住宅ローンに精通した公認会計士千日太郎による専門サイト、21時からYouTube生配信、最新の金利動向から失敗しない住宅ローン、マイホームの購入計画についてWBS(テレビ東京)ほか多数の経済専門メディアでコメントしています。本サイトにはプロモーションが含まれています。
2025年9月24日公開
どうも千日です。今回は、2025年9月の日銀金融政策決定会合を踏まえて「次の利上げはいつか」「その後の景気動向によって政策金利の到達点はどう変わるか」というシナリオを整理します。
住宅ローンは35年と長期の契約ですので、2年先の予測だけで全てが決まるわけではありません。しかし、実行時点での金利動向は大きな影響を持つため、参考にしていただければと思います。
また、最新の日米金利動向については下記ページで毎日更新しています。
今回の会合では政策金利は据え置き、無担保コール翌日物金利が0.5%とされました。
変動金利は法律で日銀政策金利に連動する仕組みではありませんが、日銀が「銀行の銀行」として短期金利を誘導するため、結果的に民間銀行の住宅ローン金利にも影響します。
利上げを見送った一方で、市場が「単なるハト派」と受け止めなかったのは、ETF売却の開始を決定したためです。
これは黒田総裁時代の大規模緩和の副産物を徐々に正常化する取り組みであり、日銀の強い姿勢を示しています。
黒田総裁は「2年以内のデフレ脱却」を掲げて強力な政策を打ち出しました。
対して、植田総裁は「100年かけてでも正常化を進める」という姿勢です。アプローチは正反対ですが、市場に「粛々と正常化を進める」というメッセージを伝えたといえます。
利上げのペースには3つのパターンがあります。
日銀はいま、この3つの狭間で難しい舵取りを迫られています。
ここからは「利上げのタイミング」と「景気動向」の組み合わせによるシナリオを整理していきます。
もし10月に利上げを行えば、物価の上振れを防ぐ先手となり、最終到達金利は1%前後で収まる可能性が高いと考えられます。
一方、10月利上げでも「遅れていた」と判断される場合、物価上昇に合わせて追加利上げが続き、1.5~2%程度まで上振れする可能性があります。
米国や欧州が景気後退に入れば、日本経済も輸出減で悪影響を受けます。すると、利上げは0.75%で止まる可能性もあります。
12月~1月であれば、賃金動向や米国クリスマス商戦などのハードデータが出揃います。
オンタイムの精度が高まり、最終的な到達金利は1~1.5%程度に収まるシナリオが有力です。
私は会計士として、データに基づく判断を重視します。10月時点では関税の影響などが十分に見えず、判断材料が乏しいため、12月~1月の利上げを支持しています。
ただし、データを確認した結果「やはり利上げは難しい」と判断される可能性も否定できません。その場合、利上げは実質的に封じられ、0.75%で終了するシナリオも想定されます。
もし利上げに失敗し、景気後退により金利が上がらない場合は、日銀にとっては失敗でも、変動金利利用者にとっては低金利が続くありがたい展開となります。
日銀として望ましいのは、1~1.5%程度で安定し、家計にも企業にも過度な負担をかけずに推移するシナリオです。
変動と固定のどちらが得かは、2027年までの予測を前提にしても「終わってみなければわからない」のが現実です。
損得だけでなく、金利動向に敏感に反応する生活を選ぶか、それとも安心を買う生活を選ぶか。ライフスタイルの違いとして捉えることが重要です。
日銀の利上げは「タイミング」と「景気動向」によって最終的な金利水準が変わります。住宅ローンにおいては、損得計算だけでなく、自分に合ったリスクの取り方を選ぶことが何より大切です。
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