浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新@satoshi_hamada

「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版）内容 個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。 役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。なぜ安くなるか 社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。 国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。問題点 実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。 加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。つまり 違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。 現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。

古畑まさのり　パパ　医師　新宿区議@Furuhata_SJK

こちらのスキームには問題意識があり、8月頃に党内での議論に挙げたました。以下、内容になります。新宿区議会でも取り上げ、国政で取り組んでいただきたい。＃社会保険　＃国民健康保険＝＝＝以下全文法人化および名義上の役員・社員就任による社会保険料負担の軽減スキームと制度の公平性確保に関する質問主意書（案）我が国の社会保険制度は、国民生活を支える重要なセーフティネットであり、その持続的な運営には所得に応じた公平な保険料負担（「応能負担」の原則）が不可欠である。近年、法人化に伴い役員報酬を比較的低額に設定することで厚生年金保険料や健康保険料の負担が抑えられるケースが増えている。加えて、本来は個人事業主等であるフリーランスの方が名義上法人の役員や従業員となることで、社会保険の加入形態を変え負担軽減を図る事例も存在する。これらの手法は現行制度の運用範囲内にある場合もあるが、広がりや影響によっては、正規の水準で保険料を負担している事業者や労働者との間で公平性の調整や制度の信頼維持が求められる。社会保険制度が将来にわたり安定的かつ公平に機能するためには、多様な経営環境や働き方に配慮しつつ、制度の趣旨に沿った負担の在り方を模索し、周知や支援を含む制度運用の改善を進めることが重要である。これらを踏まえて、以下質問する。１．役員報酬の設定額と社会保険料負担の関係について、現行制度の趣旨や影響をどのように評価しているか。２．法人化に伴う低額役員報酬による保険料負担軽減の拡大が制度の公平性や持続可能性に及ぼす影響についての認識は。３．フリーランス等が名義上法人の役員や従業員となり社会保険に加入するケースについて、実態把握や課題認識はあるか。４．上記のようなスキームが拡大した場合の制度信頼性への影響をどのように考えているか。５．制度の趣旨に沿った適正な負担を促すため、周知や支援、指導の強化を検討しているか。６．今後の社会保険制度の公平性確保や持続可能性向上のため、法制度や行政運用の見直しの方針はあるか。右質問する。

2025-12-12 08:51:28

山田@yamadaaaaaaann

@satoshi_hamada そもそも社会保険は色々おかしい“国保　節税“で検索すると組合の保険に入ると言うのが出てくる文芸美術国民健康保険組合とかめちゃくちゃ安い支払いはマイクロ法人と然程変わらないマイクロ法人が脱法というのならこの組合は脱法ではないのか？何が違うのか？

いちごニャン@現物派@miroyamatanko

@kk_ribonchan@satoshi_hamada子供がいるとさらに色々利点あります地域によって医療費無料、学費無料、返還不要奨学金など私立も選び放題でほんと羨ましいです

Uzuki Taketo（うづき たけと）/ Anti-Censorship@uzukit

@satoshi_hamada一応、コレの課税標準月額の最下限が5.8万の為、大体はその位の設定になっているのとフリーランスを抱えるエージェント会社とかがサービスとして提供していたりします自分で会社興すと事務処理周りが煩雑になる為、法人成り以外はしないかと…私も1人会社ですが、法人成りなので正規で対応してます

わんにゃん@OciL7KK

@satoshi_hamada 社会保険料控除が減るので実際に節約できるのは所得税増を調整した金額では。

にゃん@4k0d6v0IFvRkZKE

@satoshi_hamadaマイクロ法人＝脱法って言う人いるけど、あれ実際は「行政の監視網に自らログインする装置」なんよ。行政も法人の方が扱いやすい。節税してても実質“透明化”なんだよね。

岡村孝和｜㍿ダイレクトヒューマンマーケティング｜国内一泥臭く実直に伴走するマーケティングを提供@job_okapi

@satoshi_hamada これ脱法なんですかね社会保険料金見直してくれたら入る人も増えそう

筋肉痛はマイフレンド@btk6aZUauARJOKc

@satoshi_hamada 社会保険に加入していても事業所得や不動産所得などがある場合、負担額を増やす制度にしたらいいと思います🤔

海街　良一【アイラ党】@yokkun_NiceOne

@satoshi_hamada マイクロ法人ですね家賃補助も出せるしかし法人税は発生します

ハーサ@vaaas123

@yokkun_NiceOne@satoshi_hamada均等割だけ。

海街　良一【アイラ党】@yokkun_NiceOne

@vaaas123@satoshi_hamada それはそう

やる気のある無能(裏垢)@basketb71577654

@satoshi_hamada 言うほど簡単じゃないけどな役員報酬が極端に少ないとそもそも税務署はこの人どうやって暮らしてるんだ？を疑うから。特に少額の売上などを理由に税理士が付いてないとかになるとこれまた怪しいとなる。逆に税理士がいた場合、その額は無理って突っぱねられるのがオチ

ハニワ軍団長@haniwa_cavalry

@basketb71577654 ちょっと勘違いされてますね。これは個人事業などで一定以上の収入がある人が対象のスキームです。収入は全て確定申告するので税務署に怪しまれる事はありません。ただ、社保に加入するための会社だけは報酬が少ないという仕組みです。

きんのたまご@yamigafukai999

個人事業の方で確定申告を行い、法人の方でも決算を適切に行い法人住民税の均等割の7万円を納めていれば税務上の問題は発生しえない社会保険に関しても、所属してる法人から得ている報酬をベースに社会保険料が決まるという大前提があるのでそこを変えない限りは規制は無理x.com/satoshi_hamada…

saitohitori@saitohitoriii

@satoshi_hamadaそんな収入でどうやって生活するの❓

アリス（減税日本激推し）@P2cOI199o5TmhuQ

@saitohitoriii@satoshi_hamada個人事業主の方に売り上げを集中させるから。

大ヲ宅@kk_ribonchan

@satoshi_hamada マイクロ法人作るヤツ。節税の為にみんな飛びつくスキームだがマイクロと言っても会社。法人税7万〜、決算を税理士頼んで10万〜、記帳代行や経理総務も税理士に丸投げすれば更に10万以上。大して節税できないのを知ってほしい。個人事業主で売上が結構あるなら逆に法人成りした方が節税にもなる。

きゃんべる@campbel2525

@kk_ribonchan@satoshi_hamada だいたい年間40万円の節税って感じですね