JP4976597B2 - 超音波処置具 - Google Patents

Description

本発明は、超音波振動を用いて生体組織を処置する超音波処置具に関する。

例えば、日本国特開２００９−８２７１１号公報には、超音波振動を用いて生体組織に処置を行う外科処置具が開示されている。即ち、当該外科処置具では、超音波振動子にプローブの基端部が連結されており、プローブは挿入シースに挿通されており、プローブの先端部は挿入シースの先端部から突出されて処置部を形成している。一方、挿入シースの先端部には、処置部に対して開閉可能な把持部材が配設されている。処置部に対して把持部材を閉じることで、処置部と把持部材とによって生体組織を把持することが可能である。処置部と把持部材とによって生体組織を把持した状態で、超音波振動子で発生された超音波振動をプローブによって伝達し、処置部を超音波振動させることで、凝固切開処置を行うことが可能となっている。

また例えば、日本国特開２００９−８２７１０号公報には、上述した日本国特開２００９−８２７１１号公報に開示されている外科処置具と同様の外科処置具が開示されている。

上述したような外科処置具において、把持部材が処置部に対して開閉することで、生体組織が把持部材と処置部とによって把持される。処置部の少なくとも把持部材と対向する側の面の先端部側は、処置部における生体組織に対する剥離性の向上と、処置部におけるキャビテーションの低減とのために、プローブ２９の中心軸に向かうように湾曲している。把持部材とは逆側に向かって湾曲している。また把持部材は、直線状に形成されている。

特開２００９−８２７１１号公報特開２００９−８２７１０号公報

把持部材が閉じた際に、直線状の把持部材の先端部と、湾曲している処置部の先端部側との間に隙間が生じる。これにより生体組織が、先端部同士のみで掴まれた際、操作性良く把持されない（つまめない）虞が生じる。また生体組織が把持部材と処置部とによって把持されても、超音波振動が処置部から生体組織に伝達されることで、生体組織が超音波振動によって把持部材と処置部とから滑り落ちる虞が生じる。

そのため本発明は、上記課題に着目してなされたもので、生体組織を確実に把持でき、生体組織を把持した際に滑りを防止できる把持において使い勝手の良い超音波処置具を提供することを目的とする。

本発明の超音波処置具の一態様は、超音波振動を発生させる超音波振動子と、前記超音波振動子で発生した前記超音波振動を伝達する振動伝達部と、前記振動伝達部の先端部に形成され、前記超音波振動子からの超音波振動を生体組織へと伝達する処置部と、前記処置部に対して開閉可能に設けられた把持部材と、前記把持部材の前記処置部と対向する箇所に設けられているパッド部材と、を具備し、前記パッド部材に配設され、前記把持部材が閉状態において前記処置部の長手方向と略平行に配設されている平面状の対向面と、を具備し、前記処置部の先端部は、前記パッド部材と対向し、前記処置部の基端部側から前記処置部の前記先端部側に向かって前記対向面から離れる方向に湾曲し、前記パッド部材は、前記対向面に配設され、前記対向面から前記処置部の前記先端部に向かって突出し、前記把持部材が閉状態において、前記処置部の前記先端部に当接する突出部を有する。

本発明によれば、生体組織を確実に把持でき、生体組織を把持した際に滑りを防止できる把持において使い勝手の良い超音波処置具を提供できる。

図１は、本発明の第１実施形態の外科処置システムを示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の先端把持部を閉状態で示す部分縦断面側面図である。図３は、本発明の第１実施形態の先端把持部を開状態で示す部分縦断面側面図である。図４は、本発明の第１実施形態の把持部材を示す部分縦断面側面図である。図５は、本発明の第１実施形態の先端把持部を通常状態で示す横断面図である。図６は、本発明の第１実施形態の外科処置システムを示すブロック図である。図７Ａは、凸部が配設されていない状態において、外科処置具の先端把持部が生体組織を把持しようとする状態を示す側面図である。図７Ｂは、本発明の第１実施形態の外科処置具の先端把持部によって生体組織を把持した状態を示す側面図である。図７Ｃは、凸部の曲率が処置部の先端部側の曲率よりも小さい状態をしめす側面図である。図８Ａは、本発明の第１実施形態の外科処置具の先端把持部の凸部を生体組織に対して垂直にアプローチした状態を示す側面図である。図８Ｂは、本発明の第１実施形態の外科処置具の先端把持部の凸部を生体組織に対して垂直にアプローチした部分を拡大して示す側面図である。図９は、本発明の変形例１において使用されるアダプタを振動子ユニットの方向から見た正面図である。図１０は、アダプタの側面図である。図１１は、変形例１の外科処置具の組立作業状態を示す斜視図である。図１２は、変形例１の外科処置具の組立前の状態を示す斜視図である。図１３は、変形例１の外科処置具の組立状態を示す斜視図である。図１４は、変形例１の外科処置具の組立作業を説明するための説明図である。図１５Ａは、外科処置具が滅菌トレイに収容された状態を示す図である。図１５Ｂは、回転ノブががたつきシートと接触する状態を示す図である。図１５Ｃは、回転ノブが凹部に収容されている状態を示す図である。図１６Ａは、接点ユニットが接点部に差し込まれる状態を示す斜視図である。図１６Ｂは、電極部材が組みつけられた電極保持部の側面図である。図１７は、ハンドルユニットとシースユニットとの係合後の断面図である。図１８Ａは、ピンが可動ハンドルの開閉動作に伴い弾性部材に向かって移動して弾性部材を弾く状態を示す図である。図１８Ｂは、稼動ハンドルの開閉動作に伴いピンが移動する状態を示す図である。図１９は、弾性部材が可動ハンドルの開閉動作に伴い回動してピンを弾く状態を示す図である。図２０は、爪が可動ハンドルの開閉動作に伴い移動してフィルムを弾く状態を示す図である。図２１Ａは、プローブ抑え規定部の分解斜視図である。図２１Ｂは、プローブ抑え規定部の斜視図である。図２１Ｃは、プローブ抑え規定部の変形例を示す図である。図２２は、内側シースの一部がプローブに当接するようにプローブに向かって絞り加工を施されている状態を示す図である。

本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。

［第１実施形態］
図１と図２と図３と図４と図５と図６と図７Ａと図７Ｂと図８Ａと図８Ｂとを参照し、本発明の第１実施形態を説明する。

図１を参照し、外科処置システムについて説明する。

本実施形態の外科処置システムは、超音波振動と高周波電流とを併用して生体組織に凝固切開処置を行うと共に、高周波電流を利用して生体組織に凝固処置を行う。

即ち、外科処置システムは、操作者に保持操作される外科処置装置例えば超音波処置具としての外科処置具２１を有する。外科処置具２１は、接続装置としての複合ケーブル２３を介して、出力装置２２に接続されている。

外科処置具２１では、シースユニット２４と一体のハンドルユニット２６、振動子ユニット２７とが先端側から基端側へと分離可能に接続されている。ハンドルユニット２６は、先端部においてシースユニット２４の基端部と連結している。振動子ユニット２７には、振動発生部としての超音波振動子２８が内蔵されている。超音波振動子２８は、出力装置２２から入力された駆動信号を機械的振動に変換して、超音波振動を発生する。超音波振動子２８には、振動伝達部としてのプローブ２９の基端部が連結されている。プローブ２９は、基端部から先端部へと軸方向に、超音波振動子２８から発生した超音波振動を伝達する。プローブ２９は、ハンドルユニット２６及びシースユニット２４に挿通されている。

シースユニット２４では、プローブ２９は挿入シース３１に挿通されている。プローブ２９の先端部は、挿入シース３１の先端開口から突出され、処置部３２として形成されている。処置部３２は、プローブ２９から伝達された超音波振動を生体組織に伝達し、超音波振動によって生体組織を処置する。挿入シース３１の先端部には、ジョーである把持部材３３が配設されている。把持部材３３は、処置部３２に対して、プローブの軸方向に直交する開閉方向に開閉作動可能である。把持部材３３は、閉じた際に、処置部３２と共に生体組織を挟み込んで生体組織を把持する。このような処置部３２と把持部材３３とによって先端把持部３４が形成されている。

ハンドルユニット２６には、固定ハンドル３６及び可動ハンドル３７が配設されている。ハンドルユニット２６において、固定ハンドル３６に対して可動ハンドル３７が回動操作されることにより、先端把持部３４において、処置部３２に対して把持部材３３が開閉作動される。固定ハンドル３６にはスイッチ部３８が配設されており、スイッチ部３８には切開スイッチ３９ａ及び凝固スイッチ３９ｂが配設されている。

また、外科処置システムでは、図２に示すように、出力装置２２から複合ケーブル２３を介して外科処置具２１の把持部材３３及び処置部３２まで、夫々、高周波処置用の第１の電気経路９９ｆと高周波処置用の第２の電気経路９９ｓとが形成されている。

ハンドルユニット２６の切開スイッチ３９ａが押下操作された場合には、出力装置２２から超音波振動子２８に駆動信号が出力される。駆動信号を入力された超音波振動子２８は超音波振動を発生し、発生された超音波振動はプローブ２９によって伝達され、プローブ２９の先端部の処置部３２が超音波振動される。同時に、出力装置２２によって第１及び第２の電気経路９９ｆ，９９ｓを介して把持部材３３と処置部３２との間に高周波電圧が印加される。

一方、凝固スイッチ３９ｂが押下操作された場合には、出力装置２２から超音波振動子２８に駆動信号は出力されず、出力装置２２によって第１及び第２の電気経路９９ｆ，９９ｓを介して把持部材３３と処置部３２との間に高周波電圧が印加される。

図２と図３と図４と図５とを参照して、外科処置具２１の先端把持部３４について詳細に説明する。

図２と図３と図４と図５とに示すように、挿入シース３１は外側シース４１ｏ及び内側シース４１ｉによって形成されている。外側シース４１ｏでは導電性の金属パイプ４１１の外側に絶縁性の樹脂チューブ４１２が被覆されており、内側シース４１ｉは導電性の金属パイプによって形成されている。内側シース４１ｉとプローブ２９とは、絶縁チューブ４１ｋによって絶縁されている。外側シース４１ｏに対して内側シース４１ｉは軸方向に進退可能である。

プローブ２９は、導電性を備え、音響効果が高く生体適合性を備える材料、例えば、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金等のチタン合金によって形成されている。プローブ２９では、超音波振動の節位置に、夫々、絶縁性及び弾性を備えるゴムライニング４２が付設されている。ゴムライニング４２は内側シース４１ｉとプローブ２９との間に圧縮配設されている。ゴムライニング４２によって内側シース４１ｉに対してプローブ２９が保持されている。内側シース４１ｉとプローブ２９との間には、クリアランスが確保されている。なお、内側シース４１ｉの内周面には絶縁チューブ４１ｋが設けられており、ゴムライニング４２は絶縁チューブ４１ｋと当接している。

図５に示すようにプローブ２９の軸方向に直交する横断面について、処置部３２において、把持部材３３に対面する部分によって当接部４３が形成されている。当接部４３において、把持部材３３に対面する一側面によって当接面４４が形成されており、当接面４４の両側の両側面によって一対の電極面４６が形成されている。

把持部材３３は、本体部材４７、電極部材４８、パッド部材４９によって形成されている。

本体部材４７は、硬性であり導電性を備える材料によって形成されている。図２に示すように、本体部材４７の基端部は枢着部５２をなしている。枢着部５２は枢着軸部５５を介して外側シース４１ｏの先端部に枢着されている。枢着軸部５５は軸方向及び開閉方向の両方向に直交する幅方向に延びている。本体部材４７は外側シース４１ｏに対して枢着軸部５５を中心として回動可能である。本体部材４７の枢着部５２には、枢着軸部５５よりも先端側かつ開方向側に、内側シース４１ｉの先端部が枢着されている。

ハンドルユニット２６において、固定ハンドル３６に対して可動ハンドル３７が回動操作されることにより、外側シース４１ｏに対して内側シース４１ｉが進退作動される。これにより、本体部材４７が内側シース４１ｉによって駆動されて外側シース４１ｏに対して枢着軸部５５を中心として回動作動される。

一方、本体部材４７の先端側部分は一対の枢支受部５３をなしている。一対の枢支受部５３は、軸方向に延出され、幅方向に直交する板状をなし、幅方向に互いに離間して配置されている。

電極部材４８は、硬性であり導電性を備える材料によって形成されている。電極部材４８の開方向側部分は枢支部５４をなしている。枢支部５４には挿通孔５６が幅方向に貫通形成されている。挿通孔５６には枢支軸部５７が挿通されて幅方向に延びている。枢支部５４は、本体部材４７の一対の枢支受部５３間に配設され、枢支軸部５７を介して一対の枢支受部５３に枢支されている。電極部材４８は本体部材４７に対して枢支軸部５７を中心として揺動可能である。さらに、電極部材４８の閉方向側部分は電極部５８をなしている。電極部５８は、軸方向に延び、幅方向の両側方に張り出している。電極部５８の閉方向側部分では、開方向に凹形状をなす溝部５９が軸方向に延設されている。溝部５９の両閉方向端部分には、夫々、複数の歯が軸方向に併設され、歯部６１を形成している。溝部５９を規定する両側面は、夫々、閉方向に向かって幅方向の両側方へと傾斜する一対の電極受面６２をなしている。溝部５９を規定する底部には、開方向に凹形状をなす嵌合受部６３が軸方向に延設されている。

なお電極部材４８の閉方向とは、電極部材４８においてプローブ２９に対向し近接する側を示す。また電極部材４８の開方向とは、電極部材４８においてプローブ２９から離れている側、例えば電極部材４８の上面側や把持部材３３の背面３３ａ側を示す。

パッド部材４９は、プローブ２９よりも軟性であり、絶縁性及び生体適合性を備える材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレンによって形成されている。パッド部材４９は電極部材４８の嵌合受部６３に嵌入されている。パッド部材４９の閉方向側部分は、電極部材４８から閉方向に突出し、当接受部６６を形成している。軸方向に直交する断面において、当接受部６６は処置部３２の当接部４３の凸形状に対応する凹形状をなしている。処置部３２に対して把持部材３３を閉じた場合には、パッド部材４９の当接受部６６に処置部３２の当接部４３が当接係合される。また、電極部５８の一対の電極受面６２に対して処置部３２の一対の電極面４６が夫々平行に配置され、電極部５８と処置部３２との間にクリアランスが確保される。このようにパッド部材４９は、処置部３２に対向するように把持部材３３に配設され、把持部材３３が処置部３２に対して閉じた際に処置部３２に当接する。

なお本実施形態の処置部３２の少なくとも把持部材３３と対向する側の面の先端部側は、処置部３２における生体組織に対する剥離性の向上と、処置部３２におけるキャビテーションの低減とのために、先端方向へ向かうにしたがって、プローブ２９の中心軸に向かうように、詳細には処置部３２の先端部側の底面に向うように湾曲している。このプローブ２９の中心軸は、把持部材３３と対向する側の面よりも、下方側、つまり底面側に位置している。このとき処置部３２は、例えば処置部３２の基端部から先端部に向かって緩やかに湾曲している。そのため把持部材３３が処置部３２に対して閉じた際に、上述したように処置部３２が湾曲しているために、直線状の把持部材３３の先端部と、湾曲している処置部３２の先端部側との間には、図７Ａに示すように隙間２００が形成される。この隙間２００は、処置部３２が湾曲しているために、把持部材３３が処置部３２に対して閉じても必ず生じ、埋まらない。これにより生体組織Ｈ１が、先端部では操作性良く把持されない（つまめない）虞が生じる。また生体組織Ｈ１が把持部材３３と処置部３２とによって把持されても、超音波振動が生体組織Ｈ１に伝達されることで、生体組織Ｈ１が超音波振動によって処置部３２と把持部材３３とから滑り落ちる虞が生じる。

そのため図３と図４と図７Ｂとに示すように、パッド部材４９の先端部は、処置部３２と対向する側において処置部３２の方向へと突出する突出部６０を有している。言い換えると、パッド部材４９の先端部は、この隙間２００を埋めるために、把持部材３３の開閉方向において、パッド部材４９の先端部から処置部３２の先端部に向かって突出している突出部である凸部６０を有している。詳細には、図７Ｂに示すように、パッド部材４９は、処置部３２と対向し、処置部３２の長手方向と略平行に配設されている平面状の対向面４９ａを有している。そして凸部６０は、対向面４９ａの先端部から処置部３２の先端部に向かって突出し、上述した隙間２００を埋めるように、対向面４９ａの先端部に配設されている。この凸部６０は、処置部３２の先端部の形状に沿うように形成されている。凸部６０は、処置部３２に向かって先細となるように尖っていてもよい。

そのため、把持部材３３が処置部３２に対して閉じられた際に、凸部６０は、隙間２００を埋めて、処置部３２の先端部の形状に沿うようにして処置部３２の先端部に当接する。また図７Ｂに示すように、把持部材３３が処置部３２と共に生体組織Ｈ１を把持するために閉じた際、凸部６０は処置部３２の先端部と共に生態組織を摘む。このとき、凸部６０は生体組織Ｈ１に当接し、凸部６０によって生体組織Ｈ１に強い圧力が加わる。これにより凸部６０と処置部３２とは生体組織Ｈ１を確実に把持し、処置部３２と把持部材３３とは凸部６０によって生体組織Ｈ１を確実に把持する。また処置部３２と把持部材３３とが生体組織Ｈ１を把持した際に、凸部６０は生体組織Ｈ１に当接し、凸部６０によって生体組織Ｈ１に強い圧力が加わるために、超音波振動が処置部３２から生体組織Ｈ１に伝達しても、処置部３２と把持部材３３とに対する生体組織Ｈ１の滑り落ちが防止される。

なお本実施形態の処置部３２の先端部は、少なくともパッド部材４９と対向する側において先細り領域を有している。また突出部６０は、処置部３２の先細り領域に沿うように形成されている。言い換えると、処置部３２の先端部側は、少なくともパッド部材４９と対向する側において、且つ軸方向において、先細り形状を有している。つまり処置部３２の先端部側は、先端部に向かって先細となっている。そのため、凸部６０は、軸方向において、この先細り形状に沿うように形成されている。

また上述したように、図７Ｂに示すように、凸部６０は、湾曲している処置部３２の先端部側に沿うように形成されている。このとき、処置部３２の先細り領域および突出部６０の先細り領域は、処置部３２の先細り領域の曲率半径と突出部（６０）の先細り領域と対向する面の曲率半径が略同一となるように、形成されている。言い換えると、湾曲している処置部３２の先端部側と、湾曲している処置部３２の先端部側に対応する凸部６０の対応部分とにおいて、それぞれの曲率は、略同一である。また、凸部６０は、上述したように軸方向において先細り形状に沿うように形成されている。このとき、先細り形状の処置部３２の先端部側と、先細り形状に対応する凸部６０の対応部分とにおいて、それぞれの曲率は、略同一である。このように凸部６０の曲率は、処置部３２の先端部側の曲率と略同一である。

ここで、内側シース４１ｉ、本体部材４７及び電極部材４８は、互いに電気的に接続され、高周波処置用の第１の電気経路９９ｆを形成している。電極部材４８の電極部５８は、高周波処置用のバイポーラ電極の一方の電極として機能する。

一方、プローブ２９は、高周波処置用の第２の電気経路９９ｓを形成している。プローブ２９の先端部の処置部３２は、高周波処置用のバイポーラ電極の他方の電極として機能する。上述したように、絶縁性のゴムライニング４２によって内側シース４１ｉに対してプローブ２９が保持されており、内側シース４１ｉとプローブ２９との間にクリアランスが確保されている。また、内側シース４１ｉの内周面には絶縁チューブ４１ｋが設けられている。このため、内側シース４１ｉとプローブ２９との間の短絡が防止されている。

次に図７Ａと図７Ｂと図８Ａと図８Ｂとを参照して、凸部６０を用いた生体組織Ｈ１，Ｈ２の把持方法について説明する。
把持部材３３の先端部と、処置部３２の先端部との間に生じる図７Ａに示すような隙間２００は、図７Ｂに示すように凸部６０によって埋められている。そのため図７Ｂに示すように、先端把持部３４（処置部３２と把持部材３３）の最も先端の部分が薄い生体組織Ｈ１を把持する際、凸部６０は処置部３２の先端部と共に生態組織を摘む。このとき、凸部６０は生体組織Ｈ１に当接し、凸部６０によって生体組織Ｈ１に強い圧力が加わる。これにより図７Ｂに示すように、凸部６０と処置部３２とは生体組織Ｈ１を確実に把持し、処置部３２と把持部材３３とは、凸部６０によって生体組織Ｈ１を確実に把持する。また処置部３２と把持部材３３とが生体組織を把持した際に、凸部６０は生体組織Ｈ１に当接し、凸部６０によって生体組織Ｈ１に強い圧力が加わるため、超音波振動が処置部３２から生体組織に伝達しても、処置部３２と把持部材３３とに対する生体組織の滑り落ちが防止される。つまり生体組織Ｈ１は、滑ることなくしっかりと掴まれる。

また図８Ａと図８Ｂとに示すように、先端把持部３４（処置部３２と把持部材３３）が生体組織Ｈ２に対して略垂直にアプローチしても、生体組織Ｈ２は、上記同様に、凸部６０によって、滑ることなくしっかりと掴まれる。

図６を参照して、外科処置システムの作用について説明する。
外科処置システムの通常使用時には、生体組織は凝固切開処置及び凝固処置を行われる。

即ち、外科処置システムによって凝固切開処置が行われる場合には、先端把持部３４は生体組織を把持し、ハンドルユニット２６の切開スイッチ３９ａが押下操作される。切開スイッチ３９ａへの押下操作はスイッチ検知部６８によって検知され、スイッチ検知部６８から制御部６９へと切開操作信号が出力される。切開操作信号を入力された制御部６９は超音波出力部７１及び高周波出力部７２を制御する。超音波出力部７１は、駆動信号を超音波振動子２８へと出力し、超音波振動子２８において超音波振動を発生させる。超音波振動子２８で発生された超音波振動はプローブ２９によって伝達され、プローブ２９の先端部の処置部３２は把持された生体組織に接触された状態で超音波振動される。

一方、高周波出力部７２は第１及び第２の電気経路９９ｆ，９９ｓを介して電極部５８と処置部３２との間に高周波電圧を印加し、把持された生体組織に高周波電流を通電させる。このようにして、先端把持部３４によって把持された生体組織に、超音波振動と高周波電流を併用して、切開能及び凝固能に優れた凝固切開処置が行われる。また、凝固処置を行う場合には、ハンドルユニット２６の凝固スイッチ３９ｂが押下操作される。この場合には、スイッチ検知部６８から制御部６９へと凝固操作信号が出力され、制御部６９によって高周波出力部７２が制御されて、先端把持部３４によって把持された生体組織に高周波電流が通電される。このようにして、先端把持部３４によって把持された生体組織に、高周波電流を利用して、凝固能に優れた凝固処置が行われる。

本実施形態の外科処置システムは次の効果を奏する。

本実施形態では、図７Ｂに示すように、凸部６０によって、把持部材３３の先端部と、処置部３２の先端部との間に生じる隙間２００を埋めることができる。また本実施形態では、図７Ｂに示すように、処置部３２と把持部材３３とが生体組織Ｈ１を把持する際、凸部６０を生体組織Ｈ１に当接でき、凸部６０と処置部３２の先端部とによって生態組織を摘むことができ、凸部６０によって生体組織Ｈ１に強い圧力を加えることができる。これにより本実施形態では、凸部６０によって生体組織Ｈ１を確実に及び操作性良く把持できる。また本実施形態では、処置部３２と把持部材３３とによって生体組織Ｈ１を把持した際に、凸部６０を生体組織Ｈ１に当接でき、凸部６０によって生体組織Ｈ１に強い圧力を加えることができるため、超音波振動が処置部３２から生体組織Ｈ１に伝達しても、処置部３２と把持部材３３とに対する生体組織Ｈ１の滑り落ちを防止できる。

このように本実施形態では、凸部６０によって、生体組織Ｈ１を確実に及び操作性良く把持でき、生体組織Ｈ１の滑り落ちを防止できるため、把持において使い勝手をよくすることができる。また本実施形態では、この状態で、つまり生体組織Ｈ１を掴みなおすことなく、凝固切開処置または凝固処置を行うことができる。

また本実施形態では、図８Ａと図８Ｂとに示すように、先端把持部３４を生体組織Ｈ２に対して略垂直にアプローチしても、生体組織Ｈ２を滑ることなくしっかりと把持することができ、生体組織の滑り落ちを防止できる。

また本実施形態では、処置部３２を湾曲させることで、処置部３２における生体組織に対する剥離性の向上と、処置部３２におけるキャビテーションの低減とを備える状態で、上述した効果を得ることができる。

また本実施形態では、図７Ｂに示すように、軸方向において、凸部６０を湾曲している処置部３２の先端部側の形状に沿うように形成することで、生体組織Ｈ１を摘むことができ、凸部６０によって生体組織Ｈ１を確実に及び操作性良く把持でき、生体組織Ｈ１の滑り落ちを防止できる。これにより本実施形態では、生体組織Ｈ１が小さくても掴むことができる。

また本実施形態では、図７Ｂに示すように凸部６０の曲率を、処置部３２の先端部側の曲率と略同一にすることで、凸部６０によって生体組織を確実に及び操作性良く把持でき、生体組織の滑り落ちを防止できる。なお突出部６０は、突出部６０の先細り領域と対向する面の曲率半径が処置部３２の先細り領域よりも小さくなるように、形成されていてもよい。言い換えると、凸部６０の曲率は、図７Ｃに示すように、処置部３２の先端部側の曲率よりも小さくても良い。これによっても、上記と同様の効果を得ることができる。

なお凸部６０は、パッド部材４９の先端部と処置部３２の先端部との少なくとも一方に配設されていればよい。また凸部６０は、把持部材３３の長手方向に直交する幅方向において、複数配設されていてもよい。

また凸部６０は、隙間２００を埋めることができれば、必ずしも処置部３２の先端部の形状に沿うように形成される必要は無く、処置部３２の先端部をオーバーラップしていてもよい。これにより本実施形態では、生体組織をさらに強い力量によって摘めることができる。

［第２実施形態］
図４を参照し、本発明の第２実施形態を説明する。
本実施形態の把持部材３３は、第１の実施形態と同様に歯部６１を有している。つまり本実施形態の歯部６１は、第１の実施形態と同様に、把持部材３３の長手軸方向に沿って形成されている複数の歯を有している。

歯は、凸部６０の近傍にまで配設されている。例えば幅方向において、凸部６０と、最も先端部に配設されている歯は、同一線上に配設されている。

歯部６１の先端部６１Ｂ側における歯と歯との間のピッチＢは、歯部６１の基端部６１Ａ側における歯と歯との間のピッチＡよりも狭い。これらピッチＡ，Ｂは、例えば０．１ｍｍ〜１ｍｍを有している。ピッチは、例えば基端部６１Ａから所望な部位まで広く、所望な部位から先端部６１Ｂまで狭い。なおピッチは、基端部６１Ａ側から先端部６１Ｂ側に向かって徐々に連続して狭くなっても良い。

これにより本実施形態では、生体組織Ｈ２が把持された場合、ピッチＢがピッチＡよりも狭いため、先端部６１Ｂ側において生体組織Ｈ２と歯部６１との係合が強くなる。そのため本実施形態では、先端部６１Ｂ側によって、生体組織を確実に及び操作性良く把持でき、処置部３２と把持部材３３とに対する生体組織の滑り落ちを防止できる。また本実施形態では、この状態で、つまり生体組織を掴みなおすことなく、凝固切開処置または凝固処置を行うことができる。

また生体組織が処置部３２全面と把持部材３３全面とによって把持された際に、ピッチＡがピッチＢよりも広いため、生体組織が先端部６１Ｂ側で確実に把持された状態で、基端部６１Ａ側にて生体組織への接触面積が十分確保される。そのため、本実施形態では、把持された状態で、安定した凝固切開処置または凝固処置を行うことができる。

以下に、各実施形態の変形例について説明する。

［変形例１］
変形例１について図９と図１０と図１１と図１２と図１３と１６とを参照して説明する。変形例１では、図１１に示すように、外科処置具１０１は、超音波振動子を内蔵する振動子ユニット１０２と、プローブユニット１０３と一体のハンドルユニット１０４との２つのユニットを有する。なおプローブユニット１０３とハンドルユニット１０４とは、別体であってもよい。２つのユニットはそれぞれ取り外し可能に連結する。振動子ユニット１０２とハンドルユニット１０４の基端部とは、トルクレンチ１４１によって着脱自在に螺合される。この時、アダプタ１５１が使用される。アダプタ１５１は、振動子ユニット１０２がハンドルユニット１０４の基端部に着脱する際に、振動子ユニット１０２の外周面に取り付けられ、操作者が振動子ユニット１０２を固定保持するために用いられる。

トルクレンチ１４１によって振動子ユニット１０２がハンドルユニット１０４に取り付けられる際、トルクレンチ１４１は、図１１に示すようにプローブユニット１０３の基端部に設けられた回転ノブ１３１に係合される。トルクレンチ１４１が図１１中の矢印方向に回動する際に、振動子ユニット１０２が同方向に回動しないように、振動子ユニット１０２が例えば把持されて固定される必要がある。このときに、アダプタ１５１が用いられる。アダプタ１５１は振動子ユニット１０２に取り付けられ、振動子ユニット１０２が回動しないように操作者によってアダプタ１５１が把持されることで、振動子ユニット１０２は固定される。

図９と図１０とに示すように、アダプタ１５１には、振動子ユニット１０２を受容するための筒体部１５２が設けられている。アダプタ１５１の筒体部１５２は、内部に空間部１５２ａを有している。筒体部１５２の内周面には、アダプタ１５１の長手軸方向に伸びる複数の凹部１５３が設けられている。凹部１５３は、周方向において、略等間隔（例えば４５度間隔）に７つ設けられている。

また、アダプタ１５１は、振動子ユニット１０２の振動子カバー１０７と係合する。振動子カバー１０７の外周面には、図１１に示すように、長手軸方向に伸びている複数の凸部１０７ａが設けられている。凸部１０７ａは、周方向に略等間隔に４つ設けられている。凸部１０７ａは、凹部１５３と係合する。

また、アダプタ１５１には、図９に示すように筒体部１５２の周壁に円形の一部を切り欠いた切欠部１５４が設けられている。さらに、アダプタ１５１の基端部の外周面には外方向に伸びる突起部１５５が設けられている。

次に、図１２と図１３と図１４とを参照してアダプタ１５１の使い方を説明する。図１２に示す矢印で示す順序で外科処置具１０１の振動子ユニット１０２と、ハンドルユニット１０４とのの組み付け作業が行われる。

（１）振動子ユニット１０２がハンドルユニット１０４に差し込まれ、振動子ユニット１０２がハンドルユニット１０４に保持された状態で、回転ノブ１３１が締め付け方向（時計回り）に指で軽く止まるまで回転する。

（２）アダプタ１５１が振動子ユニット１０２の外周面に取り付けられる。

（３）トルクレンチ１４１が回転ノブ１３１に取り付けられる。

振動子ユニット１０２には、振動子ユニット１０２に駆動電流を供給するためのケーブル１０９が設けられている。しかし、アダプタ１５１には、切欠部１５４が設けられている。そのためケーブルが切欠部１５４を通過することで、アダプタ１５１は振動子ユニット１０２の外周に取り付けられる。

ケーブル１０９が切欠部１５４を介して空間部１５２ａに導かれた後、凹部１５３と凸部１０７ａとが位置合わせされるように、アダプタ１５１は振動子ユニット１０２の外周面に取り付けられる。これにより凹部１５３と凸部１０７ａとが係合し、アダプタ１５１の振動子ユニット１０２に対する回動方向の動きが規制される。

図１４に示すように、アダプタ１５１が振動子ユニット１０２に取り付けられた状態で、アダプタ１５１の外周面および突起部１５５が把持される。これにより、プローブユニット１０３に対する振動子ユニット１０２の回動方向の動きが固定され、トルクレンチ１４１が締め付け方向(時計回り）に回動して、回転トルクがプローブユニット１０３に与えられる。これによりプローブユニット１０３は、振動子ユニット１０２に締め付けて固定される。例えば、突起部１５５が掌Ｈ３に当てられながら、振動子ユニット１０２が指によって保持されることで、より容易に振動子ユニット１０２の回動方向の動きが規制される。

このように本変形例では、トルクレンチ１４１によって回転力を加えたとしても、アダプタ１５１によって、振動子ユニット１０２が操作者の手の中で回転してしまうのを防ぐことができる。

また本変形では、凹部１５３を凸部１０７ａよりも多く配設することで、凹部１５３と凸部１０７ａとの組み合わせがし易くなり、様々な角度（振動子ユニット１０２の長手軸周りの回転角）でアダプタ１５１を振動子ユニット１０２に対して取り付けることができる。

また本変形例では、切欠部１５４によって、ケーブル１０９に影響されること無く、容易にアダプタ１５１を振動子ユニット１０２の外周面に取り付けることができる。

また本変形例では、突起部１５５によって、アダプタ１５１を容易に把持できる。

[変形例２]
図２に示すように、及び上述したように、プローブ２９は挿入シース３１に挿通されており、プローブ２９の先端部は挿入シース３１の先端開口から突出されている。プローブ２９の先端部の外周面には、先端開口に対するプローブ２９の先端部の突出長さを規定する規定部２０２が配設されている。規定部２０２は、突出長さを規定するために、内側シース４１ｉと係合し、内側シース４１ｉに固定されている。

これにより本変形例では、規定部２０２によって、プローブ２９の先端部の突出長さを精度良く規定することができる。また変形例では、規定部２０２によって、プローブ２９が内側シース４１ｉに接触することを防止できる。

[変形例３]
上述した規定部２０２は、図２に示すように、樹脂材である。規定部２０２は、内側シース４１ｉとプローブ２９との接触を防止し、プローブ２９が超音波振動によって内側シース４１ｉと接触して破損することを防止する接触防止部でもある。

このように本変形例では、規定部２０２によって、プローブ２９が超音波振動によって内側シース４１ｉと接触して破損することを防止できる。

[変形例４]
図２に示すようにゴムライニング４２は、絶縁チューブ４１ｋとプローブ２９との間の気密を確保する。これにより本変形例では、気密のための部品を削除できる。

なお絶縁チューブ４１ｋは、固定のためにゴムライニング４２に圧入されている。これにより本変形例では、固定のための部品を削除できる。

[変形例５]
図２に示すように、外側シース４１ｏは、金属パイプ４１１と、金属のパイプを覆う樹脂チューブ４１２とを有している。金属パイプ４１１は樹脂チューブ４１２よりも長く、金属パイプ４１１の先端部は樹脂チューブ４１２の先端部から露出している。挿入シース３１が軸方向に移動した際に、樹脂チューブ４１２がめくれることを防止するために、金属パイプ４１１の先端部は樹脂チューブ４１２よりも径方向に膨らんでいる。

これにより本変形例では、挿入シース３１が軸方向に移動しても、径方向に膨らんでいる金属パイプ４１１の先端部によって、樹脂チューブ４１２のめくれを防止できる。

[変形例６]
プローブ２９において、プローブ２９の通電に必要な箇所以外には、生体組織がこの箇所に張り付くことを防止するために、コーティングが施されている。この箇所は、図２に示すように、例えば挿入シース３１に挿入されている部分２９ａを示す。

これにより本変形例では、コーティングによって、生体組織がプローブ２９の通電に必要な箇所（部分２９ａ）以外に張り付くことを防止できる。

[変形例７]
図２に示すように把持部材３３の背面３３ａには、背面３３ａから生体組織を介して患者に電流が流れることを防止するために、絶縁性のコーティングが施されている。

これにより本変形例では、コーティングによって、把持部材３３の背面３３ａから生体組織を介して患者に電流が流れることを防止できる。

[変形例８]
図４に示すように、電極部材４８は、パッド部材４９が電極部材４８からの抜けることを防止するために、パッド部材４９の先端部が引っかかる開口部２０４を有している。開口部２０４は、電極部材４８の側面に形成される例えば横穴である。

これにより本変形例では、パッド部材４９の先端部を開口部２０４に引っ掛けることで、パッド部材４９が電極部材４８からの抜けることを防止できる。

[変形例９]
把持部材３３の電極部材４８において、図５に示すような把持部材３３の内面である電極受面６２には、生体組織が電極受面６２に張り付くことを防止するために、通電可能な超撥水性メッキが施されている。また電極受面６２以外の背面３３ａを含む把持部材３３の外周面には、外周面から生体組織を介して患者に電流が流れることを防止するために、絶縁性のコーティングが施されている。

このように本変形例では、超撥水性メッキによって生体組織が電極受面６２に張り付くことを防止でき、コーティングによって外周面から生体組織に電流が流れることを防止できる。

[変形例１０]
外科処置具２１は図１５Ａに示すように滅菌トレイ２０６に収容され、図１５Ｂに示すように滅菌トレイ２０６には外科処置具２１を覆うようにシート２０８が被せられる。滅菌トレイ２０６と外科処置具２１とは、シート２０８が被せられた状態で、滅菌される。このときシート２０８全体も滅菌される。外科処置具２１において、凸凹形状の回転ノブ２１０は、ハンドルユニット２６よりも径方向に大きい。これにより外科処置具２１が図１５Ｂに示すように滅菌トレイ２０６に収容されると、回転ノブ２１０ががたつく（回転する）。そのため、外科処置具２１が滅菌トレイ２０６内でがたつき、外科処置具２１が傷つく虞が生じる。またシート２０８が滅菌トレイ２０６に被せられた際に、図１５Ｂに示すように、シート２０８と回転ノブ２１０とが接触し、シート２０８が擦れ傷つく虞が生じる。

そのため、滅菌トレイ２０６は、図１５Ｃに示すように、外科処置具２１のがたつきを防止し、シート２０８と回転ノブ２１０との接触を防止するために、回転ノブ２１０を固定するように収容する凹部２１２を有している。凹部２１２は、回転ノブ１３１と略同形状を有しており、回転ノブ１３１に対応する位置に配設される。凹部２１２は、回転ノブ２１０における凹部２１０ａに引っかかる凸部２１４を有している。

これにより本変形例では、凸部２１４を凹部２１０ａに引っかけることで、外科処置具２１のがたつきを防止でき、外科処置具２１の損傷を防止でき、シート２０８と回転ノブ２１０との接触を防止でき、シート２０８の損傷を防止できる。よって本実施形態では、シート２０８と滅菌トレイ２０６との内部の滅菌状態を確保できる。

[変形例１１]
図１に示すように、ハンドルユニット２６は、保持筒２２０を有している。保持筒２２０の内部には、図１６Ａに示すような円筒状の接点ユニット２２２が配設されている。接点ユニット２２２は、樹脂製の円筒状の電極保持部材２２４を有している。電極保持部材２２４は、図１６Ａと図１６Ｂとに示すように、それぞれ大きさが異なる３個の電極受け部２２６を有している。電極受け部２２６には、電極部材２２８が組みつけられる。電極部材２２８は、組み立ての簡略化と部品点数の削減のために、電極受け部２２６に係合する形状を有しており、バネ性を有している。

このように本変形例では、電極部材２２８によって、組み立てを簡略化でき、組み立てのための部品点数を削減することができる。

[変形例１２]
図１６Ａに示すように、円筒状の接点ユニット２２２は、半田付けの工程削減と組み立て性の向上のため超音波振動子２８の基端部側における接点部２８ａに差し込まれる。

これにより本変形例では、組み立てを簡略化でき、組み立てのための部品点数と工程とを削減することができる。

[変形例１３]
図１７に示すように、保持筒２２０の内部には、可動ハンドル３７の操作力を把持部材３３と接続している内側シース４１ｉに伝達する操作力伝達機構２３０が配設されている。

操作力伝達機構２３０は、主に金属製で円筒状のばね受け部材２３２と、樹脂製のスライダ部材２３４とを有する。ばね受け部材２３２は、保持筒２２０の中心線と同軸に配置され、挿入シース３１の挿入方向と同方向に延設されている。

ばね受け部材２３２の外周面には、コイルばね２３６と、スライダ部材２３４と、ストッパ２３８と、バネ受け２４０とが配設されている。バネ受け２４０には、コイルばね２３６の前端部が固定されている。ストッパ２３８は、スライダ部材２３４の後端側の移動位置を規制する。コイルばね２３６は、バネ受け２４０とスライダ部材２３４との間に一定の装備力量で装着されている。

スライダ部材２３４の外周面には周方向に沿ってリング状の係合溝２４２が形成されている。この係合溝２４２には可動ハンドル３７の作用ピン２４４が挿入された状態で係合されている。そして、可動ハンドル３７を握り、固定ハンドル３６に対して可動ハンドル３７が閉操作されるとこのときの可動ハンドル３７の回動動作にともない作用ピン２４４が支点ピン２４６を中心に回動する。この支点ピン２４６の回動動作に連動しているスライダ部材２３４が軸方向に沿って前進方向に移動する。このとき、スライダ部材２３４にコイルばね２３６を介して連結されているばね受け部材２３２もスライダ部材２３４と一緒に進退動作する。ばね受け部材２３２の先端部には、シースユニット２４と、ハンドルユニット２６側との着脱時に使用される一対の係合ピン２４８が固定されている。これにより、一対の係合ピン２４８を介してシースユニット２４に可動ハンドル３７の操作力が伝達され、把持部材３３が開閉するようになっている。

スライダ部材２３４に形成される係合溝２４２と、係合溝２４２に係合している作用ピン２４４との間には、スライダ部材２３４の移動に伴う回転ノブ２１０の回転を低減する低減部材２５０が配設されている。低減部材２５０は、例えば係合溝２４２に配設されている。低減部材２５０は、例えば低クリープのＰＴＦＥによってできている。

これにより本変形例では、低減部材２５０によって、回転ノブ２１０の回転を低減することができる。

[変形例１４]
図１７に示すように、固定ハンドル３６は、操作者が固定ハンドル３６を把持できるようにリング状を有している。この固定ハンドル３６の外周面には、操作者が固定ハンドル３６を把持した際に、指が掛けられる凹部２５２がさらに配設されている。

これにより本変形例では、凹部２５２に指を掛けることができるため、操作性と把持性とを向上させることができる。

[変形例１５]
図１７に示すように、固定ハンドル３６の内部には、スイッチ部３８（切開スイッチ３９ａ及び凝固スイッチ３９ｂ）のための基板と、基板とスイッチ部３８との間に配設されスイッチ部３８の作動力量を向上させる例えば樹脂などの軟性部材２５４とが配設されている。軟性部材２５４によってスイッチ部３８の作動力量が向上し、スイッチ部３８の誤作動が防止される。

このように本変形例では、軟性部材２５４によって、スイッチ部３８の作動力量を向上でき、スイッチ部３８の誤作動を防止できる。

[変形例１６]
図２に示すように可動ハンドル３７は、上部にほぼＵ字状のアーム部２５６を有する。Ｕ字状のアーム部２５６は、２つのアーム２５６ａ，２５６ｂを有する。可動ハンドル３７は、２つのアーム２５６ａ，２５６ｂ間に保持筒２２０が挿入される状態で、保持筒２２０に組み付けられている。

図２に示すようにアーム２５６ａ，２５６ｂはそれぞれ支点ピン２４６と、作用ピン２４４とを有する。図１８Ａに示すように保持筒２２０の両側部には、ピン受け穴部２５８と窓部２６０とがそれぞれ形成されている。各アーム２５６ａ，２５６ｂの支点ピン２４６は保持筒２２０のピン受け穴部２５８内に挿入されている。これにより、可動ハンドル３７の上端部は、支点ピン２４６を介して保持筒２２０に回動可能に軸支されている。

可動ハンドル３７の各作用ピン２４４は保持筒２２０の窓部２６０を通って保持筒２２０の内部に延出されている。

図１８Ｂに示すように、可動ハンドル３７は、各作用ピン２４４の近傍にピン２６２を有している。ピン２６２は、窓部２６０を通って保持筒２２０の内部に延出されている。図１８Ａと図１８Ｂとに示すように、保持筒２２０の内部には、可動ハンドル３７の開閉動作に伴い移動するピン２６２によって弾かれる板バネなどの弾性部材２６４が配設されている。弾性部材２６４は、ピン２６２の移動線上に配設されている。弾性部材２６４がピン２６２によって弾かれることで、例えば音が発生する。これにより、可動ハンドル３７の握りこみ量が操作者に知らされる。

このように本変形例では、ピン２６２が可動ハンドル３７の開閉動作に伴い弾性部材２６４に向かって移動することで、ピン２６２によって弾性部材２６４を弾くことができ、音を発生させることができる。これにより本変形例では、音によって、可動ハンドル３７の握りこみ量を操作者に知らすことができる。

[変形例１７]
図１９に示すように、保持筒２２０の内部には、可動ハンドル３７を介してスライダ部材２３４の移動に伴い回動する板ばねなどの弾性部材２６６と、回動する弾性部材２６６によって弾かれるピン２６８とが固定されている。弾性部材２６６と、ピン２６８とは、例えばバネ受け２４０に配設されている。ピン２６８が弾性部材２６６によって弾かれることで、例えば音が発生する。これにより、可動ハンドル３７の握りこみ量が操作者に知らされる。

このように本変形例では、スライダ部材２３４は、可動ハンドル３７の開閉動作に伴い移動する。そして弾性部材２６６は、スライダ部材２３４の移動に伴い回動する。これにより本変形例では、弾性部材２６６によってピン２６８を弾くことができ、音を発生させることができる。これにより本変形例では、音によって、可動ハンドル３７の握りこみ量を操作者に知らすことができる。

[変形例１８]
図２０に示すように、スライダ部材２３４は、爪２７０を先端部に有している。爪２７０は、スライダ部材２３４と一体化しており、スライダ部材２３４と共に移動する。バネ受け２４０は、スライダ部材２３４の移動に伴い移動する爪２７０によって弾かれるフィルム２７２を有している。フィルム２７２は、バネ受け２４０の周面に形成されており、円盤状を有している。フィルム２７２が爪２７０によって弾かれることで、例えば音が発生する。これにより、可動ハンドル３７の握りこみ量が操作者に知らされる。

これにより本変形例では、爪２７０によってフィルム２７２を弾くことができ、音を発生させることができる。よって本変形例では、音によって、可動ハンドル３７の握りこみ量を操作者に知らすことができる。

[変形例１９]
図２１Ａと図２１Ｂと示すように、先端部にはプローブ２９の把持部材３３側の面を保護するとともに、プローブ２９と内側シース４１ｉ（把持部材３３との接続部）の間の通電を防止するためのチューブ２７４を備えたプローブ抑え規定部２７５が配設されている。チューブ２７４は、プローブ抑え規定部２７５と分離しても良い。なお図２１Ｃに示すように、チューブ２７４は、プローブ抑え規定部２７５と一体化されていてもよい。

[変形例２０]
絶縁チューブ４１ｋの先端部は、絞られ、プローブ２９と把持部材３３とに差し込まれてもよい。

[変形例２１]
図２２に示すように、内側シース４１ｉの一部は、プローブ２９に当接するように、プローブ２９に向かって絞り加工を施されている。

これにより本変形例では、内側シース４１ｉを固定でき、固定のための部品点数を削減することができる。また本変形例では、内側シース４１ｉとプローブ２９との間で気密を確保でき、気密のための部品を削除できる。

[変形例２２]
シースユニット２４に挿入されているプローブ２９は、基端部において、例えば図示しないピンなどを介してシースユニット２４と連結し、シースユニット２４と一体となっている。ピンは、ハンドルユニット２６における回転ノブ２１０に内蔵されている。そのためプローブ２９とシースユニット２４とは、ピンを介してハンドルユニット２６によってトルクを掛けられる。

このように本変形例では、外科処置具２１がプローブ２９とシースユニット２４とハンドルユニット２６との３つの構造から構成される場合、プローブ２９とシースユニット２４とを一体とすることで、組み立て作業を減らすことができる。また本変形例では、回転ノブ２１０を回動させることで、ピンを介してプローブ２９とシースユニット２４とにトルクを掛けることができる。

本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。

Claims (6)

1. 超音波振動を発生させる超音波振動子と、
   前記超音波振動子で発生した前記超音波振動を伝達する振動伝達部と、
   前記振動伝達部の先端部に形成され、前記超音波振動子からの超音波振動を生体組織へと伝達する処置部と、
   前記処置部に対して開閉可能に設けられた把持部材と、
   前記把持部材の前記処置部と対向する箇所に設けられているパッド部材と、
   前記パッド部材に配設され、前記把持部材が閉状態において前記処置部の長手方向と略平行に配設されている平面状の対向面と、
   を具備し、
   前記処置部の先端部は、前記パッド部材と対向し、前記処置部の基端部側から前記処置部の前記先端部側に向かって前記対向面から離れる方向に湾曲し、
   前記パッド部材は、前記対向面に配設され、前記対向面から前記処置部の前記先端部に向かって突出し、前記把持部材が閉状態において、前記処置部の前記先端部に当接する突出部を有する超音波処置具。
2. 前記処置部の先端部は、少なくとも前記パッド部材と対向する側において先細り領域を有し、
   前記突出部は、前記処置部の前記先細り領域に沿うように形成されている請求項１に記載の超音波処置具。
3. 前記突出部は、前記突出部の前記先細り領域と対向する面の曲率半径が前記処置部の前記先細り領域よりも小さくなるように、形成されている請求項２に記載の超音波処置具。
4. 前記先細り領域および前記突出部は、前記処置部の前記先細り領域の曲率半径と前記突出部の前記先細り領域と対向する面の曲率半径が略同一となるように、形成されている請求項２に記載の超音波処置具。
5. 前記把持部材は、前記処置部側の部分において前記把持部材の長手軸方向に沿って形成されている複数の歯からなる歯部を有し、
   前記複数の歯は、隣り合う前記歯とのピッチが前記歯部の基端部側よりも先端部側のほうが細かくなるように、形成されている請求項１に記載の超音波処置具。
6. 前記ピッチは、０．１ｍｍ〜１ｍｍである請求項５に記載の超音波処置具。

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