2015-07-01から1ヶ月間の記事一覧
東シナ海のガス田といい、南シナ海の南沙諸島領有権争いといい、過剰な「中国脅威論」が煽られているわけですが。 「中国脅威論」正しい＝次世代・松沢幹事長 時事通信 7月30日(木)14時50分配信 次世代の党の松沢成文幹事長は30日の記者会見で、安倍晋三首相…
昭和五年全国徴兵概況 一、昭和五年ニ於ケル徴兵事務ハ概シテ良好ノ成績ヲ以テ終了セリ 二、昭和五年徴兵相当ノ壮丁ハ七十四万七千九百七十四名 （徴兵適齢者 六十三万一千八百八十二名/前年終決処分未済者 十一万六千九十二名）ニシテ之ヲ昭和四年ニ比スレ…
この件。 徴兵制「政権代わっても導入あり得ない」…首相 読売新聞 7月30日(木)11時17分配信 安倍首相は３０日の参院平和安全法制特別委員会で、将来的に徴兵制が導入される可能性があるとする野党の一部の主張について、「憲法１８条が禁止する『意に反する…
「日本は絶対に徴兵制にはならないことを数字で証明してみましょう ww」とか言ってる人がいます。 この永江氏記事ですが、のっけから事実認識で誤っている上にデータの使い方がひどい。 旧厚生省援護局調べ。1945年8月15日時点の兵数によりますと・・・終戦…
フィリピンの領土は基本的に、米西戦争の講和条約である1898年のパリ条約第3条で定義されています。 Article III. Spain cedes to the United States the archipelago known as the Philippine Islands, and comprehending the islands lying within the fol…
「【メモ】憲法学者の中では「自衛隊自体が違憲」が今も多数派なことをどう考えるか（〜朝日新聞アンケート）」なるtogetterがあり、どうも、戦争法案を違憲だとする憲法学者らを揶揄する目的があるような感じです。 こういう内容は、戦争法案のごり押しを意…
「日本政府は中国に対してどんな要求をしているのか −東シナ海ガス田問題における日本政府のヤクザ論法−」の記事に関連して、こういうデマを述べている人がいました*1。 仁ロボ @jinrobo (1)まず、日本と中国の係争地域は、「排他的経済水域が重なる場所」（…
東シナ海において日本と中国は尖閣諸島（釣魚列島）の領有権を争っていますが、それとは別に東シナ海の日中境界についても争っています。 中国側は大陸棚の延長として沖縄トラフまでを中国側と主張していますが、日本側は日中の200海里が重複する部分の中間…
安倍政権が憲法違反の戦争法案を衆院で強行採決しましたが、支持率の低下傾向を回避する為か、反中世論を煽るメディア工作を行なっています。 「中国の脅威」に対する過剰演出で危機を煽り、戦争法案への賛同者を増やそうと意図しているのでしょう。 このタ…
「存立危機事態」は武力攻撃事態法の改正案で追加される概念で、「重要影響事態」は周辺事態法の改正案で「周辺事態」から地理的制約を削除して変更された概念です。 審議開始直後からこれについてかなり揉めたのですが、修正されることなく自民党・公明党に…
安倍政権が衆院特別委員会（7月15日）と衆院本会議（7月16日）に強行採決した戦争法案に以下の文言があります。 平和安全法制整備法案要綱（5）第五 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正（第五条関…
まあ、何のことはなく安倍政権が提出している戦争法案はお粗末極まるもので、まともに説明できるようなものじゃありません。 まともに法案を読めば、解釈が困難になる部分や矛盾する箇所などが結構ありますし、答えに窮するようなところは安倍首相が「政府が…
多分、漏れがあります。 定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。 第一次安倍政権による主な強行採決*1 第一次安倍政権 2006年9月26日〜2007年9月26日 第165回国会（臨時）：2006年9月26日〜2006年12月19日（84日間） 第166回国会（通常）：2007年…
第一次安倍政権での強行採決については、共産党が記事にしていました。 主な強行採決（2007年・第一次安倍政権） 2/ 2 衆院予算委員会、本会議を与党単独で開会し、２００６年度補正予算を強行採決 2/ 2 衆院総務委員会で地方交付税法改悪を強行採決 2/ 5 参…
「少子化が進むと徴兵制は復活するか？ シンガポールの場合」という記事がありまして。 タイトルを見る限り、少子化が進むと徴兵制を復活させなければならなくなるのか、という疑問を呈し、それに対する回答があるのだろうと思わせるわけですが、そこで挙げ…
2015年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で安倍政権が強行採決した法案は10本の平和安全体制整備法案と国際平和支援法案の計11本です。 平和安全体制整備法案 １ 自衛隊法 ２ 国際平和協力法 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 ３ 周辺事…
強行採決を言葉遊びとしか捉えられない人もいるようで、ここまで日本の民度は低下したのか、マスコミの逆張りしてれば幸せってレベルのネット民が蔓延してるのか、いずれにしても困ったものです。 「強行採決」は何が問題なのか 〜 特定秘密保護法の成立に寄…
勝ち誇る谷垣。 安保法案デモ「比較的平穏ではないか」 自民・谷垣氏 2015年7月16日18時55分 ■谷垣禎一・自民党幹事長 ６万人というのはちょっと主催者発表とその他の発表が食い違って、ちょっと６万人というのは、そこはずれがあるように思っております。た…
「自衛隊が、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することは、今後もありませんし、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれることもありません。」 河野議員はこう書いています。 集団的自衛権の行使には地理的な制約はありませんが、前記の例（引用者…
オーストラリア憲法には、徴兵制を合憲とする明示規定はありません。同時に日本国憲法のような苦役を禁止する条文も存在しません。 憲法上明示されている権利は、財産権、陪審制、および政教分離と信教の自由などと言ったもので、かなり限定的です*1。 この…
この人が徴兵制非合理論者かどうかは知りませんが、コメント内容はそれを示唆してますのでタイトルのように言っても問題ないでしょう。 入隊というモチベーションが高く、身体に自信のある受験者を５〜10倍程度の倍率で絞った連中でその結果ですから、徴兵制…
どこぞの軍オタそっくりな徴兵制非合理論が首相レベルで展開されるようになりましたね。 無責任なレッテル貼りだ…「徴兵制」批判に首相 読売新聞 7月14日(火)9時26分配信 安倍首相は１３日、自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関…
この件。 安倍首相発言の撤回要求＝民主・辻元氏 時事通信 7月14日(火)18時45分配信 民主党の辻元清美衆院議員は14日、自民党のインターネット番組「カフェスタ」で安倍晋三首相らに事実と反する発言があったとして、同党に撤回と謝罪を求める谷垣禎一幹事長…
オランダは徴兵制廃止国とみなされることが多い国です。 2．軍事力（2013年ミリタリーバランス） （1）予算約77億ユーロ （2）兵役1997年以降徴兵制を停止し、志願制となる。 （3）兵力軍人 約37,000人（ただし、予備役は含まない） （陸軍 約21,000、海軍 …
以下のサイトでの説明について、著者に誤解があるように思いましたので補足説明しておきます。 イ．朝鮮に於ける労務動員の方式 凡そ徴用、官斡旋、勤務報国隊、出動隊の如き四つの方式がある 徴用は今日迄の所極めて特別なる場合は別問題として現員徴用（之…
ILO条約勧告適用専門家委員会 条約29号 強制労働、 1930 年次報告 1998 (1999.3.11) （略） 本委員会は、全造船関東地協からの所見（1997年9月、12月、1998年3月）と1998年8月および9月の東京地評からの所見を受け取った。これらの所見はILOにおいて初めて提…
以前引用した記事から抜粋。 引用元は、「朝鮮人戦時労働動員」（山田昭次、古庄正、樋口雄一、2005年）。強制連行問題に関する良書です。 八 日本人との差別管理、協和会管理 日本人から隔離され、労務管理も別であった。朝鮮人労働者統制のための協和会を…
民主党が安保法案リーフレット「未来のために・・。」を作成して公開しました。 安保法案リーフレット「未来のために・・。」を制作 2015年7月7日 民主党広報委員会ではこのほど、安保法案の問題点を分かりやすく説明したリーフレット「未来のために・・。」…
「＜世界遺産＞「徴用政策」日本が措置言及 韓国が期待表明（毎日新聞 7月6日(月)0時25分配信 ）」韓国メディアの報道では「強制労働」という文言と「強制徴用」という文言が混在していることが多いのですが、日本メディアの報道では6月前半までくらいは「強…
調整が難航した焦点になるはずの、韓国側の意見表明内容について、ほとんど報じられていないのはどうしたことでしょうかね？ 産業革命遺産、世界文化遺産に登録決定 ３年連続１９件目…韓国発言で最終日まで紛糾 産経新聞 7月5日(日)22時40分配信 審査は当初…
