WO2012161109A1 - 液晶素子及び表示装置 - Google Patents

Abstract

本発明に係る液晶パネル（液晶素子）１２は、一対の基板１２ａ，１２ｂと、一対の基板１２ａ，１２ｂ間に配される液晶層２７と、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔を規制するものであって、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤに比べて平均粒径ＡＤ１が相対的に大きな第１スペーサ３４と、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔を規制するものであって、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤに比べて平均粒径ＡＤ２が相対的に小さな第２スペーサ３５とを備える。

Description

液晶素子及び表示装置

　本発明は、液晶素子及び表示装置に関する。

　液晶表示装置の構成部品である液晶表示パネルは、大まかには、一対の基板を所定のギャップを確保した状態で対向させるとともに、両基板間に液晶層及び両基板間のギャップを保持するためのスペーサを介設し、その周囲をシール剤によって封止するようにした構成とされる。

特開昭６２－１５０２２３号公報

（発明が解決しようとする課題）
　ところで、液晶表示パネルの使用環境が常温環境から低温環境へと変化すると、一対の基板間に介在する液晶層には体積収縮が生じる。このとき、一対の基板間の間隔を規制するスペーサによる規制力が過剰であると、液晶層の体積収縮に追従して一対の基板間の間隔が狭くならず、それによって真空気泡が発生するおそれがある。そうかといってスペーサの使用数を削減するなどして、上記したスペーサによる規制力を小さくすると、今度は、一対の基板の少なくともいずれか一方に対して外部から押圧力が作用した場合に、その押圧力に抗しきれずにスペーサが過剰に変形されて損傷または損壊し、耐圧性が劣化する、という問題が生じるおそれがあった。

　本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、低温気泡の発生を防止するとともに、十分な耐圧性を得ることを目的とする。

（課題を解決するための手段）
　本発明の液晶素子は、一対の基板と、前記一対の基板間に配される液晶層と、前記一対の基板間の間隔を規制するものであって、前記一対の基板間の定常距離に比べて平均粒径が相対的に大きな第１スペーサと、前記一対の基板間の間隔を規制するものであって、前記一対の基板間の定常距離に比べて平均粒径が相対的に小さな第２スペーサとを備える。

　このように、第１スペーサは、その平均粒径が一対の基板間の定常距離に比べて相対的に大きいことから、ほぼ常時変形した状態で一対の基板間の間隔を規制することが可能とされている。なお、ここで言う「一対の基板間の定常距離」とは、常温環境（例えば５℃～３５℃の温度環境）下において一対の基板のいずれにも外部から押圧力などが作用していない状態での基板間の間隔である。

　これに対し、第２スペーサは、その平均粒径が一対の基板間の定常距離に比べて相対的に小さいことから、常温環境下において一対の基板のいずれにも外部から押圧力などが作用していない状態では一対の基板間の間隔を規制することがない。ここで、温度環境が常温環境から低温環境（例えば５℃を下回る温度環境）へと変化し、それに伴って液晶層に体積収縮が生じると、一対の基板間の間隔が定常距離から狭くなる場合がある。このとき、第１スペーサは常温環境下よりもさらに変形されるものの、第２スペーサについては一対の基板間の間隔が第２スペーサの平均粒径に達するまでの間は殆ど変形することがない。従って、一対の基板間の間隔が液晶層の体積収縮に追従して狭まり易くなっており、もって真空気泡が発生し難くなっている。それに加えて、常温環境下において一対の基板の少なくともいずれか一方に対して外部から押圧力が作用した場合には、一対の基板間の間隔が定常距離から狭くなって第２スペーサの平均粒径に達したところで、第１スペーサに加えて第２スペーサによって一対の基板間の間隔が規制される。これにより、第１スペーサが過剰に変形されて損傷または損壊するなどの問題を防ぐことができ、もって十分に高い耐圧性を確保することができる。

　本発明の液晶素子の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記第２スペーサは、その平均粒径が前記第１スペーサの平均粒径の８０％～９５％の範囲となるものとされる。仮に第２スペーサの平均粒径が第１スペーサの平均粒径の８０％を下回ると、一対の基板の少なくともいずれか一方に対して外部から押圧力が作用したときに、第１スペーサが過剰に変形されてしまい損傷や損壊が生じ易くなるなどの問題が生じ、十分な耐圧性を確保できなくなるおそれがある。一方、仮に第２スペーサの平均粒径が第１スペーサの平均粒径の９５％を上回ると、第１スペーサと第２スペーサとで平均粒径の差がごく僅かなものとなるため、低温環境下において液晶層の体積収縮に一対の基板間の間隔が追従し難くなり、低温気泡が発生し易くなるおそれがある。その点、上記したように第２スペーサの平均粒径を、第１スペーサの平均粒径の８０％～９５％の範囲とすれば、低温気泡の発生防止と耐圧性の確保との両立を図る上でより好適となる。

（２）前記第２スペーサには、前記一対の基板の少なくともいずれか一方に対して固着される固着層が形成されている。第２スペーサは、その平均粒径が一対の基板間の定常距離に比べて小さいため、常温環境下において一対の基板間に挟まれて変形される第１スペーサに比べると、移動が生じ易い、という事情がある。その第２スペーサに固着層を形成し、一対の基板の少なくともいずれか一方に対して固着させることで、第２スペーサを移動し難くすることができ、もって第２スペーサが凝集するなどといった事態を回避することができる。

（３）前記第１スペーサは、前記第２スペーサよりも設置数が相対的に少ないものとされる。このようにすれば、仮に第１スペーサの設置数を第２スペーサの設置数と同じにした場合、または第２スペーサの設置数よりも相対的に多くした場合に比べると、低温環境下において一対の基板間の間隔が液晶層の体積収縮に追従して狭まり易くなるから、低温気泡がより発生し難くなる。それに加え、一対の基板の少なくともいずれか一方に対して外部から押圧力が作用したとき、第１スペーサよりも相対的に設置数が多い第２スペーサによって一対の基板間の間隔をより適切に規制することができるから、第１スペーサが過剰に変形されて損傷または損壊するなどの問題を防ぐ上で一層好適となる。

（４）前記一対の基板の少なくともいずれか一方の板面には、視差バリアパターンが形成されている。このようにすれば、例えば、観察者が当該液晶素子を介して画像を観察した場合、視差バリアパターンによって画像を視差により分離することができるから、画像を立体画像として観察者に観察させることができる。

（５）前記視差バリアパターンは、前記一対の基板における前記液晶層側の板面に、互いに対向状をなすよう形成される一対の前記透光電極部により構成されており、一対の前記透光電極部間の電圧値を制御することで、光を遮る複数のバリア部と、隣り合う前記バリア部間に配されるとともに光を透過するバリア開口部とが形成可能とされる。このようにすれば、例えば当該液晶素子を介して画像を観察した場合、バリア部及びバリア開口部を形成すると、隣り合うバリア部間に配されるバリア開口部を通して、画像を観察することができる観察角度が特定のものとなり、もって画像を視差によって分離することができる。そして、一対の透光電極部間の電圧値を制御することで、バリア部及びバリア開口部の形成の是非を選択することができ、もって観察される画像を立体画像と平面画像とに切り替えることができる。

（６）前記一対の基板のいずれか一方における前記液晶層側とは反対側の板面には、使用者が入力した位置を検出するタッチパネルパターンが形成されている。このようにすれば、タッチパネルパターンによって使用者が入力した位置を検出することができる。このタッチパネルパターンが形成された基板には、外部から押圧力が作用する頻度が高く、また押圧力も大きくなりがちであるものの、当該液晶素子は、一対の基板間の間隔を規制する第１スペーサ及び第２スペーサによって十分に高い耐圧性を確保されているから、上記のような構成において特に有用である。

　次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記した液晶素子と、前記液晶素子に対して積層するよう配されるとともに画像を表示する表示素子とを備える表示装置。

　このような表示装置によると、画像を表示する表示素子に対して積層するよう配される液晶素子が、低温気泡の発生防止と耐圧性の確保とを両立したものであるから、表示品質の優れた表示を実現することができるとともに製品寿命に優れる。

　本発明の表示装置の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記液晶素子は、前記表示素子に表示される画像を視差により分離することが可能な視差バリアパターンを有している。このようにすれば、観察者が液晶素子を介して表示素子に表示された画像を観察した場合、視差バリアパターンによって画像を視差により分離することができるから、画像を立体画像として観察者に観察させることができる。

（２）前記液晶素子は、前記表示素子に対して観察者側に配されている。表示素子に対して観察者側に配された液晶素子には、例えば観察者が触れるなどすることで、外部からの押圧力が作用し易いものの、その液晶素子は、一対の基板間の間隔を規制する第１スペーサ及び第２スペーサによって十分に高い耐圧性が確保されているから、上記のような構成において特に有用である。

（３）前記表示素子に光を照射する照明装置を備える。このようにすれば、照明装置から照射される光を利用して表示素子に画像を表示することができる。

（発明の効果）
　本発明によれば、低温気泡の発生を防止するとともに、十分な耐圧性を得ることができる。

本発明の実施形態１に係る液晶表示装置の概略構成を示す断面図液晶表示装置の平面図液晶表示パネル及び液晶パネルの断面図表示用フレキシブル基板を接続した液晶表示パネルの平面図液晶表示パネルを構成するアレイ基板における画素電極及び各配線の配列を示す平面図液晶表示パネルを構成するＣＦ基板における着色部の配列を示す平面図液晶表示パネルにおける表示領域の断面構成を示す断面図パネル用フレキシブル基板を接続した液晶パネルの平面図液晶パネルを構成する第１基板の平面図液晶パネルを構成する第２基板の底面図液晶パネルの表示重畳領域の断面構成を示す断面図使用者の目と、視差バリアのバリア部及びバリア開口部と、液晶パネルの右目用画素及び左目用画素との関係を概略的に表す説明図第１スペーサ及び第２スペーサの粒度分布を概略的に表すグラフ液晶パネルの製造工程において、第１スペーサ及び第２スペーサを配置した第１基板に対して第２基板を貼り合わせる工程を示す断面図低温環境下に配された場合や外部から押圧力が作用した場合における液晶パネルの表示重畳領域の断面構成を示す断面図本発明の実施形態２に係る液晶表示パネル及び液晶パネルの断面図液晶パネルを構成する第２基板の平面図タッチパネルパターンの平面構成を示す平面図図１８のxix-xix線断面図図１８のxx-xx線断面図

　＜実施形態１＞
　本発明の実施形態１を図１から図１５によって説明する。本実施形態では、視差バリアとして機能する液晶パネル（液晶素子）１２を備えた液晶表示装置（表示装置）１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、上下方向については、図１を基準とし、且つ同図上側を表側とするとともに同図下側を裏側とする。

　まず、液晶表示装置１０の構成について説明する。液晶表示装置１０は、図１及び図２に示すように、全体として平面に視て長方形状をなすとともにポートレイト（縦置き）またはランドスケープ（横置き）のいずれかの姿勢で使用されるものであり、画像を表示する液晶表示パネル（表示素子）１１と、視差バリア機能を有する液晶パネル１２と、液晶表示パネル１１及び液晶パネル１２に向けて光を照射する外部光源であるバックライト装置（照明装置）１３とを備えている。さらに液晶表示装置１０は、液晶表示パネル１１及び液晶パネル１２を保持（挟持）するベゼル１４と、ベゼル１４が取り付けられるとともにバックライト装置１２を収容する筐体１５とを備えている。

　このうち、液晶表示パネル１１及び液晶パネル１２は、図３に示すように、互いに主板面を対向状させつつ液晶パネル１２が相対的に表側（光出射側、観察者側）に、液晶表示パネル１１が相対的に裏側（バックライト装置１３側、光出射側とは反対側）にそれぞれ配されるとともに間に介在する光硬化性接着材ＧＬによって接着されることで一体化されている。この光硬化性接着材ＧＬは、ほぼ透明となるような十分な透光性を有する光硬化性樹脂材料からなるものとされ、紫外線（ＵＶ光）などの特定の波長領域の光が照射されることで硬化する性質を有する。なお、本実施形態に係る液晶表示装置１０は、携帯型情報端末（電子ブックやＰＤＡなどを含む）、携帯電話（スマートフォンなどを含む）、ノートパソコン、デジタルフォトフレーム、携帯型ゲーム機などの各種電子機器（図示せず）に用いられるものである。このため、液晶表示装置１０を構成する液晶表示パネル１１及び液晶パネル１２の画面サイズは、例えば３．３６インチ、３．６８インチ、４．２９インチなど、数インチ～１０数インチ程度とされ、一般的には小型または中小型に分類される大きさとされている。

　液晶表示パネル１１について説明する。液晶表示パネル１１は、図３，図４及び図７に示すように、長方形状をなす一対の透明な（透光性を有する）ガラス製の基板１１ａ，１１ｂと、両基板１１ａ，１１ｂ間に配され（挟持され）、電界印加に伴って光学特性が変化する物質である液晶分子を含む液晶層２０とを備え、両基板１１ａ，１１ｂが液晶層２０の厚さ分の間隔（セル厚、ギャップ）を維持した状態で図示しないシール剤によって貼り合わせられている。なお、図示は省略するが、この液晶表示パネル１１は、一対の基板１１ａ，１１ｂ間の間隔を規制するためのスペーサをも有している。この液晶表示パネル１１は、図４に示すように、画像が表示される表示領域ＡＡ（図４において一点鎖線にて囲った範囲）と、表示領域ＡＡを取り囲む略枠状（額縁状）をなすとともに画像が表示されない非表示領域ＮＡＡとを有している。また、両基板１１ａ，１１ｂの外面側には、図３に示すように、それぞれ偏光板１１ｃ，１１ｄが貼り付けられている。表裏一対の偏光板１１ｃ，１１ｄのうち、表側（液晶パネル１２側）の偏光板１１ｄの表側を向いた外面、つまり液晶パネル１２との対向面には、既述した光硬化性接着材ＧＬがほぼ全域にわたって設けられている。この液晶表示パネル１１は、図２に示すように、ポートレイトで使用される際には、長辺方向（Ｙ軸方向）が観察者から視て縦方向（上下方向）と一致し、短辺方向（Ｘ軸方向）が観察者から視て横方向（左右方向、両目ＬＥ，ＲＥの並び方向）と一致しており、ランドスケープで使用される際には、長辺方向が観察者から視て横方向と一致し、短辺方向が観察者から視て縦方向と一致する。

　両基板１１ａ，１１ｂのうち表側（正面側）がＣＦ基板１１ａとされ、裏側（背面側）がアレイ基板１１ｂとされる。アレイ基板１１ｂの内面（液晶層２０側の板面、ＣＦ基板１１ａとの対向面）における表示領域ＡＡには、図５及び図７に示すように、スイッチング素子であるＴＦＴ（Thin Film Transistor）１６及び画素電極１７がマトリクス状に多数個並列して設けられるとともに、これらＴＦＴ１６及び画素電極１７の周りには、格子状をなすゲート配線１８及びソース配線１９が取り囲むようにして配設されている。画素電極１７は、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide：酸化インジウム錫）などのほぼ透明な透光性導電材料からなる。これに対し、ゲート配線１８及びソース配線１９は、共に銅やチタンなどの遮光性金属材料からなる。ゲート配線１８とソース配線１９とがそれぞれＴＦＴ１６のゲート電極とソース電極とに接続され、画素電極１７がＴＦＴ１６のドレイン電極に接続されている。また、アレイ基板１１ｂの内面における非表示領域ＮＡＡには、図４に示すように、ゲート配線１８及びソース配線１９が引き回されるとともにその端部に形成された端子部に対して液晶駆動用のドライバＤＲが接続されている。ドライバＤＲは、アレイ基板１１ｂにおける長辺方向の一端部においてＣＯＧ（Chip On Glass）実装されており、接続された両配線１８，１９に対して駆動信号を供給可能とされる。アレイ基板１１ｂの内面においてドライバＤＲに隣り合う位置（非表示領域ＮＡＡ）には、表示用フレキシブル基板２１の一端側が異方性導電膜ＡＣＦを介して圧着接続されている。この表示用フレキシブル基板２１は、その他端側が図示しないコントロール基板に接続されることで、コントロール基板から供給される画像信号をドライバＤＲに伝送することが可能とされている。

　一方、ＣＦ基板１１ａにおける内面側（液晶層２０側、アレイ基板１１ｂとの対向面側）には、図６及び図７に示すように、アレイ基板１１ｂ側の各画素電極１７と平面に視て重畳する位置に多数個のカラーフィルタが並んで設けられている。カラーフィルタは、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）を呈する各着色部２２がＸ軸方向に沿って交互に並ぶ配置とされる。着色部２２は、平面に視て長方形状をなすとともに、その長辺方向及び短辺方向が基板１１ａ，１１ｂにおける長辺方向及び短辺方向と一致しており、ＣＦ基板１１ａ上においてＸ軸方向及びＹ軸方向について多数個ずつマトリクス状に並列配置されている。カラーフィルタを構成する各着色部２２間には、混色を防ぐための格子状をなす遮光部（ブラックマトリクス）２３が形成されている。遮光部２３は、アレイ基板１１ｂ側のゲート配線１８及びソース配線１９に対して平面視重畳する配置とされる。当該液晶表示パネル１１においては、Ｒ，Ｇ，Ｂの３色の着色部２２及びそれに対応する３つの画素電極１７の組によって表示単位である１つの画素ＰＸが構成されており、この画素ＰＸは、両基板１１ａ，１１ｂの主板面、つまり表示面（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に沿って多数ずつマトリクス状に並列配置されている。各着色部２２及び遮光部２３の表面には、図７に示すように、アレイ基板１１ｂ側の画素電極１７と対向する対向電極２４が設けられている。また、両基板１１ａ，１１ｂの内面には、液晶層２０に臨んで配されるとともに液晶層２０に含まれる液晶分子を配向させるための配向膜２５，２６がそれぞれ形成されている。

　液晶パネル１２に先じてバックライト装置１３について簡単に説明する。バックライト装置１３は、いわゆるエッジライト型（サイドライト型）とされており、光源と、表側（液晶表示パネル１１側、光出射側）に開口するとともに光源を収容する略箱型のシャーシと、光源が端部に対向状に配されるとともに光源からの光を導光してシャーシの開口部（光出射部）に向けて出射させる導光部材と、シャーシの開口部を覆うようにして配される光学部材とを備える。光源から発せられた光は、導光部材の端部に入射してから導光部材内を伝播してシャーシの開口部へ向けて出射された後、光学部材によって面内の輝度分布が均一な面状の光に変換されてから、液晶表示パネル１１に照射されるようになっている。そして、液晶表示パネル１１が有するＴＦＴ１６の駆動によって液晶表示パネル１１に対する光の透過率が表示面の面内において選択的に制御されることで、表示面に所定の画像を表示させることができる。なお、光源、シャーシ、導光部材及び光学部材について詳しい図示を省略するものとする。

　続いて、液晶パネル１２について詳しく説明する。液晶パネル１２は、図３，図８及び図１１に示すように、平面に視て長方形状をなす一対の透明な（透光性を有する）ガラス製の基板１２ａ，１２ｂと、両基板１２ａ，１２ｂ間に配され（挟持され）、電界印加に伴って光学特性が変化する物質である液晶分子を含む液晶層２７とを備え、両基板１２ａ，１２ｂが液晶層２７の厚さ分の間隔（セル厚、ギャップ）を維持した状態で図示しないシール剤によって貼り合わせられている。さらには、この液晶パネル１２は、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔を規制するためのスペーサ２８をも有している。なお、スペーサ２８に関しては後に詳しく説明する。液晶パネル１２は、図８に示すように、液晶表示パネル１１の表示領域ＡＡと平面に視て重畳する表示重畳領域（図８において一点鎖線にて囲った範囲）ＯＡＡと、液晶表示パネル１１の非表示領域ＮＡＡと平面に視て重畳する非表示重畳領域ＯＮＡＡとを有しており、このうち非表示重畳領域ＯＮＡＡが表示重畳領域ＯＡＡを取り囲む略枠状（額縁状）をなしている。なお、上記したシール剤は、非表示重畳領域ＯＮＡＡ内に配されるとともに、平面に視て非表示重畳領域ＯＮＡＡに倣う枠状をなしており、このシール剤によって囲まれた領域（表示重畳領域ＯＡＡの全域と、非表示重畳領域ＯＮＡＡの内周側部分とを含む）に上記したスペーサ２８が所定量分散配置されている。

　液晶パネル１２は、図３に示すように、液晶表示パネル１１とほぼ同じ画面サイズを有するともに液晶表示パネル１１に並行する姿勢で光硬化性接着材ＧＬによって貼り合わせられており、ポートレイトで使用される際には、長辺方向（Ｙ軸方向）が観察者から視て縦方向（上下方向）と一致し、短辺方向（Ｘ軸方向）が観察者から視て横方向（左右方向、両目ＬＥ，ＲＥの並び方向）と一致しており、ランドスケープで使用される際には、長辺方向が観察者から視て横方向と一致し、短辺方向が観察者から視て縦方向と一致する。液晶パネル１２を構成する一対の基板１２ａ，１２ｂは、図８に示すように、短辺寸法（Ｘ軸方向の大きさ）がほぼ同じとされるのに対し、長辺寸法（Ｙ軸方向の大きさ）については裏側（液晶表示パネル１１側）の第１基板１２ａが表側の第２基板１２ｂよりも大きく且つ液晶表示パネル１１のアレイ基板１１ｂとほぼ同じ程度とされる。また、表側の第２基板１２ｂは、その長辺寸法が液晶表示パネル１１のＣＦ基板１１ａよりも大きくなっている。第１基板１２ａの裏側を向いた外面（液晶層２７側とは反対側の板面）、つまり液晶表示パネル１１との対向面には、図３に示すように、既述した光硬化性接着材ＧＬが設けられている。第２基板１２ｂの表側を向いた外面（液晶層２７側とは反対側の板面）側には、偏光板１２ｃが貼り付けられている。

　そして、この液晶パネル１２は、液晶表示パネル１１の表示面に表示される画像を視差により分離することで、立体画像（３Ｄ画像、三次元画像）として観察者に観察させるための視差バリアパターン２９を有しており、視差バリアパネルとして機能する。液晶パネル１２は、視差バリアパターン２９によって液晶層２７に所定の電圧を印加することで、その電圧値に応じて液晶分子の配向状態並びに液晶層２７の光透過率を制御することができるとともに詳細は後述するバリア部ＢＡを形成することが可能とされ、それにより液晶表示パネル１１の画素ＰＸに表示された画像を視差により分離して観察者に立体画像として観察させることができるものとされる（図１２参照）。つまり、当該液晶パネル１２は、液晶層２７の光透過率をアクティブに制御することによって液晶表示パネル１１の表示面に平面画像（２Ｄ画像、二次元画像）と立体画像（３Ｄ画像、三次元画像）とを切り替えて表示させることが可能なスイッチ液晶パネルであると言える。

　液晶パネル１２を構成する一対の基板１２ａ，１２ｂにおける各内面（液晶層２７側の板面）には、図９及び図１０に示すように、視差バリアパターン２９を構成する透光電極部３０が互いに対向状をなす形でそれぞれ形成されている。透光電極部３０は、液晶表示パネル１１の画素電極１７と同様にＩＴＯなどのほぼ透明な透光性導電材料からなるとともに、液晶パネル１２における表示重畳領域ＯＡＡに配されている。これにより、液晶パネル１２の表示重畳領域ＯＡＡでは、光透過率が高く保たれており、液晶表示パネル１１の表示領域ＡＡを透過した光をごく低損失でもって透過することが可能とされる。この透光電極部３０は、裏側の第１基板１２ａと表側の第２基板１２ｂとにそれぞれ一対ずつ設けられており、第１基板１２ａに設けられたものが第１透光電極部３０Ａ及び第２透光電極部３０Ｂとされるのに対し、第２基板１２ｂに設けられたものが第３透光電極部３０Ｃ及び第４透光電極部３０Ｄとされる。

　第１透光電極部３０Ａ及び第２透光電極部３０Ｂは、図９に示すように、それぞれ櫛歯状をなすとともに平面に視て互いに噛み合うような形で配されている。詳しくは、第１透光電極部３０Ａ及び第２透光電極部３０Ｂは、それぞれ第１基板１２ａの長辺方向（Ｙ軸方向）に沿って延在するほぼ一定幅の帯状（ストライプ状）をなすとともに第１基板１２ａの短辺方向（Ｘ軸方向）について並列して配された複数本の帯状部３０Ａａ，３０Ｂａと、各帯状部３０Ａａ，３０Ｂａの端部同士を繋ぐとともに短辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延在する繋ぎ部３０Ａｂ，３０Ｂｂとから構成されている。従って、第１基板１２ａの表示重畳領域ＯＡＡにおいては、第１透光電極部３０Ａの帯状部３０Ａａと、第２透光電極部３０Ｂの帯状部３０Ｂａとが短辺方向（Ｘ軸方向）に沿って交互に並んで配されていることになる。

　これに対して、第３透光電極部３０Ｃ及び第４透光電極部３０Ｄは、図１０に示すように、それぞれ櫛歯状をなすとともに平面に視て互いに噛み合うような形で配されている。詳しくは、第３透光電極部３０Ｃ及び第４透光電極部３０Ｄは、それぞれ第２基板１２ｂの短辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延在するほぼ一定幅の帯状（ストライプ状）をなすとともに第２基板１２ｂの長辺方向（Ｙ軸方向）について並列して配された複数本の帯状部３０Ｃａ，３０Ｄａと、各帯状部３０Ｃａ，３０Ｄａの端部同士を繋ぐとともに長辺方向（Ｙ軸方向）に沿って延在する繋ぎ部３０Ｃｂ，３０Ｄｂとから構成されている。従って、第２基板１２ｂの表示重畳領域ＯＡＡにおいては、第３透光電極部３０Ｃの帯状部３０Ｃａと、第４透光電極部３０Ｄの帯状部３０Ｄａとが長辺方向（Ｙ軸方向）に沿って交互に並んで配されていることになる。そして、両基板１２ａ，１２ｂを貼り合わせた状態では、図１１に示すように、第１透光電極部３０Ａ及び第２透光電極部３０Ｂの各帯状部３０Ａｂ，３０Ｂｂと、第３透光電極部３０Ｃ及び第４透光電極部３０Ｄの各帯状部３０Ｃａ，３０Ｄａとは、互いにその長さ方向をほぼ直交させつつ液晶層２７を介して対向状に配されることになる。また、両基板１２ａ，１２ｂの内面には、液晶層２７に臨んで配されるとともに液晶層２７に含まれる液晶分子を配向させるための配向膜３１，３２がそれぞれ形成されている。

　なお、第１基板１２ａにおける長辺方向の一端部には、図９に示すように、第１透光電極部３０Ａ及び第２透光電極部３０Ｂから引き回された端子部（図示せず）が形成されており、この端子部には、バリア用フレキシブル基板３３の一端側が接続されている。パネル用フレキシブル基板３３は、端子部に対して異方性導電膜ＡＣＦを介して圧着接続されている。このパネル用フレキシブル基板３３は、その他端側が図示しないコントロール基板に接続されることで、コントロール基板から供給されるバリア駆動信号を第１透光電極部３０Ａ及び第２透光電極部３０Ｂに伝送することが可能とされている。なお、これら端子部及びパネル用フレキシブル基板３３は、図８に示すように、視差バリア１２のうち非表示重畳領域ＯＮＡＡに配されている。また、第２基板１２ｂに設けられた第３透光電極部３０Ｃ及び第４透光電極部３０Ｄは、液晶層２７を貫くとともに両基板１２ａ，１２ｂ間を繋ぐ形で配される導電柱部（図示せず）によって第１基板１２ａ側の端子部に対して電気的に接続されるとともにそこからバリア駆動信号の供給が可能とされている。また、この第２基板１２ｂは、図８に示すように、第１基板１２ａよりも長辺寸法が小さなものとされるとともに、第１基板１２ａに対して長辺方向の両端部のうち端子部及びパネル用フレキシブル基板３３側とは反対側の端部を揃えた状態で貼り合わせられている。

　本実施形態に係る液晶パネル１２としては、例えば、第１透光電極部３０Ａ及び第２透光電極部３０Ｂと、第３透光電極部３０Ｃ及び第４透光電極部３０Ｄとの間の電位差を０としたときに液晶層２７の光透過率が最大となって、全域にわたって最大限に光を透過することが可能な、いわゆるノーマリーホワイトモードのスイッチ液晶パネルを用いることができる。その上で、本実施形態に係る液晶パネル１２は、各電極部３０Ａ～３０Ｄに所定の電位が供給されることでその駆動が制御されるとともに、ポートレイトでの使用時とランドスケープでの使用時との双方において観察者に立体画像を観察させることが可能とされている。

　具体的には、液晶表示装置１０をポートレイトで使用する場合には、例えば、第２透光電極部３０Ｂ、第３透光電極部３０Ｃ及び第４透光電極部３０Ｄには基準電位を供給するのに対し、第１透光電極部３０Ａには基準電位とは異なる所定の電位を供給する。これにより、第２透光電極部３０Ｂと第３透光電極部３０Ｃ及び第４透光電極部３０Ｄとの間には電位差が生じることがないものの、第１透光電極部３０Ａと第３透光電極部３０Ｃ及び第４透光電極部３０Ｄとの間には電位差が生じる。このため、図１２に示すように、液晶パネル１２における液晶層２７のうち、第１透光電極部３０Ａと平面視重畳する領域の光透過率が例えば最小となってここに光を遮るバリア部ＢＡが形成されるのに対し、第２透光電極部３０Ｂと平面視重畳する領域の光透過率が最大となってここに光を透過するバリア開口部ＢＯが形成される。バリア部ＢＡ及びバリア開口部ＢＯは、共に第１透光電極部３０Ａ及び第２透光電極部３０Ｂの各帯状部３０Ａｂ，３０Ｂｂと同様にＹ軸方向に沿って延在するストライプ状をなすとともに、Ｘ軸方向に沿って交互に並列する形で複数ずつ配される。バリア部ＢＡ及びバリア開口部ＢＯの並び方向は、ポートレイトでの使用時における観察者の両目ＬＥ，ＲＥの並び方向（Ｘ軸方向）と一致しているから、この状態で液晶表示パネル１１においてＸ軸方向に並んだ各画素ＰＸに左目用画像と右目用画像とが交互に表示されるように駆動を制御すると、表示された右目用画像（右目用画素ＲＰＸ）及び左目用画像（左目用画素ＬＰＸ）は、それぞれバリア部ＢＡによって観察角度が規制されるとともに、バリア開口部ＢＯを通してそれぞれ観察者の右目ＲＥと左目ＬＥとに分離して観察されることになる。これにより、ポートレイトでの使用時において両眼視差効果が得られるとともに観察者に立体画像を観察させることができるものとされる。

　その一方、液晶表示装置１０をランドスケープで使用する場合には、例えば、第１透光電極部３０Ａ、第２透光電極部３０Ｂ及び第４透光電極部３０Ｄには基準電位を供給するのに対し、第３透光電極部３０Ｃには基準電位とは異なる所定の電位を供給する。これにより、第１透光電極部３０Ａ及び第２透光電極部３０Ｂと第４透光電極部３０Ｄとの間には電位差が生じることがないものの、第１透光電極部３０Ａ及び第２透光電極部３０Ｂと第３透光電極部３０Ｃとの間には電位差が生じる。このため、図１２に示すように、液晶パネル１２における液晶層２７のうち、第３透光電極部３０Ｃと平面視重畳する領域の光透過率が例えば最小となってここに光を遮るバリア部ＢＡが形成されるのに対し、第４透光電極部３０Ｄと平面視重畳する領域の光透過率が最大となってここに光を透過するバリア開口部ＢＯが形成される。バリア部ＢＡ及びバリア開口部ＢＯは、共に第３透光電極部３０Ｃ及び第４透光電極部３０Ｄの各帯状部３０Ｃａ，３０Ｄａと同様にＸ軸方向に沿って延在するストライプ状をなすとともに、Ｙ軸方向に沿って交互に並列する形で複数ずつ配される。バリア部ＢＡ及びバリア開口部ＢＯの並び方向は、ランドスケープでの使用時における観察者の両目ＬＥ，ＲＥの並び方向（図１２では括弧書きしているＹ軸方向）と一致しているから、この状態で液晶表示パネル１１においてＹ軸方向に並んだ各画素ＰＸに左目用画像と右目用画像とが交互に表示されるように駆動を制御すると、表示された右目用画像（右目用画素ＲＰＸ）及び左目用画像（左目用画素ＬＰＸ）は、それぞれバリア部ＢＡによって観察角度が規制されるとともに、バリア開口部ＢＯを通してそれぞれ観察者の右目ＲＥと左目ＬＥとに分離して観察されることになる。これにより、ランドスケープでの使用時において両眼視差効果が得られるとともに観察者に立体画像を観察させることができるものとされる。

　このようにポートレイトでの使用時と、ランドスケープでの使用時との双方において立体表示が可能な液晶表示装置１０には、図示しないジャイロセンサを内蔵させるとともにそのジャイロセンサによって液晶表示装置１０の姿勢（ポートレイトであるか、ランドスケープであるか）を検出するようにし、その検出信号に基づいて液晶表示パネル１１及び液晶パネル１２の駆動をポートレイトモードとランドスケープモードとで自動的に切り替えるようにするのがより好ましい。また、観察者に平面画像を観察させる場合には、例えば全ての透光電極部３０Ａ～３０Ｄに基準電位を供給すれば、第１透光電極部３０Ａ及び第２透光電極部３０Ｂと第３透光電極部３０Ｃ及び第４透光電極部３０Ｄとの間に電位差が生じず、液晶層２７における全域において光透過率が最大となる。これにより、液晶パネル１２には、光を遮るバリア部ＢＡが形成されることがない。従って、液晶表示パネル１１の各画素ＰＸに表示される画像には視差が生じることがなく、もって観察者に平面画像（２Ｄ画像、二次元画像）を観察させることができる。なお、全ての電極部３０Ａ～３０Ｄに電位を供給しないようにすることで、第１透光電極部３０Ａ及び第２透光電極部３０Ｂと第３透光電極部３０Ｃ及び第４透光電極部３０Ｄとの間に電位差を生じさせないようにしてもよい。

　さて、液晶パネル１２において一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔（セル厚、ギャップ）を規制するスペーサ２８は、優れた透光性を有する（ほぼ透明な）合成樹脂材料（例えばシリカなどの無機材料やフェノール樹脂やエポキシ樹脂などの有機材料など）からなるものとされており、球状をなしていて弾性変形可能とされている。そして、この球状をなすスペーサ２８は、図１１に示すように、互いに平均粒径が異なる２種類のものから構成されている。すなわち、スペーサ２８には、平均粒径ＡＤ１が相対的に大きな第１スペーサ（メインスペーサ）３４と、平均粒径ＡＤ２が相対的に小さな第２スペーサ（サブスペーサ）３５とが含まれている。このうち第１スペーサ３４は、その平均粒径ＡＤ１が一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤよりも相対的に大きなものとされるのに対し、第２スペーサ３５は、その平均粒径ＡＤ２が一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤよりも相対的に小さなものとされる。なお、ここで言う「一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤ」とは、常温環境（例えば５℃～３５℃の温度環境）下において一対の基板１２ａ，１２ｂのいずれにも外部から押圧力などが作用していない状態での基板１２ａ，１２ｂ間の間隔（距離）であり、より詳しくは各基板１２ａ，１２ｂの内面において液晶層２７に臨む配向膜３１，３２間の間隔である。従って、常温環境下においては、第１スペーサ３４は、一対の基板１２ａ，１２ｂ間に挟まれることでやや潰れて弾性変形した状態となるのに対し、第２スペーサ３５は、一対の基板１２ａ，１２ｂ間にて変形することなく存在している。つまり、常温環境下では、第１スペーサ３４は一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔を規制するのに寄与するのに対して、第２スペーサ３５は一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔を規制するのに殆ど寄与しないことになる。

　詳しくは、第２スペーサ３５は、その平均粒径ＡＤ２が第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の８０％～９５％の範囲とされるのが好ましく、その中でも８５％～９５％の範囲とされるのがより好ましい。ここで、一対の基板１２ａ，１２ｂの少なくともいずれか一方に対して外部から押圧力が作用したとき、基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２に達するまでは、第１スペーサ３４の変形度合いが増し続けるため、仮に第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２が第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の８０％を下回ると、第１スペーサ３４が過剰に変形されてしまい損傷や損壊が生じ易くなるなどの問題が生じ、十分な耐圧性を確保できなくなるおそれがある。一方、温度環境が常温環境下から低温環境（例えば５℃を下回る温度環境）へと変化すると、他の部材（各基板１２ａ，１２ｂやスペーサ２７など）に比べて熱膨張率が相対的に大きな材料からなる液晶層２７には相対的に大きな体積収縮が生じる。このとき、仮に第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２が第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の９５％を上回ると、第１スペーサ３４と第２スペーサ３５とで平均粒径ＡＤ１，ＡＤ２の差がごく僅かなものとなるため、液晶層２７の体積収縮に追従して一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が僅かに狭くなった段階で、第１スペーサ３４に加えて第２スペーサ３５が一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔を規制する。このため、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が液晶層２７の体積収縮に追従してそれ以上狭くなるのが阻害されてしまい、それによって液晶層２７中に真空気泡が発生し易くなるおそれがある。その点、上記したように第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２を、第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の８０％～９５％の範囲とすることで、低温気泡の発生を防止することができるとともに十分な耐圧性を確保することができるのである。さらには、上記した第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２を、第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の８５％～９５％の範囲とすることで、上記した効果をより確実に得ることができるものとされる。

　第１スペーサ３４及び第２スペーサ３５における粒度分布（粒径分布）は、図１３に示すように、共にほぼ正規分布（つりがね状の曲線）となっており、その粒径のばらつきの度合いも概ね同等とされる。すなわち、第１スペーサ３４及び第２スペーサ３５における粒度分布は、粒径が各平均粒径ＡＤ１，ＡＤ２から遠ざかるに連れて個数が連続的に少なくなり、逆に粒径が各平均粒径ＡＤ１，ＡＤ２に近づくに連れて個数が連続的に多くなる傾向とされる。第１スペーサ３４の粒度分布と、第２スペーサ３５の粒度分布とは一部同士が重なり合う関係を有しており、具体的には第１スペーサ３４の粒度分布における小径側端部と、第２スペーサ３５の粒度分布における大径側端部とが重なり合っている。なお、図１３では、各スペーサ３４，３５の粒度分布について互いに重なり合う部分を二点鎖線により図示している。また、第１スペーサ３４の粒度分布における粒径の最小値は、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤよりも相対的に小さいものとされるため、第１スペーサ３４にはその粒径が上記定常距離ＳＤよりも相対的に小さいものが一部含まれていることになる。しかし、第１スペーサ３４の大多数は、その粒径が上記定常距離ＳＤよりも相対的に大きなものとされている。同様に、第２スペーサ３５の粒度分布における粒径の最大値は、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤよりも相対的に大きいものとされるため、第２スペーサ３５にはその粒径が上記定常距離ＳＤよりも相対的に大きいものが一部含まれていることになるものの、第２スペーサ３５の大多数は、その粒径が上記定常距離ＳＤよりも相対的に小さいものとされている。なお、第１スペーサ３４の粒度分布における粒径の最小値と一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤとの差は、第２スペーサ３５の粒度分布における粒径の最大値と一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤとの差よりも相対的に大きくなる構成とされる。

　第２スペーサ３５は、第１スペーサ３４よりも設置数が相対的に多いものとされる。詳しくは、第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２に係る設置数（図１３における個数のピーク値）は、第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１に係る設置数よりも相対的に多くなっている。このようにすれば、低温環境下において液晶層２７に体積収縮が生じた場合、相対的に設置数が少ない第１スペーサ３４が変形し易くなっているので、低温気泡がより発生し難くなるのに加え、一対の基板１２ａ，１２ｂの少なくともいずれか一方に外部から押圧力が作用した場合、相対的に設置数が多い第２スペーサ３５によって第１スペーサ３４が過剰に変形されて損傷や損壊するのを防ぐことができ、もってより高い耐圧性を確保することができる。また、第１スペーサ３４は、低温環境下において生じる液晶層２７の体積収縮に伴う基板１２ａ，１２ｂ間の間隔の追従動作を妨げることがなく且つ常温環境下において基板１２ａ，１２ｂ間の間隔を定常距離ＳＤに保つのに十分な設置個数及び分布密度でもって配置されている。また、第２スペーサ３５は、一対の基板１２ａ，１２ｂの少なくともいずれか一方に外部からの押圧力が作用したとき、第１スペーサ３４と共にその押圧力に抗することで十分な耐圧性を確保できるような設置個数及び分布密度でもって配置されている。

　第２スペーサ３５には、図１１に示すように、その外面に固着性を有する固着層３６が形成されている。固着層３６は、熱可塑性樹脂材料からなるものであるため、加熱により軟化変形することで一対の基板１２ａ，１２ｂ（配向膜３１，３２）のいずれか一方に対して接する面積が増加するようになっている。つまり、第２スペーサ３５は、液晶パネル１２の製造過程において、一対の基板１２ａ，１２ｂのいずれか一方の上に散布された後に加熱されることでその外面に形成された固着層３６が軟化されて基板１２ａ，１２ｂのいずれかに対して固着され、もって移動が規制されるようになっている。これにより、一対の基板１２ａ，１２ｂを貼り合わせるまでの間、及び貼り合わせを行った後にも平均粒径ＡＤ２が一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤよりも小さな第２スペーサ３５が不用意に移動して凝集するのを防ぐことができる。この固着層３６は、第２スペーサ３５の外周面を覆うようにして配されている。なお、固着層３６は、その軟化点が４０℃～１２０℃の範囲とされているが、基板１２ａ，１２ｂとの固着性を高く保つには、４０℃～７０℃の範囲が好ましい。

　なお、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤに対する第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の比率は、例えば１．０～１．０３とされるのに対し、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤに対する第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ１の比率は、例えば０．８６～０．９４とされる。

　本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。上記した液晶表示装置１０を製造するにあたっては、それぞれ別途に製造された液晶表示パネル１１及び液晶パネル１２に対して各フレキシブル基板２１，３３を接続した後、液晶表示パネル１１と液晶パネル１２とを光硬化性接着材ＧＬを介して接着するようにしている。このうち、液晶パネル１２の製造方法について詳しく説明する。

　液晶パネル１２の製造に際しては、まず第１基板１２ａ及び第２基板１２ｂに対してフォトリソグラフィ法によって各透光電極部３０Ａ～３０Ｄなどをそれぞれ形成した後、各配向膜３１，３２をそれぞれ形成するとともに配向処理を行う。それから、図１４に示すように、例えば第１基板１２ａ上に球状のスペーサ２８である第１スペーサ３４及び第２スペーサ３５を所定個数ずつ散布して分散配置する。なお、図１４で図示される第１スペーサ３４及び第２スペーサ３５は共に変形されていない状態とされる。この状態で、図示しない加熱装置によって第１基板１２ａを加熱すると、第２スペーサ３５の外面に配された固着層３６が軟化変形することで第１基板１２ａの配向膜３１に接する面積が増加される。これにより、第２スペーサ３５が第１基板１２ａ上に固着されてその移動が規制される。その後、第１基板３４にスペーサ２８の配置領域を取り囲むようにして枠状のシール剤（図示せず）を塗布してから、そのシール剤の内側の領域に液晶層２７を構成する液晶を滴下する。

　続いて、第１基板１２ａに対して第２基板１２ｂを対向配置し、その第２基板１２ｂを第１基板１２ａに向けて接近させることで、両基板１２ａ，１２ｂの貼り合わせ作業を行う。一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が定常距離ＳＤに達したところで、シール剤を硬化させることで、両基板１２ａ，１２ｂが貼り合わせ状態に保たれる。なお、図１４では、貼り合わせ後の第２基板１２ｂを二点鎖線にて図示している。この貼り合わせに伴い、第１スペーサ３４は、その平均粒径ＡＤ１が一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤよりも相対的に大きなことから、図１１に示すように、両基板１２ａ，１２ｂ間に挟み込まれることでやや潰れるよう弾性変形されて扁平な形状となる。この第１スペーサ３４により一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が規制されるとともに、定常距離ＳＤに安定的に保たれる。一方、第２スペーサ３５については、その平均粒径ＡＤ２が一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤよりも相対的に小さなことから、変形されることなく両基板１２ａ，１２ｂ間に介在している。貼り合わせ作業を終えた後、第２基板１２ｂにおける外側の板面には、偏光板１２ｃが貼り付けられる。なお、上記した液晶パネル１２の具体的な製造手順は適宜に変更することが可能であり、例えばスペーサ２８を散布する工程を行うのに先立ってシール剤を塗布する工程を行うようにしても構わない。

　上記のようにして製造された液晶パネル１２を備える液晶表示装置１０は、様々な温度環境で使用されることがあり、温度環境が例えば常温環境から低温環境へと変化した場合には、液晶パネル１２の各構成部品に体積収縮が生じることがあるが、特に熱膨張率が高い液晶層２７については体積収縮量が大きなものとなっている。液晶層２７は、その周りがシール剤によって封止されているため、上記のような温度変化に伴って液晶層２７に体積収縮が生じると、図１５に示すように、それに追従して一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が定常距離ＳＤから徐々に狭くなっていく。このとき、両基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が狭くなるのに伴って、第１スペーサ３４は常温環境下よりもさらに変形度合いが増し続けるものの、第２スペーサ３５については一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２に達するまでの間は殆ど変形することがない。従って、仮に全てのスペーサを第１スペーサ３４とした場合に一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔を規制する力が過大になって液晶層２７の体積収縮に追従できなくなるのに比べると、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が液晶層２７の体積収縮に追従して狭まり易くなっている。これにより、液晶層２７中に真空気泡が発生し難くなっている。しかも、本実施形態では、第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２が、第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の９５％以下とされているから、仮に第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２が第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の９５％を上回った場合に比べると、第１スペーサ３４と第２スペーサ３５との平均粒径ＡＤ１，ＡＤ２の差が十分に確保される。従って、液晶層２７の体積収縮に追従して一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が狭くなる際のマージンが十分に確保され、それにより真空気泡の発生がより生じ難いものとなっている。上記した真空気泡は、液晶パネル１２の光透過率にムラを生じさせ得るものであるため、真空気泡の発生を防ぐことで、液晶パネル１２を介して観察者に視認される液晶表示パネル１１の表示画像に係る表示品位を高いものとすることができる。

　一方、液晶パネル１２は、液晶表示装置１０において液晶表示パネル１１よりも使用者（観察者）側に配される部材であるため、外部から押圧力を受け易くなっている。例えば一対の基板１２ａ，１２ｂのうち、表側の第２基板１２ｂに押圧力が作用した場合、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が定常距離ＳＤから狭くなり、それに伴って第１スペーサ３４が押圧力に抗しつつさらに変形度合いが増し続ける。そして、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が第２スペーサ３５の平均粒径ＳＤ２に達したところで、第１スペーサ３４に加えて第２スペーサ３５が一対の基板１２ａ，１２ｂ間に挟み込まれてその間隔を規制するのに寄与する。これにより、第１スペーサ３４の変形が過剰となって弾性限度を超えることで損傷や損壊が生じるのが防がれる。もって、高い耐圧性が得られる。しかも、本実施形態では、第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２が、第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の８０％以上とされているから、仮に第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２が第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の８０％を下回った場合に比べると、第１スペーサ３４が弾性限度を超えて過剰に変形される、といった問題をより生じ難くすることができ、それによりより高い耐圧性を得ることができる。なお、図１５では、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２よりもやや小さく、第２スペーサ３５がやや潰れて弾性変形された状態を例示している。

　以上説明したように本実施形態の液晶パネル（液晶素子）１２は、一対の基板１２ａ，１２ｂと、一対の基板１２ａ，１２ｂ間に配される液晶層２７と、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔を規制するものであって、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤに比べて平均粒径ＡＤ１が相対的に大きな第１スペーサ３４と、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔を規制するものであって、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤに比べて平均粒径ＡＤ２が相対的に小さな第２スペーサ３５とを備える。

　このように、第１スペーサ３４は、その平均粒径ＡＤ１が一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤに比べて相対的に大きいことから、ほぼ常時変形した状態で一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔を規制することが可能とされている。なお、ここで言う「一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤ」とは、常温環境（例えば５℃～３５℃の温度環境）下において一対の基板１２ａ，１２ｂのいずれにも外部から押圧力などが作用していない状態での基板１２ａ，１２ｂ間の間隔である。

　これに対し、第２スペーサ３５は、その平均粒径ＡＤ２が一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤに比べて相対的に小さいことから、常温環境下において一対の基板１２ａ，１２ｂのいずれにも外部から押圧力などが作用していない状態では一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔を規制することがない。ここで、温度環境が常温環境から低温環境（例えば５℃を下回る温度環境）へと変化し、それに伴って液晶層２７に体積収縮が生じると、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が定常距離ＳＤから狭くなる場合がある。このとき、第１スペーサ３４は常温環境下よりもさらに変形されるものの、第２スペーサ３５については一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２に達するまでの間は殆ど変形することがない。従って、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が液晶層２７の体積収縮に追従して狭まり易くなっており、もって真空気泡が発生し難くなっている。それに加えて、常温環境下において一対の基板１２ａ，１２ｂの少なくともいずれか一方に対して外部から押圧力が作用した場合には、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が定常距離ＳＤから狭くなって第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２に達したところで、第１スペーサ３４に加えて第２スペーサ３５によって一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が規制される。これにより、第１スペーサ３４が過剰に変形されて損傷または損壊するなどの問題を防ぐことができ、もって十分に高い耐圧性を確保することができる。本実施形態によれば、低温気泡の発生を防止するとともに、十分な耐圧性を得ることができる。

　また、第２スペーサ３５は、その平均粒径ＡＤ２が第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の８０％～９５％の範囲となるものとされる。仮に第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２が第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の８０％を下回ると、一対の基板１２ａ，１２ｂの少なくともいずれか一方に対して外部から押圧力が作用したときに、第１スペーサ３４が過剰に変形されてしまい損傷や損壊が生じ易くなるなどの問題が生じ、十分な耐圧性を確保できなくなるおそれがある。一方、仮に第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２が第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の９５％を上回ると、第１スペーサ３４と第２スペーサ３５とで平均粒径ＡＤ１，ＡＤ２の差がごく僅かなものとなるため、低温環境下において液晶層２７の体積収縮に一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が追従し難くなり、低温気泡が発生し易くなるおそれがある。その点、上記したように第２スペーサ３５の平均粒径ＡＤ２を、第１スペーサ３４の平均粒径ＡＤ１の８０％～９５％の範囲とすれば、低温気泡の発生防止と耐圧性の確保との両立を図る上でより好適となる。

　また、第２スペーサ３５には、一対の基板１２ａ，１２ｂの少なくともいずれか一方に対して固着される固着層３６が形成されている。第２スペーサ３５は、その平均粒径ＡＤ２が一対の基板１２ａ，１２ｂ間の定常距離ＳＤに比べて小さいため、常温環境下において一対の基板１２ａ，１２ｂ間に挟まれて変形される第１スペーサ３４に比べると、移動が生じ易い、という事情がある。その第２スペーサ３５に固着層３６を形成し、一対の基板１２ａ，１２ｂの少なくともいずれか一方に対して固着させることで、第２スペーサ３５を移動し難くすることができ、もって第２スペーサ３５が凝集するなどといった事態を回避することができる。

　また、第１スペーサ３４は、第２スペーサ３５よりも設置数が相対的に少ないものとされる。このようにすれば、仮に第１スペーサ３４の設置数を第２スペーサ３５の設置数と同じにした場合、または第２スペーサ３５の設置数よりも相対的に多くした場合に比べると、低温環境下において一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔が液晶層２７の体積収縮に追従して狭まり易くなるから、低温気泡がより発生し難くなる。それに加え、一対の基板１２ａ，１２ｂの少なくともいずれか一方に対して外部から押圧力が作用したとき、第１スペーサ３４よりも相対的に設置数が多い第２スペーサ３５によって一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔をより適切に規制することができるから、第１スペーサ３４が過剰に変形されて損傷または損壊するなどの問題を防ぐ上で一層好適となる。

　また、一対の基板１２ａ，１２ｂの少なくともいずれか一方の板面には、視差バリアパターン２９が形成されている。このようにすれば、例えば、観察者が当該液晶パネル１２を介して画像を観察した場合、視差バリアパターン２９によって画像を視差により分離することができるから、画像を立体画像として観察者に観察させることができる。

　また、視差バリアパターン２９は、一対の基板１２ａ，１２ｂにおける液晶層２７側の板面に、互いに対向状をなすよう形成される一対の透光電極部３０により構成されており、一対の透光電極部３０間の電圧値を制御することで、光を遮る複数のバリア部ＢＡと、隣り合うバリア部ＢＡ間に配されるとともに光を透過するバリア開口部ＢＯとが形成可能とされる。このようにすれば、例えば当該液晶パネル１２を介して画像を観察した場合、バリア部ＢＡ及びバリア開口部ＢＯを形成すると、隣り合うバリア部ＢＡ間に配されるバリア開口部ＢＯを通して、画像を観察することができる観察角度が特定のものとなり、もって画像を視差によって分離することができる。そして、一対の透光電極部３０間の電圧値を制御することで、バリア部ＢＡ及びバリア開口部ＢＯの形成の是非を選択することができ、もって観察される画像を立体画像と平面画像とに切り替えることができる。

　さらには、本実施形態に係る液晶表示装置（表示装置）１０は、上記した液晶パネル１２と、液晶パネル１２に対して積層するよう配されるとともに画像を表示する液晶表示パネル（表示素子）１１とを備える。このような液晶表示装置１０によると、画像を表示する液晶表示パネル１１に対して積層するよう配される液晶パネル１２が、低温気泡の発生防止と耐圧性の確保とを両立したものであるから、表示品質の優れた表示を実現することができるとともに製品寿命に優れる。

　また、液晶表示装置１０が備える液晶パネル１２は、液晶表示パネル１１に表示される画像を視差により分離することが可能な視差バリアパターン２９を有している。このようにすれば、観察者が液晶パネル１２を介して液晶表示パネル１１に表示された画像を観察した場合、視差バリアパターン２９によって画像を視差により分離することができるから、画像を立体画像として観察者に観察させることができる。

　また、液晶表示装置１０が備える液晶パネル１２は、液晶表示パネル１１に対して観察者側に配されている。液晶表示パネル１１に対して観察者側に配された液晶パネル１２には、例えば観察者が触れるなどすることで、外部からの押圧力が作用し易いものの、その液晶パネル１２は、一対の基板１２ａ，１２ｂ間の間隔を規制する第１スペーサ３４及び第２スペーサ３５によって十分に高い耐圧性が確保されているから、上記のような構成において特に有用である。

　また、液晶表示装置１０が備える液晶表示パネル１１に光を照射するバックライト装置（照明装置）１２を備える。このようにすれば、バックライト装置１２から照射される光を利用して液晶表示パネル１１に画像を表示することができる。

　＜実施形態２＞
　本発明の実施形態２を図１６から図２０によって説明する。この実施形態２では、液晶パネル１１２にタッチパネル機能を併有させたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。

　本実施形態に係る液晶パネル１１２は、図１６に示すように、上記した実施形態１にて説明した「視差バリア機能」に加えて、使用者が液晶表示パネル１１の表示面の面内における位置情報を入力する「タッチパネル機能（位置入力機能）」を併せ持っており、いわば複合機能型の液晶パネルとされている。従って、本実施形態に係る液晶パネル１１２は、液晶表示パネル１１に表示される画像を視差により分離することが可能な「視差バリアパネル」であるとともに、観察者が入力した位置を検出することが可能な「タッチパネル（位置入力パネル）」である、と言える。また、本実施形態に係る液晶パネル１１２のさらに表側には、液晶パネル１１２を保護するためのカバーガラス（カバーパネル）３７が接着材ＧＬ２によって接着されている。このカバーガラス３７は、ほぼ透明なガラス製とされ、使用者がタッチパネル機能を使用するに際して直接触れる部材である。

　液晶パネル１１２が有するタッチパネル機能に係る構成について詳しく説明する。液晶パネル１１２を構成する一対の基板１１２ａ，１１２ｂのうち、表側（使用者側、液晶表示パネル１１側とは反対側）の第２基板１１２ｂにおける表側を向いた外面（液晶層２７側とは反対側の板面、透光電極部３０の形成面とは反対側の板面）には、図１７に示すように、いわゆる投影型静電容量方式のタッチパネルパターン３８を構成するタッチパネル用透光電極部３９が形成されている。タッチパネル用透光電極部３９は、上記した実施形態１に記載した視差バリアパターン２９を構成する透光電極部（視差バリア用透光電極部）３０と同様にＩＴＯなどのほぼ透明な透光性導電材料からなるとともに、液晶パネル１１２における表示重畳領域ＯＡＡに配されている。これにより、液晶パネル１１２の表示重畳領域ＯＡＡでは、光透過率が高く保たれており、液晶表示パネル１１の表示領域ＡＡを透過した光をごく低損失でもって透過することが可能とされる。タッチパネル用透光電極部３９は、第２基板１１２ｂの長辺方向（Ｙ軸方向）に沿って延在する複数列の第１タッチパネル用透光電極部３９Ａと、第２基板１１２ｂの短辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延在する複数列の第２タッチパネル用透光電極部３９Ｂとからなる。

　第１タッチパネル用透光電極部３９Ａは、図１８に示すように、平面に視て菱形形状をなすとともにＹ軸方向に沿って並列配置された複数の第１電極パッド部３９Ａａと、隣り合う第１電極パッド部３９Ａａ同士を繋ぐ第１繋ぎ部３９Ａｂとから構成されている。Ｙ軸方向に沿って延在する形態の第１タッチパネル用透光電極部３９Ａは、Ｘ軸方向について複数が所定の間隔を空けつつ並列して配されている。これに対し、第２タッチパネル用透光電極部３９Ｂは、平面に視て菱形形状をなすとともにＸ軸方向に沿って並列配置された複数の第２電極パッド部３９Ｂａと、隣り合う第２電極パッド部３９Ｂａ同士を繋ぐ第２繋ぎ部３９Ｂｂとから構成されている。Ｘ軸方向に沿って延在する形態の第２タッチパネル用透光電極部３９Ｂは、Ｙ軸方向について複数が所定の間隔を空けつつ並列して配されている。従って、第２基板１１２ｂには、第１タッチパネル用透光電極部３９Ａを構成する第１電極パッド部３９Ａａと、第２タッチパネル用透光電極部３９Ｂを構成する第２電極パッド部３９ＢａとがＸ軸方向及びＹ軸方向について複数ずつマトリクス状に並列して配されている。

　第１タッチパネル用透光電極部３９Ａを構成する第１電極パッド部３９Ａａ及び第１繋ぎ部３９Ａｂと、第２タッチパネル用透光電極部３９Ｂを構成する第２電極パッド部３９Ｂａとは、図１９に示すように、第２基板１１２ｂ上において同一のレイヤー（層）に配されている。これに対し、第２タッチパネル用透光電極部３９Ｂを構成する第２繋ぎ部３９Ｂｂは、図２０に示すように、第１繋ぎ部３９Ａｂに対して絶縁層４０を介して上層側に積層されている。これにより、第１タッチパネル用透光電極部３９Ａと第２タッチパネル用透光電極部３９Ｂとがその交差部において短絡することが回避されている。また、上記した構成の各タッチパネル用透光電極部３９Ａ，３９Ｂ及び絶縁層４０は、その外側に積層して形成される、絶縁性材料からなる保護層４２によって覆われることで、保護が図られている。偏光板１１２ｃは、この保護層４２の外面に貼り付けられている。

　第２基板１１２ｂにおける長辺方向の一端部には、図１７に示すように、第１タッチパネル用透光電極部３９Ａ及び第２タッチパネル用透光電極部３９Ｂから引き回された端子部（図示せず）が形成されており、この端子部には、タッチパネル用フレキシブル基板４１の一端側が接続されている。タッチパネル用フレキシブル基板４１は、端子部に対して異方性導電膜ＡＣＦを介して圧着接続されている。このタッチパネル用フレキシブル基板４１は、その他端側が図示しない検出回路に接続されている。なお、これら端子部及びタッチパネル用フレキシブル基板４１は、液晶パネル１１２のうち非表示重畳領域ＯＮＡＡに配されている。そして、複数列の第１タッチパネル用透光電極部３９Ａ及び複数列の第２タッチパネル用透光電極部３９Ｂに順次に電圧を印加した状態で、液晶パネル１１２の操作面に導電体である使用者の指が接触または接近すると、いずれかのタッチパネル用透光電極部３９Ａ，３９Ｂと使用者の指との間で容量が生じるため、そのタッチパネル用透光電極部３９Ａ，３９Ｂにおける静電容量値は、他のタッチパネル用透光電極部３９Ａ，３９Ｂにおける静電容量値とは異なるものとなる。この静電容量の差が生じたタッチパネル用透光電極部３９Ａ，３９Ｂを検出回路により検出することで、そのタッチパネル用透光電極部３９Ａ，３９Ｂの交点の座標が、使用者による操作位置の二次元（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）の位置情報として入力されるようになっている。従って、この液晶パネル１１２では、使用者が操作面の面内における複数箇所に同時に位置入力した場合の多点検出（マルチタッチ）が可能とされている。

　上記した構成の液晶表示装置１１０においては、タッチパネル機能を利用するために使用者がカバーガラス３７に頻繁に触れることになる。このため、カバーガラス３７によって保護されているとはいえ、液晶パネル１１２のうちタッチパネルパターン３８を有する第２基板１１２ｂには、外部からの押圧力が頻繁に作用し且つその押圧力も大きくなりがちとなっている。その点、本実施形態に係る液晶パネル１１２は、平均粒径ＡＤ１が一対の基板１１２ａ，１１２ｂ間の定常距離ＳＤよりも相対的に大きな第１スペーサ３４と、平均粒径ＡＤ２が一対の基板１１２ａ，１１２ｂ間の定常距離ＳＤよりも相対的に大きな第２スペーサ３５とを有していて、上記した実施形態１にて説明した通り、十分な耐圧性が確保されているから、外部からの頻繁に且つ大きな押圧力が作用しても、その機能（視差バリア機能及びタッチパネル機能）が損なわれることなく発揮される。つまり、耐久性及び製品寿命に優れる。

　以上説明したように本実施形態によれば、一対の基板１１２ａ，１１２ｂのいずれか一方における液晶層２７側とは反対側の板面には、使用者が入力した位置を検出するタッチパネルパターン３８が形成されている。このようにすれば、タッチパネルパターン３８によって使用者が入力した位置を検出することができる。このタッチパネルパターン３８が形成された基板１１２ａ，１１２ｂには、外部から押圧力が作用する頻度が高く、また押圧力も大きくなりがちであるものの、当該液晶パネル１１２は、一対の基板１１２ａ，１１２ｂ間の間隔を規制する第１スペーサ３４及び第２スペーサ３５によって十分に高い耐圧性を確保されているから、上記のような構成において特に有用である。

　＜他の実施形態＞
　本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
　（１）上記した各実施形態では、第１スペーサの粒度分布に関して、その平均粒径ＡＤ１の最小値が一対の基板間の定常距離ＳＤよりも相対的に小さくなるもの（図１３を参照）を示したが、第１スペーサの粒度分布における粒径の最小値が一対の基板間の定常距離ＳＤよりも相対的に大きくなるようにしたり、或いは定常距離ＳＤとほぼ同じ値となるようにしてもよい。

　（２）上記した各実施形態では、第２スペーサの粒度分布に関して、その平均粒径ＡＤ２の最大値が一対の基板間の定常距離ＳＤよりも相対的に大きくなるもの（図１３を参照）を示したが、第２スペーサの粒度分布における粒径の最大値が一対の基板間の定常距離ＳＤよりも相対的に小さくなるようにしたり、或いは定常距離ＳＤとほぼ同じ値となるようにしてもよい。

　（３）上記した各実施形態では、第１スペーサ及び第２スペーサの粒度分布に関して、第１スペーサの粒径の最小値が、第２スペーサの粒径の最大値よりも相対的に小さくなるもの（図１３を参照）を示したが、第１スペーサの粒径の最小値が、第２スペーサの粒径の最大値よりも相対的に大きくなるようにしてもよい。この場合、第１スペーサの粒度分布と、第２スペーサの粒度分布とが重なり合わない関係となる。このような構成において、第１スペーサの粒度分布及び第２スペーサの粒度分布に対して、一対の基板間の定常距離ＳＤの具体的な値は、適宜に設定することができ、例えば第１スペーサの粒径の最小値と第２スペーサの粒径の最大値との間となる値としたり、第１スペーサの粒径の最小値よりも大きくなる値（但し、第１スペーサの平均粒径よりは小さい値）としたり、また第２スペーサの粒径の最大値よりも小さくなる値（但し、第２スペーサの平均粒径よりは大きい値）とすることが可能である。

　（４）上記した各実施形態では、第２スペーサの平均粒径ＡＤ２が第１スペーサの平均粒径ＡＤ１の８０％～９５％の範囲とされたものを示したが、第２スペーサの平均粒径が第１スペーサの平均粒径の８０％を下回る構成としたものや、第２スペーサの平均粒径が第１スペーサの平均粒径の９５％を上回る構成としたものも本発明に含まれる。

　（５）上記した各実施形態では、第２スペーサの設置数が第１スペーサの設置数よりも相対的に多くなる構成のものを示したが、第１スペーサと第２スペーサとの設置数がほぼ同じになる構成としたり、また第１スペーサの設置数が第２スペーサの設置数よりも相対的に多くなる構成とすることも可能である。

　（６）上記した各実施形態では、第２スペーサにその外周面を覆う形で固着層を形成したものを示したが、固着層が第２スペーサの外周面を部分的に覆う形で形成されたものも本発明に含まれる。

　（７）上記した各実施形態では、第２スペーサのみに固着層を形成したものを示したが、第１スペーサにも固着層を形成するようにしても構わない。逆に、第１スペーサ及び第２スペーサが共に固着層を有さない構成とすることも可能である。

　（８）上記した各実施形態以外にも、各スペーサの具体的な粒度分布の態様や各スペーサに用いる材料などは適宜に変更可能である。例えば、第１スペーサの粒度分布における粒径の最小値と一対の基板間の定常距離ＳＤとの差が、第２スペーサの粒度分布における粒径の最大値と一対の基板間の定常距離ＳＤとの差よりも相対的に小さくなる構成とすることも可能であり、さらには第１スペーサの粒度分布における粒径の最小値と一対の基板間の定常距離ＳＤとの差と、第２スペーサの粒度分布における粒径の最大値と一対の基板間の定常距離ＳＤとの差とがほぼ等しくなる構成とすることも可能である。それ以外にも、粒度分布の態様としては、例えば、第１スペーサの粒度分布と第２スペーサの粒度分布との具体的な重なり方や、各スペーサの粒度分布の具体的な形状（裾部の広がり方など）は、様々に変更することができる。

　（９）上記した実施形態２では、保護部材としてガラス製のカバーガラスを用いた場合を例示したが、合成樹脂製の保護部材を用いることも可能である。

　（１０）上記した実施形態１において、実施形態２に記載したカバーガラスのような保護部材を用いることも可能である。その場合、上記した（９）を適用して合成樹脂製の保護部材を使用することも可能である。

　（１１）上記した各実施形態では、視差バリア機能を有する液晶パネルに本発明を適用した場合を例示したが、表示素子である液晶表示パネルにも本発明は勿論適用可能である。その場合、視差バリア機能を有する液晶パネルを省略し、液晶表示パネルのみを有する構成の液晶表示装置にも本発明は適用可能である。

　（１２）上記した（１１）において、液晶表示パネルを構成する基板（例えばＣＦ基板）における外側の板面に、上記した実施形態２に記載したようなタッチパネルパターンを形成するようにしても構わない。

　（１３）上記した各実施形態では、液晶パネルが液晶表示パネルに対して表側に積層される構成のものを示したが、液晶パネルが液晶表示パネルに対して裏側に積層される構成とすることも可能である。

　（１４）上記した実施形態２では、液晶パネルに形成するタッチパネルパターンとして投影型静電容量方式のものを例示したが、それ以外にも、表面型静電容量方式、抵抗膜方式、電磁誘導方式などのタッチパネルパターンを採用したものにも本発明は適用可能である。

　（１５）上記した各実施形態では、液晶表示装置をポートレイト（縦置き）で使用した場合と、ランドスケープ（横置き）で使用した場合との双方において、立体画像を表示することが可能な構成のものを例示したが、ポートレイトまたはランドスケープのいずれか一方においてのみ、立体画像を表示することが可能な構成としたものにも本発明は適用可能である。

　（１６）上記した各実施形態では、使用者に立体画像を観察させるのに機能する液晶パネルを用いたものを示したが、例えば異なる２方向以上の視角に存する使用者に対して異なる画像を観察させる、いわゆるマルチビュー機能を得るための液晶パネルを用いたものにも本発明は適用可能である。

　（１７）上記した各実施形態では、液晶パネルが、平面画像表示と立体画像表示とを切り替え可能なスイッチ液晶パネルとされた場合を示したが、例えば液晶パネルにバリア部を常時形成することで、常時立体画像を表示させるようにしても構わない。

　（１８）上記（１７）以外にも、液晶パネルを構成する基板のいずれかに対して、所定の遮光パターンを有するマスクフィルタを形成することで、常時立体画像を表示させるようにし、平面画像表示との切り替えが不可能とされる構成とすることも可能である。

　（１９）上記した各実施形態では、液晶表示装置が備えるバックライト装置としてエッジライト型のものを例示したが、直下型のバックライト装置を用いるようにしたものも本発明に含まれる。

　（２０）上記した各実施形態では、外部光源であるバックライト装置を備えた透過型の液晶表示装置を例示したが、本発明は、外光を利用して表示を行う反射型液晶表示装置にも適用可能であり、その場合はバックライト装置を省略することができる。

　（２１）上記した各実施形態では、表示画面が長方形状をなす液晶表示装置を例示したが、表示画面が正方形とされる液晶表示装置も本発明に含まれる。

　（２２）上記した各実施形態では、液晶表示装置を構成する液晶表示パネルにスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示パネルを備える液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示パネルを備えた液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示パネルを備えた液晶表示装置にも適用可能である。

　（２３）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶表示パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネル（ＰＤＰや有機ＥＬパネルなど）を用いた表示装置にも本発明は適用可能である。その場合、バックライト装置を省略することも可能である。

　１０...液晶表示装置（表示装置）、１１...液晶表示パネル（表示素子）、１２...液晶パネル（液晶素子）、１２ａ...第１基板（基板）、１２ｂ...第２基板（基板）、１３...バックライト装置（照明装置）、２７...液晶層、２９...視差バリアパターン、３０...透光電極部、３４...第１スペーサ、３５...第２スペーサ、３６...固着層、３８...タッチパネルパターン、ＡＤ１，ＡＤ２...平均粒径、ＢＡ...バリア部、ＢＯ...バリア開口部、ＳＤ...定常距離

Claims (11)

1. 　一対の基板と、
   　前記一対の基板間に配される液晶層と、
   　前記一対の基板間の間隔を規制するものであって、前記一対の基板間の定常距離に比べて平均粒径が相対的に大きな第１スペーサと、
   　前記一対の基板間の間隔を規制するものであって、前記一対の基板間の定常距離に比べて平均粒径が相対的に小さな第２スペーサとを備える液晶素子。
2. 　前記第２スペーサは、その平均粒径が前記第１スペーサの平均粒径の８０％～９５％の範囲となるものとされる請求項１記載の液晶素子。
3. 　前記第２スペーサには、前記一対の基板の少なくともいずれか一方に対して固着される固着層が形成されている請求項１または請求項２記載の液晶素子。
4. 　前記第１スペーサは、前記第２スペーサよりも設置数が相対的に少ないものとされる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の液晶素子。
5. 　前記一対の基板の少なくともいずれか一方の板面には、視差バリアパターンが形成されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液晶素子。
6. 　前記視差バリアパターンは、前記一対の基板における前記液晶層側の板面に、互いに対向状をなすよう形成される一対の前記透光電極部により構成されており、一対の前記透光電極部間の電圧値を制御することで、光を遮る複数のバリア部と、隣り合う前記バリア部間に配されるとともに光を透過するバリア開口部とが形成可能とされる請求項５記載の液晶素子。
7. 　前記一対の基板のいずれか一方における前記液晶層側とは反対側の板面には、使用者が入力した位置を検出するタッチパネルパターンが形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の液晶素子。
8. 　請求項１から請求項７のいずれか１項に記載された液晶素子と、前記液晶素子に対して積層するよう配されるとともに画像を表示する表示素子とを備える表示装置。
9. 　前記液晶素子は、前記表示素子に表示される画像を視差により分離することが可能な視差バリアパターンを有している請求項８記載の表示装置。
10. 　前記液晶素子は、前記表示素子に対して観察者側に配されている請求項８または請求項９記載の表示装置。
11. 　前記表示素子に光を照射する照明装置を備える請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。

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