いませんが でもやむを得ないということで各国は対米投資を約束しています。結果として各国は もう対中投資をする余力はないうえに 常軌を逸した戦狼外交で中国の危険性に気付き 意図もなくなったものと思う。これで石平氏の警告に沿ったものになりそう。
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