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1945年8月、背中全面に原爆による熱傷を受けた犠牲者〔写真＝『広島県史』原爆資料編、1972年3月31日、広島県（編集・発行）／PD-Japan-oldphoto／Wikimedia Commons）

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米国で「原爆投下は正当化できない」派が激増の背景

「広島、長崎への原爆投下を例として使いたくない。しかし、本質的には同じだ。戦争を終わらせた」

トランプ大統領は今年の6月、イラン核施設に対する空爆に言及する中でこのように発言した。この物言いに日本では大きな反発・批判が起きたが、米国では原爆投下への肯定的意見は立場を超えてなお支配的だ。

しかし、米国も世論はかなり変化している。終戦直後の1945年8月に調査機関ギャラップが実施した調査では、「原爆投下支持」は85％で、「不支持」は10％にとどまっていた。

ところが、調査機関ピューリサーチセンター（以下、ピュー社）が今年行った世論調査によると、米国成人のうち原爆投下を「正当化できる」は35％だったのに対し、「正当化できない」は31％となったことが報じられ、米国人の意識変化をあらわすものとして大きな関心を呼んだ。

原爆投下から80年目に当たり、日本人としては、米国人にもやっと反省のこころが芽生え、人類的な見地に立つようになったととらえたいところであるが、果たしてそうなのだろうか。ここでは、ピュー社が行った世論調査結果などをデータに即して検証し、どんな事情がこうした意識変化をもたらしているのか、探ってみよう。

今回、結果が報じられ、反響を呼んだピュー社の世論調査結果を図表1に掲げた。

米国成人のうち35％が広島・長崎への原爆投下は「正当化できる」と答えており、「正当化できない」の31％を4％ポイント上回っていたが、差はあまり大きくない。

男女、年齢別など属性別の結果を見てみると、「女性」や「50歳未満層」、「民主党支持層」では、「正当化できない」が「正当化できる」より多くなっているのが目立っている。米国はまったく一枚岩というにはほど遠い階層差の社会だということが改めて分かる。

さらに、同じピュー社が10年前の2015年に行った同様の世論調査結果と比較してみよう（図表2参照）。

2015年の調査は2025年の調査と異なり「分からない」という選択肢がなかったため、単純に値を比べることはできない。そこで、「正当化される」の割合を「正当化されない」の割合で割った比率を算出してみると、2025年が1.13であるのに対して2015年は1.65だったので、両者の差が大きく縮まったことが明らかである。

この10年で原爆投下は「正当化される」という意識が大きく弱まったことは確かであろう。

属性別の結果は両年とも同じ傾向を示しているが、2015年の段階では、女性や若年層、民主党支持層でも「正当化される」がまだ少数ではなかったと見られるので、この10年の変化は属性別でも大きかったといえよう。