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JPS6213596A - 電解質溶液の安定化方法 - Google Patents

電解質溶液の安定化方法

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Publication number
JPS6213596A
JPS6213596AJP15327585AJP15327585AJPS6213596AJP S6213596 AJPS6213596 AJP S6213596AJP 15327585 AJP15327585 AJP 15327585AJP 15327585 AJP15327585 AJP 15327585AJP S6213596 AJPS6213596 AJP S6213596A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electrolyte solution
electrode
soln
electrolyte
detected
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP15327585A
Other languages
English (en)
Inventor
Satoru Tomita
冨田 悟
Kozo Sudo
浩三 須藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
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Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co LtdfiledCriticalRicoh Co Ltd
Priority to JP15327585ApriorityCriticalpatent/JPS6213596A/ja
Publication of JPS6213596ApublicationCriticalpatent/JPS6213596A/ja
Pendinglegal-statusCriticalCurrent

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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】(技術分野)この発明は、電解質溶液の安定化方法に関する。
(従来の技術)蛍光表示管や蛍光体ドツトアレイ管においては、陽極セ
グメント電極上に蛍光体層が形成される。
かかる蛍光体層の形成方法の一つに、電着法とも称され
る電気泳動法を利用したものが知られている(実公昭5
7−55728)、この場合、電解質溶液は、蛍光体粒
子と微量の制御剤を溶媒に分散或いは溶解させられてい
る。蛍光体粒子は分散された状態にあり、制御剤は溶解
してイオン化し、所定極性のイオンが蛍光体粒子を包む
ように付着する。これによって蛍光体粒子は帯電状態と
なり、電界の作用下で電気泳動する。そして、均一な分
散或いは溶解した電解質溶液を得るために、溶液は撹拌
されるのが一般的である。ところで、電解質溶液を所定
時間撹拌した後、電気泳動させて蛍光体粒子をセグメン
ト電極に付着せしめると、初期状態において粒子の付着
状態が不安定になる傾向がある。これは、電解質溶液が
作られた当初、蛍光体粒子の分散や制御剤の溶解が必ず
しも充分ではなく、分散・溶解の均一性も不充分なため
であると考えられるが、未だ完全には解明されていない
かかる不安定な状態は、蛍光体層の付着厚さのむらや電
極エッヂからのはみ出しが大であったり、mtiエッチ
の凹凸が大きくなる等のように、電極部に所定サイズで
所定厚さで蛍光体を付着させたい、という所期の期待か
ら外れるような現象となって現れる。
そこで、電解質溶液が充分に安定化した後で電着工程に
入ればよいと考えられるが、該溶液の安定は、撹拌力式
、撹拌条件、液温その他種々の要因に依存しており、一
定ではない、また、いたずらに長い時間をかけて撹拌し
たのでは、時間の浪費になり、効率的な処理が望めなく
なる。
(目 的)本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、そ
の目的とするところは、効率的な電解質溶液の安定化方
法の提供にある。
(構 成)本発明は、電着時にセグメント電極を通じて流れる電流
をモニタしたとき、電解質溶液を作った直後(溶液が新
鮮な状態)において、電流値の減少という変化が顕著で
あることに着目してなされたものであって、少なくとも
一方が回転する一対の電極で構成された検出手段を電解
質溶液に浸漬すると共に回転する方の電極にクリーニン
グ部材を接触させつつ回転させ、上記電極間に直流電圧
を印加して、電解質溶液の電気的特性を連続的(又は間
欠的)に検出し、少なくとも、検出した信号が所定の安
定領域に入った時点まで電解質溶液の撹拌を継続するこ
とを特徴とする。
以下、本発明を実施する装置を例に挙げて本方法発明の
詳細な説明する。
第1図において、容器1には、電解質溶液2が貯溜され
ている。電解質溶液2としては、例えば。
イソプロピルアルコール((CHa )z CHOH)
からなる溶媒に、酸化亜鉛蛍光体粒子(ZnO: Zn
)を分散し、制御剤としての硝酸アルミニウム(A1(
N Ox ) a・9H,O)を溶解させたものが用い
られる。
硝酸アルミニウムは、A13+とNQ、に解離し、A1
がZnO粒子の周りを包み、蛍光体粒子を正に帯電させ
ることになる。電解質溶液2の処方は、予め少量のイソ
プロピルアルコールに硝酸アルミニウムを溶解させた濃
縮液(A液)と、少量のイソプロピルアルコールに酸化
亜鉛蛍光体粒子を分散させた濃縮液(B液)とを作って
おき、電着工程の前にA液とB液とをイソプロピルアル
コールで希釈して所定濃度の電解質溶液(C液)とする
のがよい。
容器1には、上記C液としての電解質溶液が貯溜されて
いる。
電解質溶液中には、該溶液の電気的特性を検出するため
の検出手段を構成する電極としての検出用電極3,4が
浸漬されている。一対の電極3,4のうち検出用電極3
は、平板からなる固定電極であって、図示されない支持
手段により固定されて液深方向に配置されている。検出
用電極4は、電極3と所定間隔を置いた位置に配置され
、回転軸5に支持されて回転自在である。検出用電極4
の局面には、該電極表面に付着する蛍光体粒子をクリー
ニングするためのクリーニング部材6が接触させられて
いる・検出用電極3は、スイッチ7と所定電圧を有する直流電
源8を介して接地されている。検出用電極4は、抵抗器
9を介して接地されている。抵抗器9の両端は、アンメ
ータ10に接続されていて、抵抗器に流れる電流値を検
出するようになっている。アンメータ10は1図示され
ない制御手段に接続されている。制御手段には、抵抗器
9の電流値に基づく検出信号が印加される。容器1の底
部には、電解質溶液を撹拌する撹拌手段11が配設され
ている。この撹拌手段11は、制御手段によってその回
転を制御される。電解質溶液の電気的特性を検出する手
段としては、電流の検出に代えて、抵抗器の両端の電圧
値を検出しこれを利用してもよし1゜第1図において、容器1に前記C液を貯溜し、これを撹
拌手段11で撹拌しながらスイッチ7を閉じると、抵抗
器9には、電解質溶液2の電気的特性による電流iが流
れる。抵抗器を流れる電流は連続的に測定され、その検
出値は、制御手段(図示せず)に印加される。抵抗器9
に流れる電流値は、第5図に示すように、経時的に変化
、すなわち次第に低下してゆき、図示の場合、撹拌を開
始してから略60分経過した時点あたりで安定する。
すなわち、電流iは略30マイクロアンペアの範囲内で
安定する。検出用電極からの検出信号の安定状態は、液
温、液量、濃度、撹拌時間、撹拌条件などにより判定さ
れるものであって、上記数値は一つの例に過ぎないもの
である。
そして、電極による検出値が安定した時点で、撹拌手段
11による撹拌作用を停止する。充分な電解質溶液の安
定を望むならば、安定状態を検出してのち、更に一定時
間撹拌動作を継続してもよい。
実験によれば、電流iが安定期に入ってから約20分間
撹拌動作を続けたのち、電着用基板を溶液中に浸漬した
ところ、一枚目から所望の蛍光体付着が実現した。
検出用電極3,4には、電解質溶液中の分散粒子が付着
するので、溶液の安定後はこれら電極への通電が断たれ
る。検出用電極4に付着した分散粒子は、クリーニング
部材6によって除去され、検出能力の低下を防いでいる
また、検出用電極への蛍光体粒子の付着を防止するため
には、電極への通電時間、換言すると。
電気的特性の検出に要する時間を極力短くした方がよい
、そのためには、溶液の撹拌を開始した直後から一定時
間(第5図に示す例の場合、40分〜50分)が経過し
てからスイッチ7をオンすると共に、更にスイッチ・オ
ンの時間を短く且つ間欠的に行なえばよい。すなわち、
所定の時間間隔で短時間のみ通電するようにスイッチン
グされることが望ましい。
第2図乃至第4図には、本発明を実施するに適した検出
手段のそれぞれ異なる例を示しである。
第2図に示す例は、検出用電極としてそれぞれ水火方向
に回転駆動される回転体からなる一対の電極3A、4A
を用いたものである。これら電極には、一枚のクリーニ
ング部材6Aの両側縁が接触させられている。
第3図に示す例は、水火方向に回転させられる検出用電
極3B、4Bをクリーニングするクリーニング部材の形
状とその設置態様に特徴がある。
同図(a)に示す例は、電極の回転中心軸方向から見て
、屋根型のクリーニング部材6Bの両側縁6Ba、6B
bを各電極の周面に接触させたものである。同図(b)
に示す例は、平板型のクリーニング部材6Cの両側縁6
Ca、6Cbを各電極の局面に接触させたものである。
同図(C)に示す例は、電極の回転中心軸方向から見て
、「コの字」型のクリーニング部材6Dの両側縁6Da
、6Dbを各電極の周面に接触させたものである。各ク
リーニング部材6B〜6Dは、図示されない支持部材に
支持されて固定されるのであるが、電解質溶液の撹拌流
を阻害しないために、第2図(b)に符号6Aaで示す
ような窓状開口を形成されることが望ましい。
第4図に示す例は、検出用電極3 G、4 Gが偏心軸
5A、5Bに固定されている。クリーニング部材6E、
6Fは、電極を挟持する態様であって、連結部6a、6
aで互いに連結されていて、この連結部を各電極の上端
面に載置させて支持されている。なお、各クリーニング
部材が互いに近付いて。
電極の周面に圧接するように付勢するばね手段を設けて
もよい。そし、て、クリーニング部材6E。
6Fは、第4図(b) 、 (c)に示すように、各電
極3G、4Cが水火方向に回転すると、図において上下
方向に往復移動しながら電極表面をクリーニングする。
この例の場合、検出用電極が偏心して回転させられるの
で、電解質溶液の撹拌効果が期待できる。また、各クリ
ーニング部材には、撹拌液流を阻害しないように、窓孔
6Ea、6Faが形成されている。
なお、検出手段は、撹拌手段の配置位置等によって、電
解質溶液の水平方向における電気的特性が不均一になり
易い場合、液深方向でなく、水平方向と平行に検出用電
極を配設してもよい。
(効 果)以上のように1本発明によれば、回転する検出用電極か
らなる検出手段を用いて、電解質溶液の電気的特性を検
出し、少なくとも、検出手段による検出信号に基づく変
化量が所定の範囲に入る時点まで溶液の撹拌を行なうの
で、溶液は充分に安定化する。また、検出用電極をクリ
ーニングしながら検出作動するので、安定し且つ精度の
よい電気的特性の検出ができる。換言すると、余分な撹
拌を行なわなくて済むから効率的な電解質溶液の処理が
できる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の電解質溶液の安定化方法を実施する装
置の一例を示す概略構成図、第2図乃至第4図は本発明
を実施する他の例を示す概略構成図、第5図は電気的特
性の変化量を示す線図である。1・・・容器、2・・・電解質溶液、3,4・・・検出
用電極、8・・・直流電源、11・・・撹拌手段。夷1図

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 被分散粒子と微量の制御剤とを含む電解質溶液を貯溜し
    た容器と、上記電解質溶液を撹拌する撹拌手段と、上記
    電解質溶液の電気的特性を検出する検出手段とを有する
    電解質溶液処理装置において、少なくとも一方が回転さ
    せられる一対の電極からなる検出手段の電極を、所定の
    間隔をおいて対向させて上記電解質溶液に浸漬し、上記
    回転する方の電極にクリーニング部材を接触させつつ回
    転させ、上記電極間に直流電圧を連続的(又は間欠的)
    に印加することによって電解質溶液の電気的特性の検出
    信号を連続的(又は間欠的)に検出し、少なくとも、検
    出信号の変化量が所定の範囲内に入った時点まで、上記
    撹拌手段によって電解質溶液を撹拌することにより、電
    解質溶液を安定化することを特徴とする電解質溶液の安
    定化方法。
JP15327585A1985-07-111985-07-11電解質溶液の安定化方法PendingJPS6213596A (ja)

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication numberPriority datePublication dateAssigneeTitle
US6392680B2 (en)1986-04-112002-05-21Dai Nippon Insatsu Kabushiki KaishaImage formation on objective bodies

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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US6392680B2 (en)1986-04-112002-05-21Dai Nippon Insatsu Kabushiki KaishaImage formation on objective bodies

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