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千日のブログ 家と住宅ローンのはてな?に答える

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トップ>住宅ローン金利予想>日銀利上げで住宅ローンはどうなる?景気で分かれる到達金利シナリオ

日銀利上げで住宅ローンはどうなる?景気で分かれる到達金利シナリオ


2025年9月24日公開 

どうも千日です。今回は、2025年9月の日銀金融政策決定会合を踏まえて「次の利上げはいつか」「その後の景気動向によって政策金利の到達点はどう変わるか」というシナリオを整理します。

住宅ローンは35年と長期の契約ですので、2年先の予測だけで全てが決まるわけではありません。しかし、実行時点での金利動向は大きな影響を持つため、参考にしていただければと思います。

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また、最新の日米金利動向については下記ページで毎日更新しています。

日米金利の最新動向

2025年9月日銀会合で決まった政策金利と変動金利の関係

今回の会合では政策金利は据え置き、無担保コール翌日物金利が0.5%とされました。

変動金利は法律で日銀政策金利に連動する仕組みではありませんが、日銀が「銀行の銀行」として短期金利を誘導するため、結果的に民間銀行の住宅ローン金利にも影響します。

市場にハト派認定されなかった理由はETFの売却開始

利上げを見送った一方で、市場が「単なるハト派」と受け止めなかったのは、ETF売却の開始を決定したためです。

これは黒田総裁時代の大規模緩和の副産物を徐々に正常化する取り組みであり、日銀の強い姿勢を示しています。

売却に100年かける植田と2年目標の黒田バズーカの対比

黒田総裁は「2年以内のデフレ脱却」を掲げて強力な政策を打ち出しました。

対して、植田総裁は「100年かけてでも正常化を進める」という姿勢です。アプローチは正反対ですが、市場に「粛々と正常化を進める」というメッセージを伝えたといえます。

日銀の利上げペースはオンタイムかビハインドか拙速か?

利上げのペースには3つのパターンがあります。

日銀はいま、この3つの狭間で難しい舵取りを迫られています。

日銀利上げと景気動向のシナリオ分岐を整理

ここからは「利上げのタイミング」と「景気動向」の組み合わせによるシナリオを整理していきます。

10月利上げかつオンタイムで利上げ成功のシナリオ

もし10月に利上げを行えば、物価の上振れを防ぐ先手となり、最終到達金利は1%前後で収まる可能性が高いと考えられます。

10月利上げかつビハインドで利上げ上振れシナリオ

一方、10月利上げでも「遅れていた」と判断される場合、物価上昇に合わせて追加利上げが続き、1.5~2%程度まで上振れする可能性があります。

10月利上げ後米欧景気後退に巻き込まれビハインドのシナリオ

米国や欧州が景気後退に入れば、日本経済も輸出減で悪影響を受けます。すると、利上げは0.75%で止まる可能性もあります。

12月~1月の日銀利上げシナリオの前提

12月~1月であれば、賃金動向や米国クリスマス商戦などのハードデータが出揃います。

オンタイムの精度が高まり、最終的な到達金利は1~1.5%程度に収まるシナリオが有力です。

千日太郎が12月~1月の追加利上げを支持する理由

私は会計士として、データに基づく判断を重視します。10月時点では関税の影響などが十分に見えず、判断材料が乏しいため、12月~1月の利上げを支持しています。

2026年1月でも想定通りに利上げできないシナリオもある

ただし、データを確認した結果「やはり利上げは難しい」と判断される可能性も否定できません。その場合、利上げは実質的に封じられ、0.75%で終了するシナリオも想定されます。

日銀の避けたいシナリオ=変動の利用者にはありがたい展開

もし利上げに失敗し、景気後退により金利が上がらない場合は、日銀にとっては失敗でも、変動金利利用者にとっては低金利が続くありがたい展開となります。

日銀の想定シナリオ=皆が問題なく返済を続けられる展開

日銀として望ましいのは、1~1.5%程度で安定し、家計にも企業にも過度な負担をかけずに推移するシナリオです。

変動か固定か?損得を追求しても答えは出ない

変動と固定のどちらが得かは、2027年までの予測を前提にしても「終わってみなければわからない」のが現実です。

変動金利と固定金利どちらのライフスタイルが自分にふさわしい?

損得だけでなく、金利動向に敏感に反応する生活を選ぶか、それとも安心を買う生活を選ぶか。ライフスタイルの違いとして捉えることが重要です。

まとめ

日銀の利上げは「タイミング」と「景気動向」によって最終的な金利水準が変わります。住宅ローンにおいては、損得計算だけでなく、自分に合ったリスクの取り方を選ぶことが何より大切です。

以上、千日のブログでした。

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2014年に匿名で公認会計士の資格を伏せてブログを始め、現在は住宅ローンとマイホーム選びの専門家として経済メディアで活動しています。出演、執筆、取材等のご依頼はメールsennich@office-sennich.comにて承ります。
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