SBI証券は、2023年12月1日より米ドル↔円の為替取引手数料を片道25銭から無料にすると発表しました。（「米ドル/円」の為替手数料無料化のお知らせ ～”ゼロ革命”第三弾～｜SBI証券より引用）インターネットコースの利用者を対象として、外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料が、1米ドルあたり片道25銭から0銭になります。なお、時期は不明ですがシステム対応が完了するまでの当面の間は、キャッシュ...

楽天証券は、2023年12月1日より米ドル↔円の為替取引手数料を片道25銭から片道3銭へ値下げすると発表しました。楽天証券で米国株や米国ETFに投資している投資家にとっては特大クラスの朗報です！業界最低水準へ! 米ドル↔円のリアルタイム為替取引手数料を大幅値下げ（12月1日～）:楽天証券楽天証券では2023年12月1日より米ドル↔円の為替取引手数料を片道25銭から片道3銭へ引き下げ！為替取引往復6銭で、業界最低水準の手数料を提供...

AERA dot.（アエラドット）に新NISAでのネット証券の「クレジットカード積み立て設定締め切り日」一覧表が掲載されています。2024年1月の新NISA開始を前に、最近のアエラドットは投信ブロガーもうならせる気合いが入った情報連発ですね。ほったらかし新NISA「ネット証券の積立申込日まとめ」クレカ積立12月上旬締切 | AERA dot. (アエラドット) 2024年1月に始まる「新しいNISA」。極限まで手間を省き、知識ゼロでも失敗しない方法...

「ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法」の2023年11月分の積み立て投資を、本日11月28日に行ないました。 ブログで記録をはじめてから221ヶ月目の積み立てになります。（積み立て投資自体はもう少し前から行っています）※「ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法」とは、積み立て投資の退屈対策のためにやっている投資法に付けたテキトーな名前です。詳しくはこちらを参照。今月は上がりっぱなしの印象だった日米の株価...

2024年1月の新NISA開始を前にして、インデックス投資の基礎の基礎である「長期・分散・低コスト」や、「期待リターン、リスク（標準偏差）、資産配分、運用コスト、自分のリスク許容度」などの知識や、積み立て投資vs.一括投資、全世界株式vs.米国株式など今まで何年も散々議論され尽くしてきたテーマが、SNSでけっこう切羽詰まった感じで蒸し返されています。いずれもインデックス投資家として、実際に投資を始める前に知っておく...

株式市場でMBO（マネジメント・バイアウト）により自ら上場廃止する企業が増えていると日本経済新聞が報道しています。MBO最高の1兆円超　23年、大正製薬やベネッセ相次ぎ - 日本経済新聞株式市場で自ら上場を廃止する企業が増えている。2023年は金額ベースで足元までで1兆円を超え、過去最高となった。東京証券取引所が企業に株価を意識した経営に取り組むよう要請したことなどを背景に、上場負担から逃れ中長期の経営改革に取り...

現在、Kindleストアで「【ブラックフライデー】最大70％OFF Kindle本キャンペーン」が行われています。50,000冊以上の対象Kindle本が最大70％ポイント還元になっているので、そのなかから探し出した当ブログの読者さまにおすすめの本をご紹介します。まずは今年で出たばかりの「大改正でどう変わる？ 新NISA徹底活用術」（竹川美奈子著）です。2024年からNISA（少額投資非課税制度）が大改正され、投資期間が無期、投資枠が年間合...

日本経済新聞によると本日の東京株式市場では、日経平均株価が一時33年ぶりの高値を上回ったと報道しています。東証プライム全上場企業の16％にあたる約260社は2023年に入って上場来高値をつけたとのこと。日経平均一時33年ぶり水準　16%の260社が上場来高値 - 日本経済新聞24日の東京株式市場では、日経平均株価が再び一時33年ぶりの高値を上回った。東証プライム全上場企業の16%にあたる約260社は2023年に入って上場来高値をつけ...

なにかと話題の北山宏光さんが表紙のAERA 2023年11月27日号と、AERA dot.（アエラドット）に水瀬が掲載されました。インデックス投資について……ではなく、なぜか個人向け国債ネタで!?預貯金より国債「金利上昇0.6％元本割れなし」新NISAでのうまい使い方も | AERA dot. (アエラドット) 「投資はしない、定期預金のみ」の人にも、新NISAのリスク管理にもぴったり。金利上昇局面の今、ほったらかし可能な安全資産である「国債」が売...

今回は個人的な考えの話です。私の考えを他人に押し付けたり強制しようという意図はまったくございませんので、あらかじめご了承ください。反感を買うかもしれないけれど、SNSで大金を運用している他人を見ると凹むとかやる気がなくなるという感情が、昔から私にはわからない。もちろん自分が投資を始めた時は資産0円からでしたが、投資金額がごく小さくても運用状況が自分が立てた計画どおりであれば、他人が毎月何十万円積み立て...

楽天証券は、NISA・iDeCo利用者がマネー誌を毎月3誌まで無料で読める「おすすめマネー雑誌」を2023年11月6日から開始しています。なかなかお得な無料サービスだと思うのですが、なぜか、ほとんど話題になっていないので情報共有します。おすすめマネー雑誌:楽天証券NISA・iDeCoご利用者様限定で厳選されたマネー雑誌を無料でお読みいただくことができます。 「おすすめマネー雑誌」のサービス詳細は以下のとおりです。■概要お...

SBI証券で、2024年1月スタートの新NISAでの投信積立受付が本日2023年11月19日より始まっています。SBI証券｜株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA ※積立設定ページへのリンクを貼ってもなぜかエラーになるので、SBI証券ユーザーのかたはご自身でWEBサイトのトップページから入口を見つけてください。三井住友カードでの投信積立の場合、2023年12月10日までに設定しないと、2024年1月の投信積立に間に合わないとのこと。設定...

東洋経済ONLINEに山崎元氏による「新NISAで腹落ちできる｢絶対的に正しい運用方法｣ 複数の投資信託は不要､｢たった1本｣で十分だ」という記事が掲載されています。新NISAの明快な結論だと思います。新NISAで腹落ちできる｢絶対的に正しい運用方法｣2024年から「新NISA（少額投資非課税制度）」がスタートする。金融庁の関係者によると、2024年以降は単に「NISA」と呼ぶようになるらしい。振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身の...

日本経済新聞に「年金額2年連続で抑制　24年度、0.4ポイント目減り試算」という記事が掲載されています。年金額2年連続で抑制　24年度、0.4ポイント目減り試算 - 日本経済新聞【この記事のポイント】・2024年度の公的年金に「マクロ経済スライド」発動へ・厚生年金のモデルケースでは年1万円強の実質減に・給付抑制は物価上昇や賃金増で27年度まで続く見通し2024年度の公的年金の支給額は2年連続で引き上げ改定となる見通しだ。給...

先日、30数年ぶりの青森県、初めての八戸に行ってきました。目的は十和田湖・奥入瀬渓流の散策と、相互リンクブロガーさんと飲み歩くことでした。（投資とは「ほとんど」関係ない雑談です。ご興味がある方だけご覧ください）今年は東北を巡ろうと決めていて、9月は山形、10月は岩手、そして今回11月は青森に行ってきました。青森は小学校低学年の頃にねぶた祭りを見に一度だけ家族で行ったことがありましたが、それ以来約30数年ぶ...

本日2023年11月13日より、楽天証券で2024年1月スタートの新NISA積立設定の予約受付が始まりました。11月13日（月）より、2024年1月分の新NISA対応の積立設定の受付を開始いたしました！:楽天証券新NISAがスタートする2024年1月から「積立を開始したい」「積立を見直したい」という声にお応えして「積立予約サービス」（予約受付期間：2023年11月13日～12月28日）を開始いたしました！ 楽天キャッシュ、楽天カードを引落方法に...

ブルームバーグが「ESGファンド」のブームが去り、繰上償還が相次いでいると報道しています。ブーム去り繰り上げ償還相次ぐ、ＥＳＧ投信に｢異変｣－設定２年未満も「異変を感じた」。投資信託の動向を定点観測する松井証券の海老澤界ファンドアナリストは今月に入り、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドの変調を嗅ぎ取った。最近立ち上げられたばかりの商品が償還されており、データを確認できなくなっていたのだ。 詳し...

オルタナティブ（代替）投資に強い海外運用会社の訪日が相次いでいるそうです。海外運用会社、個人投資家に無関心？かすむ資産運用立国 - 日本経済新聞海外運用会社の幹部らの訪日が相次いでいる。海外勢の参入を促し、運用の成果を高めて個人金融資産を増やすプランを掲げる岸田文雄政権の狙い通りの動きにみえるが、事はそう単純ではないようだ。海外勢来日の狙いなどについて、担当記者とデスクが座談会形式で話し合った。D　来...

長期金利が上昇しています。それに連動して「個人向け国債 変動10年」の利率も毎月上昇中です。（個人向け国債、高まる存在感　12月発行分11年ぶり高利率 - 日本経済新聞より引用）上記記事によると、12月発行分の個人向け国債変動10年は、初回の適用利率が年0.60%（税引き前）で、初回の利率としては2012年4月発行分（0.64%）以来11年8カ月ぶりの高さとなっているとのこと。私は全世界株式インデックスファンドと個人向け国債変動...

三菱UFJアセットマネジメントのYouTubeチャネル「投信オンエア」に出演しました。今回は「人気ブロガーに聞く！現役大学生の投資に関する疑問 Bogleheads®対談動画」という動画です。今回の動画はバンガード創業者ジョン・ボーグル氏の投資に対する考え方への賛同者が集まるコミュニティ「Bogleheads®日本チャプター」のメンバーと大学生たちの対談動画です。大学生からの投資に対する質問に、Bogleheads®日本チャプター代表の金野...

昨日報道が出ていた「楽天・オールカントリー」「楽天・S&P500」の信託報酬引き下げ（該当記事）について、本日、楽天投信投資顧問から公式発表がありました。（楽天投信投資顧問プレスリリース　2023/11/08　「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」「楽天・S＆P５００インデックス・ファンド」信託報酬率引下げのお知らせより）信託報酬引き下げの概要は以下のとおり。■楽天・オールカントリー株式インデックス・...

日本経済新聞は、楽天投信投資顧問が10月末に設定した超・低コストインデックスファンド「楽天・オールカントリー」「楽天・S&P500」について、さらに信託報酬を値下げすると報道しています。楽天投信、ファンド手数料引き下げ　単独で業界最低に - 日本経済新聞楽天投信投資顧問は世界株と米国株に投資する投資信託2本の信託報酬を12月1日から引き下げる。どちらも他の競合商品と並んで業界最低水準としていたが、単独で最安にす...

公的年金の積立準備金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2023年11月2日に、2023年度第2四半期運用実績を公開しました。#GPIFは、2023年度第2四半期運用状況（速報）を公表しました。https://t.co/CsIcXrxP1f pic.twitter.com/mdIzlNL8kB— GPIF (@gpiftweets) November 2, 2023 ◆2023年度第2四半期（2023年7月～9月）収益率： -0.31％収益額： -0.7兆円運用資産額： 219.3兆円（2023年9月末）◆市場運用開始以降（2...

日経電子版に新しいNISAについて、金融庁政策立案総括審議官、日本証券業協会副会長、三菱UFJアセットマネジメント社長、みんなのお金のアドバイザー協会副理事長の意見が掲載されていました。新NISAは投資を変えるか　官民の4氏に聞く - 日本経済新聞新しい少額投資非課税制度（NISA）が2024年から始まる。投資期間や非課税期間が恒久化され投資枠も年360万円に大幅拡充される。家計の資産所得を大きく増やすだけではなく、金融や...

「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2023」に投信ブロガーとして投票しました。「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year」とは？投資信託について一般投資家の目線でつねに考え、情報を集め、ブログを書いている投信ブロガーたち。投資信託の事情通である彼ら彼女らが支持する投資信託はどれか？証券会社の宣伝やうたい文句にまどわされず、自分たちにとって本当によいと思える投資信託を投信ブロガーたちが投票で選び、そ...

先日、家族と釣りにいってきました。暑くも寒くもない秋晴れで、のんびり釣りをするには最高の季節です。早朝5時に起きてシェアサイクルに乗り、いつもの城南島海浜公園へ。（投資とは関係のない雑談です。ご興味がある方はどうぞ）釣りには最高の季節よね pic.twitter.com/AzdkLfZ8ca— 水瀬ケンイチ (@minasek) October 27, 2023 じつは少し前にも釣りにきたのですが、その時はあいにくのボウズ（釣果ゼロ）。なんでもいい...

ブルームバーグの報道によれば、米資産運用会社バンガード・グループは中国のオフィスを閉鎖し、同国から完全に撤退するとのこと。バンガードが上海オフィス閉鎖へ、中国から完全撤退に向け最後の一歩米資産運用会社バンガード・グループは中国のオフィスを閉鎖し、同国から完全に撤退する。中国の投資信託市場の規模は29兆元（約600兆円）。 バンガードさん、中国から撤退するのなら、ぜひ日本に帰ってきてください。日本の...

個人投資家の期待を集めながらも、「市場価格と基準価額の乖離」の大きさが課題と言われてきた国内ETF。「市場価格と基準価額の乖離」とは、かんたんにいえば、ETFの中身に対して中身どおりの価格がついているか、それとも割高 or 割安な価格がついてしまっているかを表しています。いちばん良いのは、乖離率±0％状態です。国際分散投資に活用できる主要な資産クラスの国内ETFについて、2023年10月末までの乖離率を調べました。（...