中国にとっての対抗措置は限定的…日本は毅然と対処を
観光客の制限に加え、今度は水産物の輸入制限と来たようです。中国が連日、日本に対する批判のトーンを強めているなかで、さまざまな「経済制裁（もどき）」を繰り出しているわりには、金額的にみてもショボいものが多い気がしますが、実際のところ、日中関係において中国が日本に対し講じることができる対抗措置は極めて限られています。私たち日本国民としても、せっかくネットがあるのですから、オールドメディアなどの不正確な報道に惑わされず、事実に照らし粛々と、かつ、毅然と対処すれば良いだけの話です。 ※Ｘをやっています。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。 ※「ランキング」にも参加しています。もしこの記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。 目次 ちょっと前の『現役層の熱烈な支持はオールド左翼メディア終焉の証拠』では、メディア記者などを経験たという、「柿生隠者（かきお・いんじゃ）」さんというペンネームで執筆活動をされている方が10月31日付でｎｏｔｅで公開した記事を話題に取り上げました。 ―――2025年10月31日 09:54付 ｎｏｔｅより 簡潔で大変読みやすい文章ですが、書かれている内容は極めて重要です。 柿生隠者さんがいうところの「左翼メディア」（記事内では「朝日とか毎日とか」と記載されています）は「政治の重石となっていた」のですが、高市早苗総理大臣がその「左翼メディアに逆らっても世論に勝てる」ことに気づいてしまった、などと指摘しているからです。 この記事が公表されたのは10月末で、時期的にはドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が訪日して日米首脳会談が行われた直後でもあり、ｎｏｔｅ記事にも横須賀米軍基地で「はしゃぐ」高市総理の写真が掲載されていたりします。 柿生隠者さんが指摘する通り、ちょっと前の日本だと、アメリカ合衆国大統領の前で大はしゃぎする高市総理は「はしたない」、「アメポチ（※）みたい」、といった批判が巻き上がっていた可能性が高そうです（※アメポチはアメリカの犬という意味の侮蔑語）。 それなのに、少なくとも高市氏の米軍基地でのはしゃぎっぷりに関しては、現在のところ、Ｘなどを中心とするネット空間では（一部の極左的なユーザーなどを除けば）批判はほぼ出ておらず、それどころか日米が強く結びついていることを中露朝韓などに見せつけたことを評価する意見さえ見られます。 ただ、これについてはもっとわかりいやすいデータがあります。 メディアが実施する内閣支持率調査です（図表）。
ツイート @新宿会計士をフォローなぜ高い？高市内閣支持率
左翼オールドメディアの終焉
もう左翼オールドメディアを気にしなくていいんだ、と悟った日本政治がどこまで伸びるか
世論調査で支持率は高水準で推移
図表１ 内閣支持率（2025年10月～11月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
| 日経・テレ東（10/24～26） | 74.0% | 19.0% |
| 産経・ＦＮＮ（10/25～26） | 75.4% | 19.1% |
| ＪＮＮ（11/1～2） | 82.0% | 14.3% |
| 朝日新聞（11/15～16） | 69.0%（＋1.0） | 17.0%（▲2.0） |
| 共同通信（11/15～16） | 69.9%（＋5.5） | 16.5%（▲6.7） |
| 時事通信（11/7～10） | 63.8% | 10.8% |
（【出所】各社報道。なお、朝日新聞（10/25～26）は図表から除外した）
朝日新聞については11月15日から16日にかけて調査を実施しているため、同じく朝日新聞の10月25日から26日にかけての調査については、図表からは除外しています。
高市総理を見て支持率が上がった可能性
それはともかくとして、少なくともここに記載した支持率調査で気づくのは、支持率が64％弱の時事通信のものを除き、基本的に支持率は７割前後（ＪＮＮは８割超え）に達している一方、不支持率はいずれも20％を割り込んでいることです。
とくに、高市総理が就任した10月21日以降で見ると、政権発足から少し時間がたった調査で支持率は落ちておらず、むしろ微増傾向にあります（といっても限られた調査だと、傾向を十分に読むことができるとは限りませんが）。
高市総理は就任した直後に日・ＡＳＥＡＮ会合、日米首脳会談、そして韓国のＡＰＥＣという外交日程をこなしたわけですが、これらの外交日程における高市総理の行動を見て、少なくない有権者がこれを評価したという可能性が浮上します。
なお、余談を申し上げておくと、著者としてはメディアが実施している支持率調査については全幅の信頼を置くべきではないと考えています。
いくつかの調査では、近年まで携帯電話が調査対象から除外されていて、おもな調査対象が固定電話に限られていたこと、多くの調査ではネットが使われていないこと、質問の順序などで調査結果は誘導できてしまう可能性があること―――などがその根拠です。
ただ、そのメディアが実施した世論調査ですら、高市内閣は高支持率を誇っているわけですので、やはりその理由については、それなりに考察しておくべき価値がありそうです。
日中関係という試練
ついに中国は水産物の輸入停止に踏み切る
こうしたなかで、やはりひとつの注目点があるとしたら、それは日中関係かもしれません。
高市総理が今月８日、国会で立憲民主党の岡田克也・衆議院議員の「どういう場合に存立危機事態になるか」という質問に「台湾有事」を挙げるなどしたことを受け、中国政府（あるいは中国の外交官ら）は、常軌を逸した反応を続けているからです。
たとえば中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は今月８日、高市総理の国会答弁に関し、自身のＸに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とポストしたのですが（該当ポストは削除済み）、それだけではありません。
中国政府外交官関係者らは最近、Ｘなどにおいて、明らかに一線を越えた、常軌を逸したポストを相次いで投稿しているのです。
そして、中国側はこの高市発言を撤回させようと必死になっているフシがあります。ここ１週間前後に限定しても、たとえば中国政府からは日本向けの団体旅行自粛などの動きが出ていますが、これに加えてこんな話題も出てきています。
【独自】中国が水産物輸入停止を伝達 「処理水」理由、日本政府へ
―――2025/11/19 13:18付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
共同通信によると、「政府関係者」が19日、「中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えた」と明らかにしたのだそうです。
数値に照らしこの措置が日本に与える影響はほぼ皆無
もっとも、正直なところ、この措置が日本経済に与える影響はほぼ皆無です。
2024年実績ベースでは、日中貿易高は日本から中国への輸出が18兆8625億円、日本の中国からの輸入が25兆3132億円ですが（図表２）、日本の中国向け輸出品は製造装置・素材などの工業製品（しかも川上工程品）が中心であり、「食料品及び動物」は733億円で全体の0.4％以下です。
図表２－１ 日中貿易高（日本から中国への輸出、2024年実績、主要品目）
| 品目 | 金額 | 割合 |
| 合計 | 18兆8625億円 | 100.00% |
| 機械類及び輸送用機器 | 9兆9185億円 | 52.58% |
| うち半導体等製造装置 | 2兆1770億円 | 11.54% |
| うち半導体等電子部品 | 1兆3130億円 | 6.96% |
| うち自動車 | 9247億円 | 4.90% |
| うち電気回路等の機器 | 5979億円 | 3.17% |
| うち電気計測機器 | 4271億円 | 2.26% |
| うち自動車の部分品 | 4198億円 | 2.23% |
| うち原動機 | 3344億円 | 1.77% |
| 化学製品 | 3兆3649億円 | 17.84% |
| うち有機化合物 | 6463億円 | 3.43% |
| 原料別製品 | 2兆2011億円 | 11.67% |
| うち銅及び同合金 | 5110億円 | 2.71% |
| 雑製品 | 1兆3399億円 | 7.10% |
| うち科学光学機器 | 6763億円 | 3.59% |
| 特殊取扱品 | 1兆1858億円 | 6.29% |
| 原材料 | 5544億円 | 2.94% |
| 鉱物性燃料 | 1806億円 | 0.96% |
| 食料品及び動物 | 733億円 | 0.39% |
| 飲料及びたばこ | 418億円 | 0.22% |
| 動植物性油脂 | 22億円 | 0.01% |
図表２－２ 日中貿易高（日本の中国からの輸入、2024年実績、主要品目）
| 品目 | 金額 | 割合 |
| 合計 | 25兆3132億円 | 100.00% |
| 機械類及び輸送用機器 | 13兆1071億円 | 51.78% |
| うち通信機 | 2兆9835億円 | 11.79% |
| うち事務用機器 | 2兆4642億円 | 9.73% |
| うち音響・映像機器（含部品） | 1兆0341億円 | 4.09% |
| うち家庭用電気機器 | 6388億円 | 2.52% |
| うち自動車の部分品 | 5810億円 | 2.30% |
| うち重電機器 | 5786億円 | 2.29% |
| 雑製品 | 5兆2916億円 | 20.90% |
| うちメリヤス編み及びクロセ編み衣類 | 9483億円 | 3.75% |
| うち衣類 | 6414億円 | 2.53% |
| うちがん具及び遊戯用具 | 6081億円 | 2.40% |
| 原料別製品 | 2兆9707億円 | 11.74% |
| 化学製品 | 1兆8744億円 | 7.40% |
| うち有機化合物 | 5446億円 | 2.15% |
| 食料品及び動物 | 1兆2770億円 | 5.04% |
（【出所】普通貿易統計データをもとに作成）
しかも、日本から中国への食品の輸出額をさらに分解していくと、「魚介類及び同調製品」の額はトータルでせいぜい４億円弱に過ぎません。中国政府はすでに数年前から処理水問題で日本産の水産物の輸入を制限しているため、これ以上ほとんど減りようがないのです。
いずれにせよ、日中の貿易構造は、日本は中国から最終製品（ＰＣ、スマホ、衣類、雑貨などの軽工業品）などを大量に仕入れる一方、中国が生産活動を行うために必要な生産財・中間素材などを販売するという、完全な垂直統合モデルにあります。
中国側が、海産物という金額的に僅少な項目を規制する反面、間違っても「半導体製造装置」や「半導体等電子部品」などの基幹デバイス・中間素材等を規制したりしないのも、結局は自国産業が日本にキーデバイスを握られていることを理解しているからなのかもしれません。
インバウンドの産業規模は金融所得や製造業と比べ僅少
そして、水産物の例からもわかるとおり、現実に中国が日本経済に対し、何らかの実害を与え得る「制裁手段」は非常に限定的です。そのもうひとつの例が、『中国「日本団体旅行中止」は日本経済への脅威にあらず』などでも取り上げた、中国人観光客の日本旅行自粛です。
そもそもインバウンドに関していえば、国土交通省の推計（『訪日外国人の消費動向 2024年年次報告書』等参照）で2024年実績だと推定訪日外国人旅行消費額は8兆1257億円で、たしかに巨額ではあります（このうち中国人の支出額は1兆6901億円、香港人の支出額は6598億円）。
いわば、「日本旅行」という「商品」を、世界各国に向けて輸出しているようなものだという言い方ができます。
ただ、その言い方をすれば、「外貨を稼ぐ商品」としての日本旅行がそこまで日本経済の屋台骨といえるのかは疑問です。金融所得（経常収支統計における「第一次所得収支」の黒字額）や工業生産物の輸出高などと比べると、断然に少額だからです（図表３）。
図表３ インバウンド産業の規模感（2024年の数値）
| 項目 | 金額 | 出所 |
| 推定訪日外国人旅行消費額 | 8兆1257億円 | 国土交通省レポート |
| うち中国人 | 1兆6901億円 | （同上） |
| うち香港人 | 6598億円 | （同上） |
| 第一次所得収支の黒字額 | 40兆4052億円 | 財務省国際収支統計 |
| 自動車の輸出額 | 17兆9095億円 | 財務省普通貿易統計 |
| 半導体等電子部品の輸出額 | 6兆0756億円 | 財務省普通貿易統計 |
| 半導体製造装置 | 4兆4962億円 | 財務省普通貿易統計 |
こうした状況を踏まえるならば、中国が繰り出してくる「経済制裁もどき」に対しても、あくまでも冷静かつ毅然と対処することが必要であり、「中国が怒っているんだから中国に配慮すべき」などとバカげたことを考えるべきではありません。
「２ちゃんねらー」などの煽りスキルが全開に！
もっとも、著者自身が見たところ、Ｘなどの空間では、日本国民の反応は総じて冷静であり、かつ、賢明です。
そして、なかでも『ネット大喜利でオモチャにされおちょくられる中国政府』でも取り上げた「日本のネット民による煽り」は最高です。
そもそも独裁国家である中国が自由・民主主義国家のためのツールであるＳＮＳを使って情報発信するということ自体が1000年くらい早いのですが（笑）、それだけではありません。
いわゆる元「２ちゃんねらー」、あるいは「なんＪ民」などを含め、日本のネット民は総じてネットでの煽り合戦で鍛えられまくっていますので、中国の外交官、あるいは中国共産党系の低レベルな煽りアカウントは、かなりコテンパンにやっつけられてしまっているフシがあるのです。
中国外交部や国防部が発信しているメッセージボードを真似て煽り文を作成するジェネレーターは複数あるようですが（そのうちのひとつが『中共プロパガンダ・テキストジェネレーター』です）、なかには習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席をイジるような画像、あるいは天安門事件に言及するものもあります。
そして、見たところ中国政府はこの日本の一般国民による煽りにかなり焦りを感じているらしく、定期的に色を変えたりしているのが印象的です（図表４）
図表４ 色の変遷
（【出所】中国政府外交官のＸポストなど）
これ、冷静に考えたら、なかなかに凄い話です。
日本国民が新聞、テレビなどオールドメディアの支配をおおむね脱したのが2024年前後だったと考えられますが、それ以降、新聞、テレビなどがどんなに中国脅威論を煽っても、日本の世論はまったく動じず、それどころか中国政府そのものをおちょくって楽しむようになってしまったからです。
これについては「あまり中国をおちょくっているとそのうち酷い目に遭うぞ」、などと述べる者もいるようですが、そのように述べる者がいるということは、今回の「ネット大喜利大会」が、中国にとってよっぽど不都合であるという間接的証拠なのではないでしょうか。
冷静かつ毅然と対処するのが正解
いずれにせよ、中国にとって、日本に対し講じることができる対抗措置は、非常に限定的です。
そもそも日本国民の多く、とりわけ若年層や現役層が、新聞、テレビなどのオールドメディアのいうことをまったく聞かなくなってきた中で、中国政府が講じてくる措置は日本旅行の制限に加え、水産物の輸入規制など、経済に実害が生じない程度の嫌がらせを仕掛けてくると考えられます。
これに、どう対処すれば良いか。
話はメチャメチャ簡単で、「冷静に、かつ、毅然と対処する」。
これに尽きます。
私たち日本国民は、ＳＮＳ、ネットといったツールを手に入れました。あるいは、中国共産党政権の理不尽な嫌がらせに対しては、「ネット大喜利大会」などを通じてオモチャにし、茶化してあげても良いかもしれません。
ただ、それ以上に大事なことは、正確な事実関係を知ったうえで冷静に対処することです。
新聞、テレビなどのオールドメディアによる歪んだ情報に惑わされる必要はありませんし、「中国人観光客が日本に入って来なくなる（から大変だ～）」、「高市（早苗総理大臣）はこの責任を取って辞任しろ」、といった、ごく一部のノイジー・マイノリティ系の感情的で理性を欠いた主張を相手にする必要もありません。
中国の日本に対する嫌がらせも、事実関係を冷静に踏まえたうえで、粛々と対処すれば済む話であり、それ以上でもそれ以下でもない、と申し上げておきたいと思う次第です。
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本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc)September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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- クリリンより:
実弾もなく遠距離から口撃のみ繰り返す中共は毎度お馴染みマスゴミを使った煽りで「政権与党が悪い」を演出に躍起です。なのに国民ご全く踊らないのは高市総理が護国政権の旗手だと承知しているからでしょう。
ただもう一つ、特定亜細亜・特定野党・マスゴミの大陸血統でDNAに「儒教」が刻まれている種族には「日本人は女を痛める事を許さない」が理解不能なことでしょう。女必従夫を当然として高市総理を国会ち拘束し上から怒鳴りつけ、高市総理の斬首宣言をし、それらをマスゴミが延々と流す、いつもの保守政権叩きが高市総理が女性ゆえに日本人には理屈抜きで嫌悪します。
今や戦狼攻撃に潜在意識レベルどブチ切れ一億火の玉となった日本人を敵にまわした売国特亜勢力は選挙で思い知らされることでしょう。大陸・半島血族には名月綾太郎ぶしやら哀戦士やらの歌詞なんて響かねんだろうな〜
- 引きこもり中年より:
（広告だけで本文を読んでいないので恐縮ですが）本日発売の週刊新潮で「野党や新聞（雑誌は、入れられなかったのでしょう）が騒いで、国益を損なった数々の前例」という記事があるそうです。もちろん、週刊新潮の記事が、どれ程の力があるかは分かりませんが、高市総理の台湾有事答弁を批判して野党や新聞が騒ぐほど、国民から「野党や新聞が、日本の邪魔をしている」と見なされる可能性が出てきたのでは、ないでしょうか。
- 裏縦貫線より:
今回の件も新聞が火をつけたのかも…
https://you1news.com/archives/159254.htmlなんか、2025年11月7日15時7分(2025年11月7日21時58分更新)と、
変更履歴が記載されているだけでも良心的に思えたりします。- 元雑用係より:
また朝日ですか・・・サイレント修正は気づかなかったです。
そもそも、答弁を引き出したのも岡田氏。
改竄して広める朝日。
改竄を引用して戦狼する石鹸外交官。野党、オールドメディア、外国勢力。
全ての工程で火遊びが確認されたわけですね。壮大（？）なマッチポンプ。当事者はトンズラを図る。
石鹸氏の炎上（与野党が一致して批判）がなければ、外交部と国防部の発狂ご出馬の必要もなく、いつもの日常的な様式美の範囲内だったんでしょうけどね。
バカですよねー。岡田氏もトンズラ。
聞いた瞬間「まずい…」立憲・岡田氏 首相の「存立危機事態」答弁に
https://mainichi.jp/articles/20251119/k00/00m/010/362000c- 裏縦貫線より:
こちらは”朝日”系ではありますが、冷静なコメンテーターを起用しております。
https://www.moeasia.net/archives/49795550.html色々、パズルのピースが埋まってきた感じです。
火つけ人と捻じ曲げ人は最後まで責任を認めないでしょうが。
- 引っ掛かったオタクより:
まーキンペー氏の“取り巻き”が「戦略的互恵関係」をブチ壊そうと躍起！を日本国内の中共同調勢が“日本の危機”に祭上げようと必死みたいなのネ
当面ﾆﾗｦﾁヨ
知らんけど- 引きこもり中年より:
＞日本国内の中共同調勢が“日本の危機”に祭上げようと必死みたいなのネ
情報がフローからストックに変わった現在、本日の言動が都合が悪くなった時に、その言動がネットで拡散されることに気が付いているのでしょうか。- 匿名より:
今回の騒動で 唯一良かったことは 色んな人が湧き出てきて この人は
そうなんだと 初めて認識できた人が結構いた。 最高のあぶり出しだった。
テレびなどに出て お金をもらっている人は 生活がかかっているから 指示されるがままなのでしょう。
- カズより:
「撤回＝自衛権の放棄｣。絶対に飲めない要求を突きつける特定野党・メディア｡
「スポンサーフィーの取り下げでも匂わされたんじゃ？」ってくらいの執拗さ！日本が為すべきは､中国サイドの非常識ぶりを即時喧伝し､国際社会で共有することなのかとも｡
- 時代遅れseより:
中国側からしてみれば、石破政権の継承者が総裁選で負けることは想定外、予想すらしてなかったのかもしれない。そこから打つ手が裏目裏目に出ているとしか思えない。
並べてみれば、公明党連立離脱からの維新との連立、高市政権高支持率とオールドメディアのオオカミ少年化、高市総理の外交デビュー成功と戦狼外交一辺倒の中国、中国の影響を強く受ける国会議員の人狼ゲーム化。
高市総理は台湾進攻をさせじと手を打ち、中国産太陽光パネルを使わない等のデカップリングを堂々と掲げ、日本の防衛力と経済力を強くするという。それに対して中国側の打つ手は今のところだからどうしたと言えるようなもの。直接影響しない一般人には、それでデカップリングが進むなら悪くないぐらいの話。
一年前の悪夢の石破政権からここまで状況が反転していくとは想像できなかった。まるで個人の力ではあり得ない大きな流れに乗っているように見える。- はにわファクトリーより:
ウイグル自治区迫害問題に関して首相発言があったとき、唐突感を感じると同時に「米日打合せ済みシナリオ」の存在をちらと考えました。本当にそうなのかも知れないと、疑念を一層深めています。もっと先まで、せりふ回しが決まっているのではないでしょうか。
- 引っ掛かったオタクより:
“仕込み”と考えると『両手ポケット』もその後の茂木大臣のリアクションも経済安保の視座からのデカップリング&リストラクチャへの誘引機序まで有るか？？
という陰謀論脳が起動？？？
知らんけど
- 匿名より:
高市早苗「岩屋大臣が
中国人ビザの有効期間を10年に延長した。
観光で来て情報収集や土地建物の買収が出来てしまう。
スパイ容疑で拘束された日本人を解放する取引もせず
緩和したことはどうにも納得いかない」今回の水産品輸入停止の対抗措置として、ビザ緩和の無期延期を！
- 元雑用係より:
先日、新宿会計士さんがXでリポストしていて知ったのですが、中国向けビザ10年延長は岩屋外相退任時の時点で実施されていないようです。
岩屋外務大臣会見記録（令和7年10月17日（金曜日）15時24分 於：本省会見室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00177.html
＞中国人訪日査証緩和措置
＞Q：昨年末に政府が決定した団体観光査証の緩和や10年間有効の査証新設は、まだ実施に至っていません。
＞A：実施時期については、様々な情勢も見極めながら、慎重に、今、検討しているところです。ビザ緩和を望んでいるかのようなオールドメディア質問もどうかと思いますが。
- どみそより:
東京都が2025年4月から 新築戸建てに設置義務化した 太陽光発電装置、 小野田大臣のセキュリティーのある太陽光装置を使うようにとの発言で 中国企業打撃でしょう。
東京都が 製造国にかかわらず、補助金ばらまいていたので。- はにわファクトリーより:
中国語が堪能なかつての同僚からこんな話を聞いています。今からちょうど３年前です。
東京都が始めた住宅太陽光発電補助事業、在日中国人界隈でこれは即金カネ儲けの材料できるとたいそう話題になっているのだ、と。
当方には東京都が配布した PDF 資料が回送されています。地産地消型再エネ増強プロジェクト
助成金申請の手引き〈都内設置・民間事業者向け〉
令和4年8月
公益財団法人東京都環境公社令和5年3月 31 日まで
公金支出が公正だったのか監査要求を出すと何か出て来るかも知れません。優秀な事件記者なら、この手の案件は好物なんではないでしょうか。
- 田舎の一市民より:
ちなみに先日耳にしたところによると、東京都の再エネ導入ポテンシャルは義務化してパネルだらけにしたところで充足率6%程度らしいです。カーボンニュートラル実現のためには、お金で解決するしかない。これは消費電力が桁違いに多いためですが、払いの足しにしかならないところに力注いでも、って感じですよね
- 浅学菲才故今回匿名爺より:
柿生隠者さんのことをここで初めて知り、noteを読みに行きました。
そして
《参政党が「出禁」にした神奈川新聞「活動家記者」の生態 なぜ偏向が許されるのか》
を読み、新聞労連に加盟している労組の新聞の論調、記事が不偏不党の社是を掲げながらなぜ常に左翼的なのかようやく理解できました。
ブログ主の記事そのものはもちろんそこで紹介される鈴置高史氏の著述、このコメント欄に書き込まれるコテハン諸氏投稿内容、「知的好奇心を刺激され」まくりでございます。- 匿名より:
柿生隠者さん 読みました。 新聞労組もさることながら東京高裁（中村也寸志裁判長）
も なんだかなあと思いました。これでは韓国の司法とあまり違わない。
- 元雑用係より:
＞定期的に色を変えたりしているのが印象的です
国内で使われていないXの、しかも大衆の反応なんて無視するフリ、効いていないフリをすればいいものを、わざわざ「効いてます」って表現するのがなんというか・・・
中共傘下の組織は事態に際して「何もしない」ってことができないんでしょうね。
何かしなきゃならない。ある意味弱いと思います。- はにわファクトリーより:
台湾で活躍中でメディア露出があり顔の知られている日本人に野島剛氏と矢板明夫氏がいます。このたびの北京外交当局会談に関連して矢板氏が自身の X チャネルで長文の投稿をしています。繁体中文です。マウス操作で簡単に邦訳できますのでお試しください。
矢板氏投稿曰く、
「その後の日本側の説明で、金井氏が頭を下げたのは通訳の話を聞いていたためであり、謝罪の意図はなかったことが明らかになった」
中国政府外交部アジア担当長の格好は、ガクラン服で街頭に繰り出し、サメ目ワニ目でメンチを切っていたイきりの昭和な田舎の高校生そのものであると。
特徴的なあの服は「五四運動青年服」あるいは「中山裝（中山スーツ）」と呼ばれるものだったようです。勉強になるなあ。@Yaita_Akio で検索すると掛かります。 - 市井の人より:
かれらにとって日本『人民』が国と連携もせず（自称）大国をおちょくりまくって
国もそれを統制せず（できず、ではなく）世界中に拡散されまくられる、って
悪夢でしかないわな それが言論の自由でありＳＮＳの最前線だって理解も及ばないから - はにわファクトリーより:
矢板明夫氏が長文投稿末尾で言及している魯迅著「阿Q正伝」は我が家にもありました。亡母の蔵書のひとつでしたが、当方は読んでいません。邦題に読み替えるなら「Qちゃんの伝記」なるほどそうですか。
君子聖人英雄の国では言葉の意味が分からない幼少のうちから論語を暗唱させられるのだそうです。教育が機能しているなら、Q伝記は著されず我々日本人を含む21世紀世界人が目にしている狼藉蛮行はなかったはず … なのに。
- Skyより:
金の切れ目が縁の切れ目。
対中国関係の現在地はここでしょう。
中国経済の弱体化促進こそ、極東亜細亜地域における最強の経済安全保障でしょう。
日本の態度を翻そうとして、セルフ経済制裁を中国自ら推進しているという現状は大変望ましい状況なのでしょう。
今回の「中国制裁」の日本側カウンターパートは中国系経営の業界関係者が多い様子。日本側もセルフ経済制裁。
日本側にとってもコスパが良いといえるでしょう。
仮に日本系経営の業界関係者だとしても、数度に及ぶ中国リスク経験を活かせずに未だ中国依存のエコシステム業界を維持していた方々を炙り出す効果を期待できます。その方々は既に乗り遅れたバス状態であると認識して路線変更を図るべきでしょう。
オマケに既知ではありますが、中国利権にドップリ浸かったマスコミ・メディア、政界、経済界、学界等の方々の発狂具合を冷めた目で眺めるエンターテインメント効果もあります。
民間経営の民放や新聞社は兎も角、天下の公共放送NHKに対してはより厳しい目が注がれる事を期待しています。BBCの件は他人事ではないですよ？- はにわファクトリーより:
英国放送協会こと BBC の Director-General（会長もしくは総裁）Tim Davie 氏は「テフロン・ティム」というニックネームを持っていたそうです。何を言われようとも凹まずくじけない、まるでテフロンのように頑丈な減らず口であると。いるいる、日本にも、大粒小粒で …
- 匿名より:
今回の騒動でこの人もあっち系かと「炙り出されて」 想定外でした。とくにテレビに出ている人たちは 出演料やるから局の意向を忖度しろと言われているのだろうと感じました。なんか詐欺の〈掛け子〉と同じ構図でしょうか。？
- 農民より:
中国の、面子最重視のハッタリでなんとかしてきたのに面子を少しでも潰される事を絶対に見過ごしてはならないという支配構造上または文化上そして反米外交上、間抜け過ぎる恫喝でもしないわけにはいかないのはわかります。この総領事を始め現在の中国指導部が、それゆえに渋々バカなことと思いつつしゃーなしで言っているのか、本気で通用すると思って言っているバカなのかまではわかりませんが。
バカバカ言ってしまいましたが、過去の日本はこれの逆をしているバカでした。戦争責任だの謝る美徳だの話せば分かるといった文化上または対米外交上、間抜け過ぎる謝罪でもしないわけにはいかなかった。
そしてネット時代に突入したわけですが、日本は思いの外あっさりとこの状況を抜けることが出来……一応まだか、出来そうです。自由に行き交う情報により何をしたらよいかを国民が理解し、理解した国民が相手であれば、政府政治家もバカなことをと自覚しつつ妙な判断をせずに済むからです。民意を活かしつつ衆愚に陥りにくい良い塩梅です。(イェーイ石破さん見てるー？)
一方、中国ではそういった作用にならないようです。国内は愚民にするだけしてシンプルに弾圧統制すれば良かったですが、当事相手国のネット世論などどうにもなりません。結果自国が愚民だらけになってどうにもならなくなっている。
そして今朝の毎日新聞の岡田氏インタビューなんてもうつまらない見世物でしかありません。どう見ても
中「オイやばい火消ししろお前の質問が発端だろ」
岡「え、え、えーと、高市氏の回答は模範的だったが「どう考えても」って一文だけのせいでうんたらかんたら」
毎「ですよねーはい報道しました、これでチャンチャン！」
という実にしょうもない、これまたやらない方がマシなやりとり。まぁ無料冒頭部分だけですが毎日に課金なんて金輪際あり得ないので大抵の人はここまでしか伝わらないので見世物にすら出来ないとか、終わってるトライアングル。せめて無料公開でもしてさしあげろ。両国にちゃんと効くと良いですね。- はにわファクトリーより:
騎士道物語を読み過ぎて、現実と空想の区別がつかなくなった挙句「ポピュリズムとの闘い」を奉じて明後日の方角へ突進して行く、それは鳥取１区から来た男、ではなくって、ラマンチャから来た男。
- とある東京都民より:
＞＞今度は水産物の輸入制限と来た
中狂ってまさか？？ヴァカ＝ド・マゾさんなのかな～？？？
いつもながら思う…、彼奴らって、大自爆大好きだよね～！？
（まさに、チャイナ・ド・韓（カン））現在、CPTPPに参加申請・審査中なのに、彼奴らって、TPPの枠組みに入りたくないのかにゃあ～？！
『やっぱ、入りたくないドス！！ BY CHINA共産』【科学的・工学的・衛生的な各エビデンス無き、『政治的』な”水産物類の輸入制限（声援？？）”】とは、こりゃ、以下に～？！
これって～、日本に対する声援かなってWWWW～…。 - はにわファクトリーより:
これは祭りだ。きっと全世界伝搬する。
頼清徳総統が日本語で、日本の海鮮を使用したおすしとみそ汁を昼食に摂ったと X 投稿しました。写真まで付いています。国内報道機関も続々記事にしています。
https://x.com/ChingteLai/status/1991368883002044744旨いよなあ、って誰に当てこすりを。
中華民国台湾のステートメディア「フォーカス台湾」でも日本語記事になっています。
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202511200004- はにわファクトリーより:
「もう終わりだ 増殖しているんだ 戸棚の裏はネトウヨの卵でいっぱいだー！！」
発言者には、気に入らない誰でもその時の気分で当てはめてみてください。 - はにわファクトリーより:
Reuters が２時間前に記事にしていました。
これで起きたことが全世界に伝わってしまう（南ー無）
記事は台湾側の言い分と大陸中国側の言い分双方に言及したうえで、1895年から1945年まで統治した（ruled）と事実を末尾に記しています。事情を知らない向きにも公平と思えます。 - 農民より:
台湾(日本周辺事態)どころか尖閣(日本防衛)まで含めて駐日米大使が日本側擁護を表明しちゃいましたね。
岡田先生……まさか日本国のために、「いざとなったらアメリカは日本なんか見捨てる！！」なんていう風説を吹き飛ばし対中有事における日米同盟の明確化まで睨んで、自らピエロになるが如く質問に立たれていたとは……素晴らしい。全て先生のおかげです。
- 元雑用係より:
駐日米大使も対抗してアピールしていました。
ジョージグラス：
https://x.com/USAmbJapan/status/1991413278552252642?s=20
Throwback Thursdayということで、皆さんと思い出を共有しましょうか。中国政府が日本の水産物を禁輸中、われわれはこんな感じでした。
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