経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い
現時点までに中国が日本に対して切ってきたカードとしては、たとえばパンダの貸与期限の不更新や日本向け団体旅行の自粛、さらにはアニメ映画の上映の延期や、（すでに禁止していたはずの）水産物の輸入措置の再禁止―――といったところです。ただ、（発動条件は厳しいとはいえ）日本側にも中国に対する制裁カードがないわけではありません。経済制裁はヒト、モノ、カネ、情報の流れを制限することが基本ですが、むしろその気になれば、日本の方が中国よりも遥かに多くのカードを持っていたりもするのです。 ※Ｘをやっています。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。 ※「ランキング」にも参加しています。もしこの記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。 高市早苗総理大臣が今月８日、国会で立憲民主党の岡田克也・衆議院議員の「どういう場合に存立危機事態になるか」という質問に「台湾有事」を挙げるなどしたことを受け、中国政府（あるいは中国の外交官ら）は、常軌を逸した反応を続けているフシがあります。 たとえば中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は今月８日、高市総理の国会答弁に関し、自身のＸに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とポストしたのですが（該当ポストは削除済み）、それだけではありません。 中国政府外交官関係者らは最近、Ｘなどにおいて、明らかに一線を越えた、常軌を逸したポストを相次いで投稿しているのです。 これに加え、日中関係に緊張が走っているためでしょうか、中国は日本に対し、さまざまな制裁措置を次々と発動しており、現在のところ、次のようなカードが切られてしまいました。 これを受け、日中関係について主張する人たち、なかでも中国にやたらと親和的な人たちは、こんな反応を条件反射的に示したりするのです。 …。 ただ、高市総理に激怒するのは自由ですが、その前に、ここで少し冷静になっておきたいところです。 日中両国はこれまで、お互いの国の立場の違いを踏まえたうえで、日本にとっても中国にとっても利益となるような関係（すなわち、いわゆる「戦略的互恵関係」）を志してきたはずです。日中関係の破断は日本にとってのみ損害が生じるわけではなく、むしろ中国にも少なくない損害が生じかねません。 そして、日中関係が意図せずして破断することはもちろんリスクですが、日本側も「肉を切らせて骨を断つ」のように、自国にある程度の打撃が生じることを前提に、中国に対して対抗措置を講じることができることを忘れてはなりません。 そのひとつが、経済制裁という論点です。 今から約５年前の『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも論じたとおり、じつは著者にとって、「経済制裁」は専門領域のひとつです。 最近（とくにここ２～３年）、当ウェブサイトでは、この経済制裁について議論する機会がめっきり減っていましたが、本稿では久しぶりにこの経済制裁について、論点をざっと紹介しておきたいと思います。 そもそも経済制裁とは、何でしょうか。 一般に経済制裁とは「経済的な手段を使って相手国に打撃を与えること」と定義されますが、より具体的には、経済の３要素（ヒト、モノ、カネ）に知識を加えた４つの行動を制限することと整理できます。もう少し詳しく書くと、次の７つです。 これらの措置のなかには、相手国経済を麻痺させるものもありますし、ケースによってはこれらを発動したことで戦争につながることもあります（日本軍による真珠湾攻撃も、直接の原因が米国の対日石油輸出禁止措置にあったとする説もあるほどです）。 そして、現実に日本が経済制裁を発動しているわかりやすい事例がいくつかあるのですが、そのひとつが北朝鮮です。日本は上記①～⑦のうち、たとえば北朝鮮に対しては、おもにヒト、モノ、カネの観点から、さまざまな規制・制限を課しています。 ただ、先ほど「経済制裁には７つの態様があるはずだ」と申し上げましたが、この北朝鮮に対する制裁を眺めていると、「⑦情報の流れの制限」がありませんし、「①わが国から北朝鮮へのヒトの流れの停止」措置も含まれていません。 これは、いったいなぜなのでしょうか。 結論からいえば、日本は法治国家であり、法律に書かれていないことは、日本政府にはできないためです。 たとえば、⑦に関していえば、かなり有名な話として、現在の日本には「スパイ防止法」がありません。 いちおう、『特定秘密保護法』なる法律があって、官庁の非公開情報のうち漏洩したらわが国の安全保障に大きな支障が生じる可能性があるものを漏らすなどした場合の罰則はありますが、これも（著者にいわせれば）情報管理としてはまったく不十分です。 また、外為法には（いちおう）技術移転の制限に関する規定は設けられているのですが、これもあくまでも技術移転に関する規定であって、わが国からの情報が外国にダダ洩れとなっている現状を改善するのに大きく役立っているようには見えません。 さらに大きなポイントは、①に関して、です。 ①、つまり「わが国から相手国への渡航制限」に関しては、それを可能にする法律が、どうやら存在しないようなのです。 たとえば、日本国籍保持者が北朝鮮に渡航したら罰を与える、といった制度はありませんし、実際、一部の憲法学者は「憲法では海外渡航の自由が無制限に認められていて、日本国民に特定国への渡航を禁止する法律は憲法違反だ」などと主張しているようです。 もちろん、日本政府が間接的に渡航制限をかけることができなくはありません。その数少ない例外のひとつが、パスポートの没収です。外務省は過去に、シリアなどへの渡航を計画していた邦人（当時50代の男性）にパスポートを返納させたという事例があります（外務省・2015年２月７日付『重要なお知らせ』等）。 ただ、これもあくまでも例外的な話であり、一般に広く使える手段ではありません。つまり、日本政府が日本国民の特定国への渡航を禁じる手段は、事実上、ほとんどないのです。 実際、コロナ前であれば、日本国民を対象に北朝鮮へのツアーを募る旅行会社もあったようですし（値段を調べてみると、中国の北京などを経由してだいたい20～30万円程度だったようです）、こうしたツアーに参加しても、べつに日本に帰国したあとで治安当局に逮捕される、といった事例もなかったようです。 （※余談ですが、一部報道によると、北朝鮮は今年に入って一時外国人観光客の受入を再開したものの、コロナ防疫を理由に再び中止した、といった情報もあります。ただ、北朝鮮観光について論じるのが本稿の目的ではありませんので、この点については脇に置きます。） いずれにせよ、経済制裁の７態様のうち、「①わが国から相手国への渡航制限」や「⑦情報の制限」に関しては、現在の日本の法制上、講じることが難しく、現実の経済制裁は②～⑥の５種類に限られてしまっているのが実情といえます。 こうした限界があることを踏まえたうえで、議論を続けましょう。 では、日本が外国に対し、経済制裁を講じることができるのは、いかなる場面でしょうか。 これについて参考になるのが『外為法』（正式名称は『外国為替及び外国貿易法』）という法律で、これによると、多くの場合は①国連安保理決議などがあった場合、②有志国の協調制裁に同調する場合、そして③日本政府による閣議決定があった場合、の３つのどれかに該当することが必要とされています。 たとえば、外為法第16条（支払等）第１項には、こんな規定が置かれています（下線部は引用にあたっての加工）。 主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、支払等が、これらと同一の見地から許可又は承認を受ける義務を課した取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。 ここで挙げられているのが次の「３つの場合」です。 このうち①と②が国連決議や有志国連合、そして③がわが国独自の制裁です。 わが国独自の制裁を発動するための条件が外為法第10条第１項に設けられているのですが、こんな具合です。 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。 条文の本文に７つの措置が列挙されています。 これらを先ほどの①～⑦で示した「７つの態様」（以下参照）と重ね合わせると、どうなるでしょうか。 以上の通り、外為法だけで②、③、⑤、⑥がカバーされ、部分的には⑦も対象となることがわかります。 なお、④の「相手国から自国へのヒトの流れの制限」（いわゆる入国制限）については、管轄が外為法ではなく『出入国管理及び難民認定法』（いわゆる『入管法』）です。 また、『特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法』という法律は、北朝鮮など特定国の船舶の日本への入港を禁止するものであるため、上記７つの態様のうち、間接的には①、②、④、⑤などに関わる法律であるといえるでしょう。 なお、ここで少しだけ余談です。 経済制裁の態様は上記の７つですが、上述の通り、非常に残念ながら、日本政府が主体的に経済制裁として発動できるものは（部分的には⑦もカバーしているものの）②～⑥の項目が中心であり、しかもこれらを発動するためには、外為法第10条第１項の閣議決定が必要です。 これについては以前から当ウェブサイトにおいてしばしば言及している通り、外為法第10条第１項の規定を緩和してはどうかと思います。 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。 ここで、現行では「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは」、となっている部分を、たとえば「我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、とくに必要があるときは」、と改めるとどうでしょうか。 我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、とくに必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。 このように改めることで、たとえば外国が日本に対し、国際法に違反する判決を下してきたときや不当な輸入制限を加えて来た場合などにおいて、報復措置として日本政府が上記②、③、⑤、⑥、⑦の制裁を発動することができる、という体裁が出来上がります。 これについては是非とも、国会議員の皆さまにはご検討いただきたいところです。 余談はさておき、いま話題の日中関係について、改めて「ヒト、モノ、カネ」の観点から、日本が発動し得る制裁にどんなものがあるかを確認しておこうというのが、本稿のもうひとつの狙いです。 『中国リスクはコントロール可能だしコントロールすべき』でも取り上げましたが、現在の日中関係を「ヒト、モノ、カネ」で眺めてみると、ざっと図表１のとおりです（これらについてはのちほど図表１－１、図表１－２、図表１－３に分けて再掲します）。
ツイート @新宿会計士をフォロー中国が日本に繰り出してきた制裁
わが国の経済制裁を考える
高市総理に「激怒」する前に
経済制裁とその７つの態様
経済制裁の７つの態様と具体例
北朝鮮に対する制裁には①が含まれていないようだが…
日本政府が北朝鮮に対して講じている制裁措置の一部
日本には国民の特定国への渡航を禁じる法律がない？
外為法に規定する「３つの場合」
外国為替及び外国貿易法第16条第１項
外為法の経済制裁発動の「３つの場合」
わが国独自の制裁の発動要件と制裁の具体的内容
外国為替及び外国貿易法第10条第１項
外為法第10条第１項の閣議決定で発動できる制裁
経済制裁の７つの態様
外為法の改正が必要では？
外国為替及び外国貿易法第10条第１項（現行）
外国為替及び外国貿易法第10条第１項（改正私案、改正は下線部）
日本が中国に経済制裁したらどうなる
日中間の「ヒト、モノ、カネの流れ」
図表１ 日中「ヒト、モノ、カネの流れ」
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 訪日中国人（2025年1月～10月） | 8,203,051人 | 訪日外国人全体（35,547,199人）の23.08% |
| 訪中日本人 | データなし | 不明 |
| 中国に在住する日本人（2024年10月） | 97,538人 | 在外日本人全体（1,293,097人）の7.54% |
| 日本に在住する中国人（2024年12月） | 873,286人 | 在留外国人全体（3,768,977人）の23.17% |
| 対中輸出額（2025年1月～9月） | 13兆6381億円 | 日本の輸出額全体（80兆5608億円）の16.93% |
| 対中輸入額（2025年1月～9月） | 19兆3520億円 | 日本の輸入額全体（83兆3967億円）の23.20% |
| 対中貿易額（2025年1月～9月） | 32兆9901億円 | 日本の貿易額全体（163兆9575億円）の20.12% |
| 対中貿易収支（2025年1月～9月） | 5兆7139億円の赤字 | 日本の貿易収支全体は2兆8359億円の赤字 |
| 邦銀の対中国際与信（2024年12月） | 828億ドル | 邦銀の対外与信総額（5兆1334億ドル）の1.61% |
| 中国の銀行の対日国際与信（2024年12月） | データなし | 外銀の対日与信総額は1兆1896億ドル |
| 日本企業の対中直接投資残高（円建て）（2024年12月） | 19兆9881億円 | 日本の対外直接投資全体（331兆0137億円）の6.04% |
| 日本企業の対中直接投資残高（ドル建て）（2024年12月） | 1323億ドル | 日本の対外直接投資全体（2兆2282億ドル）の5.94% |
| 中国企業の対日直接投資残高（2024年12月） | 84億ドル | 日本の対内直接投資全体（3376億ドル）の2.49% |
（【出所】後述）
端的にいえば、日中関係は非常に深い、というわけですが、それだけではありません。
じつは、もし本気で日本政府が中国に対する経済制裁を発動しようとしたときに、（法令により発動が制限される項目もあるにせよ、）客観的事実として、日中のいずれにどんな影響が生じるかを把握しておくことは有意義でもあります。
ヒトの流れから見た経済制裁の中国への影響
まずは、日中間の「ヒトの流れ」です。
図表１－１ 日中間の「ヒト」の流れ
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 訪日中国人（2025年1月～10月） | 8,203,051人 | 訪日外国人全体（35,547,199人）の23.08% |
| 訪中日本人 | データなし | 不明 |
| 中国に在住する日本人（2024年10月） | 97,538人 | 在外日本人全体（1,293,097人）の7.54% |
| 日本に在住する中国人（2024年12月） | 873,286人 | 在留外国人全体（3,768,977人）の23.17% |
（【出所】訪日中国人は日本政府観光局『訪日外客統計』、在中日本人は外務省『海外在留邦人数調査統計』、在日中国人は出入国在留管理庁『出入国在留管理庁』をもとに作成）
これについては先日も述べたとおり、中国を訪問した日本人の人数についてはわかりません（中国政府が2016年２月頃からデータの公表を止めてしまったためです）。
ただ、日本を出国する日本人の人数が年間せいぜい1000～1500万人程度であることを踏まえると、年間の訪中日本人の人数は多くても200～300万人程度に過ぎないのではないでしょうか。日本を訪れる中国人が年間1000万人近くに達しているという点を踏まえると、大きな差があります。
しかも、日本に滞在する中国人は約87万人と、中国に滞在する日本人と比べて９倍に達しており、仮に日本政府が入管法に基づいて中国人の入国ビザ要件や滞在ビザ要件を厳格化するなどしたら、間違いなく、中国の方が日本よりも大きな影響を受けます。
モノの流れから見た経済制裁の中国への影響
次に、日中間の「モノの流れ」、つまり貿易額については、金額として見たら極めて巨額です。
図表１－２ 日中間の「モノ」の流れ
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 対中輸出額（2025年1月～9月） | 13兆6381億円 | 日本の輸出額全体（80兆5608億円）の16.93% |
| 対中輸入額（2025年1月～9月） | 19兆3520億円 | 日本の輸入額全体（83兆3967億円）の23.20% |
| 対中貿易額（2025年1月～9月） | 32兆9901億円 | 日本の貿易額全体（163兆9575億円）の20.12% |
| 対中貿易収支（2025年1月～9月） | 5兆7139億円の赤字 | 日本の貿易収支全体は2兆8359億円の赤字 |
（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成。以下、図表２において同じ）
ところが、貿易品目を委細に眺めていくと、その構造がかなり特殊であることがわかります（図表２）。
2024年実績ベースでは、日中貿易高は日本から中国への輸出が18兆8625億円ですが、日本の中国向け輸出品は製造装置・素材などの工業製品（しかも川上工程品）が中心です。
図表２－１ 日中貿易高（日本から中国への輸出、2024年実績、主要品目）
| 品目 | 金額 | 割合 |
| 合計 | 18兆8625億円 | 100.00% |
| 機械類及び輸送用機器 | 9兆9185億円 | 52.58% |
| うち半導体等製造装置 | 2兆1770億円 | 11.54% |
| うち半導体等電子部品 | 1兆3130億円 | 6.96% |
| うち自動車 | 9247億円 | 4.90% |
| うち電気回路等の機器 | 5979億円 | 3.17% |
| うち電気計測機器 | 4271億円 | 2.26% |
| うち自動車の部分品 | 4198億円 | 2.23% |
| うち原動機 | 3344億円 | 1.77% |
| 化学製品 | 3兆3649億円 | 17.84% |
| うち有機化合物 | 6463億円 | 3.43% |
| 原料別製品 | 2兆2011億円 | 11.67% |
| うち銅及び同合金 | 5110億円 | 2.71% |
| 雑製品 | 1兆3399億円 | 7.10% |
| うち科学光学機器 | 6763億円 | 3.59% |
| 特殊取扱品 | 1兆1858億円 | 6.29% |
| 原材料 | 5544億円 | 2.94% |
| 鉱物性燃料 | 1806億円 | 0.96% |
| 食料品及び動物 | 733億円 | 0.39% |
| 飲料及びたばこ | 418億円 | 0.22% |
| 動植物性油脂 | 22億円 | 0.01% |
要するに、「モノを作るためのモノ」が中心であり、とりわけ半導体製造装置や化学製品（フォトレジストやフッ化水素などの中間素材）、さらには電気回路や原動機などの半製品が中心であり、いわば、これらの輸出を日本が止めてしまうと、中国での生産活動自体が麻痺してしまう可能性があるのです。
典型的な垂直統合モデル
一方で、中国からの日本への輸入は25兆3132億円ですが、輸入品の中心を占めているのはＰＣやスマホ、衣類、玩具・雑貨、家電といった具合に、労働集約的な組立加工品や軽工業品です。
図表２－２ 日中貿易高（日本の中国からの輸入、2024年実績、主要品目）
| 品目 | 金額 | 割合 |
| 合計 | 25兆3132億円 | 100.00% |
| 機械類及び輸送用機器 | 13兆1071億円 | 51.78% |
| うち通信機 | 2兆9835億円 | 11.79% |
| うち事務用機器 | 2兆4642億円 | 9.73% |
| うち音響・映像機器（含部品） | 1兆0341億円 | 4.09% |
| うち家庭用電気機器 | 6388億円 | 2.52% |
| うち自動車の部分品 | 5810億円 | 2.30% |
| うち重電機器 | 5786億円 | 2.29% |
| 雑製品 | 5兆2916億円 | 20.90% |
| うちメリヤス編み及びクロセ編み衣類 | 9483億円 | 3.75% |
| うち衣類 | 6414億円 | 2.53% |
| うちがん具及び遊戯用具 | 6081億円 | 2.40% |
| 原料別製品 | 2兆9707億円 | 11.74% |
| 化学製品 | 1兆8744億円 | 7.40% |
| うち有機化合物 | 5446億円 | 2.15% |
| 食料品及び動物 | 1兆2770億円 | 5.04% |
（【出所】普通貿易統計データをもとに作成）
もちろん、日本にとっては中国産の安価な製品が経済を支えているという側面もあるため（※これは日本だけではありませんが）、これらの製品が日本に入って来なくなると、当然、日本経済にも短期的には打撃が生じてきます。
日本は貿易赤字…基幹デバイスもしっかり握っている
しかし、日中貿易は日本が中国から多くを輸入するという点では「貿易赤字状態」であり（図表３）、中国にとってみれば日本が上得意先だ、という意味でもありますし、また、（レアアースなどを除けば）主力の輸出品は軽工業品が中心で、多くの場合、これは中国以外の製造拠点で製造することが可能です。
図表３ 日中貿易の状況
というよりも、日中の貿易構造は、日本が中国に対し、生産活動を行うために必要な生産財・中間素材などを販売する一方、中国は日本に最終製品（とくにＰＣ、スマホ、衣類、雑貨などの軽工業品）などを大量に輸出するという意味では、完全な「垂直統合」なのです。
当然、（外為法のハードルはあるにせよ）日本が半導体製造装置、半導体等電子部品、フォトレジスト、フッ化水素などの対中輸出制限を発動すれば、タイミングによっては日本が中国の産業に大きな打撃を与えることもできる、というわけです。
この点、巷間では「中国が日本にレアアース類の輸出を止めると日本経済が麻痺する」、といった点への懸念が強まっているようであり、この懸念はもちろん無視できるものではありませんが、少なくとも日中貿易の「金額」で見ると、日中貿易が停滞した場合は日本よりも中国により大きな打撃が生じるのです。
カネの流れから見た経済制裁の中国への影響
さらに興味深いのが、「カネの関係」でしょう。
図表１－３ 日中間の「カネ」の流れ
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 邦銀の対中国際与信（2024年12月） | 828億ドル | 邦銀の対外与信総額（5兆1334億ドル）の1.61% |
| 中国の銀行の対日国際与信（2024年12月） | データなし | 外銀の対日与信総額は1兆1896億ドル |
| 日本企業の対中直接投資残高（円建て）（2024年12月） | 19兆9881億円 | 日本の対外直接投資全体（331兆0137億円）の6.04% |
| 日本企業の対中直接投資残高（ドル建て）（2024年12月） | 1323億ドル | 日本の対外直接投資全体（2兆2282億ドル）の5.94% |
| 中国企業の対日直接投資残高（2024年12月） | 84億ドル | 日本の対内直接投資全体（3376億ドル）の2.49% |
（【出所】対外与信は Bank for International Settlements,Consolidated Banking Statsitics 、対外・対内直接投資は日本銀行『直接投資残高』およびＪＥＴＲＯ『直接投資統計』を参考に作成）
中国の銀行が日本の企業などに対し、いくらの融資を行っているのか、というデータはありませんが、そもそも日本は国を挙げて外国の銀行からほとんどおカネを借りていないため、データが存在しなかったとしても、議論にはほとんど影響がありません。
その一方で、日本は中国に対し、たとえば邦銀が国際与信（投融資）を828億ドル、銀行以外の日本企業などが子会社や工場などの直接投資を1323億ドル、それぞれ残高として保有しています。
これについても（外為法のハードルはあるにせよ）これ以上の対中投資を日本政府が制限し、設備更新が止まってしまうなどすれば、やはり中国の製造拠点に少なくない打撃が生じます（現実にはそれをやると中国側も対抗措置として日本企業の対中資産没収に踏み切るかもしれませんが）。
貸倒の発生はリスクだが…エクスポージャーは十分にコントロール可能
ただし、中国向けの投融資はたしかに巨額であり、貸倒の発生はリスクですが、それらのリスクやエクスポージャーについては、日本の銀行にとっても（図表４）企業にとっても（図表５）十分にコントロール可能な範囲に収まっていると評して良いでしょう。
図表４ 日本の対外与信相手国一覧（上位20件、2025年6月末時点、最終リスクベース）
（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）
図表５ 対外直接投資・相手国別内訳（2024年末）
| 相手国 | 金額 | 構成割合 |
| 1位：米国 | 121兆9244億円 | 36.83% |
| 2位：オランダ | 23兆7411億円 | 7.17% |
| 3位：中国 | 19兆9881億円 | 6.04% |
| 4位：英国 | 19兆9560億円 | 6.03% |
| 5位：シンガポール | 18兆1504億円 | 5.48% |
| 6位：豪州 | 15兆7124億円 | 4.75% |
| 7位：タイ | 11兆8119億円 | 3.57% |
| 8位：ドイツ | 6兆9503億円 | 2.10% |
| 9位：インドネシア | 6兆1296億円 | 1.85% |
| 10位：インド | 5兆8179億円 | 1.76% |
| その他 | 80兆8317億円 | 24.42% |
| 合計 | 331兆0137億円 | 100.00% |
（【出所】日本銀行『直接投資（業種別・地域別、目的別）』データをもとに作成）
もちろん、邦銀にとって、あるいは日本企業にとって、こうした投融資や直接投資は巨額であり、これらが全損するような事態は、可能な限り、回避しなければなりません。
中国にも打撃が生じることを忘れるな
ただ、日中関係の悪化により日本企業が投資を引き上げることになれば、少なくない打撃は中国経済にも発生しますし、また、日中関係の「破綻のしかた」によっては、日本以外の西側諸国（たとえばドイツあたりでしょうか？）も同様に、中国リスクを強く意識することになります。
まさに「肉を切らせて骨を断つ」ではありませんが、カードの切り方によっては、中国経済に致命的な打撃が生じ得ることは忘れてはならないでしょう。
日本が講じることができる措置には法令上のハードルもあるため、本稿に示した内容が無条件に発動可能だというわけではありませんし、なかには発動しないで済むなら発動しない方が良い、という項目も多々あります。
ただ、少なくとも「その気になれば切れるカード」は、じつは日本の方が多いのです。
したがって、「中国を怒らせたら日本に一方的に損害が生じる」式の主張は統計データや法令・制度などを無視したものであり、不適切でもあるのです。なにせ、（発動要件はともかくとして）カードという意味では日本の方が遥かに多くを持っているのですから。
- 半導体等製造装置の輸出管理強化
- 半導体等電子部品の輸出管理強化
- 本邦銀行の中国向け与信管理強化
- 本邦企業による直接投資管理強化
- 在留外国人向け在留資格要件強化
- 中国人向け入国ビザの要件厳格化
…等々
この点については、改めて強調しておきたいと思う次第です。
- カテゴリー
- 金融
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc)September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます（コメントに当たって著名人等を呼び捨てにするなどのものは禁止します）。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
- がんじぃより:
余談です。昨日、テレビを見ていたら、コメンテーターが日本が中国に対して切れる制裁カードは一つもないと自信満々に言ってました。(失笑)
テレビって相変わらずだなと思いました。 - 丸の内会計士より:
中国政府の信頼がガタ落ち。しかもSNSでグローバルベース。中国市場のレモン市場化が加速されます。どの企業も中国をサプライチェーンから外し、リスクヘッジする動きを強めると思います。ESGリスクが高まるなかで、中国に自社のサプライチェーンの一部を依存することのリスクが、今回の件で、改めて可視化されたと思います。ビジネスでは、取引先企業との信頼関係が最も重要な要素になります。中国企業と連携した場合、いつ何時、中国政府の強権で何をされるか分からないという状況であり、まともに中国企業と取引することができなくなってきました。
日本のオールドメディアと同じように、中国市場もレモン市場化の流れです。 - 引きこもり中年より:
次の漫画「嶋大作シリーズ」のような作品は、日中関係悪化で苦しむ日本の自社を、スーパーサラリーマンが（どういう方法を取るのか、お花畑の方法になるのかは分かりませんが）助ける、というものになるのでしょうか。（週刊誌発行の会社の社長も含めて）全国の社長が泣いて歓喜するでしょう。
- 引きこもり中年より:
「日本の憲法9条の精神で世界の問題を解決していく」という漫画があれば、高齢化した憲法9条信者が、その漫画を熱狂的に支持するでしょう。
- 引っ掛かったオタクより:
コト ココにイタリ“モンダイ”なのは『カードの多寡』では無いンぢゃねーか？と、知らんけど
どんなに『有効なカード』でも行使しなければ相手方には虚仮威しで自陣営には一部の自尊心充足に過ぎないンすケド
今まで“『有効なカード』を『限りなく自由に』行使する”すべを整えて来なかったツケ払いのトキも近いのかもシレヤセンな
知らんけど - 自由な釣り人より:
今回も有益な記事をありがとうございまいます。
川上を抑えている日本に中国が当面しかけてくるのは、パンダ愛の強い女性に高市総理へのネガティブな感情を植え付けるといった、実体経済への影響が小さい心理戦でしょう。
中国の意図を見抜き、冷静に対応するために、今回の記事はすべての日本国民に読んでもらいたいです（特に国会議員、マスコミ関係者）。韓国に輸出管理厳格化カードで対抗した安倍政権の遺産が今も、中国がレアアースカードを切り経済戦争に突入するのを抑止しているのだと思います。
戦争も経済戦争も起こさせないために抑止力を高めることが重要です。
米国は財政破綻を避けながら海軍力を増強する道筋をつけました。US CDS 5 Yearsは32.37でJapan CDS 5 Yearが20.08ですので、市場では日本より米国のほうが財政状態が悪いと評価していますが、関税合意により韓国の資金で米国の衰退した造船業を立て直せる目途が立ったこともあって、同指標は1ヵ月で-12.17となっています。
米国、日本が軍事力の増強を急いで抑止力を高め、台湾有事のリスクを下げる方向に動いています。
プーさんは焦って、パンダの手を引っ張っています。さらに抑止力を高めるために、外為法の改正、スパイ防止法の制定を急ぐ必要がありますね。
- Skyより:
ブログ主さまが数年前にK国に対して展開していた議論が、遂に本丸C国に対して展開されてきました。経済力、軍事力、オマケに偏西風の風上。実に厄介です。ですので「肉を切らせて」いるうちにこちら側が出血多量にならないようにするリスク管理が重要です。
経団連をはじめとする日本経済界も、ブルーオーシャンと夢見たC国はやはり夢だった。今は存在しない。と、C国の行いにより否が応でも実感せざるを得ない事でしょう。
しかし撤収するのは失うものも大きい。自分の時代に判断したくない。先輩の顔に泥を塗りたくない。できれば先送りしたい。
そういう思いもある事でしょう。
腰の重い日本経済界経営者層も「損切りやむ無し」と踏ん切りがつく位に、高市政権の「挑発」に乗ってC国がさらなる狼藉を働いてくれることを、密かに期待しています。 - 裏縦貫線より:
某テレビ局からは、日本・中国のカードはこんなふうに見えるらしいです。。
https://crx7601.com/archives/62796949.html必要なことは世間(世界各国)にわかるように主張して、あとは泰然自若でよいのでは、と思います。
- 名古屋県民より:
これを本当に放送したの？コラじゃなくて？
このパネルを作ってた人ら何を考えて作ったんでしょうかね？
上から命じられた通りに作っただけ？
自分の見識で捉えた世界の認識のままに作ったのか？
普通の民主主義国家の国民の目線でこれがどう読まれるか考えを挟む時間はなかったの？
いずれにせよオールドメディアのオールドたる所以がまた一つ積み上げられましたな。 - はるちゃんより:
私もこれ偶然テレビで見ました。TBSですね。
「日本にはカードがない。」このフリップを見た時にこんな見え透いた嘘に騙される人がいるのだろうかと思いました。
コメンテーターで出演していた日経出身の経済評論家とやらは、日本は中国にどっぷりと浸かっているので今回の問題は日本にとって大変厳しい事態だ、などと発言していました。
オールドメディアって異次元の別世界ですね。
スポンサーからクレーム来ないのでしょうかね？- どみそより:
TBSの北京駐在員から出されたもののように、記憶してます。現地駐在員にとって 中国政府の気に食わない内容を送れば、取材に制限が出たり、スパイの因縁をつけられ身柄拘束もありうるのが中国です。
- 農民より:
「カード」は、お互いに何を持っているのかの把握と、その効果をよくわかっていなければいけません。相手に目が行きがちですが、自分の方も案外と把握できていないものです。
日本はせっかくの強いカードを上手く使えず中国のカードを必要以上に警戒し(そのようにマスコミが頑張って仕向けている)、中国は実は大した手が無いのにあたかももう勝って当然(のようにマスコミが頑張略)といったブラフをはっていて、日本側のカードを把握できていないっぽい。おまけで韓国はブタなのになぜか最強カードだと(マスコミｒｙ)思い込んで暴走している。
「全てのプレイヤーが勝利のために最大限合理的に行動する」ことを前提とした理論が通用しないのが、東アジア情勢のめんどくささかもしれません。 - 一之介より:
パンダの貸与期限の不更新とか新規貸与の禁止など、別に多くの日本人は動物園でパンダが見れなくても、生きるのに何も困らないと思うので、どうでも良い話しだと思いますが、鹿児島の森山とか言うお人はこの前中国に行かれたときにスパイ容疑で拘束されている日本人のことを強く抗議もせずにほかっておいてパンダ貸してくださいと懇願してきた手前とっても困るんでしょうかね？何故か知らん（ふり）が日本一パンダが多かった動物園の和歌山のお方は御本人も御子息も既に終わっているので、今更こんな事どうでも良いと思っておられるかもしれませんね。
- u-hogeより:
軍事侵攻がやれないから吠えるのです。
ロシアのウクライナ侵攻も大きく発言せず密かな大規模軍事演習からスタートしました。そういうのを警戒すれば中共の恫喝は気にしないで良いです。
マジやる時は黙って相手側に分からないように一気に攻めなければ勝てません。対人でも恫喝して行動起こすと相手側は警戒します。仕留めたい状況は相手側の注意を逸らす戦略が常套手段です。
むしろ友好的で静かな時がヤバイでしょう。
また、
c国の今の状況は経済悪化が激しく、ガス抜きが必要なんです。恐らく岡田→朝日新聞→大阪総領事の連携で高市政権の攻撃と中国国内のガス抜きの理由付けの工作をしたのだと思われます。状況証拠として、一連の工作に対して、オールドメディアがsnsの認知よりいち早く中国当局の報道してたり、高市政権への攻撃的な活動が一致している事です。オールドメディアは中共資本が相当入ってますので、推測ですが依頼受けて活動していると思われます。いつかオールドメディアと中共の関係性とその歴史を証明したいものです。 - 都市和尚より:
いつも楽しみに拝読しております。
もう四半世紀は前ですが、半導体関係の会社の仕事で中国南西部の奥地へ行ったことがありました。労務費が100分の１以下になる工場だったのですが、現地の皆さんは真摯に製造に取り組んでおられました。その会社は今製造拠点を、インド、ベトナムや南米へ移そうとしています。こんな事態が起きる前から、日本企業のチャイナ・デカップリングは既に始まっています。人海戦術が万能だと何か勘違いしてしまったんでしょうね。- u-hogeより:
機雷敷設ぐらいしか、手立ては中共にありません。幸いに世界トップクラスの海上自衛隊の掃海技術などは中共は持ち合わせ無く、機雷敷設で尖閣を封鎖しても解除できる技術は日本側にあります。中共は機雷敷設しても掃海技術が未熟なので、意外と日本潰したら自分らでは手の施しようがない戦術が機雷敷設だったりしますｗｗｗ
- u-hogeより:
言葉足らずでしたがｗ
尖閣への漁船や監視船舶の侵入は、漁船（民兵）による機雷敷設の前準備の調査と思われます。台湾有事では台湾と尖閣周囲を漁船使って機雷敷設による作戦を事前にやるという情報があります。
根拠は、尖閣への漁船侵入問題です。回数が多いのは下調べや訓練と思われます。
- u-hogeより:
トップダウンの弊害？というのを目の当たりにしました。今回の中共迷走劇はまさしくそのもの。我々も学ぶ要素あるようです。
恐らくですが、習近平が日本を言論で痛めつけろみたいな指令が、下ったのでしょう。だから政府公報は沖縄は中共ものだとか、大使館は尖閣は中共の所有だとか日本の攻撃可能だとか。。威勢ある発信やればポイント（共産党ｐ）？が集まる仕組みらしくて。。。もはや日本の常識を逸脱してますね。。。憐れですｗ共産党ｗそこまでしないと生きていけないの？
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。また、著名人などを呼び捨てにするなどのコメントも控えてください。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残すコメントをキャンセル
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
