JP2018144435A - 記録装置及びその調整方法 - Google Patents

Abstract

【課題】２つの回転体により記録媒体を挟持し、その記録媒体に画像を転写する構成の記録装置においても、良好な画像転写を実現する技術を提供することである。【解決手段】記録ヘッドにより画像が形成される第１の回転体と記録媒体を搬送する第２の回転体の２つの回転体により挟持された記録媒体に画像を転写して記録する記録装置は次のように調整される。即ち、第１の回転体と第２の回転体との間隔を取得し、その取得された間隔に基づいて、第１の回転体の回転軸と第２の回転体の回転軸との軸間距離を調整する。【選択図】 図８

Description

本発明は記録装置及びその調整方法に関し、特に、例えば、インクを転写体に吐出して形成した画像を記録媒体に転写して記録する記録装置及びその調整方法に関する。

以前から、例えば、インクなどの記録剤を転写体に吐出又は塗布し、その転写体に画像を形成し、その画像を記録媒体に転写して画像を記録する構成の記録装置又は印刷装置が知られている。このような構成の装置では、転写体とは別に備えられる圧胴と転写体との間に記録媒体を搬送し、記録媒体に印圧をかけて、画像を転写体から記録媒体に転写する。

例えば、特許文献１が開示する装置では、転写体としての役割を果たすゴム胴と圧胴との間の印圧を調整する機構が備えられている。

また、特許文献１によれば、装置の各部品は温度上昇により熱膨張し、印圧も設定値から変化するので、印刷ユニットに温度測定器を設け、その測定温度に基づいて、印圧を調整するようにしている。

さらに、特許文献２にも、２つのローラにより記録媒体を挟持し加熱加圧する構成と、その加圧力を調整する構成を備えた画像形成装置が開示されている。

特開２００８−２１２８２６号公報特開２０１０−２０４２２２号公報

しかしながら、特許文献１が開示する構成では、温度測定器は、回転体であるゴム胴や圧胴の表面付近の温度を計測しているのみだけであり、胴の外径自体の計測がされておらず、ゴム胴と圧胴の間隔を適切に設定できない。また、特許文献２が開示する装置では、加熱源を有する側のローラのみの外径の変動を検知しており、対向する２つのローラが両方とも熱膨張する場合に対処できていない。

２つの回転体により記録媒体を挟持する構成において、特に、２つの回転体の径が大きいと、わずかな熱膨張によっても、２つのローラ間の距離は大きく変化してしまい、これにより記録媒体にかかる印圧（転写圧）が安定しない。これは、画像を転写体から転写する構成の装置においては、転写画像の品質に大きな影響を及ぼすことになる。

本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、２つの回転体により記録媒体を挟持し、その記録媒体に画像を転写する構成の記録装置においても、良好な画像転写を実現する技術を提供することを目的としている。

上記目的を達成するために本発明の記録装置は、次のような構成を有する。

即ち、記録ヘッドにより画像が形成される第１の回転体と、記録媒体を搬送する第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体との間の間隔を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記間隔に基づいて、前記第１の回転体の回転軸と前記第２の回転体の回転軸との軸間距離を調整する調整手段と、前記第２の回転体によって搬送される前記記録媒体に対して、前記第１の回転体に形成された前記画像を転写して記録する転写手段と、を有することを特徴とする。

また本発明を他の側面から見れば、記録ヘッドにより画像が形成される第１の回転体と、記録媒体を搬送する第２の回転体と、前記第２の回転体によって搬送される前記記録媒体に対して、前記第１の回転体に形成された前記画像を転写して記録する転写手段とを備える記録装置の調整方法であって、前記第１の回転体と前記第２の回転体との間隔を取得する取得工程と、前記取得工程において取得された前記間隔に基づいて、前記第１の回転体の回転軸と前記第２の回転体の回転軸との軸間距離を調整する調整工程とを有することを特徴とする調整方法を備える。

従って本発明によれば、２つの回転体の間の距離が調整され転写圧が安定するので良好な画像転写を実現することができるという効果がある。

本発明の代表的な実施形態である記録システムの概要図である。記録ユニットの斜視図である。図２の記録ユニットの変位態様の説明図である。図１の記録システムの制御系のブロック図である。図１の記録システムの制御系のブロック図である。図１の記録システムの動作例の説明図である。図１の記録システムの動作例の説明図である。転写体と圧胴の詳細な構成と、両者の位置関係とを示す図である。、、軸間調整機構の概要を示す図である。軸間調整処理を示すフローチャートである。

以下添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について、さらに具体的かつ詳細に説明する。各図において、矢印ＸおよびＹは水平方向を示し、互いに直交する。矢印Ｚは上下方向を示す。

＜用語の説明＞
この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。さらに人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かも問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。

また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。

さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録（プリント）」の定義と同様広く解釈されるべきものである。従って、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。なお、インクの成分については、特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料、水、樹脂を含む水性顔料インクを用いる場合を想定する。

またさらに、「記録要素」とは、特にことわらない限り吐出口ないしこれに連通する液路およびインク吐出に利用されるエネルギーを発生する素子を総括して言うものとする。

またさらに、「ノズル」とは、特にことわらない限り吐出口ないしこれに連通する液路およびインク吐出に利用されるエネルギーを発生する素子を総括して言うものとする。

以下に用いる記録ヘッド用の素子基板（ヘッド基板）とは、シリコン半導体からなる単なる基体を指し示すものではなく、各素子や配線等が設けられた構成を差し示すものである。

さらに、基板上とは、単に素子基板の上を指し示すだけでなく、素子基板の表面、表面近傍の素子基板内部側をも示すものである。また、本発明でいう「作り込み（ｂｕｉｌｔ−ｉｎ）」とは、別体の各素子を単に基体表面上に別体として配置することを指し示している言葉ではなく、各素子を半導体回路の製造工程等によって素子板上に一体的に形成、製造することを示すものである。

＜記録システム＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録システム１を概略的に示した正面図である。記録システム１は、転写体２を介して記録媒体Ｐにインク像を転写することで記録物Ｐ’を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタである。記録システム１は、記録装置１Ａと、搬送装置１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録システム１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。

＜記録装置＞
記録装置１Ａは、記録ユニット３、転写ユニット４および周辺ユニット５Ａ〜５Ｄ、および、供給ユニット６を含む。

＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０と、キャリッジ３１とを含む。図１と図２を参照する。図２は記録ユニット３の斜視図である。記録ヘッド３０は、転写体（中間転写体）２に液体インクを吐出し、転写体２上に記録画像のインク像を形成する。

本実施形態の場合、各記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズルが配列されている。記録ヘッド３０は、その下面に、ノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の場合、転写体２は円軌道上を循環的に移動する構成であるため、複数の記録ヘッド３０は、放射状に配置されている。

各ノズルには吐出素子が設けられている。吐出素子は、例えば、ノズル内に圧力を発生させてノズル内のインクを吐出させる素子であり、公知のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの技術が適用可能である。吐出素子としては、例えば電気熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する素子、電気機械変換体（ピエゾ素子）によってインクを吐出する素子、静電気を利用してインクを吐出する素子等が挙げられる。高速で高密度の記録の観点からは電気熱変換体を利用した吐出素子を用いることができる。

本実施形態の場合、記録ヘッド３０は、９つ設けられている。各記録ヘッド３０は、互いに異なる種類のインクを吐出する。異なる種類のインクとは、例えば、色材が異なるインクであり、イエロインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等のインクである。１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であってもよい。このように複数の記録ヘッド３０を設けた場合、そのうちの一部が色材を含まないインク（例えばクリアインク）を吐出してもよい。

キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０は、インク吐出面側の端部がキャリッジ３１に固定されている。これにより、インク吐出面と転写体２との表面の隙間をより精密に維持することができる。キャリッジ３１は、案内部材ＲＬの案内によって、記録ヘッド３０を搭載しつつ変位可能に構成されている。本実施形態の場合、案内部材ＲＬは、Ｙ方向に延設されたレール部材であり、Ｘ方向に離間して一対設けられている。キャリッジ３１のＸ方向の各側部にはスライド部３２が設けられている。スライド部３２は案内部材ＲＬと係合し、案内部材ＲＬに沿ってＹ方向にスライドする。

図３は記録ユニット３の変位態様を示しており、記録システム１の右側面を模式的に示した図である。記録システム１の後部には回復ユニット１２が設けられている。回復ユニット１２は記録ヘッド３０の吐出性能を回復する機構を有する。そのような機構としては、例えば、記録ヘッド３０のインク吐出面をキャッピングするキャップ機構、インク吐出面をワイピングするワイパ機構、インク吐出面から記録ヘッド３０内のインクを負圧吸引する吸引機構を挙げることができる。

案内部材ＲＬは、転写体２の側方から回復ユニット１２に渡って延設されている。記録ユニット３は、案内部材ＲＬの案内により、実線で記録ユニット３を示した吐出位置ＰＯＳ１と、破線で記録ユニット３を示した回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、不図示の駆動機構により移動される。

吐出位置ＰＯＳ１は、記録ユニット３が転写体２にインクを吐出する位置であり、記録ヘッド３０のインク吐出面が転写体２の表面に対向する位置である。回復位置ＰＯＳ３は、吐出位置ＰＯＳ１から退避した位置であり、記録ユニット３が回復ユニット１２上に位置する位置である。回復ユニット１２は記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した場合に、記録ヘッド３０に対する回復処理を実行可能である。本実施形態の場合、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に到達する前の移動途中においても回復処理を実行可能である。吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３の間には予備回復位置ＰＯＳ２があり、回復ユニット１２は記録ヘッド３０が吐出位置ＰＯＳ１から回復位置ＰＯＳ３へ移動中に、予備回復位置ＰＯＳ２において記録ヘッド３０に対する予備的な回復処理を実行可能である。

＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写胴４１と圧胴４２とを含む。これらの胴は、Ｙ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。図１において、転写胴４１および圧胴４２の各図形内に示した矢印は、これらの回転方向を示しており、転写胴４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。

転写胴４１は、その外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写胴４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端の帯状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状に複数のセグメントに分けて形成され、各セグメントは転写胴４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置することができる。

転写胴４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環的に移動する。転写胴４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域を循環的に通過する。

吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインクの吐出前に転写体２に対する前処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ａによる処理が行われる領域である。本実施形態の場合、反応液が付与される。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する形成領域である。吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４はインクの吐出後にインク像に対する処理を行う処理領域であり、吐出後処理領域Ｒ３は周辺ユニット５Ｂによる処理が行われる領域であり、吐出後処理領域Ｒ４は周辺ユニット５Ｃによる処理が行われる領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により転写体２上のインク像が記録媒体Ｐに転写される領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に転写体２に対する後処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ｄによる処理が行われる領域である。

本実施形態の場合、吐出領域Ｒ２は、一定の区間を有する領域である。他の領域Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、吐出領域Ｒ２に比べるとその区間は狭い。時計の文字盤に喩えると、本実施形態の場合、吐出前処理領域Ｒ１は概ね１０時の位置であり、吐出領域Ｒ２は概ね１１時から１時の範囲であり、吐出後処理領域Ｒ３は概ね２時の位置であり、吐出後処理領域Ｒ４は概ね４時の位置である。転写領域Ｒ５は概ね６時の位置であり、転写後処理領域Ｒ６は概ね８時の領域である。

転写体２は、単層から構成してもよいが、複数層の積層体としてもよい。複数層で構成する場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の三層を含んでもよい。表面層はインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速記録時においても転写性を維持することができる。弾性層は表面層と圧縮層との間の層である。

表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性、画像の転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。

圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時には、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質のゴム材料としてもよい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがあるが、いずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。

弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料を用いることができる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で有利である。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも有利である。

表面層と弾性層の間、弾性層と圧縮層の間には、これらを固定するために各種接着剤や両面テープを用いることもできる。また、転写体２は、転写胴４１に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を含んでもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体２は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。

圧胴４２は、その外周面が転写体２に圧接される。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けてもよい。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。

転写胴４１と圧胴４２とを駆動するモータ等の駆動源は、これらに共通とし、歯車機構等の伝達機構により、駆動力を分配することができる。

＜周辺ユニット＞
周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは転写胴４１の周囲に配置されている。本実施形態の場合、周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは、順に、付与ユニット、吸収ユニット、加熱ユニット、清掃ユニットである。

付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体である。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等がインクを高粘度化する成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインクの粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂等のインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。

インクを高粘度化する成分は、金属イオン、高分子凝集剤など、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして、インク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸を用いることができる。反応液の付与機構としては、例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができる。これにより、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。

吸収ユニット５Ｂは、転写前に、転写体２上のインク像から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。液体成分の減少を異なる視点で説明すれば、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すると表現することもできる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。

吸収ユニット５Ｂは、例えば、インク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。液吸収部材はローラの外周面に形成されてもよいし、液吸収部材が無端のシート状に形成され、循環的に走行されるものでもよい。インク像の保護の点で、液吸収部材の移動速度を転写体２の周速度と同じにして液吸収部材を転写体２と同期して移動させてもよい。

液吸収部材は、インク像に接触する多孔質体を含んでもよい。液吸収部材へのインク固形分付着を抑制するため、インク像に接触する面の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であってもよい。ここで、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。なお、液体成分は、一定の形を有さず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる 。

加熱ユニット５Ｃは、転写前に、転写体２上のインク像を加熱する機構である。インク像を加熱することで、インク像中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性を向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。ＭＦＴは一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ Ｋ ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱してもよく、更に、２０℃以上高い温度で加熱してもよい。加熱ユニット５Ｃは、例えば、赤外線等の各種ランプ、温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。加熱効率の点で、赤外線ヒータを用いることができる。

清掃ユニット５Ｄは、転写後に転写体２上を清掃する機構である。清掃ユニット５Ｄは、転写体２上に残留したインクや、転写体２上のごみ等を除去する。清掃ユニット５Ｄは、例えば、多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面をかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、清掃に用いる清掃部材は、ローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。

以上の通り、本実施形態では、付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄを周辺ユニットとして備えるが、これらの一部のユニットに転写体２の冷却機能を付与するか、あるいは、冷却ユニットを追加してもよい。本実施形態では、加熱ユニット５Ｃの熱により転写体２の温度が上昇する場合がある。記録ユニット３により転写体２にインクを吐出した後、インク像がインクの主溶剤である水の沸点を超えると、吸収ユニット５Ｂによる液体成分の吸収性能が低下する場合がある。吐出されたインクが水の沸点未満に維持されるように転写体２を冷却することで、液体成分の吸収性能を維持することができる。

冷却ユニットは、転写体２に送風する送風機構や、転写体２に部材（例えばローラ）を接触させ、この部材を空冷または水冷で冷却する機構であってもよい。また、清掃ユニット５Ｄの清掃部材を冷却する機構であってもよい。冷却タイミングは、転写後、反応液の付与前までの期間であってもよい。

＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は記録システム１の後部側に設けられていてもよい。供給ユニット６は、インクの種類毎に、インクを貯留する貯留部ＴＫを備える。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されてもよい。各貯留部ＴＫと各記録ヘッド３０とは流路６ａで連通し、貯留部ＴＫから記録ヘッド３０へインクが供給される。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であってもよく、供給ユニット６はインクを循環させるポンプ等を備えてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インク中の気泡を脱気する脱気機構を設けてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インクの液圧と大気圧との調整を行うバルブを設けてもよい。貯留部ＴＫ内のインク液面が、記録ヘッド３０のインク吐出面よりも低い位置となるように、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０のＺ方向の高さが設計されてもよい。

＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ’を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８、８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１において、搬送装置１Ｂの各構成の図形の内側の矢印はその構成の回転方向を示し、外側の矢印は記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ’の搬送経路を示している。記録媒体Ｐは給送ユニット７から転写ユニット４へ搬送され、記録物Ｐ’は転写ユニット４から回収ユニット８ｄへ搬送される。給送ユニット７側を搬送方向で上流側と呼び、回収ユニット８ｄ側を下流側と呼ぶ場合がある。

給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載される積載部を含むと共に、積載部から一枚ずつ記録媒体Ｐを、最上流の搬送胴８に給送する給送機構を含む。各搬送胴８、８ａはＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。各搬送胴８、８ａの外周面には、記録媒体Ｐ（または記録物Ｐ’）の先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。各グリップ機構は、隣接する搬送胴間で記録媒体Ｐを受け渡されるように、その把持動作および解除動作が制御される。

二つの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐの反転用の搬送胴である。記録媒体Ｐを両面記録する場合、表面への転写後に、圧胴４２から下流側に隣接する搬送胴８へ記録媒体Ｐを渡さずに、搬送胴８ａに渡す。記録媒体Ｐは、二つの搬送胴８ａを経由して表裏が反転され、圧胴４２の上流側の搬送胴８を経由して再び圧胴４２へ渡される。これにより、記録媒体Ｐの裏面が転写胴４１に面することになり、裏面にインク像が転写される。

チェーン８ｃは、二つのスプロケット８ｂ間に巻き回されている。二つのスプロケット８ｂの一方は駆動スプロケットであり他方は従動スプロケットである。駆動スプロケットの回転によりチェーン８ｃが循環的に走行する。チェーン８ｃには、その長手方向に離間して複数のグリップ機構が設けられている。グリップ機構は、記録物Ｐ’の端部を把持する。下流端に位置する搬送胴８からチェーン８ｃのグリップ機構に記録物Ｐ’が渡され、グリップ機構に把持された記録物Ｐ’はチェーン８ｃの走行により回収ユニット８ｄへ搬送され、把持が解除される。これにより記録物Ｐ’が回収ユニット８ｄ内に積載される。

＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂには、後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’に対して後処理を行う機構である。後処理ユニット１０Ａは、記録物Ｐ’の表面に対する処理を行い、後処理ユニット１０Ｂは、記録物Ｐ’の裏面に対する処理を行う。処理の内容としては、例えば、記録物Ｐ’の画像記録面に、画像の保護や艶出し等を目的としたコーティングを挙げることができる。コーティングの内容としては、例えば、液体の塗布、シートの溶着、ラミネート等を挙げることができる。

＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂには、検査ユニット９Ａ、９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ、９Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’の検査を行う機構である。

本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に、記録画像を撮影する。検査ユニット９Ａが撮影した画像に基づいて、記録画像の色味などの経時変化を確認し、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断することができる。本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、圧胴４２の外周面に撮像範囲が設定されており、転写直後の記録画像を部分的に撮影可能に配置されている。検査ユニット９Ａにより全ての記録画像の検査を行ってもよいし、所定数毎に検査を行ってもよい。

本実施形態の場合、検査ユニット９Ｂも、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録画像の全体を撮影し、検査ユニット９Ｂが撮影した画像に基づいて、記録データに関する各種の補正の基本設定を行うことができる。本実施形態の場合、チェーン８ｃで搬送される記録物Ｐ’を撮影する位置に配置されている。検査ユニット９Ｂにより記録画像を撮影する場合、チェーン８ｃの走行を一時的に停止して、その全体を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録物Ｐ’上を走査するスキャナであってもよい。

＜制御ユニット＞
次に、記録システム１の制御ユニットについて説明する。図４および図５は記録システム１の制御ユニット１３のブロック図である。制御ユニット１３は、上位装置（ＤＦＥ）ＨＣ２に通信可能に接続され、また、上位装置ＨＣ２はホスト装置ＨＣ１に通信可能に接続される。

ホスト装置ＨＣ１は、例えば、情報処理装置であるＰＣ(Personal Computer)であってもよいし、サーバ装置であってもよい。また、ホスト装置ＨＣ１と上位装置ＨＣ２間の通信方法については、有線／無線のいずれでもよく、特に限定するものではない。

ホスト装置ＨＣ１では、記録画像の元になる原稿データが生成、あるいは保存される。ここでの原稿データは、例えば、文書ファイルや画像ファイル等の電子ファイルの形式で生成される。この原稿データは、上位装置ＨＣ２へ送信され、上位装置ＨＣ２では、受信した原稿データを制御ユニット１３で利用可能なデータ形式（例えば、ＲＧＢで画像を表現するＲＧＢデータ）に変換する。変換後のデータは、画像データとして上位装置ＨＣ２から制御ユニット１３へ送信され、制御ユニット１３は受信した画像データに基づき、記録動作を開始する。

本実施形態の場合、制御ユニット１３は、メインコントローラ１３Ａと、エンジンコントローラ１３Ｂとに大別される。メインコントローラ１３Ａは、処理部１３１、記憶部１３２、操作部１３３、画像処理部１３４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３５、バッファ１３６および通信Ｉ／Ｆ１３７を含む。

処理部１３１は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１３２に記憶されたプログラムを実行し、メインコントローラ１３Ａ全体の制御を行う。記憶部１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスであり、ＣＰＵ（処理部）１３１が実行するプログラムや、データを格納し、また、ＣＰＵ１３１にワークエリアを提供する。記憶部１３２のほか、外付けの記憶部が更に設けられていてもよい。操作部１３３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示を受け付ける。操作部１３３は、例えば、入力部と表示部が一体となった構成であってもよい。なお、ユーザ操作は、操作部１３３を介した入力に限定するものではなく、例えば、ホスト装置ＨＣ１や上位装置ＨＣ２から指示を受け付けるような構成であってもよい。

画像処理部１３４は例えば画像処理プロセッサを有する電子回路である。バッファ１３６は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクやＳＳＤである。通信Ｉ／Ｆ１３５は上位装置ＨＣ２との通信を行い、通信Ｉ／Ｆ１３７はエンジンコントローラ１３Ｂとの通信を行う。図４において破線矢印は、画像データの処理の流れを例示している。上位装置ＨＣ２から通信ＩＦ１３５を介して受信された画像データは、バッファ１３６に蓄積される。画像処理部１３４はバッファ１３６から画像データを読み出し、読み出した画像データに所定の画像処理を施して、再びバッファ１３６に格納する。バッファ１３６に格納された画像処理後の画像データは、プリントエンジンが用いる記録データとして、通信Ｉ／Ｆ１３７からエンジンコントローラ１３Ｂへ送信される。

図５に示すように、エンジンコントローラ１３Ｂは、制御部１４、１５Ａ〜１５Ｅを含み、記録システム１が備えるセンサ群およびアクチュエータ群１６の検知結果の取得および駆動制御を行う。これらの各制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイス、外部デバイスとのインタフェースを含む。なお、制御部の区分けは一例であり、一部の制御を更に細分化した複数の制御部で実行してもよいし、逆に、複数の制御部を統合して、それらの制御内容を一つの制御部で行うように構成してもよい。

エンジン制御部１４は、エンジンコントローラ１３Ｂの全体の制御を行う。記録制御部１５Ａは、メインコントローラ１３Ａから受信した記録データをラスタデータ等、記録ヘッド３０の駆動に適したデータ形式に変換する。記録制御部１５Ａは、各記録ヘッド３０の吐出制御を行う。

転写制御部１５Ｂは、付与ユニット５Ａの制御、吸収ユニット５Ｂの制御、加熱ユニット５Ｃの制御、及び清掃ユニット５Ｄの制御を行う。

信頼性制御部１５Ｃは、供給ユニット６の制御、回復ユニット１２の制御、および記録ユニット３を吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で移動させる駆動機構の制御を行う。

搬送制御部１５Ｄは、転写ユニット４の駆動制御や、搬送装置１Ｂの制御を行う。検査制御部１５Ｅは、検査ユニット９Ｂの制御、および検査ユニット９Ａの制御を行う。

センサ群およびアクチュエータ群１６のうち、センサ群には、可動部の位置や速度を検知するセンサ、温度を検知するセンサ、撮像素子等が含まれる。アクチュエータ群にはモータ、電磁ソレノイド、電磁バルブ等が含まれる。

＜動作例＞
図６は記録動作の例を模式的に示す図である。転写胴４１および圧胴４２が回転されつつ、以下の各工程が循環的に行われる。状態ＳＴ１に示すように、始めに転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される。転写体２上の反応液Ｌが付与された部位は転写胴４１の回転に伴って移動していく。反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０の下に到達すると、状態ＳＴ２に示すように記録ヘッド３０から転写体２にインクが吐出される。これによりインク像ＩＭが形成される。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざりあうことで、色材の凝集が促進される。吐出されるインクは、供給ユニット６の貯留部ＴＫから記録ヘッド３０に供給される。

転写体２上のインク像ＩＭは転写体２の回転に伴って移動していく。インク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに到達すると状態ＳＴ３に示すように吸収ユニット５Ｂによりインク像ＩＭから液体成分が吸収される。インク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに到達すると状態ＳＴ４に示すように加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融し、インク像ＩＭが造膜される。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。

状態ＳＴ５に示すように、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが転写体２と圧胴４２とのニップ部に到達し、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写され、記録物Ｐ’が製造される。ニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に記録された画像が検査ユニット９Ａにより撮影され、記録画像が検査される。記録物Ｐ’は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄへ搬送される。

転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は、清掃ユニット５Ｄに到達すると状態ＳＴ６に示すように清掃ユニット５Ｄにより清掃される。清掃後、転写体２は一回転したことになり、同様の手順で記録媒体Ｐへのインク像の転写が繰り返し行われる。上記の説明では理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われるように説明したが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が連続的に行うことができる。

このような記録動作を継続していくと各記録ヘッド３０のメンテナンスが必要となる。

図７は各記録ヘッド３０のメンテナンスの際の動作例を示している。状態ＳＴ１１は、吐出位置ＰＯＳ１に記録ユニット３が位置している状態を示す。状態ＳＴ１２は、記録ユニット３が予備回復位置ＰＯＳ２を通過している状態を示し、通過中に回復ユニット１２により記録ユニット３の各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。その後、状態ＳＴ１３に示すように、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した状態で、回復ユニット１２により各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。

次に以上のような構成の記録システムにおいて、転写体の周辺に配置された清掃ユニット５Ｄによって行われる清掃動作について説明する。

＜転写体と圧胴の詳細な説明＞
図８は転写体と圧胴の詳細な構成と、両者の位置関係とを示す図である。

図８に示されるように、転写体２は転写胴４１により支持され転写胴４１の外周に備えられる。この実施形態で、転写体２は、単層である構成であっても複数層の積層体である構成であっても、ゴムのような弾性があり記録媒体Ｐを圧胴４２との間で挟持した場合に、その弾性力により記録媒体Ｐに印圧が発生するようになっている。そして、転写体２は位置Ｐ１を中心とする回転軸４１ａの周りに時計回りに回転する。一方、転写体２に対向して設けられる圧胴４２は位置Ｐ２を中心とする回転軸４２ａの周りに反時計回りに回転する。

図８に太線の点線で示されるように、転写体２が設けられた転写胴４１と圧胴４２とによりニップ部が形成され、このニップ部により記録媒体Ｐが挟持され、転写体２に形成された画像が記録媒体Ｐに対して転写される。

転写体２が設けられた転写胴４１は半径ｒ１の円筒形であり、圧胴４２は半径ｒ２の円筒形である。また、転写胴４１と圧胴４２との距離は、それぞれの回転軸の中心位置（軸芯）Ｐ１とＰ２の距離である軸間距離として定義され、この距離はＬＮＧとして、図８では示されている。軸間距離ＬＮＧは、例えば、偏芯ベアリングなどを用いた軸間調整機構（後述）により調整可能である。回転軸４１ａはこの軸間調整機構に対して回転可能に固定される。回転軸４２ａは搬送装置１Ｂのフレームに回転可能に固定される。従って、この実施形態では、回転軸４１ａの位置が軸間調整機構により変化することにより、軸間距離ＬＮＧが調整される。

また、転写体２の外周面より少し離間した位置にレーザセンサ１０１が設けられ、レーザセンサ１０１からレーザ光を転写体２に対してその法線方向に照射することにより、半径ｒ１の変化量（Δｒ１）をサブミクロン単位で検出することができる。一方、圧胴４２の外周面より少し離間した位置にレーザセンサ１０２が設けられ、レーザセンサ１０２からレーザ光を圧胴４２に対してその法線方向に照射することにより、半径ｒ２の変化量（Δｒ２）をサブミクロン単位で検出することができる。ここで、最初の測定により検出される値が初期値とされる。

なお、半径ｒ１、ｒ２の変化を検出するためのセンサは、レーザセンサ以外のセンサを用いても良い。例えば、赤外線センサを用いて、転写体２と圧胴４２の温度を計測し、その温度と転写体２と圧胴４２の熱膨張率から半径ｒ１、ｒ２の変化を算出することもできる。

図８の右側、点線で囲まれた領域には、転写胴４１と圧胴４２によるニップ部の拡大図が示されている。ここでは、記録媒体Ｐが圧胴４２により搬送されてくる様子が示されている。実際のところ、転写胴４１と圧胴４２との間には間隔ｔがあるが、記録媒体Ｐの厚さｄが間隔ｔより大きいと（ｄ＞ｔ）、記録媒体Ｐの搬送に伴って、転写胴４１に設けられた転写体２がその弾性により潰され、記録媒体Ｐに対して印圧（転写圧）が発生する。

従って、例えば、加熱ユニット５Ｃを動作させることによる記録システム１の温度の上昇などにより転写胴４１や圧胴４２が熱膨張（又は圧縮）すると、間隔ｔは変化する。この間隔ｔの変化は印圧（転写圧）の変化になる。

このため、この実施形態では、２つのレーザセンサ１０１、１０２から所定時間間隔で転写体２、圧胴４２それぞれに対してレーザ光を照射して、半径ｒ１、ｒ２の変位を測定する。間隔ｔの変化量（間隔変化量）Δｔは、半径ｒ１の変化量（Δｒ１）と半径ｒ２の変化量（Δｒ２）の和（Δｒ１＋Δｒ２）で表される。そして、変化量Δｔを所定の閾値（ＴＨ）と比較し、変化量がその閾値を超えると、軸間調整機構を動作させて、間隔ｔが所定の範囲に収まるように制御する。

なお、記録媒体Ｐの種類によって、その厚さｄが異なるので、記録媒体Ｐの種類に応じて適切な間隔ｔが設定されることが望ましい。そのために、記録システム１の利用者は、例えば、操作部１３３から厚さｄの値または記録媒体Ｐの種類を設定すると良い。

図９〜図１１は軸間調整機構の概要を示す図である。図９に示す間隔ｔが図９〜図１１の中で最も小さく、次いで図１０、図１１と軸間調整機構によって間隔ｔが大きくなる様子を示す。この実施形態における軸間調整機構は、円筒形状の偏芯ベアリングである軸支部４１ｂによって構成される。

図９（ａ）、図１０（ａ）、図１１（ａ）はそれぞれ、転写体２をＹ方向から見た図であり、回転軸４１ａと軸支部４１ｂの相対的な位置関係を示す図である。図９（ｂ）、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）はそれぞれ、転写胴４１と圧胴４２をＸ方向から見た図であり、転写胴４１と圧胴４２との相対的な位置関係を示す図である。図９（ａ）と図９（ｂ）は対応しており、図９（ａ）に示す回転軸４１ａと軸支部４１ｂの位置関係のとき、図９（ｂ）に示す転写胴４１と圧胴４２の位置関係が成り立つ。図１０、図１１も同様である。

図９（ａ）、図１０（ａ）、図１１（ａ）に示すように、円筒形状の軸支部４１ｂは黒丸点●で示された回転軸４１ａの回転中心から偏芯して回転軸４１ａを支える構造となっている。軸支部４１ｂが回転すると、軸支部４１ｂの回転中心（白丸点○）と回転軸４１ａの中心位置Ｐ１との相対的な位置関係が変化する。従って、軸支部４１ｂが回転すると、回転軸４１ａは、その偏芯の程度に従って、鉛直（ｚ）方向に移動する。回転軸４１ａの移動に従って、転写胴４１と圧胴４２の軸間距離ＬＮＧは変更され、それに伴い間隔ｔが変化する。

このように軸間調整機構として作用する軸支部４１ｂを回転させることで軸間距離ＬＮＧを調整することができる。この回転により、図９〜図１１に示すように、間隔ｔが異なる複数の状態を作り出すことができる。図９（ａ）では、軸支部４１ｂの回転中心（白丸点○）が回転軸４１ａの中心位置Ｐ１よりも鉛直方向において高い位置に位置する。図１０（ａ）では、軸支部４１ｂの回転中心（白丸点○）と回転軸４１ａの中心位置Ｐ１が鉛直方向においてほぼ同じ高さに位置する。図１１（ａ）では、軸支部４１ｂの回転中心（白丸点○）が回転軸４１ａの中心位置Ｐ１よりも鉛直方向において低い位置に位置する。これらの位置関係に応じて、間隔ｔは図９（ｂ）において最も小さく、図１１（ｂ）において最も大きくなっている。

図１２はこの実施形態に従う軸間調整処理を示すフローチャートである。

図１２には基本的な処理ステップが示されている。図１２によれば、まず、ステップＳ１０では、レーザセンサ１０１からレーザ光を転写体２に対してその径方向に照射し、半径ｒ１の変化（Δｒ１）を測定する。次に、ステップＳ２０では、レーザセンサ１０２からレーザ光を圧胴４２に対してその径方向に照射することにより、半径ｒ２の変化（Δｒ２）を測定する。

ステップＳ３０では、測定された半径ｒ１の変化量（Δｒ１）と半径ｒ２の変化量（Δｒ２）とから間隔ｔの変化量Δｔを算出する。そして、ステップＳ４０では、変化量Δｔが所定の閾値（ＴＨ）と比較する。ここで、Δｔ＞ＴＨである場合、処理はステップＳ５０に進み、軸間調整機構を動作させ軸支部４１ｂを回動させて、軸間距離ＬＮＧが所定の範囲、即ち、間隔ｔが所定の範囲に収まるように制御する。これに対して、Δｔ≦ＴＨである場合、軸間調整機構を動作させることなく、この処理はステップＳ６０に進む。

ステップＳ６０では、軸間調整機構により間隔ｔが調整されるか、間隔ｔが検査され所定の範囲に収まっていることが確認された後に、記録媒体に画像を転写する。その後、処理は終了する。

なお、この実施形態では、２つのレーザセンサ１０１、１０２から所定時間間隔で転写体２、圧胴４２それぞれに対してレーザ光を照射して、半径ｒ１、ｒ２の変位量を測定するので、以上の処理は所定時間間隔で実行される。

なお、ステップＳ４０において、変化量Δｔと所定の閾値（ＴＨ）を比較する際には、レーザセンサ１０１、１０２によりｎ回の測定を行って、ｎ個の変化量を求め、その平均値を算出し、その平均値を比較対象の変化量としても良い。これにより、測定毎に含まれる測定誤差を小さくし、より精確な変化量を求めることが可能になる。この場合には、ステップＳ１０とステップＳ２０それぞれにおいて、ｎ回の測定が行われ、ステップＳ３０では、測定されたｎ個の半径ｒ１の変化量（Δｒ１）の半径ｒ２の変化量（Δｒ２）のそれぞれに対する平均値が算出された後に、変化量Δｔが算出される。

また、レーザセンサ１０１、１０２それぞれの近傍に赤外線温度センサをさらに備え、これらのセンサにより、転写体２と圧胴４２の表面温度を監視し、その温度変化を算出する。そして、その温度変化が所定の閾値を超えた時に、間隔ｔの変化量Δｔが大きくなることが予想されると判断して、上記の処理を行って軸間調整を実行するようにしても良い。

さらに、転写体２を備えた転写胴４１が取り付けられるフレームに歪ゲージを取り付け、その歪ゲージからの出力によりフレームに生じた歪を算出し、その算出された歪で変化量Δｔを補正するようにしても良い。或いは、そのフレームに温度センサを取り付け、その検出温度からの出力によりフレームに生じた歪を算出し、その算出された歪で変化量Δｔを補正するようにしても良い。

なお、半径ｒ１、ｒ２の変化を検出するためのセンサは、レーザセンサ以外のセンサを用いても良い。例えば、赤外線温度センサを用いて、転写体２と圧胴４２の表面温度を計測し、その温度と転写体２と圧胴４２の熱膨張率から半径ｒ１、ｒ２の変化量を算出することもできる。

従って以上説明した実施形態に従えば、転写胴と圧胴との間の間隔が調整されて、記録媒体に対する転写圧が適正になるように調整される。これにより、転写体から記録媒体に対して画像が適正に転写され、高品位な画像が記録される。

上記実施形態では、記録ユニット３が複数の記録ヘッド３０を有するが、一つの記録ヘッド３０を有してもよい。記録ヘッド３０はフルラインヘッドでなくてもよく、記録ヘッド３０をＹ方向に走査させながらインク像を形成するシリアル方式であってもよい。

記録媒体Ｐの搬送機構は、ローラ対によって記録媒体Ｐを挟持して搬送する方式等、他の方式であってもよい。ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式等においては、記録媒体Ｐとしてロールシートを用いてもよく、転写後にロールシートをカットして記録物Ｐ’を製造してもよい。

上記実施形態では、転写体２を転写胴４１の外周面に設けたが、転写体２を無端の帯状に形成し、循環的に走行させる方式等、他の方式であってもよい。

また、本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。

２ 転写体、３ 記録ユニット、４ 転写ユニット、５Ａ 付与ユニット、
５Ｂ 吸収ユニット、５Ｃ 加熱ユニット、５Ｄ 清掃ユニット、３０ 記録ヘッド、
４１ 転写胴、４１ａ 回転軸、４１ｂ 軸支部、４２ 圧胴、４２ａ 回転軸、
１０１〜１０２ レーザセンサ、Ｐ 記録媒体

Claims (13)

1. 記録ヘッドにより画像が形成される第１の回転体と、
   記録媒体を搬送する第２の回転体と、
   前記第１の回転体と前記第２の回転体との間の間隔を取得する取得手段と、
   前記取得手段により取得された前記間隔に基づいて、前記第１の回転体の回転軸と前記第２の回転体の回転軸との軸間距離を調整する調整手段と、
   前記第２の回転体によって搬送される前記記録媒体に対して、前記第１の回転体に形成された前記画像を転写して記録する転写手段と、を有することを特徴とする記録装置。
2. 前記取得手段により取得された前記間隔を予め定められた閾値と比較する比較手段をさらに有し、
   前記調整手段は、前記比較手段による比較の結果、前記間隔の変化が前記予め定められた閾値を超える場合に、前記軸間距離を調整することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
3. 前記取得手段は、
   前記第１の回転体の径を測定する第１の測定手段と、
   前記第２の回転体の径を測定する第２の測定手段と、
   前記第１の測定手段により測定された前記第１の回転体の径と、前記第２の測定手段により測定された前記第２の回転体の径とに基づいて、前記間隔を算出する算出手段とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
4. 前記第１の測定手段は、前記第１の回転体の径の初期値からの第１の変化量を測定し、
   前記第２の測定手段は、前記第２の回転体の径の初期値からの第２の変化量を測定し、 前記算出手段は、前記第１の測定手段により測定された前記第１の変化量と、前記第２の測定手段により測定された前記第２の変化量、とに基づいて、前記間隔の間隔変化量を算出することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
5. 前記第１の測定手段は、前記第１の回転体の径方向にレーザ光を照射するレーザセンサであり、
   前記第２の測定手段は、前記第２の回転体の径方向にレーザ光を照射するレーザセンサであることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
6. 前記第１の測定手段は、前記第１の回転体の表面温度を測定する温度センサであり、
   前記第２の測定手段は、前記第２の回転体の表面温度を測定する温度センサであり、
   前記算出手段は、前記測定された前記第１の回転体と前記第２の回転体それぞれの表面温度と前記第１の回転体の前記第２の回転体それぞれの熱膨張率から、前記第１の回転体と前記第２の回転体の径の変化を算出することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
7. 前記第１の回転体を取り付けるフレームと、
   前記フレームの歪を検出する検出手段と、
   前記検出手段によって検出された歪によって、前記取得手段により取得された前記間隔の変化を補正する補正手段とをさらに有することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
8. 前記検出手段は歪ゲージ又は温度センサであることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
9. 前記調整手段は、
   前記第１の回転体の第１の回転軸を軸支する円筒形状の回転可能な軸支部を含み、
   前記軸支部は、前記第１の回転軸を前記軸支部の中心から偏芯して取り付けられており、
   前記軸支部が回転することにより、前記軸間距離を調整することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
10. 前記第１の回転体は、
    円筒形状の胴と、
    該胴の外周面に備えられ、前記画像が形成される、弾性を有した転写体とを有し、
    前記第１の回転体と前記第２の回転体とにより前記記録媒体を挟持する場合は、前記転写体が潰れることにより前記記録媒体に対して転写圧が発生することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録装置。
11. 前記記録媒体の種類に従って、前記間隔を設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の記録装置。
12. 前記間隔の変化は、前記第１の回転体と前記第２の回転体の温度の変化によって発生することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の記録装置。
13. 記録ヘッドにより画像が形成される第１の回転体と、記録媒体を搬送する第２の回転体と、前記第２の回転体によって搬送される前記記録媒体に対して、前記第１の回転体に形成された前記画像を転写して記録する転写手段とを備える記録装置の調整方法であって、
    前記第１の回転体と前記第２の回転体との間隔を取得する取得工程と、
    前記取得工程において取得された前記間隔に基づいて、前記第１の回転体の回転軸と前記第２の回転体の回転軸との軸間距離を調整する調整工程とを有することを特徴とする調整方法。

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