Movatterモバイル変換


[0]ホーム

URL:


JPH01107559A - 配線の形成方法 - Google Patents

配線の形成方法

Info

Publication number
JPH01107559A
JPH01107559AJP26372287AJP26372287AJPH01107559AJP H01107559 AJPH01107559 AJP H01107559AJP 26372287 AJP26372287 AJP 26372287AJP 26372287 AJP26372287 AJP 26372287AJP H01107559 AJPH01107559 AJP H01107559A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
film
deposited
silicide film
stress
hole
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP26372287A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0680736B2 (ja
Inventor
Toru Mogami
徹 最上
Kiyoyoshi Kajihari
鍛治梁 喜代儀
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
National Institute of Advanced Industrial Science and Technology AIST
Original Assignee
Agency of Industrial Science and Technology
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Agency of Industrial Science and TechnologyfiledCriticalAgency of Industrial Science and Technology
Priority to JP62263722ApriorityCriticalpatent/JPH0680736B2/ja
Publication of JPH01107559ApublicationCriticalpatent/JPH01107559A/ja
Publication of JPH0680736B2publicationCriticalpatent/JPH0680736B2/ja
Anticipated expirationlegal-statusCritical
Expired - Lifetimelegal-statusCriticalCurrent

Links

Landscapes

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】(産業上の利用分野)本発明は配線の形成方法に関する。
(従来の技術)半導体装置の配線は、表面を保護する絶縁膜にコンタク
トホールを開けて、その上に導体膜を堆積することによ
りなされる。最近のLSI等におけるコンタクトホール
の形成は、露光技術やドライエツチング技術の進歩によ
り、膜厚的1pmの絶縁膜に約11!m角程度のものが
可能となっている。
しかし、LSIでのコンタクトホールは側面が急峻で段
差が大きいため、従来の平行平板型のスパッタ法あるい
は蒸着法によりアルミニウム膜(導体膜)5を急峻なコ
ンタクトホール3を有するシリコン基板1に堆積させる
と、第4図に示すようにコンタクトホール3の段差の肩
部分に多く堆積された導体膜5自身のシャドー効果のた
め段差被覆性が悪くなり、配線が切れたり薄くなったり
し易く、LSIの製造歩留りや信頼性が著しく低下する
。こうした欠点を防ぐため、最近では、バイアススパッ
タ法を用いてコンタクトホール部へ導体膜を堆積するこ
とにより、コンタクトホール内を導体膜により密に埋め
ることができ、かつ堆積導体膜の表面を平坦にできるこ
とが、最上らにより、第16回イン9−−1−ショナル
コンファレンスオンソリツドステイトデバイスアンドマ
テリアルズ(16thInternatoional 
Conference on 5olid 5tate
 Devicesand Materials)のイク
ステンドアブストラクト(Extend Abstra
ct)の43頁〜46頁に報告されている。
あるいはまた、コンタクトホール内に選択的に金属膜を
堆積し、コンタクトホール内を埋め込んだ後、平坦な基
板表面上にアルミニウム等の配線金属膜を堆積して配線
を形成する方法が9屋らにより、1983インターナシ
ヨナルエレクトロンデバイセズミーテイング(1983
International ElectronDev
ices Meeting)のテクニカルダイジェスト
(Technical digest)の550頁〜5
53頁に報告されている。この方法では、以前にジュー
。エム・ショウ(J、M、Shaw)らにより、RCA
レビ! −(RCAR6view)、(June 19
70)、306頁に報告−されているように、六フッ化
タングステンガスを用いたタングステン膜のCVD法で
は、シリコン上とシリコン酸化膜上とでタングステン膜
の成長に選択性を持たせることができ、シリコン表面と
シリコン酸化膜表面とが混在した基板に対して、シリコ
ン上にのみタングステン膜を成長することが可能である
という特性を応用したものであった。
(発明が解決しようとする問題点)しかしながら、VLSIの下層配線や3次元回路素子の
配線においては配線形成後に9006C程度の熱処理を
施す必要がある。従って、配線材料として金属膜を用い
た場合には、熱処理中に下地シリコン基板と金属膜が反
応し、デバイスが破壊されるという問題があった。これ
に対して、配線材料として高融点金属シリサイド膜を用
いた場合には、前記のごとき問題点はない。また、バイ
アススパッタ法を用いた場合、コンタクトホールの埋め
込みにはコンタクトホールのアスペクト比(深さ!直径
)に対しぞ限界があり、コンタクトホールのアスペクト
比が1以上の場合には埋め込み後にコンタクトホール内
の導体膜中に空隙が残り、埋め込みが不完全となること
が、最上らにより、第2回インターナショナルブイエル
ニスアイマルチレベルインターコネクションコンファレ
ンス(2ndInternational VLSI 
Multilevel Interconnectio
nConference)プロシーディング(Proc
eedings)17頁〜23頁に方向されている。
さらにまた、バイアススパッタ法を用い°た場合、堆積
膜の応力がバイアス電圧に依存し、特に高バイアス電圧
条件では、10”dynes/cm2程度の大きな圧縮
応力を持つ膜が形成されることが、メタロジカルトラン
ザクション(MetallurgicalTransa
ctions)第2巻699頁〜709頁に報告されて
いる。このように大きな応力を有する薄膜を配線として
用いた場合には、熱処理時におけるはがれが生じ易く、
LSIの製造歩留りや信頼性が著しく低下する。
本発明の目的は、以上述べたごとき、従来の配線の形成
方法の問題点に関して、耐熱性のある高融点金属シリサ
イド膜を用い、微細なホール部の堆積膜中に空隙を残さ
ず、かつ応力の小さい膜を形成することにより、信頼性
の高い配線の形成方法を提供することにある。
(問題点を解決するための手段)本発明は、表面に堆積された絶縁膜に微細ホールが形成
された基板に対して、該微細ホール底部にのみタンタル
シリサイド膜を選択的に堆積し、該微細ホール深さの一
部をタンタルシリサイド膜で埋め込む第1の工程と、組
成が3.5〜4.5ケイ化モリブデンであるターゲット
を用いるバイアススパッタ法により、前記微細ホールの
いまだ埋め込まれていない部分と絶縁膜上に、モリブデ
ンシリサイド膜を堆積する第2の工程とを含むことを特
徴とする配線の形成方法である。
(作用)本発明は、発明者らが高周波バイアススパッタ法につい
て行なった詳細な実験に基づくものである。発明者らは
、配線材料としてモリブデンシリサイドを用い、ターゲ
ットとして種々の組成を有するモリブデンシリサイドを
用いて高周波バイアススパッタ法の実験を続けて来たが
、以下の事実を知るに到った。モリブデンシリサイドタ
ーゲットの組成比がMoSi2. MoSi2.7. 
MoSi4である3種類のターゲットを用いて、バイア
ススパッタ法により堆積した薄膜の応力のバイアス電圧
依存性を第3図に示す。MoSi2又はMoSi2.7
の組成のターゲットを用いて形成した薄膜の応力は、負
のバイアス電圧が大きくなるにつれて増大し、−400
v以上では10”dyne/am2以上となる。これと
は逆に、MoSi4組成のターゲットを用いて形成した
薄膜の応力は、負のバイアス電圧が大きくなるにつれて
減少する。従って、ピアホール埋め込みが可能な高バイ
アス電圧条件での膜形成の際、MoSi4組成のターゲ
ットを用いることにより、低応力のシリサイド配線を形
成する。
さらにまた、本発明においては、化学的気相成長法(C
VD法)により、シリサイド膜を半導体面にのみ選択的
に堆積する。この結果、配線後の熱処理によってもデバ
イスを破壊することのないシリサイド配線を信頼性よく
形成できる。−(実施例)以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
第1図(a)〜(d)は本発明の第一の実施例を及び第
2図(a)〜(d)は、本発明の第二の実施例を、それ
ぞれ工程を順に示した模式的断面図である。
第1図(a)は、平坦な表面を持つ単結晶シリコン基板
1上にシリコン酸化膜2を厚さ約1μmだけCVD法で
堆積した後、通常のフォトレジスト工程と異方性ドライ
エツチング工程を経て直径0.5pmのコンタクトホー
ルを形成した状態を示す。
次いで、第1図(b)に示すように、基板温度650°
C1真空度400mTorr、水素をキャリアガスとし
た五塩化タンタルガスとジクロルシランガスの混合ガス
を用いた減圧CVD法により、コンタクトホール部内の
シリコンが露出している底面のみにタンタルダイシリサ
イド膜4を約0.5pm堆積する。
次いで、第1図(e)に示すように、アルゴンガス圧3
mTorr、電極間距離95mm、ターゲット側電力密
度5.7W/Cm2、基板バイアス電圧−500vなる
条件下において、組成が4ケイ化モリブデンであるター
ゲットを用いる高周波バイアススパッタ法により、モリ
ブデンシリサイド膜5を約0.8pm堆積する。この条
件では、ホール部内には約1.2pmモリブデンシリサ
イド膜が堆積する。従って、コンタクトホール部を有す
るシリコン酸化膜上のモリブデンシリサイド膜は殆ど平
坦になる。膜の応力が小さいためこのあと9008C程
度の熱処理を行っても膜のはがれは生じなかった。
3次元IC等の製造工程において、例えば第1層(最下
層)、その上の第2層までのデバイス層を形成したあと
に第2層から第1層へピアホールを形成して導体膜を埋
めこみ電気的に接続したいことがある。
このときはかなりアスペクト比が大きくなり完全に表面
が平坦になるようにすることが難しいので段差被覆性良
く埋めこむしかないが、本発明はこの場合でも適用でき
る。
また第2図(a)及び(b)は、第1図(a)及び(b
)と同じ工程を示す二次いで第2図(C)に示すごとく
、アルゴンガス圧3mTorr、電極間距離95mm、
ターゲット側電力密度5.7W/cm2、基板バイアス
電圧−400vなる条件下において、組成が4ケイ化モ
リブデンであるターゲットを用いる高周波バイアススパ
ッタ法により、モリブデンシリサイド膜を約0.5pm
堆積する。この条件ではモリブデンシリサイド膜は、コ
ンタクトホール部において段差被覆性良く堆積する。膜
の応力が小さいため、このあと900°C程度の熱処理
を行っても膜のはがれは生じなかった。
前記実施例においては、バイアス電圧をパラメータとし
たが何もこれに限る必要はなく、ターゲット側電力密度
や電極間距離といった他のスパッタ条件をパラメータと
しても良い。ターゲット側電力密度を下げるとバイアス
電圧を上げるのと同じ効果があり、電極間距離を大きく
すると、バイアス電圧を上げたのと同じ効果がある。
(発明の効果)以上説明したように、本発明の方法を用いることにより
、急峻な側面を持つ微細なコンタクトホールにおいて、
シャドー効果を生じることなく、シリサイド膜で埋め込
むか、あるいは段差被覆性の良いシリサイド膜を堆積で
きる。この結果、配線として、低応力のシリサイド膜を
形成できるとともに、シリコン基板と反応しない高融点
金属シリサイド膜を用いることより、耐熱性のある配線
を形成できる。従って、これをLSIに使用した場合、
信頼性、歩留まりを大幅に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
第1図(a>〜(C)は、本発明の第1の実施例を工程
を追って順次水した模式的断面図、第2図(a)〜(c
)は、本発明の第二の実施例を工程を追って順次水した
模式的断面図、第3図は、Mo8i2. MoSi2,
7. Mo5i4組成の3種類のターゲットを用いた高
周波バイアススノ°(ツタ法により堆積したモリブデン
シリサイド膜の応力のバイアス電圧依存性を説明するた
めの図、第4図は、従来のスパッタ法あるいは蒸着法に
より、導体膜を急峻な側面を有するコンタクトホールの
形成された基板上に堆積した場合のコンタクトホール部
の模式的断面図である′。1・・・シリコン基板2、・・シリコン酸化膜3・・・コンタクトホール4・・・タンタルシリサイド膜5・・・モリブデンシリサイド膜6・・・アルミニウム膜工業技術院長   飯塚幸三千  1   面3、コンタクトホール4、タンクルクリサイ14月−−(c)子  2  図(a)(b)(c)

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)表面に堆積された絶縁膜に微細ホールが形成され
    た基板に対して、該微細ホール底部にのみタンタルシリ
    サイド膜を選択的に堆積し、該微細ホール深さの一部を
    タンタルシリサイド膜で埋め込む第1の工程と、組成が
    3.5〜4.5ケイ化モリブデンであるターゲットを用
    いるバイアススパッタ法により、前記微細ホールのいま
    だ埋め込まれていない部分と絶縁膜上に、モリブデンシ
    リサイド膜を堆積する第2の工程とを含むことを特徴と
    する配線の形成方法。
JP62263722A1987-10-211987-10-21配線の形成方法Expired - LifetimeJPH0680736B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application NumberPriority DateFiling DateTitle
JP62263722AJPH0680736B2 (ja)1987-10-211987-10-21配線の形成方法

Applications Claiming Priority (1)

Application NumberPriority DateFiling DateTitle
JP62263722AJPH0680736B2 (ja)1987-10-211987-10-21配線の形成方法

Publications (2)

Publication NumberPublication Date
JPH01107559Atrue JPH01107559A (ja)1989-04-25
JPH0680736B2 JPH0680736B2 (ja)1994-10-12

Family

ID=17393398

Family Applications (1)

Application NumberTitlePriority DateFiling Date
JP62263722AExpired - LifetimeJPH0680736B2 (ja)1987-10-211987-10-21配線の形成方法

Country Status (1)

CountryLink
JP (1)JPH0680736B2 (ja)

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication numberPriority datePublication dateAssigneeTitle
JPS60189241A (ja)*1984-03-081985-09-26Agency Of Ind Science & Technol段差の被覆方法
JPS60193336A (ja)*1984-03-151985-10-01Nec Corpコンタクト電極の形成方法
JPS6127657A (ja)*1984-07-181986-02-07Hitachi Ltd配線構造体およびその製造方法

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication numberPriority datePublication dateAssigneeTitle
JPS60189241A (ja)*1984-03-081985-09-26Agency Of Ind Science & Technol段差の被覆方法
JPS60193336A (ja)*1984-03-151985-10-01Nec Corpコンタクト電極の形成方法
JPS6127657A (ja)*1984-07-181986-02-07Hitachi Ltd配線構造体およびその製造方法

Also Published As

Publication numberPublication date
JPH0680736B2 (ja)1994-10-12

Similar Documents

PublicationPublication DateTitle
JP3925780B2 (ja)触媒及び化学気相蒸着法を用いて銅配線及び薄膜を形成する方法
JP2832824B2 (ja)半導体装置の配線形成方法
JP2800788B2 (ja)半導体装置の製造方法
JP2616402B2 (ja)半導体装置の製造方法
JPH05234935A (ja)半導体装置及びその製造方法
JPH01107559A (ja)配線の形成方法
JP3119198B2 (ja)半導体装置の製造方法
JPH01107557A (ja)配線の形成方法
JPH065674B2 (ja)半導体装置の製造方法
JP2694950B2 (ja)高融点金属膜の形成方法
JP3087692B2 (ja)半導体装置の製造方法
JP3348496B2 (ja)配線構造の形成方法
JP2733396B2 (ja)半導体装置の製造方法
KR100197669B1 (ko)반도체 소자의 금속배선 형성방법
KR20000005933A (ko)집적회로디바이스의접촉부제조방법
KR100313417B1 (ko)반도체 소자에서 금속 배선 형성 방법
JP2864624B2 (ja)コンタクト埋め込み金属構造体およびその製造方法
TW455954B (en)Manufacturing process using thermal annealing process to reduce the generation of hillock on the surface of Cu damascene structure
KR100396684B1 (ko)반도체장치의금속배선형성방법
KR100332127B1 (ko)반도체 소자의 도전층 형성방법
KR0156122B1 (ko)반도체장치의 제조방법
JP3191477B2 (ja)配線構造およびその製造方法
JPH08153783A (ja)電気的接続部形成方法及び半導体装置の製造方法
JP2706388B2 (ja)半導体装置の製造方法
KR100396687B1 (ko)반도채장치의금속배선형성방법

Legal Events

DateCodeTitleDescription
EXPYCancellation because of completion of term

[8]ページ先頭

©2009-2025 Movatter.jp