3.5GHz帯によるau 5Gは12月17日より順次提供！iPhone 12・Galaxy S20シリーズ以外の対応時期も案内

KDDIおよび沖縄セルラー電話は25日、携帯電話サービス「au」において12月中旬以降に導入すると発表していた3.5GHz帯を利用した5Gサービスについて東名阪エリアの主要都市などにおいて2020年12月17日以降に順次開始しているとお知らせしています。

3.5GHz帯を利用した5Gサービスを利用するには対応するスマートフォン（スマホ）などの製品をソフトウェア更新する必要があり、すでに12月16日より提供されている「Galaxy S20 5G SCG01」および「Galaxy S20+ 5G SCG02」（BTS Edition含む）、「Galaxy S20 Ultra 5G SCG03」、そして今月9日に行なわれた発表会で必要な認証を取得していると説明されていた「iPhone 12」および「iPhone 12 mini」、「iPhone 12 Pro」、「iPhone 12 Pro Max」が対応済みであると案内されています。

また合わせてこれらの機種以外の製品についての対応予定時期も案内されており、「Xperia 1 II SOG01」や「Xperia 5 II SOG02」が2021年1月以降を予定しているなどとなっています。さらにauでは5Gサービスのエリアマップを公開していますが、3.5GHz帯を利用した5Gサービス（n78）の提供開始に合わせて従来のSub6およびミリ波に加えて3.5GHz帯などのSub6・ミリ波以外の周波数による今冬以降のエリアが掲載されています。

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auにて既存の4G用周波数帯の5Gへの転用が12月中旬より開始！まずは3.5GHz帯

KDDIおよび沖縄セルラー電話は9日、都内にて「au新サービス発表会」を開催し、携帯電話サービス「au」向け「5G（第5世代移動通信システム）」の早期整備に向けて現在4Gで利用している3.5GHz帯（Band 42）を5Gに転用した5Gサービスを2020年12月中旬以降より順次開始すると発表しています。

まずは東名阪エリアにおいて提供され、今後は既存の5G向けに割り当てられた3.7GHz帯（n78）および4.0GHz帯（n77）、28GHz帯（n257）に加えて3.5GHz帯などの既存周波数を5Gに転用していサービスエリアの構築を積極的に推進していくということです。

なお、すでにiPhoneシリーズやGalaxyシリーズについてはこの3.5GHz帯の5Gへの転用に対応した日本向けに各種認証（いわゆる「技適」）を再取得しており、近いうちにソフトウェア更新によって対応する予定だとし、他の機種についても順次対応していくとしています。

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総務省が4Gに周波数帯追加割当！楽天がMNO新規参入に
総務省は6日、電波監理審議会を開催して「第4世代移動通信システム（4G）」の普及のために新たに1.7GHz帯（Band 3）および3.4GHz帯（Band 42）における周波数帯の追加割当について申請のあった4社の開設計画を認定したとお知らせしています。

NTTドコモに3.4GHz帯（3440MHzを超え3480MHz以下）、KDDIおよび沖縄セルラー電話に1.7GHz帯（1710MHzを超え1730MHz以下・1805MHzを超え1825MHz以下）、ソフトバンクに3.4GHz帯（3400MHzを超え3440MHz以下）、楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯（1730MHzを超え1750MHz以下・1825MHzを超え1845MHz以下）が割り当てられます。

これにより、楽天では初の移動体通信事業者（MNO）に参入し、申請した開設計画によると2019年10月にMNOとしてのサービスを開始する予定となっており、現在、仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している「楽天モバイル」の料金プランを継承しつつ、2028年度末までに1000万契約をめざします。

なお、総務省の割当計画では1.7GHz帯において東名阪以外の追加割当（1765MHzを超え1785MHz以下・1860MHzを超え1880MHz以下）については申請がなかったことから新たに追加割当されないこととなりました。

このことから1.7GHz帯の既存の通信設備を移行するための費用は今回新たに1.7HGz帯を割り当てられたKDDIおよび沖縄セルラー電話、楽天モバイルネットワークが負担することになります。

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楽天が日本で第4のMNOをめざす！周波数帯割当に申請へ

日本経済新聞は14日、楽天が日本で第4番目の移動体通信事業者（MNO）へ名乗りを上げる方針を固めたと報じています。総務省が2018年1月にも新たに携帯電話向けに割り当てる周波数帯に対して割当申請を行うとのこと。

これにより、現在、NTTドコモおよびKDDI（沖縄セルラー電話およびUQコミュニケーションズ含む）、ソフトバンク（Wireless City Planning含む）の3事業者に続く、4番目のMNOをめざすとし、記事では楽天が2025年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資すると伝えています。

また楽天では14日、まずはじめにMNOによる携帯電話事業への参入について検討していることは事実であると発表しました。その後、さらに同日に総務省が追加割当ぼ募集した場合に申請することを正式に発表しました。

楽天では新会社を設立し、2019年中のサービス開始を予定し、1500万契約以上のユーザー獲得をめざすとしています。また基地局の設置工事などの設備投資のための資金調達を想定し、サービス開始時までに約2,000億円、2025年において最大6,000億円を計画しているとのこと。

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1.7GHz帯と3.4GHz帯の追加割当はどうなる！？NTTドコモが申請を検討開始

NTTドコモは11日、総務省・総合通信基盤局が11月17日に公表した第4世代移動通信システム（以下、4G）の普及のための周波数の割当に関する開設指針案などを公開したのを受け、特定基地局開設計画の認定申請に係る検討を開始したと発表しています。

総務省では携帯電話ネットワークのデータ通信量増大に伴って4Gに利用する周波数帯の拡大を図る目的で、公共無線（防衛省）に利用している帯域を4.5GHz帯へ移行・再編するなどして1.7GHz帯と3.4GHz帯において追加割当する指針案を公開し、意見募集を行なっています。

指針案では1.7GHz帯における40MHz幅（20MHz×2）が2枠と東名阪以外を対象とする40MHz（20MHz×2）が1枠、3.4GHz帯における40MHz幅が2枠の追加割当する計画で、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、審議会の答申が得られた場合は指針案に基いて開設することになります。

開設に当たって総務省では周波数帯の追加割当申請受付を2018年1〜2月頃に行う予定となっており、同社ではこれに向けて追加割当申請を行うかどうかについて検討を開始したということです。

なお、au by KDDIおよびソフトバンク・Wireless City Planningでは今年5〜6月に総務省が意見募集を行なっていた「電波の利用状況調査の評価結果電波の利用状況調査の評価結果（案）」においてともに1.7GHz帯の追加割当に対して早期に行うように意見しており、恐らく順当に申請するのではないかと思われます。

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