JP2017064253A - 指導適合性判定装置、指導適合性判定システム、指導適合性判定方法、指導適合性判定プログラム、およびそのプログラムを記録した記録媒体 - Google Patents

Abstract

【課題】プログラムに応じた指導内容を指示通りに実行できたか、指導内容の効果が現れたかを実時間で把握可能にするとともに、それらの蓄積結果に基づいて指導内容の効果を事前に予見可能な指導適合性判定装置などを提供する。【解決手段】トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りに利用者が実行できたか否かの可否を適用結果として検出するセンサＡと、指導内容の効果が現れたか否かの可否を適合結果として検出するセンサＢと、適用結果および適合結果をプログラム識別情報とともに実行結果として蓄積的に記録するテーブル記録部１４と、この記録部に記録された１以上の実行結果に基づいて、プログラム毎に、適用結果が可である実行結果の個数に対する適合結果も可である実行結果の個数の割合を適合率として算出するプログラム成功判定部１３とを備える。【選択図】図１

Description

本発明は、トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を実行できてその効果が現れたかどうかを確認するための指導適合性判定装置、指導適合性判定システム、指導適合性判定方法、指導適合性判定プログラム、およびそのプログラムを記録した記録媒体に関する。

従来、３軸加速度センサを被験体に装着し、その動きを検出して、当該被験体の物理的な状態を測定および評価するとともに、姿勢等を正しく修正するための運動処方ないしは運動メニューを提供可能な身体状態評価装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

この身体状態評価装置は、被験体の所定の動作に伴う代償動作を計測する代償動作計測手段と、 前記代償動作計測手段が計測した前記代償動作の情報に基づいて、前記被験体の身体の物理的な状態を評価する評価手段と、を備えたことを特徴とするものである。

また、同様に３軸加速度センサを用いて、ヒトの歩行姿勢が正しいか否かを定量的に評価し、歩行中の重心が進行方向に対して前寄り／後寄りであるか否かを評価できる歩行姿勢計も提案されている（例えば、特許文献２参照）。

この歩行姿勢計は、 被測定者の歩行姿勢を評価する歩行姿勢計であって、 被測定者の腰の正中線上に装着される加速度センサと、前記加速度センサが出力する上下軸加速度の時間的な変化波形を用いて、前記被測定者の歩行中の重心の位置が前後方向に関して前記被測定者に対し前寄りに偏っている程度を示す量、および、前記重心の位置が前後方向に関して前記被測定者に対し後寄りに偏っている程度を示す量の少なくともいずれか一方を算出する第１演算部と、を備えたことを特徴とするものである。

特開２０１１−０７８７２８号公報特開２０１３−１７２１３５号公報

スポーツなどにおける指導現場において、選手（プレイヤー）側の課題としては、例えば、具体的にどこをトレーニングすればよいかわからないこと、一度に多くのことを言われても消化できないことなどが挙げられる。指導者（コーチ）側の課題としては、例えば、感覚・コツ（暗黙知）などを選手に伝えるのが困難ということが挙げられる。このため、選手がトレーニングを継続できなくなって、結果として上達しないことにもつながり得る。

指導者が指導した内容に対して選手に指導の効果があったかどうかは経験則として扱われている。この指導内容をある選手に適用した場合に効果があるかどうかは事前にはわからず、選手は確証感のないまま指導内容に取り組む必要がある。

例えば、マラソンのランニングフォーム改善用のプログラムとして、
（１）骨盤の回旋
（２）重心の安定
が提案されている。これらのうち、（１）の「骨盤の回旋」は、インナーマッスルを使った走動作を実現するためのもので、ランニングフォームを次のように改善する。

（ａ）肩甲骨を背中の中心に向かって引く。

（ｂ）これに連動して、同じ側の骨盤が前方に向かって回旋する。

（ｃ）骨盤の回旋に合わせて足がスッと前に出る。

このようなランニングフォームを身に付けられれば、身体全体の複数の筋肉を使って筋力を発揮でき、脚などの特定部位の筋疲労を低減することが可能になる。

これを指導者が選手に指導する場合、目的は（ｂ）であるものの、指導者が単に「腰を回せ」と指示しても、選手は具体的にどのようにすればよいかわかりにくい。そこで、（ｂ）を達成するための具体的なランニングフォームの改善策として、選手に（ａ）のような指示（例えば、「肩甲骨を引くようにしろ」）を出すことになる。

選手は、その指示に従ってランニングフォームの改善を試みるが、やっているつもりでも、実際に十分にできているかどうかは自分自身ではわからず、事後的に指導者から助言を受けられる程度に留まる。

また、（２）の「重心の安定」は、重心移動のバラツキを低減した走動作を実現するためのもので、丹田（へその少し下）を意識して、骨盤の前傾姿勢を保つようにランニングフォームを改善する。

骨盤の前傾姿勢によって腰高を維持できれば、身体の重心移動の少ない安定した走りとなり、エネルギーロスを低減することができる。

このように、トレーニングメニューのプログラムに応じた指導内容の具体的な指示と、実際に確認したい指導の効果とは異なるのが普通である。しかしながら、上述した特許文献１や特許文献２には、これらを別々に評価することは開示されていない。

また、現在の市場に存在するものは、例えば、腰の回旋であれば腰の状態を見たり、重心であれば重心の位置を見るなど、単純な可視化を行うセンサに過ぎない。例えば、ゴルフスイングセンサは、専用アプリケーションを使って、スイングのデータを詳細に記録して、スイングの改善に活用できるだけである。

運動中の身体の動作を本格的に解析する方法としては、多数のカメラと身体の各部に取り付けたマーカーとを用いるモーションキャプチャーによる画像診断も実用化されている。しかしながら、特別な施設や高価な設備などを必要とするので、誰でも気軽に利用できるわけではないし、通常とは異なる環境下での運動が必ずしも自然な動きにならないという問題もある。

従来技術のこのような課題に鑑み、本発明の目的は、トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りに実行できたかどうかと、それによって指導内容の効果が現れたかどうかとをそれぞれ実時間で把握可能にするとともに、それらの蓄積結果に基づいて様々な指導内容による効果を事前に予見可能な指導適合性判定装置、指導適合性判定システム、指導適合性判定方法、指導適合性判定プログラム、およびそのプログラムを記録した記録媒体を提供することである。

上記目的を達成するため、本発明の指導適合性判定装置は、トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りに利用者が実行できたか否かの可否を適用結果として検出する第１検出器と、前記指導内容の効果が現れたか否かの可否を適合結果として検出する第２検出器と、前記適用結果および前記適合結果をプログラム識別情報とともに実行結果として蓄積的に記録する記録部と、この記録部に記録された１以上の実行結果に基づいて、プログラム毎に、前記適用結果が可である実行結果の個数に対する前記適合結果も可である実行結果の個数の割合を適合率として算出する演算部とを備えることを特徴とする。

ここで、前記第１検出器および前記第２検出器としては、例えば、３軸の加速度および角速度を検出するセンサが挙げられるが、これに限るものではない。

このような構成の指導適合性判定装置によれば、トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りに実行できたかどうかと、それによって指導内容の効果が現れたかどうかとをそれぞれ実時間で把握できる。このように、動作や能力を分解したプログラムを１つずつ集中して実行することで、極めて効率的なトレーニングができる。また、プログラムに応じた指導内容の実行結果を蓄積することで、それぞれの指導内容による効果が事前に予見可能となり、確証感を持って指導内容に取り組むことができる。

また、本発明の指導適合性判定装置において、前記演算部は、プログラム毎の前記適合率に基づいて前記利用者に適したプログラムを前記トレーニングメニューから抽出して前記利用者に提示してもよい。また、前記演算部は、前記記録部に記録された１以上の実行結果に基づいて、プログラム毎に、該当する実行結果の個数に対する前記適用結果が可である実行結果の個数の割合を適用率として算出し、プログラム毎の前記適用率および／または前記適合率に基づいて前記利用者に適したプログラムを提示してもよい。また、前記演算部は、選択された前記プログラムを前記利用者が実行開始してから予め定められた所定期間内に前記適用結果が可とならない場合に、プログラム毎の前記適用率および／または前記適合率に基づいて前記利用者に適した他のプログラムを前記トレーニングメニューから抽出して前記利用者に提示してもよい。また、前記記録部が利用者識別情報及び前記利用者の属性情報を記録してもよい。

また、本発明の指導適合性判定装置において、前記演算部は、前記記録部に記録された１以上の実行結果とこれらの実行結果の前記各識別情報と前記利用者の属性情報とに基づいて、その属性情報の各項目とプログラム毎の前記適合率との相関関係を分析してもよい。また、前記演算部は、前記相関関係に基づいて前記利用者に適した他のプログラムを前記トレーニングメニューから抽出して前記利用者に提示してもよい。

あるいは、本発明の指導適合性判定システムは、トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りに利用者が実行できたか否かの可否を適用結果として検出する第１検出器と、前記指導内容の効果が現れたか否かの可否を適合結果として検出する第２検出器と、前記適用結果および前記適合結果をプログラム識別情報とともに実行結果として蓄積的に記録する記録部と、この記録部に記録された１以上の実行結果に基づいて、プログラム毎に、前記適用結果が可である実行結果の個数に対する前記適合結果も可である実行結果の個数の割合を適合率として算出する演算部とを備えることを特徴とする。

あるいは、本発明の指導適合性判定方法は、トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りに利用者が実行できたか否かの可否を適用結果として検出する第１検出工程と、前記指導内容の効果が現れたか否かの可否を適合結果として検出する第２検出工程と、前記適用結果および前記適合結果をプログラム識別情報とともに実行結果として蓄積的に記録する記録工程と、この記録工程で記録された１以上の実行結果に基づいて、プログラム毎に、前記適用結果が可である実行結果の個数に対する前記適合結果も可である実行結果の個数の割合を適合率として算出する演算工程とを含むことを特徴とする。

このような構成の指導適合性判定方法によれば、トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りに実行できたかどうかと、それによって指導内容の効果が現れたかどうかとをそれぞれ実時間で把握できる。このように、動作や能力を分解したプログラムを１つずつ集中して実行することで、極めて効率的なトレーニングができる。また、プログラムに応じた指導内容の実行結果を蓄積することで、それぞれの指導内容による効果が事前に予見可能となり、確証感を持って指導内容に取り組むことができる。

あるいは、本発明の指導適合性判定プログラムは、コンピュータに上記の指導適合性判定方法を実行させることを特徴とする。

このような構成の指導適合性判定プログラムによれば、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明の指導適合性判定方法を実現することができる。さらに、この指導適合性判定プログラムを汎用的なコンピュータで実行可能なものにしておけば、本発明の指導適合性判定方法を実現するために専用のコンピュータ環境を準備する必要もなくなり、本発明の指導適合性判定プログラムの有用性が高まる。

あるいは、本発明の指導適合性判定プログラムを記録した記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記の指導適合性判定プログラムを記録していることを特徴とする。

このような構成の指導適合性判定プログラムを記録した記録媒体によれば、本発明の指導適合性判定方法を様々な場所や環境で実現することが容易になるとともに、安価での提供が可能となり、本発明の指導適合性判定方法を高めることができる。

本発明の指導適合性判定装置、指導適合性判定システムおよび指導適合性判定方法によれば、トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りに実行できたかどうかと、それによって指導内容の効果が現れたかどうかとをそれぞれ実時間で把握できる。このように、動作や能力を分解したプログラムを１つずつ集中して実行することで、極めて効率的なトレーニングができる。また、プログラムに応じた指導内容の実行結果を蓄積することで、それぞれの指導内容による効果が事前に予見可能となり、確証感を持って指導内容に取り組むことができる。

本発明の指導適合性判定プログラムによれば、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明の指導適合性判定方法を実現することができる。さらに、この指導適合性判定プログラムを汎用的なコンピュータで実行可能なものにしておけば、本発明の指導適合性判定方法を実現するために専用のコンピュータ環境を準備する必要もなくなり、本発明の指導適合性判定プログラムの有用性が高まる。

本発明の指導適合性判定プログラムを記録した記録媒体によれば、本発明の指導適合性判定方法を様々な場所や環境で実現することが容易になるとともに、安価での提供が可能となり、本発明の指導適合性判定方法を高めることができる。

本発明の一実施形態に係る指導適合性判定装置１の概観ブロック図である。指導適合性判定装置１に用いられるトレーニングメニューテーブル２０の概略構造を例示する説明図である。指導適合性判定装置１によってトレーニングを行う場合の制御ユニットによる指導適合性判定処理の概略を示すフローチャートである。トレーニングメニューテーブル２０に登録されたプログラムを例示する説明図である。テーブル記録部１４に記録されたトレーニング結果テーブルを例示する説明図である。テーブル記録部１４に記録されたユーザー登録テーブルを例示する説明図である。

以下、本発明のいくつかの実施形態を、図面を参照して説明する。

＜実施形態の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る指導適合性判定装置１の概観ブロック図である。図２は、指導適合性判定装置１に用いられるトレーニングメニューテーブル２０の概略構造を例示する説明図である。

図１に示すように、指導適合性判定装置１は、トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りにユーザーが実行できたか否かを検出する１つ以上のセンサＡと、その指導内容の効果が現れたか否かを検出する１つ以上のセンサＢと、トレーニングメニューの各種プログラムを登録するトレーニングメニューテーブル２０と、センサＡおよびセンサＢと近距離無線通信で接続されるとともにトレーニングメニューテーブル２０と無線接続される判定装置本体１０とを備えている。

センサＡおよびセンサＢのハードウェアとしては、例えば、３軸加速度センサおよび３軸角速度センサを内蔵する無線センサが挙げられる。１〜２度程度の角度変化に対応する加速度や角速度を十分検出可能な測定精度を有することが好ましい。ユーザーの身体の各部位の動きを測定するために取り付けた際に動きを極力妨げないように、小型・軽量であることが好ましい。無線通信方式としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（米国Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｓｉｇ，ｉｎｃ．の登録商標）、特に極低電力のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＬＥまたはＢＬＥとも言う）が挙げられるが、これに限るものではない。

ただし、センサＡおよびセンサＢはこのようなものに限らない。他にも、圧力センサや、血糖値センサ、呼気センサ、酸素飽和度センサ（パルスオキシメーター）などの生体センサを用いてもよい。また、有線接続方式のものを排除するわけでもない。

センサＡは、トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りにユーザーが実行できたか否かを検出するために用いる。例えば、選択されたプログラムが「マラソン」という種目の中の「骨盤の回旋」である場合、ユーザーの左右の肩甲骨近傍にセンサＡをそれぞれ取り付けて、ランニング中に肩甲骨が背中の中心に向かって引いた角度を検出させる。こうして検出された角度と、予め定められた閾値との大小比較により、ユーザーが指導内容を指示通りに実行できたか否かを判断することができる。ここで、指示通りに実行できたか否かを、指導内容がそのユーザーに適用したか否かという意味で「適用結果」と言うこととする。

センサＢは、トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容の効果が現れたか否かを検出するために用いる。例えば、上記と同様に、選択されたプログラムが「マラソン」という種目の中の「骨盤の回旋」である場合、ユーザーの尾垳骨近傍にセンサＢをそれぞれ取り付けて、ランニング中の骨盤の回旋角度を検出させる。こうして検出された回旋角度と、予め定められた閾値との大小比較により、ユーザーに指導内容の効果が現れたか否かを判断することができる。ここで、指導内容の効果が現れたか否かを、指導内容がそのユーザーに適合したか否かという意味で「適合結果」と言うこととする。

トレーニングメニューテーブル２０は、図２に示すように、トレーニングメニューとしてトレーニング種目毎に様々なプログラムを登録するデータベースである。例えば、「マラソン」という種目には、「骨盤の回旋」や「重心の安定」といったランニングフォーム改善用のプログラムが登録されている。さらに、これらのプログラム毎に、センサＡおよびセンサＢとして具体的にどのような種類のセンサを何個ずつ用いるか、それぞれ身体のどこに取り付けるか、指導内容の具体的な指示なども併せて登録しておくことが好ましい。

なお、本実施形態では、複数のユーザーが同時利用することなども想定して、トレーニングメニューテーブル２０をサーバー上に置いて、判定装置本体１０がネットワーク経由でトレーニングメニューテーブル２０にアクセスするように構成している。ただし、このような構成に限るわけではなく、トレーニングメニューテーブル２０を判定装置本体１０内部に置くような構成もあり得る。

判定装置本体１０は、予め準備されたトレーニングメニューからいずれか１つのプログラムを選択するプログラム選択部１１と、ユーザーを特定するためのユーザーＩＤを入力するユーザーＩＤ入力部１２と、プログラム選択部１１によって選択されたプログラムをユーザーが実行したときのセンサＡおよびセンサＢの各検出結果（適用結果、適合結果）に基づいてそのプログラムの実行が成功したか否かを判定するプログラム成功判定部１３と、このプログラム成功判定部１３の判定結果を少なくともユーザーＩＤ入力部１２によって入力されたユーザーＩＤとともに蓄積的に記録するテーブル記録部１４とを備えている。ただし、必ずしもこれらのすべてを判定装置本体１０に内蔵しなくてもよい。例えば、プログラム成功判定部１３やテーブル記録部１４などをサーバー上に置き、センサＡおよびセンサＢも含めて、指導適合性判定システムとして構成することも可能である。

判定装置本体１０は、センサＡおよびセンサＢとの近距離無線通信を可能とする近距離無線通信部と、トレーニングメニューテーブル２０との無線による読み書きを可能とする通信部と、表示部および操作部を兼用するタッチパネルと、点灯または点滅などの視覚的表示を行うＬＥＤと、警告音発生などの聴覚的表示を行うスピーカーと、これらを制御する制御ユニット（ＣＰＵ）とをさらに備えている（いずれも不図示）。

判定装置本体１０は、トレーニング中に指導内容を指示通りに実行できているかをユーザーが実時間で把握できるように、センサＡおよびセンサＢの各検出結果を常に監視するとともに、特にセンサＡの検出結果が指示通りに実行できていないことを示しているときには、スピーカーから警告音などを鳴らす。同時に、ＬＥＤの点滅などを行ってもよい。逆に、センサＡの検出結果が指示通りに実行できているときのみ、一定の通知音を鳴らしてもよい。

判定装置本体１０の具体例としては、スマートフォン、ウェアラブルコンピュータなど、トレーニング中に身に付けていても大きな支障がないものが好ましいが、これらに限らない。例えば、屋内においてあまり移動しないで可能なトレーニングであれば、タブレット端末、ノートパソコンなどを利用してもよい。

＜指導適合性の判定処理＞
図３は、指導適合性判定装置１によってトレーニングを行う場合の制御ユニットによる指導適合性判定処理の概略を示すフローチャートである。図４は、トレーニングメニューテーブル２０に登録されたプログラムを例示する説明図である。図５は、テーブル記録部１４に記録されたトレーニング結果テーブルを例示する説明図である。図６は、テーブル記録部１４に記録されたユーザー登録テーブルを例示する説明図である。

なお、この指導適合性判定処理は、制御ユニットに書き込まれた指導適合性判定プログラム（ここでの「プログラム」はソフトウェアのことであり、トレーニングメニューの「プログラム」とは意味が異なる）を実行することによって行われる。また、指導適合性判定プログラムは、これを記録したＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリなどの記録媒体を用いたり、または、ネットワークなどを経由して提供することができる。

トレーニングを開始するには、まず、ユーザーが、事前に割り当てられた自らのユーザーＩＤを判定装置本体１０へ入力する操作を行う。これにより、判定装置本体１０の制御ユニットは、ユーザーＩＤを取得して、ユーザーを特定することが可能となる（ステップＳ１）。

なお、テーブル記録部１４には、図６に示すように、ユーザー毎にユーザーＩＤおよびそのユーザーの属性情報（例えば、身体情報。ここでは、身長および肩の柔軟性）をユーザー登録テーブルとして予め登録しておく。身体情報として、性別、年齢、体重なども含めてもよいが、これらに限らない。身体情報の一部は、自動計測で取得することも実現可能である。

次に、ユーザーが、トレーニングメニューテーブル２０に予め登録されたトレーニングメニューから所望のプログラムを指定する操作を行う。これにより、制御ユニットは、指定されたプログラムをトレーニングメニューテーブル２０から選択するとともに、そのプログラムに応じたセンサＡおよびセンサＢを選択し、具体的にどのような種類のセンサを何個ずつ用いるか、それぞれ身体のどこに取り付けるかなどを決定する（ステップＳ２）。

例えば、トレーニングメニューテーブル２０に、図４に示すように、「マラソン」という種目に該当する少なくとも２つのプログラムが登録されていて、この中からユーザーが「骨盤の回旋」を指定する操作を行うと、制御ユニットは、センサＡとして「肩甲骨の回旋」を測定可能な具体的なセンサと、センサＢとして「骨盤の回旋」を測定可能な具体的なセンサとをそれぞれ必要数だけ選択するとともに、それぞれ身体のどこに取り付けるかなども決定する。

このとき、例えば、判定装置本体１０のタッチパネルにセンサＡおよびセンサＢそれぞれの取り付け位置や指導内容の具体的な指示などを表示してもよいし、指導内容の説明などを音声で出力してもよい。

ユーザーは、選択されたセンサＡおよびセンサＢを身体の各部位に取り付けた後、指定したプログラムの指導内容の指示に従ってトレーニングを開始する（ステップＳ３）。

制御ユニットは、選択されたセンサＡおよびセンサＢの各検出結果を常に監視しており、まず、センサＡの検出結果が指導内容を指示通りに実行できたことを示しているか否か、具体的には、センサＡの検出結果が予め定められた閾値以上か否かを判定する（ステップＳ４）。なお、ここでは閾値以上か否かで判定を行っているが、使用するセンサや測定対象によっては、測定値が閾値以下か否か、所定範囲内か否かなど、異なる判定を行うことになる。これは、後述するセンサＢの判定についても同様である。

この判定において閾値以上だったときは、次のステップＳ５へ進む。閾値未満だったときは、元に戻ってセンサＡおよびセンサＢの監視を継続する。このとき、判定装置本体１０のスピーカーから、指導内容を指示通りに実行できていないことを知らせる警告音を鳴らす。ユーザーは、この警告音が鳴り止むまでトレーニングの実行を続ける必要がある。

ユーザーが指導内容を指示通りに実行できて、センサＡの検出結果が閾値以上になったら、次に制御ユニットは、センサＢの検出結果が指導内容の効果が現れたことを示しているか否か、具体的には、センサＢの検出結果が予め定められた閾値以上か否かを判定する（ステップＳ５）。

この判定において閾値以上だったときは、ユーザーが指導内容を指示通りに実行できた（適用結果が「可」）だけでなく、指導内容の効果が現れた（適合結果が「可」）ことも示しており、指導内容がそのユーザーに適合したことになる。そこで、プログラム名、ユーザーＩＤ、適用結果（○＝可）および適合結果（○＝可）を、図５に示したトレーニング結果テーブルの１、３、５、７番目の各レコードのように、テーブル記録部１４に蓄積的に記録する（ステップＳ６）。

一方、ステップＳ５の判定において閾値未満だったときは、ユーザーが指導内容を指示通りに実行できた（適用結果が「可」）ものの、指導内容の効果が現れなかった（適合結果が「否」）ことを示しており、指導内容がそのユーザーに不適合だったことになる。そこで、プログラム名、ユーザーＩＤ、適用結果（○＝可）および適合結果（×＝否）を、図５に示したトレーニング結果テーブルの２、８番目の各レコードのように、テーブル記録部１４に蓄積的に記録する（ステップＳ７）。

ステップＳ６またはステップＳ７のいずれに進んだ場合であっても、トレーニング結果テーブルに記録されているレコードについて、プログラム毎に、「適用結果が○（可）で登録されているレコード数」に対する「適合結果が○（可）で登録されているレコード数」の割合である「適合率」を算出して、テーブル記録部１４に記録する（ステップＳ８）。

例えば、図５に示すように、プログラム識別情報としてのプログラム名が「骨盤の回旋」であって適用結果が○（可）であるレコード数は４であり、そのうち適合結果も○（可）であるレコード数は３であるから、適合率は３／４＝７５％である。また、プログラム名が「重心の安定」であって適用結果が○（可）であるレコード数は２であり、そのうち適合結果も○（可）であるレコード数は１であるから、適合率は１／２＝５０％である。

また、トレーニング結果テーブルに記録されているレコードについて、プログラム毎に、該当する全レコード数に対する「適用結果が○（可）で登録されているレコード数」の割合である「適用率」を算出して、テーブル記録部１４に記録してもよい。

例えば、図５に示すように、プログラム名が「骨盤の回旋」の全レコード数は５であり、そのうち適用結果が○（可）であるレコード数は４であるから、適用率は４／５＝８０％である。また、プログラム名が「重心の安定」の全レコード数は３であり、そのうち適用結果も○（可）であるレコード数は２であるから、適用率は２／３≒６７％である。

以上で説明した指導適合性判定装置１によれば、トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りに実行できたかどうかと、それによって指導内容の効果が現れたかどうかとを、プログラムに応じた指導内容の実行中にユーザーが実時間で把握できる。このように、動作や能力を分解したプログラムを１つずつ集中して実行することで、極めて効率的なトレーニングができる。また、プログラムに応じた指導内容の実行結果を蓄積することで、それぞれの指導内容による効果が事前に予見可能となり、ユーザーは確証感を持って指導内容に取り組むことができる。

＜指導適合性の判定処理の変形例＞
ステップＳ２において、トレーニング結果テーブルに記録されている既存レコードの内容やユーザー登録テーブルに記録されているユーザーの身体情報などに基づいて、制御ユニット側で自動的に選択したり、または候補を提示してユーザーに選択させるようにしてもよい。

また、ステップＳ４において、一定期間（一定時間または一定繰り返し回数）内にセンサＡの検出結果が閾値以上にならなかったときは、ユーザーが指導内容を指示通りに実行できなかったことを示しており、指導内容がそのユーザーには適用しなかったことになる。このような場合、ステップＳ４の繰り返しを中止するとともに、プログラム名、ユーザーＩＤ、適用結果（×＝否）および適合結果（−＝未判定）を、図５に示したトレーニング結果テーブルの４、９番目の各レコードのように、テーブル記録部１４に蓄積的に記録した後にこの指導適合性判定処理を終了してもよい。

トレーニング結果テーブルに記録されている既存レコード数が増えてくると、例えば、プログラム毎の適合率の比較によって、それぞれのプログラムが多くの人に効果が出やすいものか、または、効果が出る人が少数に限られるかなどを把握することができる。これにより、ステップＳ２において、ユーザーに対して、多くの人に効果が出やすいプログラムを優先的に候補として提示できる。

また、ユーザー登録テーブルに記録されているユーザーの身体情報も参照し、この身体情報に基づいて抽出した既存レコード数のみを母集団としてプログラム毎の適合率を算出すれば、身体情報と適合率の相関関係を確認できる。これを、母集団の抽出のしかたを変えながら行うことで、例えば、適合率への影響が大きい身体情報の項目を把握できるようになり、適合を阻害する（指導内容の効果が出ない）原因分析なども可能となる。

このような原因分析が進めば、ステップＳ２において、ユーザーの身体情報に応じて最も効果が出やすいと予見されるプログラムを候補として提示できる。また、ステップＳ４において、一定期間内にセンサＡの検出結果が閾値以上にならなかったとき、指導適合性判定処理を終了する代わりに、ステップＳ２に戻って次善のプログラムを候補として提示できる。

あるいは、大きな効果が期待できるものの適合率が低いプログラムを「上級」、効果があまり期待できないものの適合率が高いプログラムを「初級」、これらの中間のプログラムを「中級」とするなど、プログラムの難易度の分類が可能となり、ステップＳ２においてユーザーがプログラムを選択する際に有益な参考情報を提示することも可能となる。また、プログラムの効果が実際にあり、ステップＳ６を経て指導適合性判定処理を終了したユーザーに対して、難易度のより高い別のプログラムを候補として提示することも可能となる。

なお、本発明は、その主旨または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の各実施形態や各実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。

１ 指導適合性判定装置
１０ 判定装置本体
１１ プログラム選択部
１２ ユーザーＩＤ入力部
１３ プログラム成功判定部
１４ テーブル記録部
２０ トレーニングメニューテーブル
Ａ センサ（群）
Ｂ センサ（群）

Claims (12)

1. トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りに利用者が実行できたか否かの可否を適用結果として検出する第１検出器と、
   前記指導内容の効果が現れたか否かの可否を適合結果として検出する第２検出器と、
   前記適用結果および前記適合結果をプログラム識別情報とともに実行結果として蓄積的に記録する記録部と、
   この記録部に記録された１以上の実行結果に基づいて、プログラム毎に、前記適用結果が可である実行結果の個数に対する前記適合結果も可である実行結果の個数の割合を適合率として算出する演算部と
   を備える指導適合性判定装置。
2. 請求項１に記載の指導適合性判定装置において、
   前記演算部は、プログラム毎の前記適合率に基づいて前記利用者に適したプログラムを前記トレーニングメニューから抽出して前記利用者に提示することを特徴とする指導適合性判定装置。
3. 請求項１または２に記載の指導適合性判定装置において、
   前記演算部は、前記記録部に記録された１以上の実行結果に基づいて、プログラム毎に、該当する実行結果の個数に対する前記適用結果が可である実行結果の個数の割合を適用率として算出し、プログラム毎の前記適用率および／または前記適合率に基づいて前記利用者に適したプログラムを提示することを特徴とする指導適合性判定装置。
4. 請求項３に記載の指導適合性判定装置において、
   前記演算部は、選択された前記プログラムを前記利用者が実行開始してから予め定められた所定期間内に前記適用結果が可とならない場合に、プログラム毎の前記適用率および／または前記適合率に基づいて前記利用者に適した他のプログラムを前記トレーニングメニューから抽出して前記利用者に提示することを特徴とする指導適合性判定装置。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載の指導適合性判定装置において、
   前記記録部が利用者識別情報及び前記利用者の属性情報を記録することを特徴とする指導適合性判定装置。
6. 請求項５に記載の指導適合性判定装置において、
   前記演算部は、前記記録部に記録された１以上の実行結果とこれらの実行結果の前記各識別情報と前記利用者の属性情報とに基づいて、その属性情報の各項目とプログラム毎の前記適合率との相関関係を分析することを特徴とする指導適合性判定装置。
7. 請求項６に記載の指導適合性判定装置において、
   前記演算部は、前記相関関係に基づいて前記利用者に適した他のプログラムを前記トレーニングメニューから抽出して前記利用者に提示することを特徴とする指導適合性判定装置。
8. 請求項１〜７のいずれか１項に記載の指導適合性判定装置において、
   前記第１検出器および前記第２検出器はいずれも、３軸の加速度および角速度を検出するセンサであることを特徴とする指導適合性判定装置。
9. トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りに利用者が実行できたか否かの可否を適用結果として検出する第１検出器と、
   前記指導内容の効果が現れたか否かの可否を適合結果として検出する第２検出器と、
   前記適用結果および前記適合結果をプログラム識別情報とともに実行結果として蓄積的に記録する記録部と、
   この記録部に記録された１以上の実行結果に基づいて、プログラム毎に、前記適用結果が可である実行結果の個数に対する前記適合結果も可である実行結果の個数の割合を適合率として算出する演算部と
   を備える指導適合性判定システム。
10. トレーニングメニューから選択されたプログラムに応じた指導内容を指示通りに利用者が実行できたか否かの可否を適用結果として検出する第１検出工程と、
    前記指導内容の効果が現れたか否かの可否を適合結果として検出する第２検出工程と、
    前記適用結果および前記適合結果をプログラム識別情報とともに実行結果として蓄積的に記録する記録工程と、
    この記録工程で記録された１以上の実行結果に基づいて、プログラム毎に、前記適用結果が可である実行結果の個数に対する前記適合結果も可である実行結果の個数の割合を適合率として算出する演算工程と
    を含む指導適合性判定方法。
11. 請求項１０に記載の指導適合性判定方法をコンピュータに実行させる指導適合性判定プログラム。
12. 請求項１１に記載の指導適合性判定プログラムを記録した記録媒体。

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