3月25日、石破茂総理は「予算成立後、コメやガソリンを念頭に強力な物価高対策を実施する」旨述べたと報道された。
予算成立に向けて協議している最中に飛び出した発言に、参議院の与野党の国対委員長は怒り心頭だが、コメ対策は早急に行わなければならないことは事実だ。問題は、何をやるかである。効果のない対策を講じても意味はない。
コメのような食料・農産物については、価格は需要と供給で決まる。
需要が増えれば、または供給が減れば、価格は上昇する。逆の場合には、低下する。豊作になればキャベツの価格は暴落し、長雨などで不作になれば急騰する。中学校で習う経済原則である。
昨年の夏以降、農水省は新米(24年産米)が供給されるようになると米価は下がると言ってきた。しかし、逆に米価は高騰した。これは23年産米が猛暑等によって供給が40万トンほど減少し、この分を本来24年10月から消費するはずの24年産米から先食いしたからである。“消えたコメ”などはない。そもそも供給が端から40万トン減少していたから、需要と供給の経済学で米価は上昇したのである。