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株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)と北海道電力株式会社(以下、北海道電力)は、北海道にある携帯電話基地局内の蓄電池を仮想発電所として活用し、電力の需給バランスを調整するデマンドレスポンス(DR)注1運用を2026年2月2日に開始した(図1)。北海道内の電力ひっ迫時に基地局設備への受電を系統から蓄電池に切り替えることで、電力の安定供給につなげるのが狙い。同日に発表した。
図1 ドコモと北海道電力が開始したDR運用のイメージ

ドコモと北海道電力が開始した運用では、北海道内で電力の需給がひっ迫すると、北海道電力がドコモのエネルギー・マネジメント・システム基盤(EMS基盤)注2にDR指令を出す。これを受け、EMS基盤が遠隔制御信号を送信し、携帯電話基地局内の蓄電池を放電することで、系統からの受電を減らす。これにより、地域全体における電力供給の安定に寄与するという。
ドコモは、停電発生時等の災害対策の一環として、北海道内の携帯電話基地局に蓄電池を設置するとともに、EMS基盤を開発・運用してきた。
北海道電力は、様々なエネルギーリソースを束ね、その価値を提供するエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)を進めている。
2社は、こうした知見をもとにDRの効率を高めるため、今回の運用開始を決定した。
注1:デマンドレスポンス(DR):電力の需給バランスを調整するため、需要側で電力使用量を調整すること。
注2:エネルギー・マネジメント・システム基盤(EMS基盤):ドコモのEMS基盤は、求められるDR調整量を適切に満たすよう、各携帯電話基地局にある蓄電池の充放電を遠隔制御するシステム。