WO2012133035A1 - 表示装置 - Google Patents

Abstract

　本発明に係る液晶表示装置（１０）は、画像を表示可能な表示領域（ＡＡ）と、表示領域（ＡＡ）の周辺に位置する表示周辺領域（ＡＳＡ）と、を有する液晶パネル（１１）と、液晶パネル（１１）に表示される画像を視差により分離可能な分離領域（ＳＡ）と、分離領域（ＳＡ）の周辺に位置する分離周辺領域（ＳＳＡ）と、を有し、分離周辺領域（ＳＳＡ）と液晶パネル（１１）の表示周辺領域（ＡＳＡ）との間に隙間（Ｃ）が設けられた状態で、液晶パネル（１１）と貼り合わされた視差バリア（１２）と、隙間（Ｃ）に配され、液晶パネル（１１）の表示周辺領域（ＡＳＡ）と視差バリア（１２）の分離周辺領域（ＳＳＡ）との間の距離を規制するスペーサ部材（３０）と、を備える。

Description

表示装置

　本発明は、表示装置に関する。

　携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ等の携帯型の情報端末装置、コンピュータやテレビ受信装置等の電子機器には、液晶パネル等の表示パネルを備えた表示装置が用いられている。このような表示装置において、左右両眼の見え方の相違、いわゆる両眼視差から立体像を感知する人間の目の特性を利用した「視差バリア」と称される立体画像を表示する機能を備えたものが知られている。

　特許文献１に、立体画像を表示する機能を備えた表示装置の一例が開示されている。この表示装置は、表示パネルと視差バリアとが、画像の表示領域と平面視において重畳する領域において接着剤によって固着され、貼り合わされた構成とされている。

特開２００４－２７９９３２号公報

（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、上記特許文献１の表示装置では、平面視において、画像の表示領域と重畳しない領域（画像の表示領域の周辺に位置する領域と重畳する領域）において表示パネルと視差バリアとの間に隙間が設けられた状態で、両者が貼り合わされた構成とされている。このため、衝撃等によって、視差バリア又は表示パネルにおける画像の表示領域の周辺に位置する領域に対して上記隙間側に向かう応力が生じた場合、視差バリア又は表示パネルが隙間側に大きく撓んでしまうことがある。この場合、視差バリア又は表示パネルが大きく撓むことにより、視差バリア又は表示パネルが破損する虞がある。

　本発明は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本発明は、表示パネルと視差バリアとの間が貼り合わされてなる表示装置において、衝撃等の応力によって表示パネル又は視差バリアが割れることを防止ないし抑制できる技術を提供することを目的とする。

（課題を解決するための手段）
　本発明は、画像を表示可能な表示領域と、前記表示領域の周辺に位置する表示周辺領域と、を有する表示パネルと、前記表示パネルに表示される画像を視差により分離可能な分離領域と、前記分離領域の周辺に位置する分離周辺領域と、を有し、前記分離周辺領域と前記表示パネルの前記表示周辺領域との間に隙間が設けられた状態で、前記表示パネルと貼り合わされた視差バリアと、前記隙間に配され、前記表示パネルの前記表示周辺領域と前記視差バリアの前記分離周辺領域との間の距離を規制するスペーサ部材と、を備える表示装置に関する。

　上記の表示装置によると、表示パネルの表示周辺領域又は視差バリアの分離周辺領域に対して両者の間の隙間側へ向かう応力が生じた場合であっても、表示パネル又は視差バリアがスペーサ部材と当接して表示パネル又は視差バリアがそれ以上撓むことが防止ないし抑制されるので、表示パネル又は視差バリアが割れて破損することを防止ないし抑制することができる。即ち、表示パネルと視差バリアとの間が貼り合わされてなる表示装置において、衝撃等の応力によって表示パネル又は視差バリアが割れることを防止ないし抑制することができる。

　前記スペーサ部材が、前記表示パネルの前記表示周辺領域における前記隙間側に露出する面に貼り付けられていてもよい。
　この構成によると、スペーサ部材が位置ずれすることを防止ないし抑制することができる。

　前記スペーサ部材が、前記視差バリアの前記分離周辺領域における前記隙間側に露出する面に貼り付けられていてもよい。
　この構成によると、スペーサ部材が位置ずれすることを防止ないし抑制することができる。

　前記スペーサ部材が、両面テープによって前記表示パネル又は前記視差バリアの前記隙間側に露出する面に貼り付けられていてもよい。
　両面テープは容易にその厚みを調節することができる。このため、上記の構成では、表示パネルの表示周辺領域と視差バリアの分離周辺領域との間の距離をスペーサ部材及び両面テープによって効果的に規制することができる。

　前記スペーサ部材が複数の材料によりなっており、該材料の少なくとも１つが弾性体によりなってもよい。
　この構成によると、一方側に内側（隙間側）向きの応力が生じた場合に当該応力が弾性体によって吸収されるので、当該一方側の部材に過度な負荷が加わるのを防止ないし抑制することができる。

　前記スペーサ部材は、前記表示パネルの前記表示周辺領域と前記視差バリアの前記分離周辺領域とのいずれかと所定の距離を設けて対向する対向面と、該対向面に設けられた複数の凸部と、を有してもよい。
　この構成によると、スペーサ部材に加わる応力を複数の凸部によって分散させることができる。

　前記凸部が球面状とされていてもよい。
　この構成によると、スペーサ部材に加わる応力を複数の凸部によって効果的に分散させることができる。

　前記表示パネルは、間に液晶層を介して積層されたアレイ基板と、カラーフィルタ基板と、を有し、前記視差バリアは、積層された第１基板と、第２基板と、を有し、前記隙間は、前記アレイ基板の前記表示周辺領域と前記第１基板の前記分離周辺領域に設けられ、前記スペーサ部材の厚みが、前記アレイ基板の前記表示領域と前記第１基板の前記分離領域との間の距離以下とされていてもよい。
　アレイ基板の表示周辺領域と第１基板の分離周辺領域との間にスペーサ部材が配されている場合、スペーサ部材の厚みがアレイ基板の表示領域と第１基板の分離領域との間の距離よりも大きいものとされていると、スペーサ部材がアレイ基板の表示周辺領域と第１基板の分離周辺領域とにそれぞれ当接して両者を押し上げ、両者に対して隙間側とは反対側（外側）へ向かう応力が生じることとなる。この場合、アレイ基板の表示周辺領域と第１基板の分離周辺領域とがそれぞれ外側へ撓むので、衝撃等によって両者のいずれか又は両方が破損する虞がある。上記の構成によると、アレイ基板の表示周辺領域と第１基板の分離周辺領域とに対してこのような外側に向かう応力が生じることがないため、スペーサ部材によってアレイ基板や第１基板が破損することを防止ないし抑制することができる。

　表示面側から順に前記第２基板と前記第１基板と前記カラーフィルタ基板と前記アレイ基板とが積層されており、前記カラーフィルタ基板の前記表示領域と前記第１基板の前記分離領域とが前記貼り合わされていてもよい。
　この構成によると、表示面側から順に視差バリアと表示パネルが積層された表示装置を実現することができる。

　前記アレイ基板の前記表示周辺領域に第１指標部が設けられ、前記第１基板の前記分離周辺領域に第２指標部が設けられ、前記カラーフィルタ基板と前記第２基板とは、平面視において、前記第１指標部と前記第２指標部とが重畳するような位置関係で貼り合わされ、前記スペーサ部材は、平面視において、前記第１指標部及び前記第２指標部と重畳しない位置関係で配されていてもよい。
　この構成によると、表示パネルと視差バリアとの位置決めに必要な第１指標部及び第２指標部を覆うことなくスペーサ部材を配することができるので、表示パネルと視差バリアとが第１指標部及び第２指標部によって所定の位置で位置決めされ、貼り合わされた構成を実現することができる。

　前記表示パネルの前記表示周辺領域の外端部に第１フレキシブル基板が接続され、前記視差バリアの前記分離周辺領域の外端部に第２フレキシブル基板が接続され、前記スペーサ部材は、平面視において、その一部が前記第１フレキシブル基板と重畳するような位置関係で配されていてもよい。
　この構成によると、表示パネルと視差バリアにそれぞれ第１フレキシブル基板と第２フレキシブル基板とが接続された構成を実現できると共に、隙間にスペーサ部材を配する際に第１フレキシブル基板が邪魔にならないものとすることができる。

　前記スペーサ部材は、平面視において前記第１フレキシブル基板と重畳する前記一部の厚みが、重畳しない部位の厚みよりも小さいものとされていてもよい。
　この構成によると、第１フレキシブル基板と重畳するスペーサ部材の一部の厚みが他の部位の厚みに対して厚くなり過ぎないようにすることができる。これにより、上記一部においてスペーサ部材の厚みによって、アレイ基板と第１基板とに対して隙間側とは反対側（外側）へ向かう応力が生じることを防止ないし抑制することができる。

　前記アレイ基板の前記隙間側に露出する面にＩＣチップが設けられ、前記スペーサ部材は、平面視において、前記ＩＣチップと重畳しない位置関係で配されていてもよい。
　この構成によると、表示パネルにＩＣチップが設けられた構成を実現できると共に、隙間にスペーサ部材を配する際にＩＣチップが邪魔にならないものとすることができる。

（発明の効果）
　本明細書で開示される技術によれば、表示パネルと視差バリアとの間が貼り合わされてなる表示装置において、衝撃等の応力によって基板が割れることを防止ないし抑制することができる。

実施形態１に係る液晶表示装置１０の概略構成を表す断面図を示す。液晶表示装置１０の平面図を示す。液晶表示装置１０の長辺方向に沿った断面図を示す。パネル用フレキシブル基板２１ａが接続された状態の液晶パネル１１の平面図を示す。図４におけるV－V断面の断面図を示す。液晶パネル１１を構成するアレイ基板１１ａにおける画素電極１７及び各配線１８、１９の配列を表す平面図を示す。液晶パネル１１を構成するＣＦ基板１１ｂにおける着色部ＰＸの配列を表す平面図を示す。バリア用フレキシブル基板２１ｂが接続された状態の視差バリア１２の平面図を示す。視差バリア１２を構成する第１基板１２ａにおける透明電極部の配列（第１電極及び第２電極）を表す平面図を示す。視差バリア１２を構成する第２基板１２ｂにおける透明電極部の配列（第３電極及び第４電極）を表す平面図を示す。実施形態２に係る液晶表示装置１１０の長辺方向に沿った断面図を示す。実施形態３に係る液晶表示装置２１０の長辺方向に沿った断面図を示す。実施形態４に係る液晶表示装置３１０の長辺方向に沿った断面図を示す。実施形態５に係る液晶表示装置４１０の長辺方向に沿った断面図を示す。実施形態６に係る液晶表示装置５１０の長辺方向に沿った断面図を示す。

　＜実施形態１＞
　図面を参照して実施形態１を説明する。本実施形態では、液晶表示装置（表示装置の一例）１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図２及び図３に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。

　液晶表示装置１０は、図１及び図２に示すように、全体として平面に視て長方形状をなすと共にポートレイト（縦置き）又はランドスケープ（横置き）のいずれかの姿勢で使用されるものであり、画像を表示する液晶パネル（表示パネルの一例）１１と、液晶パネル１１の表示面に表示される画像を立体画像（３Ｄ画像、三次元画像）として観察者に観察させることが可能な視差バリア１２と、液晶パネル１１及び視差バリア１２に向けて光を照射する外部光源であるバックライト装置（照明装置の一例）１３とを備えている。

　視差バリア１２は、液晶パネル１１の表側（表示面側、光出射側）に積層する形で配されると共に接着剤層ＧＬを介して一体化されている。さらに液晶表示装置１０は、一体化された液晶パネル１１及び視差バリア１２を保持するベゼル１４と、ベゼル１４が取り付けられると共に液晶パネル１１及びバックライト装置１３を収容する筐体１５とを備えている。本実施形態に係る液晶表示装置１０は、携帯型情報端末（電子ブックやＰＤＦ等を含む）、携帯電話（スマートフォン等を含む）、ノートパソコン、デジタルフォトフレーム、携帯型ゲーム機等の各種電子機器（図示せず）に用いられるものである。このため、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１の画面サイズは、例えば３．４インチ等、数インチ～１０数インチ程度とされ、一般的には小型または中小型に分類される大きさいとされている。

　まず、バックライト装置１３について簡単に説明する。バックライト装置１３は、いわゆるエッジライト型（サイドライト型）とされており、光源と、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に開口すると共に光源を収容する略箱型のシャーシと、光源が端部に対向状に配されると共に光源からの光を導光してシャーシの開口部に向けて出射させる導光部材と、シャーシの開口部を覆うようにして配される光学部材とを備える。光源から発せられた光は、導光部材の端部に入射してから導光部材内を伝播してシャーシの開口部へ向けて出射された後、光学部材によって面内の輝度分布が均一な面状の光に変換されてから、液晶パネル１１に照射されるようになっている。そして、液晶パネル１１が有するＴＦＴ１６の駆動によって液晶パネル１１に対する光の透過率が表示面の面内において選択的に制御されることで、表示面に所定の画像を表示させることができる。なお、光源、シャーシ、導光部材及び光学部材については、詳しい図示を省略するものとする。

　続いて液晶パネル１１について説明する。液晶パネル１１は、図３及び図４に示すように、長方形状をなす一対の透明な（透光性を有する）ガラス製の基板１１ａ，１１ｂと、両基板１１ａ，１１ｂ間に介在し、電界印加に伴って光学特性が変化する物質である液晶分子を含む液晶層（図示せず）とを備え、両基板１１ａ，１１ｂが液晶層の厚さ分のギャップを維持した状態で図示しないシール剤によって貼り合わせられている。この液晶パネル１１は、図４に示すように、画像が表示される表示領域ＡＡ（図４において一点鎖線にて囲った部分）と、略枠状をなして表示領域ＡＡの周辺に位置すると共に画像が表示されない表示周辺領域ＡＳＡとを有している。なお、両基板１１ａ，１１ｂの外面側には、図３に示すように、それぞれ偏光板１１ｃと１１ｄとが貼り合わされており、両基板１１ａ，１１ｂの大きさ（面積）は、表示領域ＡＡとほぼ同じ程度とされる。表裏一体の偏光板１１ｃ、１１ｄのうち、表側（視差バリア１２側）の偏光板１１ｄの表側を向いた外面、つまり視差バリア１２との対向面には、既述した固着層ＧＬがほぼ全域に亘って設けられている。

　両基板１１ａ，１１ｂのうち表側（正面側）がＣＦ基板１１ｂとされ、裏側（背面側）がアレイ基板１１ａとされる。アレイ基板１１ｂにおける内面側（液晶層側、ＣＦ基板１１ａとの対向面側）には、図５に示すように、スイッチング素子であるＴＦＴ（Thin Film Transistor）１６及び画素電極１７が多数個並んで設けられると共に、これらＴＦＴ１６及び画素電極１７の周りには、格子状をなすゲート配線１８及びソース配線１９が取り囲むように配設されている。ゲート配線１８及びソース配線１９は、共に導電性を有する遮光性材料（遮光性を有する金属材料）である銅からなる。ゲート配線１８とソース配線１９とがそれぞれＴＦＴ１６のゲート電極とソース電極とに接続され、画素電極１７がＴＦＴ１６のドレイン電極に接続されている。

　アレイ基板１１ａにおける長辺方向の一端部には、ゲート配線１８とソース配線１９とから引き回された端子部（図示せず）が形成されており、この端子部には、図４に示すように、パネル用フレキシブル基板２１ａの一端側が接続されている。パネル用フレキシブル基板２１ａは、端子部に対して図示しない異方性導電膜（ＡＣＦ：Anisotropic Conductive Film）を介して圧着接続されている。このパネル用フレキシブル基板１２は、その他端側が図示しないコントロール基板に接続されることで、コントロール基板から供給される画像信号を液晶パネル１１の各配線１８，１９に伝送することが可能とされている。また、アレイ基板１１ａにおけるパネル用フレキシブル基板２１ａが接続された一端部には、液晶を駆動制御するためのＩＣチップ３４がさらに設けられている。ＩＣチップ３４は、アレイ基板１１ａに対してＣＯＧ（Chip On Glass）方式で実装されている。なお、これら端子部、パネル用フレキシブル基板２１ａ及びＩＣチップ３４は、共に既述した表示周辺領域ＡＳＡに配されている。また、画素電極１７は、ＩＴＯ（Indium tin Oxide：酸化インジウム錫）あるいはＺｎＯ（Zinc Oxide：酸化亜鉛）といった透明電極からなる。

　一方、ＣＦ基板１１ｂにおける内面側（液晶層側、アレイ基板１１ａとの対向面側）には、図６に示すように、アレイ基板１１ａ側の各画素電極１７と平面に視て重畳する位置に多数個のカラーフィルタが並んで設けられている。カラーフィルタは、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）を呈する各着色部２２がＸ軸方向に沿って交互に並ぶ配置とされる。着色部２２は、平面に視て長方形状をなすと共に、その長辺方向及び短辺方向が基板１１ａ，１１ｂにおける長辺方向及び短辺方向と一致しており、ＣＦ基板１１ａ上においてＸ軸方向及びＹ軸方向について多数個ずつマトリクス状に並列配置されている。カラーフィルタを構成する各着色部２２間には、混色を防ぐための格子状をなす遮光部（ブラックマトリクス）２３が形成されている。遮光部２３は、アレイ基板１１ａ側のゲート配線１８及びソース配線１９に対して平面視重畳する配置とされる。当該液晶パネル１１においては、Ｒ，Ｇ，Ｂの３色の着色部２２及びそれに対応する３つの画素電極１７の組によって表示単位である１つの画素ＰＸが構成されており、この画素ＰＸは、両基板１１ａ，１１ｂの主板面、つまり表示面（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に沿って多数ずつマトリクス状に並列配置されている。各着色部２２及び遮光部２３の表面には、アレイ基板１１ａ側の画素電極１７と対向する対向電極（図示せず）が設けられている。このＣＦ基板１１ｂは、図４に示すように、アレイ基板１１ａよりも長辺寸法が小さなものとされると共に、アレイ基板１１ａに対して長辺方向の両端部のうち端子部及びパネル用フレキシブル基板２１ａ側とは反対側の端部を揃えた状態で貼り合わせられている。また、両基板１１ａ，１１ｂの内面側には、液晶層に含まれる液晶分子を配向させるための配向膜（図示せず）がそれぞれ形成されている。

　続いて視差バリア１２について説明する。視差バリアは、図３及び図７に示すように、長方形状をなす一対の透明な（透光性を有する）ガラス製の基板１２ａ，１２ｂと、両基板１２ａ，１２ｂ間に介在し、電界印加に伴って光学特性が変化する物質である液晶分子を含む液晶層（図示せず）とを備え、両基板１２ａ，１２ｂが液晶層の厚さ分のギャップを維持した状態で図示しないシール剤によって貼り合わされており、いわゆる液晶パネルとされる。視差バリア１２は、液晶パネル１１とほぼ同じ画面サイズを有すると共に液晶パネル１１に並行する姿勢で固着層ＧＬによって貼り合わされている。そして、視差バリア１２は、液晶パネル１１の表示領域ＡＡと重畳すると共に液晶パネル１１に表示される画像を視差により分離可能な分離領域ＳＡ（図８において一点鎖線にて囲った部分）と、略枠状をなして分離領域ＳＡの周辺に位置する分離周辺領域ＳＳＡとを有している。

　表裏一対の基板１２ａ，１２ｂのうち、裏側（液晶パネル１１側）の第１基板１２ａの裏側を向いた外面、つまり液晶パネル１１との対向面には、既述した固着層ＧＬが分離領域ＳＡとほぼ同じ範囲に亘って設けられており、ここが固着層ＧＬの形成面とされる。なお、表側に配された第２基板１２ｂの外面側には、偏光板１２ｃが貼り付けられている。そして、この視差バリア１２は、液晶層に印加する電圧に応じて液晶分子の配光状態ならびに光透過率を制御することで、バリア部（図示せず）を形成することが可能とされ、それにより液晶パネル１１の画素に表示された画像を視差により分離して観察者に立体画像として観察させることができるものとされる。つまり、当該視差バリア１２は、液晶層の光透過率をアクティブに制御することによって液晶パネル１１の表示面に平面画像（２Ｄ画像、二次元画像）と立体画像（３Ｄ画像、三次元画像）とを切り替えて表示させることが可能なスイッチング液晶パネルであるといえる。

　視差バリア１２を構成する裏側の第１基板１２ａにおける内面側（液晶層側、第２基板１２ｂとの対向面側）には、図９に示すように、導電性を有する透光性材料（ほぼ透明な金属材料）であるＩＴＯからなる透明電極部２４が複数並列して設けられている。透明電極部２４は、第１基板１２ａの長辺方向（Ｙ軸方向）に沿って延在するほぼ一定幅のストライプ状（帯状）をなすと共に、第１基板１２ａの短辺方向（Ｘ軸方向）について多数本が所定の間隔を空けて並列して配されている。透明電極部２４は、２つにグループ化されており、次述する第１電極Ｅ１を構成するものと、第２電極Ｅ２を構成するものとが交互に並ぶものとされる。具体的には、Ｘ軸方向に沿って並列する多数本の透明電極部２４のうち、例えば奇数番目のものにおける一端側を相互に接続することで、櫛歯状をなす第１電極Ｅ１が構成されるのに対し、偶数番目のものにおける他端側を相互に接続することで、第１電極Ｅ１と噛み合うような形で櫛歯状をなす第２電極Ｅ２が構成される。

　第１基板１２ａにおける長辺方向の一端部には、第１電極Ｅ１及び第２電極Ｅ２（透明電極部２４）から引き回された端子部（図示せず）が形成されており、この端子部には、バリア用フレキシブル基板２１ｂの一端側が接続されている。バリア用フレキシブル基板２１ｂは、端子部に対して図示しない異方性導電膜を介して圧着接続されている。このバリア用フレキシブル基板２１ｂは、その他端側が図示しないコントロール基板に接続されることで、コントロール基板から供給されるバリア駆動信号を第１電極Ｅ１及び第２電極Ｅ２に伝送することが可能とされている。なお、これら端子部及びバリア用フレキシブル基板２１ｂは、図８に示すように、視差バリア１２における分離周辺領域ＳＳＡに配されている。

　これに対して、視差バリア１２を構成する表側の第２基板１２ｂにおける内面側（液晶層側、第１基板１２ａとの対向面側）には、図１０に示すように、第１基板１２ａ側と同様にＩＴＯからなる透明電極部２７が複数並列して設けられている。透明電極部２７は、第２基板１２ｂの短辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延在するほぼ一定幅のストライプ状（帯状）をなすと共に、第２基板１２ｂの長辺方向（Ｙ軸方向）について多数本が所定の間隔を空けて並列して配されている。つまり、第２基板１２ｂが有する透明電極部２７は、その延在方向及び並列方向が、第１基板１２ａが有する透明電極部２４の延在方向及び並列方向（図９参照）とそれぞれ直交するものとされる。

　第２基板１２ｂが有する透明電極部２７は、２つにグループ化されており、次述する第３電極Ｅ３を構成するものと、第４電極Ｅ４を構成するものとが交互に並ぶものとされる。具体的には、Ｙ軸方向に沿って並列する多数本の透明電極部２７のうち、例えば奇数番目のものにおける一端側を相互に接続することで、櫛歯状をなす第３電極Ｅ３が構成されるのに対し、偶数番目のものにおける他端側を相互に接続することで、第３電極Ｅ３と噛み合うような形で櫛歯状をなす第４電極Ｅ４が構成される。この第２基板１２ｂに設けられた第３電極Ｅ３及び第４電極Ｅ４（透明電極部２７）は、液晶層を貫くと共に両基板１２ａ，１２ｂ間を繋ぐ形で配される導電柱部（図示せず）によって第１基板１２ａ側の端子部に対して電気的に接続されると共にそこからバリア駆動信号の供給が可能とされている。また、この第２基板１２ｂは、図８に示すように、第１基板１２ａよりも長辺寸法が小さなものとされると共に、第１基板１２ａに対して長辺方向の両端部のうち端子部及びバリア用フレキシブル基板２１ｂ側とは反対側の端部を揃えた状態で貼り合わされている。

　ところで、上記の構成を有する液晶パネル１１と視差バリア１２とを固着層ＧＬを用いて貼り合わせる際には、液晶パネル１１と視差バリア１２とを表示面に沿う方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）について正確に位置合わせすることが求められる。もし、液晶パネル１１と視差バリア１２とがＸ軸方向又はＹ軸方向について位置ずれしたまま貼り合わせられると、いわゆるクロストーク（二重映り）の問題が顕在化し、表示品位を著しく損なうおそれがあるからである。

　そこで、本実施形態に係る液晶パネル１１及び視差バリア１２には、図４、図８、及び図９に示すように、液晶パネル１１と視差バリア１２とを表示面に沿う方向について位置合わせするための指標となる第１指標部３２ａ及び第２指標部３２ｂがそれぞれ設けられている。このうち、第１指標部３２ａは、図４に示すように、液晶パネル１１を構成するアレイ基板１１ａの表示周辺領域ＡＳＡに配されると共に、スペーサ部材３０を挟み込む形で一対設けられており、平面視においてそれぞれ略円環状とされている。一対の第１指標部３２ａは、Ｘ軸方向について対称となる配置とされている。第１指標部３２ａは、導電性を有する遮光性材料である銅、つまりアレイ基板１１ａに設けられたゲート配線１８及びソース配線１９と同じ材料からなるものとされる。これにより、液晶パネル１１の製造工程のうち、アレイ基板１１ａにゲート配線１８又はソース配線１９をパターニングする工程において、ゲート配線１８又はソース配線１９と同時に第１指標部３２ａをパターニングすることが可能となり、もって製造コストの低減に資するものとされる。

　一方、第２指標部３２ｂは、図８及び図９に示すように、視差バリア１２を構成する第１基板１２ａの分離周辺領域ＳＳＡに配されると共に、バリア用フレキシブル基板の接続部を挟み込む形で一対設けられており、平面視においてそれぞれ正方形状とされている。一対の第２指標部３２ｂは、Ｘ軸方向について対称となる配置とされている。第２指標部３２ｂは、導電電極部２４をパターニングする工程において、透明電極部２４と同時に第２指標部３２ｂをパターニングすることが可能となり、もって製造コストの低減に資するものとされる。

　続いて本実施形態の要部である、液晶パネル１１と視差バリア１２との間に配されたスペーサ部材３０の構成について説明する。図３に示すように、液晶パネル１１と視差バリア１２との間には、隙間Ｃが設けられている。詳しくは、隙間Ｃは、液晶パネル１１のアレイ基板１１ａにおける表示周辺領域ＡＳＡと、視差バリア１２の第１基板１２ａにおける分離周辺領域ＳＳＡとの間に設けられている。従って、隙間Ｃの幅は、図示しないアレイ基板１１ａとＣＦ基板１１ｂとの間の液晶層の厚みと、ＣＦ基板１１ｂの厚みと、ＣＦ基板１１ｂの表側に貼り付けられた偏光板１１ｄの厚みと、固着層ＧＬの厚みと、の和と等しいものとなっている。

　ここで、既述した隙間Ｃになにも配されていなければ、衝撃等によって視差バリア１２の第１基板１２ａにおける分離周辺領域ＳＳＡの表側の面に対して隙間Ｃ側に向かう応力が生じたときに、第１基板１２ａにおける分離周辺領域ＳＳＡの板面が隙間Ｃ側に大きく撓んで第１基板１２ａが破損する虞がある。また、衝撃等によって液晶パネル１１のアレイ基板１１ａにおける表示周辺領域ＡＳＡの裏側の面に対して隙間Ｃ側に向かう応力が生じたときに、アレイ基板１１ａにおける分離周辺領域ＳＳＡの板面が隙間Ｃ側に大きく撓んでアレイ基板１１ａが破損する虞がある。

　そこで、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、隙間Ｃに、液晶パネル１１の表示周辺領域ＡＳＡと視差バリア１２の分離周辺領域ＳＳＡとの間の距離を規制するスペーサ部材３０が配されている。スペーサ部材３０は、全体として均一な厚みの略直方体状をなしており、その表側の面は、視差バリア１２の第１基板１２ａと平行とされると共に第１基板１２ａの分離周辺領域ＳＳＡにおける隙間Ｃ側に露出する面１２ａ１と当接しており、その裏側の面は、液晶パネル１１のアレイ基板１１ａと平行とされると共にアレイ基板１１ａの表示周辺領域ＡＳＡにおける隙間Ｃ側に露出する面１１ａ１と当接している。なお、スペーサ部材３０を構成する材料は限定されない。このようなスペーサ部材３０が隙間Ｃに配されていることで第１基板１２ａとアレイ基板１１ａとの間の距離がスペーサ部材３０によって規制されるので、両基板１２ａ、１１ａに対して隙間Ｃ側に向かう応力が生じた場合であっても、両基板１１ａ、１２ａが大きく撓むことが防止ないし抑制される構成となっている。この結果、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、第１基板１２ａ（視差バリア１２）やアレイ基板１１ａ（液晶パネル１１）が破損することが防止されている。

　また、スペーサ部材３０は、平面視において、ＩＣチップ３４と重畳しない位置に設けられている。具体的には、スペーサ部材３０は、図４に示すように、平面視において、ＩＣチップ３４が設けられた箇所を避けながらアレイ基板１１ａの短辺方向（Ｘ軸方向）に矩形状に延びる形状とされている。

　一方、アレイ基板１１ａの一端側に接続されたパネル用フレキシブル基板２１ａは、スペーサ部材３０の一部と平面視において重畳するように配されている。具体的には、パネル用フレキシブル基板２１ａは、アレイ基板１１ａとの接続箇所においてスペーサ部材３０の一部と重畳しており、アレイ基板１１ａの表側にスペーサ部材３０が載置された構成となっている。即ち、図５の断面図に示すように、スペーサ部材３０のうちパネル用フレキシブル基板２１ａと重畳する部位の厚みは、他の部位の厚みよりもパネル用フレキシブル基板２１ａの厚みの分だけ小さいものとなっている。

　以上のように本実施形態に係る液晶表示装置１０では、液晶パネル１１の表示周辺領域ＡＳＡ又は視差バリア１２の分離周辺領域ＳＳＡに対して両者の間の隙間Ｃ側へ向かう応力が生じた場合であっても、液晶パネル１１又は視差バリア１２がスペーサ部材３０と当接して液晶パネル１１又は視差バリア１２がそれ以上撓むことが防止ないし抑制されるので、液晶パネル１１又は視差バリア１２が割れて破損することを防止ないし抑制することができる。即ち、液晶パネル１１と視差バリア１２との間が貼り合わされてなる液晶表示装置１０において、衝撃等の応力によって表示パネル１１又は視差バリア１２が割れることを防止ないし抑制することができる。

　ここで、視差バリア１２と液晶パネル１１との間の隙間Ｃを樹脂等で補間することによって視差バリア１２又は液晶パネル１１の破損を防止する構成も創作し得るが、この場合、樹脂の硬化条件等の複雑な条件設定が必要となる。これに対し、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、隙間Ｃにスペーサ部材を配することで視差バリア１２又は液晶パネル１１の破損を防止することができるので、上記のような複雑な条件設定は不要となる。

　また、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、表示面側から順に第２基板１２ｂと第１基板１２ａとカラーフィルタ基板１１ｂとアレイ基板１１ａとが積層されており、カラーフィルタ基板１１ｂの表示領域ＡＡと第１基板１２ａの分離領域ＳＡとが貼り合わされている。このため、表示面側から順に視差バリア１２と液晶パネル１１が積層された液晶表示装置１０が実現されている。

　また、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、アレイ基板１１ａの表示周辺領域ＡＳＡに第１指標部３２ａが設けられている。また、第１基板１２ａの分離周辺領域ＳＳＡに第２指標部３２ｂが設けられている。そして、カラーフィルタ基板１１ｂと第２基板１２ｂとは、平面視において、第１指標部３２ａと第２指標部３２ｂとが重畳するような位置関係で貼り合わされている。さらに、スペーサ部材３０は、平面視において、第１指標部３２ａ及び第２指標部３２ｂと重畳しない位置関係で配されている。このため、表示パネル１１と視差バリア１２との位置決めに必要な第１指標部３２ａ及び第２指標部３２ｂを覆うことなくスペーサ部材３０を配することができ、表示パネル１１と視差バリア１２とが第１指標部３２ａ及び第２指標部３２ｂによって所定の位置で位置決めされ、貼り合わされた構成を実現することができる。

　また、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、液晶パネル１１の表示周辺領域ＡＳＡの外端部にパネル用フレキシブル基板２１ａが接続され、視差バリア１２の分離周辺領域ＳＳＡの外端部にバリア用フレキシブル基板２１ｂが接続されている。そして、スペーサ部材３０は、平面視において、その一部がパネル用フレキシブル基板２１ａと重畳するような位置関係で配されている。このため、液晶パネル１１と視差バリア１２にそれぞれパネル用フレキシブル基板２１ａとバリア用フレキシブル基板２１ｂとが接続された構成を実現できると共に、隙間Ｃにスペーサ部材３０を配する際にパネル用フレキシブル基板２１ａが邪魔にならないものとすることができる。

　また、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、スペーサ部材３０は、平面視においてパネル用フレキシブル基板２１ａと重畳する一部の厚みが、重畳しない部位の厚みよりも小さいものとされている。このため、パネル用フレキシブル基板２１ａと重畳するスペーサ部材３０の一部の厚みが他の部位の厚みに対して厚くなり過ぎないようにすることができる。これにより、上記一部においてスペーサ部材３０の厚みによって、アレイ基板１１ａと第１基板１２ａとに対して隙間Ｃ側とは反対側（外側）へ向かう応力が生じることを防止ないし抑制することができる。

　また、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、アレイ基板１１ａの隙間Ｃ側に露出する面１１ａ１にＩＣチップ３４が設けられ、スペーサ部材３０は、平面視において、ＩＣチップ３４と重畳しない位置関係で配されている。このため、液晶パネル１１にＩＣチップ３４が設けられた構成を実現できると共に、隙間Ｃにスペーサ部材３０を配する際にＩＣチップ３４が邪魔にならないものとすることができる。

　＜実施形態２＞
　図面を参照して実施形態２を説明する。実施形態２は、スペーサ部材１３０の厚みが実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図１１において、図３の参照符号に数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。

　実施形態２に係る液晶表示装置１１０は、図１１に示すように、スペーサ部材１３０の厚みＷ３が、アレイ基板１１１ａの表示領域ＡＡと第１基板１１２ａの分離領域ＳＡとの間の距離Ｗ４以下とされている。即ち、スペーサ部材１３０の表側の面１３０ａと、第１基板１１２ａの分離周辺領域ＳＳＡにおける隙間Ｃ側に露出する面１１２ａ１との間が離間した状態とされている。ここで、仮に、スペーサ部材１３０の厚みＷ３がアレイ基板１１１ａの表示領域ＡＡと第１基板１１２ａの分離領域ＳＡとの間の距離Ｗ４よりも大きいものとされていると、スペーサ部材１３０がアレイ基板１１１ａの表示周辺領域ＡＳＡと第１基板１１２ａの分離周辺領域ＳＳＡとにそれぞれ当接して両者を外側（第１基板１１２ａにおいては表側、アレイ基板１１１ａにおいては裏側）へ押圧し、両者に対して隙間Ｃ側とは反対側（外側）へ向かう応力が生じることとなる。この場合、アレイ基板１１１ａの表示周辺領域ＡＳＡと第１基板１１２ａの分離周辺領域ＳＳＡとがそれぞれ外側へ撓むので、衝撃等によって両者のいずれか又は両方が破損する虞がある。実施形態２の構成によると、アレイ基板１１１ａの表示周辺領域ＡＳＡと第１基板１１２ａの分離周辺領域ＳＳＡとに対してこのような外側に向かう応力が生じることがないため、スペーサ部材１３０によってアレイ基板１１１ａや第１基板１１２ａが破損することを防止ないし抑制することができる。

　＜実施形態３＞
　図面を参照して実施形態３を説明する。実施形態３は、スペーサ部材２３０の配置態様が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図１２において、図３の参照符号に数字２００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。

　実施形態３に係る液晶表示装置２１０では、図１２に示すように、スペーサ部材２３０が、アレイ基板２１１ａの表示周辺領域ＡＳＡにおける隙間Ｃ側に露出する面に対して、両面テープ２３６によって貼り付けられている。このため、スペーサ部材２３０がアレイ基板２１１ａや第１基板２１２ａに対して位置ずれすることを防止ないし抑制することができる。また、両面テープ２３６は貼り付け時の巻回数を増減することで容易にその厚みを調節することができるので、液晶パネル２１１の表示周辺領域ＡＳＡと視差バリア２１２の分離周辺領域ＳＳＡとの間の距離をスペーサ部材２３０及び両面テープ２３６によって効果的に規制することができる。

　＜実施形態４＞
　図面を参照して実施形態４を説明する。実施形態４は、スペーサ部材３３０の構成材料が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図１３において、図３の参照符号に数字３００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。

　実施形態４に係る液晶表示装置３１０では、図１３に示すように、スペーサ部材３３０が二種類の材料３３０ｓ，３３０ｔで構成されている。二種類の材料３３０ｓ，３３０ｔは、スペーサ部材３３０の表側と裏側とで分かれており、表側（第１基板３１２ａ側）の材料３３０ｔはゴム性とされ、裏側（アレイ基板３１１ａ側）の材料３３０ｓはプラスチック性とされている。従って、表側の材料３３０ｔは裏側の材料３３０ｓよりも柔らかいものとされている。実施形態４では、スペーサ部材３３０がこのような２つの材料３３０ｓ，３３０ｔで形成されていることで、第１基板３１２ａ側に内側（隙間Ｃ側）向きの応力が生じた場合にその応力がゴム性の材料３３０ｔによって吸収されるので、第１基板３１２ａやアレイ基板３１１ａに過度な負荷が加わるのを防止ないし抑制することができる。

　＜実施形態５＞
　図面を参照して実施形態５を説明する。実施形態５は、スペーサ部材４３０の表面の構成が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図１４において、図３の参照符号に数字４００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。

　実施形態５に係る液晶表示装置４１０では、図１４に示すように、スペーサ部材４３０の表側の面４３０ａと第１基板４１２ａの隙間Ｃ側に露出する面４１２ａ１との間が離間していると共に、スペーサ部材４３０の表側の面４３０ａに球面状の複数の凸部４３０ｂが設けられている。そして、各凸部４３０ｂの先端が第１基板４１２ａの隙間Ｃ側に露出する面４１２ａ１と当接している構成となっている。このような構成とされていることで、スペーサ部材４３０の表側の面４３０ａと第１基板４１２ａの隙間Ｃ側に露出する面４１２ａ１とが面で当接する場合よりもスペーサ部材４３０と第１基板４１２ａの隙間Ｃ側に露出する面４１２ａ１と間の接触面積が小さいものとなる。これにより、第１基板４１２ａ側に内側（隙間Ｃ側）向きの応力が生じた場合にその応力が複数の凸部４３０ｂによって分散され、第１基板４１２ａやアレイ基板４１１ａに過度な負荷が加わるのを防止ないし抑制することができると共に、両基板４１２ａ、４１１ａが破損することを防止することができる。

　＜実施形態６＞
　図面を参照して実施形態６を説明する。実施形態６は、スペーサ部材５３０の配置態様及び表面の構成が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図１５において、図３の参照符号に数字５００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。

　実施形態６に係る液晶表示装置５１０では、スペーサ部材５３０が、第１基板５１２ａの分離周辺領域ＳＳＡにおける隙間Ｃ側に露出する面５１２ａ１に対して、両面テープ５３６によって貼り付けられており、スペーサ部材５３０の裏側の面５３０Ｃとアレイ基板５１１ａの隙間Ｃ側に露出する面５１１ａ１との間が離間している。また、アレイ基板５１１ａ上に設けられたＩＣチップ５３４と平面視において重畳するスペーサ部材５３０の部位には、アレイ基板５１１ａ側に向かって開口する凹部５３０ｄが設けられている。そして、この凹部５３０ｄにＩＣチップ５３４が収容された構成となっている。このため、実施形態６に係る液晶表示装置５１０では、スペーサ部材５３０がアレイ基板５１１ａや第１基板５１２ａに対して位置ずれすることを防止ないし抑制することができる。また、凹部５３０ｄにＩＣチップ５３４が収容されることで、隙間Ｃにスペーサ部材を配する際にＩＣチップが邪魔にならないものとすることができる。

　上記の各実施形態の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施形態では、液晶パネルの表側に視差バリアが配された構成を例示したが、視差バリアの表側に液晶パネルが配された構成を採用してもよい。この場合、視差バリアの表側にスペーサ部材が配された構成としてもよい。

（２）上記の各実施形態では、アレイ基板と第１基板との間に設けられた隙間Ｃに１つのスペーサ部材が配されている構成を例示したが、隙間Ｃに複数のスペーサ部材が配された構成としてもよい。

（３）上記した各実施形態以外にも、スペーサ部材の形状、構成等については適宜に変更可能である。

　以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

　また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。

　１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０：液晶表示装置、１１、１１１、２１１、３１１、４１１、５１１：液晶パネル、１２、１１２、２１２、３１２、４１２、５１２：視差バリア、１３：バックライト装置、２１ａ、１２１ａ、２２１ａ、３２１ａ、４２１ａ、５２１ａ：パネル用フレキシブル基板、２１ｂ、１２１ｂ、２２１ｂ、３２１ｂ、４２１ｂ、５２１ｂ：バリア用フレキシブル基板、３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０：スペーサ部材、ＡＡ：表示領域、ＡＳＡ：表示周辺領域、ＳＡ：分離領域、ＳＳＡ：分離周辺領域

Claims (13)

1. 　画像を表示可能な表示領域と、前記表示領域の周辺に位置する表示周辺領域と、を有する表示パネルと、
   　前記表示パネルに表示される画像を視差により分離可能な分離領域と、前記分離領域の周辺に位置する分離周辺領域と、を有し、前記分離周辺領域と前記表示パネルの前記表示周辺領域との間に隙間が設けられた状態で、前記表示パネルと貼り合わされた視差バリアと、
   　前記隙間に配され、前記表示パネルの前記表示周辺領域と前記視差バリアの前記分離周辺領域との間の距離を規制するスペーサ部材と、
   　を備えることを特徴とする表示装置。
2. 　前記スペーサ部材が、前記表示パネルの前記表示周辺領域における前記隙間側に露出する面に貼り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
3. 　前記スペーサ部材が、前記視差バリアの前記分離周辺領域における前記隙間側に露出する面に貼り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
4. 　前記スペーサ部材が、両面テープによって前記表示パネル又は前記視差バリアの前記隙間側に露出する面に貼り付けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の表示装置。
5. 　前記スペーサ部材が複数の材料によりなっており、該材料の少なくとも１つが弾性体によりなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
6. 　前記スペーサ部材は、前記表示パネルの前記表示周辺領域と前記視差バリアの前記分離周辺領域とのいずれかと所定の距離を設けて対向する対向面と、該対向面に設けられた複数の凸部と、を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
7. 　前記凸部が球面状とされていることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
8. 　前記表示パネルは、間に液晶層を介して積層されたアレイ基板と、カラーフィルタ基板と、を有し、
   　前記視差バリアは、積層された第１基板と、第２基板と、を有し、
   　前記隙間は、前記アレイ基板の前記表示周辺領域と前記第１基板の前記分離周辺領域に設けられ、
   　前記スペーサ部材の厚みが、前記アレイ基板の前記表示領域と前記第１基板の前記分離領域との間の距離以下とされていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
9. 　表示面側から順に前記第２基板と前記第１基板と前記カラーフィルタ基板と前記アレイ基板とが積層されており、
   　前記カラーフィルタ基板の前記表示領域と前記第１基板の前記分離領域とが前記貼り合わされていることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
10. 　前記アレイ基板の前記表示周辺領域に第１指標部が設けられ、
    　前記第１基板の前記分離周辺領域に第２指標部が設けられ、
    　前記カラーフィルタ基板と前記第２基板とは、平面視において、前記第１指標部と前記第２指標部とが重畳するような位置関係で貼り合わされ、
    　前記スペーサ部材は、平面視において、前記第１指標部及び前記第２指標部と重畳しない位置関係で配されていることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
11. 　前記表示パネルの前記表示周辺領域の外端部に第１フレキシブル基板が接続され、
    　前記視差バリアの前記分離周辺領域の外端部に第２フレキシブル基板が接続され、
    　前記スペーサ部材は、平面視において、その一部が前記第１フレキシブル基板と重畳するような位置関係で配されていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の表示装置。
12. 　前記スペーサ部材は、平面視において前記第１フレキシブル基板と重畳する前記一部の厚みが、重畳しない部位の厚みよりも小さいものとされていることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
13. 　前記アレイ基板の前記隙間側に露出する面にＩＣチップが設けられ、
    　前記スペーサ部材は、平面視において、前記ＩＣチップと重畳しない位置関係で配されていることを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載の表示装置。

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