JP2021124241A - 空気調和システム - Google Patents

Abstract

【課題】空調の不調を予測するために必要な情報の収集が簡便な空気調和システムを提供する。
【解決手段】空気調和システムは、室外に設けられる室外機と、室外機に接続され、複数の空調対象空間の空気を、設定された設定温度になるようにそれぞれ調整する複数の室内機と、空調対象空間の室内温度を検出する室内温度検出部と、室外機及び室内機の動作を制御する制御装置と、を備え、制御装置は、室内温度検出部によって検出された室内温度と設定温度とに基づいて、室内温度が設定温度に到達するまでの設定温度到達時間を算出する算出手段と、複数の室内機を、算出手段によって算出された設定温度到達時間の順に並べたリストを出力する出力手段と、を有する。
【選択図】図４

Description

本発明は、制御装置を備える空気調和システムに関する。

従来、制御装置を備える空気調和システムが知られている。空気調和システムにおいて、冷房時に室内が適切に冷却されない不冷状態が発生したり、暖房時に室内が適切に加熱されない不暖状態が発生したりして、利用者からクレームが寄せられる場合がある。特許文献１には、利用者からのクレームと、地域の予想温度とに基づいて、クレームが発生し易い時間帯を特定しようとする空調制御支援装置が開示されている。具体的には、特許文献１は、１日のうち空調が不調となって利用者からクレームが発生し易い時間帯を、過去のクレーム履歴と、室外温度と、設定温度と、天気予報とを用いて予測する。予測結果は、室内を適切な温度に調整するための制御情報として利用される。

特開２０１７−８９９６７号公報

しかしながら、特許文献１に開示された空調制御支援装置は、過去のクレーム履歴及び天気予報といった空調系統とは異なる外部情報を用いて空調の不調を予測し、予測結果を制御情報として利用している。即ち、特許文献１は、空調の不調を予測するために必要な情報の収集が煩雑である。

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、空調の不調を予測するために必要な情報の収集が簡便な空気調和システムを提供するものである。

本発明に係る空気調和システムは、室外に設けられる室外機と、室外機に接続され、複数の空調対象空間の空気を、設定された設定温度になるようにそれぞれ調整する複数の室内機と、空調対象空間の室内温度を検出する室内温度検出部と、室外機及び室内機の動作を制御する制御装置と、を備え、制御装置は、室内温度検出部によって検出された室内温度と設定温度とに基づいて、室内温度が設定温度に到達するまでの設定温度到達時間を算出する算出手段と、複数の室内機を、算出手段によって算出された設定温度到達時間の順に並べたリストを出力する出力手段と、を有する。

本発明によれば、出力手段は、複数の室内機を、室内温度と設定温度とに基づいて算出された設定温度到達時間の順に並べたリストを出力する。ここで、設定温度到達時間は、室内温度と設定温度という空調系統の情報である。このように、本発明は、外部情報ではなく空調系統の情報を用いて、空調の不調を予測する。従って、空調の不調を予測するために必要な情報の収集が簡便である。

実施の形態１に係る空気調和システムを示す模式図である。実施の形態１に係る空気調和システムを示す回路図である。実施の形態１に係る室内温度制御について説明するグラフである。実施の形態１に係る制御装置を示す機能ブロック図である。実施の形態１に係る暖房運転時の膨張部の動作を示すグラフである。実施の形態１に係る冷房運転時の膨張部の動作を示すグラフである。実施の形態１に係る暖房運転時の膨張部の動作不良を示すグラフである。実施の形態１に係る制御装置の動作を示すフローチャートである。実施の形態２に係る設定温度到達時間の平均値を示すグラフである。実施の形態３に係るサーモオンの回数を示すグラフである。実施の形態４に係る室内機の運転回数を示すグラフである。

以下、本発明の空気調和システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施の形態によって限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の説明において、本発明の理解を容易にするために方向を表す用語を適宜用いるが、これは本発明を説明するためのものであって、これらの用語は本発明を限定するものではない。方向を表す用語としては、例えば、「上」、「下」、「右」、「左」、「前」又は「後」等が挙げられる。

実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る空気調和システム１を示す模式図である。図１に示すように、空気調和システム１は、室外機２と、複数の室内機３と、表示装置５と、制御装置４とを備えている。室外機２は、室外に設けられるものである。複数の室内機３は、室外機２に接続され、複数の空調対象空間の空気を、設定された設定温度になるようにそれぞれ調整する。本実施の形態１では、室外機２が１台である場合について例示しているが、室外機２は複数台であってもよい。また、本実施の形態１では、室内機３が４台である場合について例示しているが、室内機３は１台〜３台であってもよく、５台以上であってもよい。

図２は、実施の形態１に係る空気調和システム１を示す回路図である。図２に示すように、室外機２には、例えば圧縮機１１、流路切替装置１２、室外熱交換器１３、室外送風機１４、室外膨張部１５、アキュムレータ１９及び電磁弁２０が設けられている。各室内機３には、例えばそれぞれ室内膨張部１６、室内熱交換器１７、室内送風機１８及び室内温度検出部７が設けられている。

圧縮機１１、流路切替装置１２、室外熱交換器１３、室外膨張部１５、複数の室内膨張部１６及び複数の室内熱交換器１７が冷媒配管６ａにより接続されて冷媒回路６が構成されている。ここで、流路切替装置１２と室内熱交換器１７とはガス管２１によって接続されており、室外膨張部１５と室内膨張部１６とは液管２２によって接続されている。

圧縮機１１は、低温且つ低圧の状態の冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮して高温且つ高圧の状態の冷媒にして吐出するものである。流路切替装置１２は、冷媒回路６において冷媒が流れる方向を切り替えるものであり、例えば四方弁である。室外熱交換器１３は、例えば室外空気と冷媒との間で熱交換するものである。室外熱交換器１３は、冷房運転時には凝縮器として作用し、暖房運転時には蒸発器として作用する。室外送風機１４は、室外熱交換器１３に室外空気を送る機器である。

室外膨張部１５は、冷媒を減圧して膨張する減圧弁又は膨張弁である。室外膨張部１５は、例えば開度が調整される電子式膨張弁である。アキュムレータ１９は、圧縮機１１の吸入側に設けられており、ガス状態の冷媒のみが圧縮機１１に流入するように、圧縮機１１に吸入される冷媒のうち液状態の冷媒を貯留するものである。電磁弁２０は、圧縮機１１が停止した場合等に吐出側と吸入側との圧力差をなくして均圧化するものである。

それぞれの室内膨張部１６は、冷媒を減圧して膨張する減圧弁又は膨張弁である。それぞれの室内膨張部１６は、例えば開度が調整される電子式膨張弁である。それぞれの室内熱交換器１７は、例えば室内空気と冷媒との間で熱交換するものである。それぞれの室内熱交換器１７は、冷房運転時には蒸発器として作用し、暖房運転時には凝縮器として作用する。それぞれの室内送風機１８は、室内熱交換器１７に室内空気を送る機器である。なお、冷媒は、フロン、代替フロン又は二酸化炭素等が用いられる。それぞれの室内温度検出部７は、室内機３の吸込口（図示せず）に設けられ、空調対象空間の室内温度を検出するものである。

なお、本実施の形態１では、各室内機３に室内膨張部１６が設けられた上で、室外機２に室外膨張部１５が設けられている場合について例示しているが、室外膨張部１５が省略されてもよい。この場合、各室内膨張部１６は、室外機２に設けられてもよい。

（運転モード、冷房運転）
次に、空気調和システム１の運転モードについて説明する。先ず、冷房運転について説明する。冷房運転において、圧縮機１１に吸入された冷媒は、圧縮機１１によって圧縮されて高温且つ高圧のガス状態で吐出する。圧縮機１１から吐出された高温且つ高圧のガス状態の冷媒は、流路切替装置１２を通過して、凝縮器として作用する室外熱交換器１３に流入し、室外熱交換器１３において、室外送風機１４によって送られる室外空気と熱交換されて凝縮して液化する。凝縮された液状態の冷媒は、室外膨張部１５に流入し、室外膨張部１５において膨張及び減圧されて低温且つ低圧の気液二相状態の冷媒となる。

そして、気液二相状態の冷媒は、液管２２を流れてそれぞれの室内膨張部１６に流入する。冷媒は、それぞれの室内膨張部１６において膨張及び減圧されて、蒸発器として作用するそれぞれの室内熱交換器１７に流入する。冷媒は、それぞれの室内熱交換器１７において、それぞれの室内送風機１８によって送られる室内空気と熱交換されて蒸発してガス化する。このとき、室内空気が冷やされ、各空調対象空間において冷房が実施される。蒸発した低温且つ低圧のガス状態の冷媒は、ガス管２１及び流路切替装置１２を通過して、圧縮機１１に吸入される。

（運転モード、暖房運転）
次に、暖房運転について説明する。暖房運転において、圧縮機１１に吸入された冷媒は、圧縮機１１によって圧縮されて高温且つ高圧のガス状態で吐出する。圧縮機１１から吐出された高温且つ高圧のガス状態の冷媒は、流路切替装置１２及びガス管２１を通過して、凝縮器として作用するそれぞれの室内熱交換器１７に流入する。冷媒は、それぞれの室内熱交換器１７において、それぞれの室内送風機１８によって送られる室内空気と熱交換されて凝縮して液化する。このとき、室内空気が暖められ、各空調対象空間において暖房が実施される。凝縮された液状態の冷媒は、液管２２をとおったのち、それぞれの室内膨張部１６に流入し、それぞれの室内膨張部１６において膨張及び減圧されて低温且つ低圧の気液二相状態の冷媒となる。

そして、気液二相状態の冷媒は、室外膨張部１５に流入し、室外膨張部１５において膨張及び減圧される。冷媒は、その後、蒸発器として作用する室外熱交換器１３に流入し、室外熱交換器１３において、室外送風機１４によって送られる室外空気と熱交換されて蒸発してガス化する。蒸発した低温且つ低圧のガス状態の冷媒は、流路切替装置１２を通過して、圧縮機１１に吸入される。

図３は、実施の形態１に係る室内温度制御について説明するグラフである。図３において、横軸は時間を示し、縦軸は空調対象空間の室内温度を示す。図３に示すように、空気調和システム１の温度制御は、設定温度に対して所定の上限値及び下限値が設けられている。例えば、上限値は設定温度より２℃高く、下限値は設定温度より２℃低い。室内機３に吸い込まれる空気の温度である室内温度が、上限値より高いか又は下限値より低いとき、制御装置４は、室内送風機１８を駆動し、且つ、室内熱交換器１７に冷媒が流れるように制御する。これをサーモオンと呼称する。これにより、空調対象空間の空気を加熱又は冷却して、室内温度が設定温度の上限値以下且つ下限値以上となる。

一方、室内機３に吸い込まれる空気の温度である室内温度が、上限値以下且つ下限値以上のとき、制御装置４は、室内送風機１８を停止し、且つ、室内熱交換器１７に冷媒が流れないように制御する。これをサーモオフと呼称する。このとき、制御装置４は、室内送風機１８のみを駆動してもよい。また、制御装置４は、サーモオンのとき室内膨張部１６を開き、サーモオフのとき室内膨張部１６を閉じてもよい（図５参照）。ここで、室内温度が設定温度に到達するまでの時間を設定温度到達時間Ｔｓｅｔとする。なお、具体的には、設定温度到達時間Ｔｓｅｔは、上限値から外れた室内温度が上限値に戻るまでの時間であり、下限値から外れた室内温度が、下限値に戻るまでの時間である。

（表示装置５）
表示装置５は、例えばビル等の建物の管理室等に設けられており、空気調和システム１の各情報を表示するものである。表示装置５は、例えば液晶ディスプレイであるが、そのほかのものでもよい。また、表示装置５は、管理室ではなく別の場所に設けられてもよく、空調対象空間等に設けられてもよい。

（制御装置４）
制御装置４は、室外機２及び室内機３の動作を制御するものであり、専用のハードウェア又は記憶装置に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ又はプロセッサともいう）で構成される。制御装置４が専用のハードウェアである場合、制御装置４は、例えば、単一回路、複合回路、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）、又は、これらを組み合わせたものが該当する。制御装置４が実現する各機能部のそれぞれを、個別のハードウェアで実現してもよいし、各機能部を一つのハードウェアで実現してもよい。

制御装置４がＣＰＵの場合、制御装置４が実行する各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述される。ＣＰＵは、プログラムを読み出して実行することにより、各機能を実現する。なお、制御装置４の機能の一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。

図４は、実施の形態１に係る制御装置４を示す機能ブロック図である。図４に示すように、制御装置４は、記憶手段３１と、判定手段３２と、算出手段３３と、書込手段３４と、出力手段３５とを有している。なお、本実施の形態１は、制御装置４が室外機２に接続されている場合について例示しているが、制御装置４は室外機２内に設けられてもよい。

（記憶手段３１）
記憶手段３１は、空気調和システム１が必要とする情報を記憶するものである。記憶手段３１は、ハードディスクとして構成されてもよいし、データを一時的に記憶することができるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等の揮発性記憶手段として構成されてもよい。また、記憶手段３１は、データを長期的に記憶することができるフラッシュメモリ等の不揮発性記憶手段として構成されてもよい。なお、記憶手段３１は、制御装置４が備えるものではなく、空気調和システム１の室内機３に設けられたメモリでもよいし、ネットワークを介して制御システム１外部のネットワーク上のクラウドサーバ等でもよい。記憶手段３１は、設定温度と、時間閾値と、温度閾値とを記憶している。なお、制御装置４は、室内機３の運転が開始された際、運転開始時刻を記憶手段３１に記憶する。

記憶手段３１は、制御装置４によって遠隔収集された空気調和システム１の遠隔監視データを記憶する。遠隔監視データとして、任意の場所の温度、圧力、各室内機３の運転時間、設定温度が上限値以下及び下限値以上であるときの時間、設定温度到達時間Ｔｓｅｔ、サーモオンの発生回数又は１日の設定温度到達時間Ｔｓｅｔの平均値等が挙げられる。

（判定手段３２）
判定手段３２は、室内温度検出部７によって検出された室内温度と、記憶手段３１に記憶された設定温度との温度差が、記憶手段３１に記憶された温度閾値以下であるかを判定するものである。ここで、温度閾値は、予め設定されたものであり、上限値と設定温度との差、又は下限値と設定温度との差である。

（算出手段３３）
算出手段３３は、室内温度検出部７によって検出された室内温度と設定温度とに基づいて、室内温度が設定温度に到達するまでの設定温度到達時間Ｔｓｅｔを算出するものである。具体的には、算出手段３３は、判定手段３２によって温度差が温度閾値以下であると判定された場合、設定温度到達時間Ｔｓｅｔを算出する。設定温度到達時間Ｔｓｅｔは、前述の如く、上限値又は下限値から外れた室内温度が上限値又は下限値に到達するまでの時間である。本実施の形態１のように複数の室内機３が設けられている場合、制御装置４は、各室内機３の設定温度到達時間Ｔｓｅｔを収集する。

図５は、実施の形態１に係る暖房運転時の膨張部の動作を示すグラフである。図５の上図において、横軸は時間を示し、縦軸は室内温度を示す。図５の下部において、横軸は時間を示し、縦軸は室内膨張部１６の開閉指令状態を示す。算出手段３３は、１台の室内機３における複数の設定温度到達時間Ｔｓｅｔの平均値を算出する。先ず、暖房運転について説明する。図５に示すように、算出手段３３は、１カウント目のＴｓｅｔ１、２カウント目のＴｓｅｔ２、３カウント目のＴｓｅｔ３、・・・Ｎカウント目のＴｓｅｔｎを算出する。算出手段３３は、Ｔｓｅｔ１からＴｓｅｔｎまでを全て加算した上で、カウントＮで除算する。これにより、算出手段３３は、平均値を算出する。制御装置４は、サーモオンのとき室内膨張部１６を開き、サーモオフのとき室内膨張部１６を閉じる。

図６は、実施の形態１に係る冷房運転時の膨張部の動作を示すグラフである。図６の上図において、横軸は時間を示し、縦軸は室内温度を示す。図６の下部において、横軸は時間を示し、縦軸は室内膨張部１６の開閉指令状態を示す。次に、冷房運転について説明する。図６に示すように、算出手段３３は、１カウント目のＴｓｅｔ１、２カウント目のＴｓｅｔ２、３カウント目のＴｓｅｔ３、・・・Ｎカウント目のＴｓｅｔｎを算出する。算出手段３３は、Ｔｓｅｔ１からＴｓｅｔｎまでを全て加算した上で、カウントＮで除算する。これにより、算出手段３３は、平均値を算出する。制御装置４は、サーモオンのとき室内膨張部１６を開き、サーモオフのとき室内膨張部１６を閉じる。

図７は、実施の形態１に係る暖房運転時の膨張部の動作不良を示すグラフである。図７の上図は、室内膨張部１６の動作が正常である場合について示し、図７の下図は、室内膨張部１６の動作が不良である場合について示す。図７の上図上段において、横軸は時間を示し、縦軸は室内温度を示す。図７の上図下段において、横軸は時間を示し、縦軸は室内膨張部１６の開閉指令状態を示す。図７の下図上段において、横軸は時間を示し、縦軸は室内温度を示す。図７の下図下段において、横軸は時間を示し、縦軸は室内膨張部１６の開閉指令状態を示す。ここで、室内膨張部１６が動作不良を起こしている場合について説明する。図７の上図に示すように、室内膨張部１６の動作が正常である場合、制御装置４は、サーモオンのとき室内膨張部１６を開き、サーモオフのとき室内膨張部１６を閉じる。これに対し、図７の下図に示すように、室内膨張部１６の動作が不良である場合、制御装置４は、サーモオフのとき室内膨張部１６を閉じるよう指示しても、室内膨張部１６が反応せず閉じない。このため、冷媒回路６に冷媒が流れず、室内機３が暖房運転しない。従って、室内温度が下がり続ける。

（書込手段３４）
書込手段３４は、算出手段３３によって算出された設定温度到達時間Ｔｓｅｔが、記憶手段３１に記憶された時間閾値を超えた場合、室内機３をリストに書き込むものである。図７に示すように、室内膨張部１６が動作不良を起こしている場合、室内温度が下がり続けるため、設定温度到達時間Ｔｓｅｔが長くなる。書込手段３４は、設定温度到達時間Ｔｓｅｔが時間閾値を超えた場合、室内機３をリストに書き込む。ここで、リストは、不調の兆しがある室内機３が並べられたものである。なお、本実施の形態１では、設定温度到達時間Ｔｓｅｔとして平均値を用いている場合について例示する。

（出力手段３５）
出力手段３５は、複数の室内機３を、算出手段３３によって算出された設定温度到達時間Ｔｓｅｔの順に並べたリストを出力する。具体的には、出力手段３５は、リストを表示装置５に表示させる。このとき、出力手段３５は、リストを保守サービス会社に送信してもよい。これにより、空気調和システム１が各空調対象空間に対し適切な温度調整を行うことができる。なお、出力手段３５は、設定温度到達時間Ｔｓｅｔが時間閾値を超えていなくても、複数の室内機３を、設定温度到達時間Ｔｓｅｔの順に並べたリストを出力してもよい。また、出力手段３５は、算出手段３３によって算出された設定温度到達時間Ｔｓｅｔが、予め設定された時間閾値を超えた場合、発報するものであってもよい。

図８は、実施の形態１に係る制御装置４の動作を示すフローチャートである。次に、制御装置４の動作について説明する。図８に示すように、制御装置４は、先ず、室内機３の運転開始時刻を記憶手段３１に記録する（ステップＳＴ１）。次に、判定手段３２は、室内温度検出部７によって検出された室内温度と設定温度との温度差を計測し（ステップＳＴ２）、温度差が温度閾値以下であるかを判定する（ステップＳＴ３）。温度差が温度閾値より大きい場合（ステップＳＴ３のＮＯ）、ステップＳＴ２に戻る。温度差が温度閾値以下の場合（ステップＳＴ３のＹＥＳ）、算出手段３３は、設定温度到達時間Ｔｓｅｔを算出する（ステップＳＴ４）。

そして、書込手段３４は、算出された設定温度到達時間Ｔｓｅｔが時間閾値より大きいかを判定する（ステップＳＴ５）。設定温度到達時間Ｔｓｅｔが時間閾値以下の場合（ステップＳＴ５のＮＯ）、ステップＳＴ４に戻る。一方、設定温度到達時間Ｔｓｅｔが時間閾値より大きい場合（ステップＳＴ５のＹＥＳ）、書込手段３４は、設定温度到達時間Ｔｓｅｔが時間閾値より大きい室内機３をリストに書き込む（ステップＳＴ６）。制御装置４は、各室内機３の設定温度到達時間Ｔｓｅｔを収集する（ステップＳＴ７）。出力手段３５は、複数の室内機３を、設定温度到達時間Ｔｓｅｔの順に並べたリストを表示装置５に出力する（ステップＳＴ８）。制御装置４は、リストを保守サービス会社に送信する（ステップＳＴ９）。

本実施の形態１によれば、出力手段３５は、複数の室内機３を、室内温度と設定温度とに基づいて算出された設定温度到達時間Ｔｓｅｔの順に並べたリストを出力する。ここで、設定温度到達時間Ｔｓｅｔは、室内温度と設定温度という空調系統の情報である。このように、本実施の形態１は、外部情報ではなく空調系統の情報を用いて、空調の不調を予測する。従って、空調の不調を予測するために必要な情報の収集が簡便である。

原則として、室内機３が設置されたのちに室内機３の設置環境が変わることはない。このため、設置環境下におかれた室内機３の設定温度到達時間Ｔｓｅｔは、ほぼ一定となる傾向がある。利用者において、設定温度到達時間Ｔｓｅｔが長いことは、空調対象空間が所望の環境温度となっていない時間が長いことを意味する。このため、設定温度到達時間Ｔｓｅｔが長い場合、利用者からのクレームが発生する蓋然性がある。本実施の形態１は、管理者がリストを参照することによって、状況を確認する室内機３に優先順位を付けることができる。従って、管理者は、優先順位が高い室内機３から順に状況を確認し、状況によって修理等の対応を行うことができる。また、制御装置４がリストを保守サービス会社に送信することによって、保守サービス会社がリストを参照して空気調和システム１に対し適切な保全を行うことができる。

また、出力手段３５は、算出手段３３によって算出された設定温度到達時間Ｔｓｅｔが、予め設定された時間閾値を超えた場合、発報するものであってもよい。これにより、管理者は、設定温度到達時間Ｔｓｅｔが長く利用者からのクレームが発生する蓋然性がある室内機３を把握することができる。従って、管理者は、修理等の対応を直ちに行うことができる。この場合、室内機３は１台であってもよい。

（変形例）
変形例において、算出手段３３は、設定温度到達時間Ｔｓｅｔを、室内機３の運転時間で除算した割合を算出する。通例、割合は４０％以下である。即ち、割合が４０％を超えた場合、室内機３の空調能力の低下又は空調負荷の増加が発生していると推定することができる。書込手段３４は、例えば、割合が４０％を超えた場合、室内機３をリストに書き込む。これにより、管理者は、室内機３の空調能力の低下又は空調負荷の増加が発生している可能性があることを認識することができる。

実施の形態２．
図９は、実施の形態２に係る設定温度到達時間Ｔｓｅｔの平均値を示すグラフである。本実施の形態２は、出力手段３５が平均値を一日に一度出力する点で実施の形態１と相違する。本実施の形態２では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。

図９において、横軸は日付を示し、縦軸は設定温度到達時間Ｔｓｅｔの平均値を示す。出力手段３５は、設定温度到達時間Ｔｓｅｔの平均値を一日に一度表示装置５に出力し、図９に示すようなグラフを作成する。そして、出力手段３５は、平均値が予め定められた平均閾値を上回った場合、発報するものである。図９に示すように、設定温度到達時間Ｔｓｅｔの平均値が、ある日を境に高くなっている傾向がみられる場合、ある日を境に室内機３が不調となった可能性が高い。このように、管理者は、設定温度到達時間Ｔｓｅｔの時間推移を認識することによって、室内機３の不調を直ちに把握することができる。

ここで、制御装置４が一年をとおして設定温度到達時間Ｔｓｅｔの平均値を記憶手段３１に記憶している場合について例示する。管理者は、昨年度の夏季の平均値と今年度の夏季の平均値とを比べ、今年度の夏季の平均値が長い場合、扉又は窓等を開けたまま空調している可能性があることを把握することができる。また、管理者は、昨年度の夏季の平均値と今年度の夏季の平均値とを比べ、今年度の夏季の平均値が長い場合、冷房しても冷え難い状況が発生している可能性があることを把握することができる。この場合、管理者は、保守サービス会社に状況を確認し、保守サービス会社における積極的な保全を促すことができる。

実施の形態３．
図１０は、実施の形態３に係るサーモオンの回数を示すグラフである。本実施の形態３は、出力手段３５がサーモオンの回数を一日に一度出力する点で実施の形態１と相違する。本実施の形態３では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。

図１０において、横軸は日付を示し、縦軸はサーモオンの回数を示す。出力手段３５は、サーモオンの回数を一日に一度表示装置５に出力し、図１０に示すようなグラフを作成する。そして、出力手段３５は、予め設定された期間においてカウントされたサーモオンの回数が予め定められたオン回数閾値を下回った場合、発報するものである。図１０に示すように、サーモオンの回数が、ある日を境に少なくなっている傾向がみられる場合、ある日を境に室内機３が不調となった可能性が高い。サーモオンの回数が少ないということは、室内温度が設定温度から逸脱した場合に制御装置４がサーモオンを指示しても、空気調和システム１のいずれかの機器に異常が生じ、サーモオンしていない蓋然性が高いことが考えられる。このように、管理者は、サーモオンの回数の時間推移を認識することによって、室内機３の不調を直ちに把握することができる。

実施の形態４．
図１１は、実施の形態４に係る室内機３の運転回数を示すグラフである。本実施の形態４は、出力手段３５が室内機３の運転回数を一日に一度出力する点で実施の形態１と相違する。本実施の形態４では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。

図１１において、横軸は日付を示し、縦軸は室内機３の運転回数を示す。出力手段３５は、室内機３の運転回数を一日に一度表示装置５に出力し、図１１に示すようなグラフを作成する。そして、出力手段３５は、設定温度到達時間Ｔｓｅｔが時間閾値を超え、且つ、室内機３の運転回数が予め定められた運転回数閾値を下回った場合、発報するものである。図１１に示すように、室内機３の運転回数が、ある日を境に少なくなっている傾向がみられる場合、ある日を境に室内機３が不調となった可能性が高い。

室内膨張部１６が正常である場合、空気調和システム１において、設定温度到達時間Ｔｓｅｔは３０分以内であり、室内機３に設けられた室内膨張部１６の一日の動作回数は５回以上である。これに対し、室内膨張部１６に異常が発生して本来の空調能力が発揮されない場合、設定温度到達時間Ｔｓｅｔが伸び、且つ室内膨張部１６の動作回数も減少する。管理者は、設定温度到達時間Ｔｓｅｔ及び室内機３の運転回数を認識することによって、室内機３の不調を直ちに把握することができる。

１ 空気調和システム、２ 室外機、３ 室内機、４ 制御装置、５ 表示装置、６ 冷媒回路、６ａ 冷媒配管、７ 室内温度検出部、１１ 圧縮機、１２ 流路切替装置、１３ 室外熱交換器、１４ 室外送風機、１５ 室外膨張部、１６ 室内膨張部、１７ 室内熱交換器、１８ 室内送風機、１９ アキュムレータ、２０ 電磁弁、２１ ガス管、２２ 液管、３１ 記憶手段、３２ 判定手段、３３ 算出手段、３４ 書込手段、３５ 出力手段。

Claims (9)

1. 室外に設けられる室外機と、
   前記室外機に接続され、複数の空調対象空間の空気を、設定された設定温度になるようにそれぞれ調整する複数の室内機と、
   前記空調対象空間の室内温度を検出する室内温度検出部と、
   前記室外機及び前記室内機の動作を制御する制御装置と、を備え、
   前記制御装置は、
   前記室内温度検出部によって検出された前記室内温度と前記設定温度とに基づいて、前記室内温度が前記設定温度に到達するまでの設定温度到達時間を算出する算出手段と、
   複数の前記室内機を、前記算出手段によって算出された前記設定温度到達時間の順に並べたリストを出力する出力手段と、を有する
   空気調和システム。
2. 前記制御装置は、
   前記算出手段によって算出された前記設定温度到達時間が、予め設定された時間閾値を超えた場合、前記室内機を前記リストに書き込む書込手段を更に有する
   請求項１記載の空気調和システム。
3. 前記制御装置は、
   前記室内温度検出部によって検出された前記室内温度と前記設定温度との温度差が、予め設定された温度閾値以下であるかを判定する判定手段を更に有し、
   前記算出手段は、前記判定手段によって前記温度差が前記温度閾値以下であると判定された場合、前記設定温度到達時間を算出する
   請求項１又は２記載の空気調和システム。
4. 前記算出手段は、
   １台の前記室内機における複数の前記設定温度到達時間の平均値を算出する
   請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和システム。
5. 前記出力手段は、
   前記平均値が予め定められた平均閾値を上回った場合、発報するものである
   請求項４記載の空気調和システム。
6. 前記算出手段は、
   前記設定温度到達時間を、前記室内機の運転時間で除算した割合を算出する
   請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和システム。
7. 前記制御装置は、
   前記室内温度検出部によって検出された前記室内温度と前記設定温度との温度差が、予め設定された温度閾値より大きい場合に、前記室内機を運転するサーモオンを行うものであり、
   前記出力手段は、
   予め設定された期間においてカウントされた前記サーモオンの回数が予め定められたオン回数閾値を下回った場合、発報するものである
   請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和システム。
8. 前記制御装置は、
   前記室内温度検出部によって検出された前記室内温度と前記設定温度との温度差が、予め設定された温度閾値より大きい場合に、前記室内機を運転するものであり、
   前記出力手段は、
   前記算出手段によって算出された前記設定温度到達時間が、予め設定された時間閾値を超え、且つ、前記室内機の運転回数が予め定められた運転回数閾値を下回った場合、発報するものである
   請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気調和システム。
9. 室外に設けられる室外機と、
   前記室外機に接続され、空調対象空間の空気を、設定された設定温度になるように調整する室内機と、
   前記空調対象空間の室内温度を検出する室内温度検出部と、
   前記室外機及び前記室内機の動作を制御する制御装置と、を備え、
   前記制御装置は、
   前記室内温度検出部によって検出された前記室内温度と前記設定温度とに基づいて、前記室内温度が前記設定温度に到達するまでの設定温度到達時間を算出する算出手段と、
   前記算出手段によって算出された前記設定温度到達時間が、予め設定された時間閾値を超えた場合、発報する出力手段と、を有する
   空気調和システム。

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