JP2015073826A - 生体情報測定機器 - Google Patents

Abstract

【課題】生体情報の測定を長時間おこなうことができる生体情報測定機器を提供する。【解決手段】生体情報測定機器は、被検体の生体情報を検出するセンサー部と、生体情報の処理をおこなう処理部と、センサー部、および処理部に電力を供給する電源部と、センサー部、処理部、および電源部が収容されたケース部を有する機器本体と、機器本体を被検体に装着するバンド部と、を備え、機器本体の重量は６０ｇ以下であり、１０時間以上連続して生体情報を測定することができる。【選択図】図１

Description

本発明は、被検体の生体情報を測定する生体情報測定機器に関する。

従来、装着者の手首等に装着され、脈拍等の生体情報を測定する測定機器や、当該生体情報の測定機能を有する腕時計等の電子機器が知られている。このような電子機器では、装着者における手首等の適当な部位に、測定をおこなう機器本体を密着させる必要がある。

この特許文献１に記載された生体情報測定機器は、機器本体に取り付けられる第１バンド部材および第２バンド部材と、連結部材とを備える。各バンド部材は、バンド延出方向に沿って伸縮する伸縮部を備え、伸縮部は、可撓性を有し、幅方向に沿う一対のスリット、およびバンド延出方向に沿うスリットを有する第１スリットと、幅方向に沿って伸縮部の外部に連通する一対の第２スリットを有する。連結部材は、固定部材と、第１バンド部材のバンド延出方向に沿ってスライド可能なスライド部材と、スライド部材を当該バンド延出方向とは反対方向に付勢する付勢部材とを備え、スライド部材は、第２バンド部材と連結される連結部（突棒）を備える。また、このような生体情報測定機器には、生体情報の測定をおこなうためのセンサーや電子回路を駆動させる電源が搭載されている。特許文献１では、電源部として充電可能な電池を備え、電池は被検体に装着される機器本体に搭載されているものが開示されている。

特開２０１２−９０９７５号公報

しかしながら、上述した特許文献１に記載の生体情報測定機器は、生体情報を検出する頻度を高めると電池の消耗が促進され、また大きな画面の表示部を使用するためにさらに電力が消耗されるために、測定時間が短くなるという課題があった。また、電池の容量を大きくすると、測定時間を長時間にすることはできるが、機器本体の重量と外形の大きさが増し、装着による疲労感を被検体に与えるという課題もあった。また、生体情報測定機器の機器本体部分の重量が大きい場合には、運動時の生体情報測定に悪影響を及ぼしてしまう虞があった。そして、生体情報測定機器の機器本体部分の厚みや体積が必要以上に大きい場合には、機器本体が大きく視認されることから視覚的な圧迫感を被検体に与えてしまうために、長時間連続して生体情報をすることが難しいという課題もあった。

本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態、または適用例として実現することが可能である。

［適用例１］
本適用例に係る生体情報測定機器は、被検体の生体情報を検出するセンサー部と、生体情報の処理をおこなう処理部と、センサー部、および処理部に電力を供給する電源部と、センサー部、処理部、および電源部が収容されたケース部を有する機器本体と、機器本体を被検体に装着するバンド部と、を備え、機器本体の重量は６０ｇ以下であり、１０時間以上連続して生体情報を測定することができることを特徴とする。

このような生体情報測定機器によれば、バンドによって被検体に装着された機器本体に設けられているセンサー部によって、当該被検体の生体情報を測定することができる。また、生体情報測定機器は、１０時間以上連続して生体情報を測定することができる電源を供給することが可能な電源部を備え、機器本体の重量が６０ｇ以下である。したがって、被検体の運動による慣性力が当該被検体および機器本体に作用することを抑制し、精度の高い生体情報を１０時間以上連続して測定することができる。また、長時間装着しても圧迫感や疲労感を被検体に与えることを抑制した生体情報測定機器を実現することができる。

［適用例２］
上記適用例に係る生体情報測定機器は、センサー部による生体情報の検出を間欠的に行うことが好ましい。

このような生体情報測定機器によれば、センサー部による生体情報の検出は、処理部で制御されることで、被検体の状況に応じて、必要なレートで間欠的におこなわれる。したがって、センサー部や処理部に供給される電源は間欠的に消費される。よって、消費電力を抑制し、生体情報を連続して測定することができる時間を長くすること可能な生体情報測定機器を実現することができる。

［適用例３］
上記適用例に係る生体情報測定機器は、検出された生体情報に基づき、検出をおこなう時間間隔を可変させることが好ましい。

このような生体情報測定機器は、センサー部による生体情報の検出をおこなう時間間隔を可変できる。したがって、検出された生体情報に基づいて検出をおこなう時間間隔を延ばすことで、さらに消費電力を抑制しつつ、測定可能な時間を長くすることができる生体情報測定機器を実現することができる。

［適用例４］
上記適用例に係る生体情報測定機器は、被検体の安静時の生体情報を記憶し、安静時の生体情報と比して、検出された生体情報の変化が小さいときは時間間隔を延ばし、検出された生体情報の変化が大きいときに時間間隔を縮めることが好ましい。

このような生体情報測定機器によれば、安静時の生体情報と比して、検出された生体情報の変化が小さいときは、生体情報を検出する時間間隔を延ばすことができる。時間間隔を延ばすことで、生体情報測定機器における消費電力を抑制することができる。また、安静時の生体情報と比して、検出された生体情報の変化が大きいときは、生体情報を検出する時間間隔を縮めることができる。時間間隔を縮めることで、より精細な生体情報の変化を得ることができる。したがって、精細かつ消費電力を抑制し長時間の測定を可能とした生体情報測定機器を実現することができる。

［適用例５］
上記適用例に係る生体情報測定機器の電源部には、充電可能な電池を備え、前回の充電後に行われた生体情報の検出回数や測定時間に応じて電池の充電量を決定することが好ましい。

このような生体情報測定機器によれば、電源部として充電可能な電池を用いることから被検体への機器本体の装着が容易である。また、前回の充電後におこなわれた生体情報の検出回数や測定時間に応じて電池の充電量を決定するため、充電時間の短縮化と、電池の劣化を抑制することができる。したがって、被検体への装着に適した生体情報測定機器を実現することができる。

［適用例６］
上記適用例に係る生体情報測定機器は、所望の検出回数や測定時間に応じて予め電池の充電量を設定し、電池の充電をおこなうことが好ましい。

このような生体情報測定機器は、所望の検出回数や測定時間に応じて充電量を予め設定し、電池の充電をおこなうことで、予め生体情報が得られていない場合や、被検体が異なる場合にも適正な充電をおこない、生体情報の測定をおこなうことができる。

［適用例７］
上記適用例に係る生体情報測定機器は、充電後におこなう検出回数や測定時間に応じて、搭載される電池の容量が選択されることが好ましい。

このような生体情報測定機器は、充電後におこなう生体情報の検出回数や測定時間に応じて搭載される電池の容量が選択されている。すなわち、１回の充電で欲する生体情報の検出回数に応じて電池の容量が選択されている。したがって、測定期間が短時間で検出回数が少ない場合には小容量の電池を選択することで、被検体に装着される機器本体を軽量化と、被検体への圧迫感を緩和することができる。また、測定期間が長時間で検出回数が多い場合には大容量の電池を選択することで、連続して被検体の生体情報を測定することができ、より精細な生体情報を得ることができる。

［適用例８］
上記適用例に係る生体情報測定機器は、電池の充電量に応じて、検出をおこなう時間間隔を可変させることが好ましい。

このような生体情報測定機器は、電池の充電量に応じて、生体情報を検出する時間間隔を可変できる。したがって、電池の充電量に余裕があるときは検出する時間間隔を縮めることで、生体情報の変化が大きいときに精細に生体情報の検出をおこなうことができる。また、電池の充電量が少ないときは検出する時間間隔を延ばすことで、長時間にわたり生体情報を測定することができる。したがって、電池の充電量に応じた最適な時間間隔で生体情報を検出することができる。

［適用例９］
本適用例に係る生体情報測定機器は、被検体の生体情報を検出するセンサー部と、生体情報の処理をおこなう処理部と、センサー部、および処理部に電力を供給する電源部と、センサー部、処理部、および電源部が収容されたケース部を有する機器本体と、機器本体を被検体に装着するバンドと、を備え、生体情報測定機器の機器本体の体積は５０ｃｃ以下であり、１０時間以上連続して生体情報を測定することができることを特徴とする。

このような生体情報測定機器によれば、バンドによって被検体に装着された機器本体に設けられているセンサー部によって、当該被検体の生体情報を測定することができる。また、生体情報測定機器は、１０時間以上連続して生体情報を測定することができる電源を供給することが可能な電源部を備え、機器本体の体積が５０ｃｃ以下である。したがって、被検体が運動する際に、着衣に機器本体が引っかかることを抑制し、精度の高い生体情報を１０時間以上連続して測定することができる。また、長時間装着しても圧迫感や疲労感を被検体に与えることを抑制した生体情報測定機器を実現することができる。

［適用例１０］
上記適用例に係る生体情報測定機器は、センサー部による生体情報の検出を間欠的に行うことが好ましい。

このような生体情報測定機器によれば、センサー部による生体情報の検出は、処理部で制御されることで間欠的におこなわれる。したがって、センサー部や処理部に供給される電源は間欠的に消費される。よって、消費電力を抑制し、生体情報を連続して測定することができる時間を長くすること可能な生体情報測定機器を実現することができる。

［適用例１１］
上記適用例に係る生体情報測定機器は、検出された生体情報に基づき、検出をおこなう時間間隔を可変させることが好ましい。

このような生体情報測定機器は、センサー部による生体情報の検出をおこなう時間間隔を可変できる。したがって、検出された生体情報に基づいて検出をおこなう時間間隔を延ばすことで、さらに消費電力を抑制しつつ、測定可能な時間を長くすることができる生体情報測定機器を実現することができる。

［適用例１２］
上記適用例に係る生体情報測定機器は、被検体の安静時の生体情報を記憶し、安静時の生体情報と比して、検出された生体情報の変化が小さいときは時間間隔を延ばし、検出された生体情報の変化が大きいときに時間間隔を縮めることが好ましい。

このような生体情報測定機器によれば、安静時の生体情報と比して、検出された生体情報の変化が小さいときは、生体情報を検出する時間間隔を延ばすことができる。時間間隔を延ばすことで、生体情報測定機器における消費電力を抑制することができる。また、安静時の生体情報と比して、検出された生体情報の変化が大きいときは、生体情報を検出する時間間隔を縮めることができる。時間間隔を縮めることで、より精細な生体情報の変化を得ることができる。したがって、精細かつ消費電力を抑制し長時間の測定を可能とした生体情報測定機器を実現することができる。

［適用例１３］
本適用例に係る生体情報測定機器は、被検体の生体情報を検出するセンサー部と、生体情報の処理をおこなう処理部と、センサー部、および処理部に電力を供給する電源部と、センサー部、処理部、および電源部が収容されたケース部を有する機器本体と、機器本体を被検体に装着するバンドと、を備え、生体情報測定機器の機器本体の最大の厚みは１６ｍｍ以下であり、１０時間以上連続して生体情報を測定することができることを特徴とする。

このような生体情報測定機器によれば、バンドによって被検体に装着された機器本体に設けられているセンサー部によって、当該被検体の生体情報を測定することができる。また、生体情報測定機器は、１０時間以上連続して生体情報を測定することができる電源を供給することが可能な電源部を備え、機器本体の厚みが１６ｍｍ以下である。したがって、被検体が運動する際に、着衣に機器本体が引っかかることを抑制し、精度の高い生体情報を１０時間以上連続して測定することができる。また、長時間装着しても圧迫感や疲労感を被検体に与えることを抑制した生体情報測定機器を実現することができる。

［適用例１４］
上記適用例に係る生体情報測定機器は、センサー部による生体情報の検出を間欠的に行うことが好ましい。

このような生体情報測定機器によれば、センサー部による生体情報の検出は、処理部で制御されることで間欠的におこなわれる。したがって、センサー部や処理部に供給される電源は間欠的に消費される。よって、消費電力を抑制し、生体情報を連続して測定することができる時間を長くすること可能な生体情報測定機器を実現することができる。

［適用例１５］
上記適用例に係る生体情報測定機器は、検出された生体情報に基づき、検出をおこなう時間間隔を可変させることが好ましい。

このような生体情報測定機器は、センサー部による生体情報の検出をおこなう時間間隔を可変できる。したがって、検出された生体情報に基づいて検出をおこなう時間間隔を延ばすことで、さらに消費電力を抑制しつつ、測定可能な時間を長くすることができる生体情報測定機器を実現することができる。

［適用例１６］
上記適用例に係る生体情報測定機器は、被検体の安静時の生体情報を記憶し、安静時の生体情報と比して、検出された生体情報の変化が小さいときは時間間隔を延ばし、検出された生体情報の変化が大きいときに時間間隔を縮めることが好ましい。

このような生体情報測定機器によれば、安静時の生体情報と比して、検出された生体情報の変化が小さいときは、生体情報を検出する時間間隔を延ばすことができる。時間間隔を延ばすことで、生体情報測定機器における消費電力を抑制することができる。また、安静時の生体情報と比して、検出された生体情報の変化が大きいときは、生体情報を検出する時間間隔を縮めることができる。時間間隔を縮めることで、より精細な生体情報の変化を得ることができる。したがって、精細かつ消費電力を抑制し長時間の測定を可能とした生体情報測定機器を実現することができる。

実施形態に係る生体情報測定機器の外観を概略的に示す上面図。実施形態に係る生体情報測定機器の外観を概略的に示す斜視図。実施形態に係る生体情報測定機器の構造を概略的に示す展開図。生体情報測定機器の本体部分の構造を概略的に示す拡大図。生体情報測定機器の本体部分の９時側側面を概略的に示す側面図。第１バンド部を概略的に示す平面図および断面図。第２バンド部を概略的に示す平面図および断面図。

以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下に示す各図においては、各構成要素を図面上で認識され得る程度の大きさとするため、各構成要素の寸法や比率を実際の構成要素とは適宜に異ならせて記載する場合がある。

本実施形態に係る生体情報測定機器について、図１ないし図７を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る生体情報測定機器の外観を概略的に示す上面図である。図２は、生体情報測定機器の外観を概略的に示す斜視図である。図３は、生体情報測定機器の構造を概略的に示す展開図である。図４は、生体情報測定機器の本体部分の構造を概略的に示す拡大図である。図５は、生体情報測定機器の本体部分の９時側側面を概略的に示す側面図、および端子部分を拡大した拡大図である。図６は、機器本体に接続される第１バンド部を概略的に示す平面図および断面図である。図７は、機器本体に接続される第２バンド部を概略的に示す平面図および断面図である。

［生体情報測定機器１の概略構成］
本実施形態に係る生体情報測定機器１（以下、単に「測定機器１」と称する。）は、生体情報を測定される被検体（例えば人体）の手首等に装着され、脈拍等の生体情報を測定する電子機器である。測定機器１は、図１および図２に示すように腕時計と類似する外観に形成されている。測定機器１は、被検体に密着させて生体情報を測定する機器本体２と、当該機器本体２に取り付けられるバンド３と、を備えている。

［機器本体２の構成］
図２および図３に示す様に測定機器１の機器本体２には、モジュール２０と、当該モジュール２０が収容されているケース部２００と、を備える。モジュール２０には、表示部２２０と、処理部２４０と、電源部２６０と、センサー部２８０と、を備えている。
また、機器本体２には、処理部２４０に接続されている操作部２５０と、通信端子２６６と、を備えている。さらに、機器本体２には、電源部２６０に接続されている電池２６２を備え、電池２６２の充電に用いる充電端子２６４を備えている。

ケース部２００は、その蓋部２１０側にモジュール２０が収容される凹部２００ｂが形成されている。凹部２００ｂには、モジュール２０が収納され、蓋部２１０が凹部２００ｂを覆うようにして、止めねじ２１１により固定されている。

蓋部２１０は、その形状を凹部２００ｂと対向する様に凹形状とすることができる。蓋部２１０を凹形状とすることで、後述する電池２６２の厚みに応じて凹部２００ｂの深さ（容積）を異ならせることができる。
本実施形態において機器本体２の厚みは、おおよそ１４［ｍｍ］に形成されている。機器本体２の厚みは、薄い方が被検体に与える圧迫感を緩和することができる。また、被検体の着衣に引っかかることによる測定障害を抑制することができる。機器本体２の厚みは、その強度を保持する観点からおおよそ８［ｍｍ］以上とし、被検体の着衣への引っかかりや圧迫感の観点からおおよそ１６［ｍｍ］以下とすることが好ましい。当該厚みの範囲内で蓋部２１０を凹形状とすることで電池２６２の厚みを異ならせることができる。
機器本体２は、上述の通り蓋部２１０を凹形状とすることで体積も異なる。本実施形態において機器本体２の体積は、当該機器本体２の厚みを１４［ｍｍ］とした場合は２１［ｃｃ］となる。なお、機器本体２の体積は、その強度を保持する観点からおおよそ１５［ｃｃ］以上とし、被検体の着衣への引っかかりや圧迫感の観点からおおよそ５０［ｃｃ］以下とすることが好ましい。
ケース部２００および蓋部２１０は、その材料は特に限定されない。本実施形態では、その一例としてクラックの発生し難いナイロン系の合成樹脂（プラスチック樹脂）が用いられている。

図２および図３に示すようにケース部２００には、蓋部２１０が設けられた側とは反対側に表示窓２００ａが設けられている。表示窓２００ａは、表示部２２０に表示される生体情報などが視認可能に構成されている。

表示窓２００ａには、第１表示部２２２に対応する第１表示窓２２２ａと、第２表示部２２３に対応する第２表示窓２２３ａと、を備える。第１表示窓２２２ａには、第１表示部２２２が嵌め込まれている（図１および図２参照）。また、第２表示窓２２３ａには、第２表示部２２３が嵌め込まれている（図１および図２参照）。

図４に示すように表示窓２００ａは、機器本体２からバンド３が延出する方向（第１の方向で図１ないし図３に示すＹ方向）と交差する方向（第２の方向で図１ないし図３に示すＸ方向）に延伸する斜辺となる上底（上辺）２００ｅおよび下底（下辺）２００ｆを１組の対辺とする平行四辺形状を有する。
第１表示部２２２が嵌め込まれた第１表示窓２２２ａは、機器本体２からバンド３が延出する第１の方向と交差する第２の方向に延伸する上底（上辺）２２２ｅおよび下底（下辺）２２２ｆを備えた矩形状を有する。
第２表示部２２３が嵌め込まれた第２表示窓２２３ａは、機器本体２からバンド３が延出する第１の方向に延伸する平行線を備えた角丸長方形状を有する。

ここで表示窓２００ａは、表示窓２００ａの上底２００ｅと、第１表示窓２２２ａの上底２２２ｅと、が鋭角を成して接するように配設されている。また、表示窓２００ａは、表示窓２００ａの下底２００ｆと、第１表示窓２２２ａの下底２２２ｆと、が鋭角を成して接するように配設されている。
第２表示窓２２３ａは、表示窓２００ａの下底２００ｆと第１表示窓２２２ａの下辺２２２ｆが鋭角を成して接する内角となる領域に配設されている。

内角となる領域に第２表示部２２３および第２表示窓２２３ａを設けることで、測定機器１の動作状態などを複数の方法で表示することができる。また、機器本体２の表面積を抑制しつつ、機器本体２を視認した際に第１表示部２２２（第１表示窓２２２ａ）を大きく見せることができる。よって、測定機器１が装着された者に与える圧迫感を抑制することができる。

また、表示窓２００ａには、透明樹脂や透明ガラスなどから形成された表示部カバー体２０２が嵌め込まれ、この表示部カバー体２０２により表示部２２０が保護されている。表示部カバー体２０２は、表示窓２００ａに則して平行四辺形状に形成されている。表示部カバー体２０２は、第１の方向に配設された斜辺となる上底２０２ｅおよび下底２０２ｆを一組の対辺とした平行四辺形状を有する。

図１ないし図４に示す様にケース部２００には、表示窓２００ａに沿って枠部２０５が設けられている。
枠部２０５は、機器本体２からバンド３が延出する第１の方向と交差する第２の方向で、図１ないし図４に示すＸ１方向（第１バンド部３０が延出する方向を時計で言う１２時方向としたときの３時側方向）に枠部２０５Ｒと、Ｘ２方向（第２バンド部４０が延出する方向を時計で言う６時方向としたときの９時側方向）に枠部２０５Ｌとが設けられている。
枠部２０５は、その下底が表示窓２００ａ（表示部カバー体２０２）と接して配設され、脚となる辺が第２の方向に延設された等脚台形状を有する。また、枠部２０５の下底となる辺は、表示窓２００ａの上底２００ｅおよび下底２００ｆとが対となる１組の対辺とは異なる、第１の方向に延伸する１組の対辺よりも長く設けられている。

枠部２０５Ｌは、図１ないし図４に示すＹ２方向に配設されている脚となる辺が、表示窓２００ａの下底２００ｆの延伸線上に設けられている。よって、枠部２０５Ｌは、図１ないし図４に示すＹ１方向に設けられている脚となる辺が、表示窓２００ａの上底２００ｅの延伸線上よりもＹ１側に設けられている。
枠部２０５Ｒは、図１ないし図４に示すＹ１方向に設けられている脚となる辺が、表示窓２００ａの上底２００ｅの延伸線上に設けられている。よって、枠部２０５Ｒは、Ｙ２方向に設けられている脚となる辺が、表示窓２００ａの下底２００ｆの延伸線上よりもＹ２側に設けられている。

枠部２０５には、表示窓２００ａが設けられているケース部２００の表側に金属を含む膜２０５ａが設けられている。膜２０５ａは、後述する処理部２４０と電気的に接続されている。膜２０５ａは、測定機器１の外部に設けられた情報処理機器（不図示）と無線通信を行う際のアンテナとして用いることができる。また、膜２０５ａは、後述する操作部２５０として、いわゆる静電容量型のタッチセンサーとして用いることができる。さらに、膜２０５ａが設けられることで、ケース部２００の強度を高めるとともに、ケース部２００の肉厚を薄くすることができる。したがって、ケース部２００の軽量化を図ることができる。
膜２０５ａを構成する材料は、アンテナとしての性能を発揮できる材料、もしくは静電容量の変化を検知することができる材料であれれば特に限定されることはない。本実施形態の測定機器１においては、ニッケル（Ｎｉ）を含む材料を用いている。膜２０５ａにニッケルを用いることで、アンテナとしての性能、ケース部２００の強度、およびタッチスイッチとしての性能を確保するとともに、ニッケルの有する光沢色によって測定機器１の意匠性を高めることができる。なお、本実施形態の測定機器１においては、アンテナとしての性能、ケース部２００の強度、および意匠性を高めるため、枠部２０５の側面にも膜２０５ａが設けられている。

図３に示すようにケース部２００に収容されたモジュール２０には、表示部２２０が設けられている。表示部２２０には、第１表示部２２２と第２表示部２２３とが設けられている。
第１表示部２２２には、各表示モードに応じて脈拍数などの生体情報や、現在時刻などの時刻情報などが表示される。また、第１表示部２２２には、バックライト２２４が設けられ、第１表示部２２２を照らすことができる。
第１表示部２２２は、脈拍等の生体情報（主に数字や、ドットマトリックスで構成されるグラフ）を表示することができれば、表示方式は限定されない。測定機器１においては、その一例として液晶表示装置を用いている。また、バックライト２２４は、第１表示部２２２に表示される生体情報を視認できる程度に照明できれば、発光方法や発光色は限定されない。測定機器１においては、緑色に発光するＥＬ（Electro-Luminescence）パネルを用いて第１表示部２２２の照明をおこなっている。

第２表示部２２３には、測定機器１の各動作モード等が第２表示部２２３の発光色や明滅によって表示される。第２表示部２２３は、その明滅や表示色によって各動作モードを表示することができれば表示方式は限定されない。測定機器１においては、その一例として発光ダイオードを用いている。

なお、表示部２２０は、伝達する情報に応じて生体情報等の表示に用いるデバイス（液晶パネルや発光ダイオード）が選択されている。これにより、後述する電池２６２（電池２６２に充電されている電力）の消費を抑制することができる。

図３に示す様にケース部２００に収容されたモジュール２０には、処理部２４０が設けられている。
処理部２４０は、マイコン等の半導体装置や記憶装置、通信機能、および電源部２６０に接続されている電池２６２の充電制御を実現する電子回路等で構成された基板である。処理部２４０には、表示部２２０、操作部２５０、電源部２６０、センサー部２８０、および枠部２０５に設けられている膜２０５ａが接続されている。処理部２４０は、センサー部２８０の駆動や、センサー部２８０で検出された脈拍に基づく信号を処理し、表示部２２０における生体情報等の表示処理をすることができる。また、センサー部２８０で検出された脈拍に基づく信号を解析し、生体情報を検出する間隔（時間間隔）を決定することができる。さらに、処理部２４０は、検出された生体情報の蓄積をおこない、機器本体２の外部に設けられた情報処理装置との間で通信をおこない蓄積されたデータを出力することができる。

図３に示す様にケース部２００に収容されたモジュール２０には、処理部２４０に命令を与える操作部２５０が設けられている。
操作部２５０は、押下可能な操作ボタン２５２が設けられている。操作ボタン２５２を押下することで、例えば脈拍測定データを表示する脈拍測定モード、現在時刻などを表示する時計モード、電池残量の表示モード、脈拍を検出する間隔や電池２６２の充電容量を設定する設定モード、表示部２２０のバックライト２２４点灯モード等の切り替えをおこなうことができる。

操作部２５０は、機器本体２からバンド３が延出する第１の方向と交差する第２の方向で、図１ないし図４に示すＸ１方向（３時側方向）のケース部２００の側面に設けられている。操作部２５０は、操作ボタン２５２を複数備えることができる。操作部２５０は、少なくとも１つの操作ボタン２５２が表示窓２００ａの上底２００ｅの延伸線上に設けられていることが好ましい。これにより被検体が表示窓２００ａの上底２００ｅを視認することで、操作ボタン２５２が設けられている位置を容易に把握することができ、誤操作を防止することができる。
また、複数の操作ボタン２５２を設け、ほぼ同時に押下することで測定機器１の設定をおこなう設定モードへの切り替えをおこなうことができる。本実施形態の測定機器１には、その一例として、測定機器１には二つの操作ボタン２５２ａ，２５２ｂが設けられている。被検体による操作部２５０の操作は、人差し指で操作ボタン２５２ａを押下し、押下に伴う力をケース部２００に親指を添えることで操作することができる。
また、薬指で操作ボタン２５２ｂを押下し、押下に伴う力をケース部２００に親指を添えることで操作することができる。したがって、操作ボタン２５２ａ，２５２ｂを設ける間隔は、操作する指（例えば親指と人差し指、親指と薬指）が届く範囲で、操作する指が重ならない間隔が好ましい。

図３に示す様にケース部２００には、モジュール２０を構成し、機器本体２の電源となる電源部２６０が設けられている。さらに、電源部２６０には電池２６２が設けられている。電池２６２は、充電可能な２次電池として設けられている。電池２６２は、小型かつ軽量で、蓄電密度の高い電池が好ましい。なお、充電可能な２次電池であれば特に限定されることなく、リチウムイオンポリマー電池やリチウムイオン電池などを用いることができる。本実施形態の測定機器１には、小型かつ軽量で、エネルギー密度の高いリチウムイオン電池（コイン型リチウムイオン電池）を用いている。

ケース部２００には、電池２６２の充電に用いる充電端子２６４が設けられている。さらに、ケース部２００には、測定機器１で測定および蓄積された生体情報（データ）、および測定設定データ等のデータ通信に用いられる通信端子２６６が設けられている。

図５に示す様にケース部２００には、測定機器１の電源となる電源部２６０に搭載された電池２６２の充電に用いる充電端子２６４が設けられている。さらに、ケース部２００には、測定機器１で測定および蓄積された生体情報（データ）、および測定設定データ等のデータ通信に用いられる通信端子２６６が設けられている。
充電端子２６４および通信端子２６６は、機器本体２からバンド３が延出する第１の方向と交差する第２の方向で、図１および図２に示すＸ２方向（９時側方向）のケース部２００の側面に設けられている。充電端子２６４および通信端子２６６は、その機能を発揮するため一つまたは複数設けられている。本実施形態の測定機器１は、その一例として、それぞれ２つの充電端子２６４、および２つの通信端子２６６が設けられている。

充電端子２６４および通信端子２６６は、充電端子２６４の間に通信端子２６６が配設されている。換言すると、通信端子２６６の外側（図５（ｂ）に示すＹ方向）に充電端子２６４が配設されている。さらに、充電端子２６４の外側（通信端子２６６が設けられている方向と反対方向のＹ方向）に充電端子２６４および通信端子２６６と接続されるコネクター（不図示）の位置決め穴２６８が設けられている。なお、充電端子２６４および通信端子２６６は、凸レンズ状の凸曲面を有し、ケース部２００の側面から突出する様に設けられている。また、位置決め穴２６８は、ケース部２００の側面に有底の穴として設けられている。

図５（ｂ）に示す様に、充電端子２６４および通信端子２６６間の間隔ｄ１は、通信端子２６６間の間隔ｄ２と比して広い。これにより、充電端子２６４間、および充電端子２６４と通信端子２６６との間の短絡を抑制することができる。

充電端子２６４および通信端子２６６は、導電性を有する材料を用いることができる。本実施形態の測定機器１は、その一例として、ステンレス鋼を充電端子２６４および通信端子２６６の材料として用いている。これにより、充電端子２６４および通信端子２６６は耐蝕性を備えることができる。また、充電端子２６４および通信端子２６６は、ケース部２００から突出して設けられるとともに、凸レンズ状の凸曲面を有するため、容易に清掃することができ、充電端子２６４および通信端子２６６の腐食を抑制するとともに、導電性を保つことができる。また、充電端子２６４および通信端子２６６は、操作部２５０が設けられている側面と異なる側面に設けられているため、操作ボタン２５２ａ，２５２ｂを操作する指が触れることを抑制し、皮脂などによる汚れを防ぐことができる。さらに、充電端子２６４および通信端子２６６は、耐蝕性の導電材料、たとえば金などで表面をメッキすることで、耐蝕性をさらに向上させることができる。

図３に戻り、センサー部２８０について説明する。図３に示す様にケース部２００に収容されたモジュール２０には、センサーユニット２８２を備えたセンサー部２８０が設けられている。
本実施形態の測定機器１は、生体情報の一つとして被検体の脈拍を測定することができる。よって、センサーユニット２８２は、脈拍を検出する機能を備えている。具体的にはセンサーユニット２８２は、光センサーであって、センサーケースと、発光素子および受光素子が実装されたセンサー基板とを備えている。センサーユニット２８２は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）などの発光素子から被検体の手首に向けて光を照射し、手首の血管で反射された光をフォトダイオードなどの受光素子で受光することで被検体の生体情報である脈拍を測定することができる。

蓋部２１０には、センサー部２８０が収容されているセンサー土手部２１２が設けられている。蓋部２１０から表示部２２０の表示方向と反対方向に隆起した円盤形状を有するセンサー土手部２１２に、センサー部２８０が設けられている。センサー土手部２１２は、センサー凸部２１４を備える。
センサー凸部２１４は、測定機器１を装着した被検体の手首などに押圧（接触）される様に設けられている。センサー凸部２１４は、蓋部２１０から延出されている基部２１４ａと、被検体に押圧される先端部２１４ｂと、を備える。

このことから、センサー凸部２１４の基部２１４ａは、遮光性を有する材料で構成されていることが好ましい。また、先端部２１４ｂは、発光素子から射出される光を透過させることができる材料で構成されることが好ましい。また、先端部２１４ｂは、当該光の乱反射を抑制し、装着時に被検体が痛みを感じない形状が好ましい。
そこで、基部２１４ａは、蓋部２１０と同じ合成樹脂を用い、遮光性の着色を付して設けられている。また、先端部２１４ｂは、透明のガラスや透明のアクリル樹脂を用い、弧形状を有し設けられている。

［バンド３の構成］
図１ないし図３、および図６を用いてバンド３の構成について説明する。
バンド３は、機器本体２を被検体に装着するために設けられている。バンド３は、図１および図２に示す様に機器本体２の両端に設けられている。バンド３を構成する第１バンド部３０は、図３に示す様に機器本体２のラグ２０３（第１の方向として時計で言えば１２時側のラグ）に取付部材３２によって取り付けられている。また、バンド３を構成する第２バンド部４０は、機器本体２のラグ２０４（第１の方向として時計で言えば６時側のラグ）に取付部材４２によって取り付けられている。

第１バンド部３０には、当該第１バンド部３０と第２バンド部４０とを連結する連結部３１０が設けられている。連結部３１０は、機器本体２側とは反対側の第１バンド部３０の端部に設けられている。また、第２バンド部４０には、当該第２バンド部４０を第１バンド部３０に係止するフック部４１０が設けられている。フック部４１０は、機器本体２側とは反対側の第１バンド部３０の端部に設けられている。

以下の説明では、第１バンド部３０においては、機器本体２側を「一端側」とし、その反対側で連結部３１０が設けられた側を「他端側」として説明する。同様に、第２バンド部４０においては、機器本体２側を「一端側」とし、その反対でフック部４１０が設けられた側を「他端側」として説明する。

［第１バンド部の構成］
図３および図６に示す第１バンド部３０は、ベルト部３４と、当該ベルト部３４の一端側（機器本体２側で図３および図６（ａ）に示すＹ２方向）に設けられた第１接続部（接続部）としてのカバー部３２０と、他端側（機器本体２の反対側で図３および図４（ａ）に示すＹ１方向）に連結部３１０と、を有する。
ベルト部３４は表裏面を有する。以下の説明において、被検体に装着された際に手首と当接する面をベルト部３４の裏面３４ｂと称し、その反対面であり装着された際に視認できる面をベルト部３４の表面３４ａと称し、説明する。

（機器本体２への取り付け）
第１バンド部３０は、ラグ２０３とカバー部３２０との間に取付部材３２を挟み、カバー部３２０がラグ２０３を覆う様に機器本体２に取り付けられている。
カバー部３２０とラグ２０３とは、取付部材３２に設けられている穴３２ｈと、ラグ２０３に設けられている「かん穴２０３ｈ」とに「ばね棒（不図示）」が挿通され、ばね棒の両端がカバー部３２０に設けられた係止穴３２０ｈに係止されることで軸支されている。
ここで、機器本体２と第１バンド部３０との接続は、機器本体２の斜辺となる表示部カバー体２０２の上底２０２ｅ（表示窓２００ａの上底２００ｅ）と、接続部としてのカバー部３２０および取付部材３２の斜辺となる端部３２０ｅ，３２ｅと、を対面させた斜め継ぎ（図１参照）で接続されている。
取付部材３２およびカバー部３２０は、ケース部２００に設けられている表示窓２００ａの上底２００ｅに沿って形成されている。また、測定機器１には、第１バンド部３０（端部３２０ｅ，３２ｅ）と機器本体２（上底２００ｅ）との間に有底の溝２９０を有する。溝２９０が設けられていることで、後述するベルト部３４が伸縮した際に、ケース部２００と取付部材３２およびカバー部３２０が接触し、摩耗することを抑制することができる。

（ベルト部３４）
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すベルト部３４は、機器本体２を被検体の手首等に密着して装着するため伸縮性を有する。ベルト部３４は、ポリウレタン樹脂またはシリコーン樹脂を含む材料を用いることで、その材料の特性によって、伸縮性および可撓性を備えている。
ベルト部３４は、第１バンド部３０が機器本体２から延出する方向（第１の方向で図４（ａ）に示すＹ１方向）と交差する方向（第２の方向で図６（ａ）に示すＸ方向）の断面（図６（ａ）に示す線分Ｅ−Ｅ’における断面）において、幅３０Ｗ方向の中央部分の厚み（図６（ｂ）に示すＺ方向）が増して設けられている。ベルト部３４は、幅３０Ｗ方向における中央部分の厚みが増して設けられていることで、伸縮時の強度および屈曲時の強度を確保している。

ベルト部３４には、第２バンド部４０に設けられたフック部４１０が係止される子穴３３０が設けられている。子穴３３０は、幅３０Ｗ方向（第２の方向で図６に示すＸ方向）に並列に、かつベルト部３４が延伸する方向（第１の方向で図６に示すＹ方向）に行を成し整列して設けられている。

子穴３３０は図６（ｂ）に示すように、ベルト部３４の表面３４ａ側に設けられた穴３３１と、ベルト部３４の裏面３４ｂ側に設けられた穴３３２が同軸に設けられている。
子穴３３０は、ベルト部３４の幅３０Ｗ方向（Ｘ方向）を長軸（長径）とし、直交する機器本体２から第１バンド部３０が延出する方向（Ｙ方向）を短軸（短径）とする楕円形状を有する。子穴３３０の長軸、および当該長軸と直交する短軸は、穴３３１と比して穴３３２の方が長く（大きく）設けられている。

（連結部３１０）
連結部３１０は、ベルト部３４の他端側（図６（ａ）に示すＹ１方向）に設けられている。
ベルト部３４の他端側には、子穴３３０が設けられている部分と比してベルト部３４の厚みを増した肉厚部３４５を有している。連結部３１０は、当該ベルト部３４の厚みを増した肉厚部３４５に設けられている。連結部３１０には、第２バンド部４０を挿通する挿通穴３１２と、第２バンド部４０に設けられている子穴４３０（図７参照）に挿通される突棒３１４が設けられている。

連結部３１０においてバンド挿通穴３１２は、機器本体２から第１バンド部３０が延出する方向（図６（ａ）に示すＹ１方向）と交差する方向（図６（ａ）に示すＹ２方向）の幅３１２Ｗは、第２バンド部４０の幅４０Ｗ（図７参照）より広く設けられている。
より詳しくは、後述する突棒３１４が係止される係止穴３１２ｈが設けられた一辺側（図６（ａ）に示すＹ２側）の幅より、後述する凹部３１２ｃが設けられている一辺側（図６（ａ）に示すＹ１側）の幅が広く設けられている。
バンド挿通穴３１２は、Ｙ１側の幅が広く設けられていることで第２バンド部４０を容易に挿通することができる。また、第２バンド部４０を幅が広く設けられているＹ１側のバンド挿通穴３１２の縁に接触させてＹ２側に引っぱり、第２バンド部４０を伸長することで機器本体２の手首への密着性を高め、第２バンド部４０（ベルト部４４）の復元力による締め付けを調整することができる。

突棒３１４は、バンド挿通穴３１２の内縁でＹ２側の一辺に設けられている係止穴３１２ｈと、当該突棒３１４に設けられている穴（不図示）と、を挿通する「ばね棒（不図示）」によってベルト部３４に軸支されている。突棒３１４は、バンド挿通穴３１２の内縁でＹ１側の一辺に設けられている凹部３１２ｃに、その一部が嵌合されることでベルト部３４に係止されている。
突棒３１４は、バンド挿通穴３１２の内縁でＹ２側の一辺側から２つの棒部３１４１，３１４２がＹ１方向に延設されている。また、突棒３１４は、棒部３１４１，３１４２が延伸するＹ１方向と交差するベルト部３４の幅３０Ｗ方向（図６（ａ）に示すＸ方向）に連絡棒３１４３が設けられている。突棒３１４を構成する棒部３１４１，３１４２の断面形状は、扁平形を有する。突棒３１４は扁平形を有することで、子穴４３０に挿通された際の接触面積を大きくすることができ、子穴４３０が伸長されることを抑制するとともに、本実施形態のバンド３によって被検体に装着された測定機器１のズレを抑制することができる。

突棒３１４を構成する材料は特に限定されることなく、ベルト部３４，４４の復元力に耐えうる材料であれば良い。本実施形態において突棒３１４は、その一例としてステンレス鋼が用いられている。突棒３１４は、ステンレス鋼を用いることでベルト部３４，４４の復元力に対する靱性、および耐蝕性を備えることができる。また、突棒３１４は、棒部３１４１，３１４２が延伸する方向（Ｙ方向）に沿ってヘアライン加工が施されている。ヘアライン加工を施すことで、突棒３１４の視認性を高め、子穴４３０への挿入を補助することができる。

本実施形態のバンド３は、バンド挿通穴３１２に第２バンド部４０が挿通され、突棒３１４が第２バンド部４０に設けられている子穴４３０に挿通されることで、第１バンド部３０と第２バンド部４０とが連結される。
ここで、バンド３は、被検体の生体情報を測定するために、機器本体２を被検体に密着させ、その装着位置がずれないことが求められる。
そのため、第２バンド部４０には子穴４３０が並列に設けられ、突棒３１４が挿通されることで装着位置のズレを抑制している（図７参照）。連結部３１０は、子穴４３０に対応して突棒３１４を構成する棒部３１４１，３１４２が並列に設けられ、その間隔を連絡棒３１４３で保っている。これにより、突棒３１４はＨ形状を有し、棒部３１４１，３１４２の間隔を連絡棒３１４３によって保ちつつ、並列に設けられた子穴４３０に突棒３１４を容易に挿通することができる。

（カバー部３２０）
第１接続部としてのカバー部３２０は、ベルト部３４の一端側（図６（ａ）に示すＹ２方向）に設けられている。カバー部３２０には、係止穴３２０ｈが設けられている。
カバー部３２０は、取付部材３２を介して第１バンド部３０を機器本体２に接続するために設けられている。カバー部３２０の幅３２０Ｗと、機器本体２の幅２Ｗと、は略等しい幅を有している（図１参照）。
より詳しくは、機器本体２から第１バンド部３０が延出する方向（図１ないし図６に示すＹ１方向）と交差する方向（図１ないし図３、または図６に示すＸ方向）において、カバー部３２０の幅３２０Ｗと、機器本体２の幅２Ｗと、が略等しい幅を有している。また、カバー部３２０は、平行四辺形状に形成されている表示窓２００ａの上底２００ｅに沿って斜辺となる端部３２０ｅを備えた形状に形成されている（図３参照）。これにより、機器本体２と第１バンド部３０とが視覚的に一体に形成されているように視認することができ、装着による圧迫感を緩和することができる。また、幅方向（Ｘ方向）において第１バンド部３０から機器本体２が突出していないため、装着時に被検体の衣服が機器本体２に引っかかることを抑制することができる。

［第２バンド部の構成］
図３および図７に示す第２バンド部４０は、ベルト部４４と、当該ベルト部４４の一端側（機器本体２側で図３および図７（ａ）に示すＹ１方向）に設けられた第２接続部（接続部）としてのカバー部４２０と、他端側（機器本体２の反対側で図３および図７（ａ）に示すＹ２方向）にフック部４１０と、を有する。なお、図７（ａ）においては、フック部４１０が設けられる凹部４１０ｃおよび子穴４４０の図示を簡略化している。
ベルト部４４は表裏面を有し、以下の説明において、被検体に装着された際に手首と当接する面をベルト部４４の裏面４４ｂと称し、その反対面で装着された際に視認できる面をベルト部４４の表面４４ａと称し、説明する。

（機器本体２への取り付け）
第２バンド部４０は、ラグ２０４とカバー部３２０との間に取付部材４２を挟み、カバー部４２０がラグ２０４を覆う様に機器本体２に取り付けられている。
カバー部４２０とラグ２０４とは、取付部材４２に設けられている穴４２ｈと、ラグ２０４に設けられている「かん穴２０４ｈ」とに「ばね棒（不図示）」が挿通され、ばね棒の両端がカバー部４２０に設けられた係止穴４２０ｈに係止されることで軸支されている。
ここで、機器本体２と第２バンド部４０との接続は、機器本体２の斜辺となる表示部カバー体２０２の下底２０２ｆ（表示窓２００ａの下底２００ｆ）と、接続部としてのカバー部４２０および取付部材４２の斜辺となる端部４２０ｆ，４２ｆとを対面させた斜め継ぎ（図１参照）で接続されている。
取付部材４２およびカバー部４２０は、ケース部２００に設けられている表示窓２００ａの下底２００ｆに沿って形成されている。また、測定機器１には、第２バンド部４０（端部４２０ｆ，４２ｆ）と機器本体２（下底２００ｆ）との間に有底の溝２９０が設けられている。溝２９０が設けられていることで、後述するベルト部４４が伸縮した際に、ケース部２００と取付部材４２およびカバー部４２０が接触し、摩耗することを抑制することができる。

（ベルト部４４）
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すベルト部４４は、機器本体２を被検体の手首等に密着して装着するため伸縮性を有する。ベルト部４４は、ポリウレタン樹脂またはシリコーン樹脂を含む材料を用いることで、その材料の有する特性によって、伸縮性および可撓性を有している。
ベルト部４４は、第２バンド部４０が機器本体２から延出する方向（第１の方向で図７（ａ）に示すＹ２方向）と交差する方向（第２の方向で図７（ａ）に示すＸ方向）の断面（図７（ａ）に示す線分Ｆ−Ｆ’における断面）において、幅４０Ｗ方向の中央部分の厚み（図７（ｂ）に示すＺ方向）が増して設けられている。ベルト部４４は、幅４０ｗ方向における中央部分の厚みが増して設けられていることで、伸縮時の強度および屈曲時の強度を確保している。

ベルト部４４には、第１バンド部３０に設けられた突棒３１４が挿通される子穴４３０が設けられている。子穴４３０は、幅４０Ｗ方向（第２の方向で図７に示すＸ方向）に並列に、かつベルト部４４が延伸する方向（第１の方向で図７に示すＹ方向）に行を成し整列して設けられている。

子穴４３０は図７（ｂ）に示すように、ベルト部４４の表面４４ａ側に設けられた穴４３１と、ベルト部４４の裏面４４ｂ側に設けられた穴４３２が同軸に設けられている。
子穴４３０は図７（ｂ）に示すように、ベルト部４４の幅４０Ｗ方向（Ｘ方向）を長軸（長径）とし、直交する機器本体２から第１バンド部３０が延出する方向（Ｙ方向）を短軸（短径）とする楕円形状を有する。子穴４３０の長軸および直交する短軸は、穴４３１と比して穴４３２の方が長く（大きく）設けられている。
なお、穴４３１，４３２の有する楕円形状は、前述した連結部３１０に設けられている突棒３１４の断面形状に即したものであり、その形状に合わせて適宜変更しても良い。穴４３１，４３２は、楕円形状を有することで容易に変形することができ、突棒３１４の挿通が簡便にできる。なお、変形後の復元力にも優れている。

ベルト部４４は図７（ａ）に示すように、並列に設けられた子穴４３０の間に符号ｍが付されている。符号ｍは、機器本体２から第２バンド部４０が延出する方向（図７（ａ）に示すＹ２方向）に向かって順を成して付されている。符号ｍは、例えば数字の場合、機器本体２側（図７（ａ）に示すＹ１側）から順に「１，２，３，…１７」と付されている。また、アルファベットの場合、機器本体２側から順に「ａ，ｂ，ｃ…」と付すことができる。アルファベットを用いた場合には、数字を用いた場合と比して、同じ文字の大きさで多くの子穴４３０の順列を示すことができる。すなわち、アルファベット２５文字に相当する数の子穴４３０の順列を１文字で文字の大きさを保って示すことができる。符号ｍの字体は、子穴４３０の順番を示すことができれば特に限定されない。
ベルト部４４に符号ｍが付されていることで、測定機器１を手首等に繰り返し装着する際に、第１バンド部３０と第２バンド部４０とを連結させるため突棒３１４を挿通する最適な位置を容易に識別することができ、装着毎に最適な突棒３１４を挿通する子穴４３０の位置を模索することなく測定機器１を装着することができる。また、符号ｍは、並列に設けられた子穴４３０の間に付されているため、新たにスペース（領域）を設けることなく第２バンド部４０に付すことができる。

また、ベルト部４４には図７（ａ）に示すように、後述するフック部４１０の基部４１２が嵌合される凹部４００ｃと、基部４１２から延出されたピン４１４が挿入される子穴４４０と、が設けられている。
凹部４００ｃは、ベルト部表面４４ａに基部４１２の外周縁に沿った凹形状を有する。また、凹部４００ｃの深さ４００ｄは、基部４１２の厚み４１２ｔと略同じ寸法として設けられている。

子穴４４０は図７（ａ）に示すように、幅４０Ｗ方向（Ｘ方向）に並列に、基部４１２から延出されているピン４１４と同軸に設けられている。子穴４４０は、ベルト部表面４４ａ側で凹部４００ｃの底部に設けられた穴（不図示）と、ベルト部裏面４４ｂに設けられた穴（不図示）と、が同軸に設けられている。

（フック部４１０）
図１ないし図３、または図７に示すようにフック部４１０は、ベルト部４４の他端側（図１ないし図３、または図７に示すＹ２方向）に設けられている。
図７（ｃ）に示すようにフック部４１０には、基部４１２と、基部４１２から延出しているピン４１４が設けられている。ピン４１４は、第１軸部４１６と、第２軸部４１８と、を含み構成されている。フック部４１０は、第１バンド部３０に設けられている子穴３３０にピン４１４を挿入することで、連結部３１０に挿通された第２バンド部４０を第１バンド部３０に係止する部材である。

フック部４１０には、ベルト部３４の幅３０Ｗの方向（図１ないし図３に示すＸ方向）に並列に設けられている子穴３３０の間隔に合わせて複数のピン４１４が設けられている。
ピン４１４は、第２バンド部４０に設けられた子穴４４０、および第１バンド部３０に設けられた楕円形状を有する子穴３３０に挿入されるため、断面形状は楕円形状を有する。ピン４１４は、ベルト部３４の幅３０Ｗ方向（ベルト部４４の幅４０Ｗ方向）を長軸（長径）とし、直交する機器本体２から第２バンド部４０が延出する方向（Ｙ方向）を短軸（短径）とする楕円形状に形成されている。

フック部４１０には、基部４１２からピン４１４を構成する第１軸部４１６が突出する様に設けられている。また、第１軸部４１６の一端（図７に示すＺ２方向で、第１軸部４１６が延出する基部４１２とは反対側の一端）には、第２軸部４１８が設けられている。

第１軸部４１６には、第１頭部４１７が設けられている。第１頭部４１７は、第１軸部４１６が延出する基部４１２とは反対側（図７に示すＺ２方向）に設けられている。第１頭部４１７には、第２軸部４１８が設けられる側（図７に示すＺ２方向）の外周縁に曲面４１７ｒを有する。
第１頭部４１７の径は、第１軸部４１６の径と比べて大きく設けられている。また、第１頭部４１７の径は、穴４４１の径と比べて大きく、穴４４２の径と比べて小さく設けられている。

また、第２軸部４１８には、第２頭部４１９が設けられている。第２頭部４１９は、第２軸部４１８が延出する第１軸部４１６とは反対側（図７に示すＺ２方向）に設けられている。第２頭部４１９は、第１軸部４１６が設けられている側とは反対側（図７に示すＺ２方向）の外周縁に曲面４１９ｒを有する。
第２頭部４１９の径は、第２軸部４１８の径と比べて大きく設けられている。
また、第１頭部４１７の径は、先端部３１８が挿入される子穴３３０に設けられた穴３３１の径と比べて大きく、穴３３２の径と比べて小さく設けられている。

ここで基部４１２の厚み（ピン４１４が延出する方向で、図７に示すＺ方向の厚み）と、ピン４１４の長さ（ピン４１４が延出する方向で、図７に示すＺ方向の長さ）は、子穴４４０および穴３３１（子穴３３０）の深さによって決定される。
本実施形態の基部４１２の厚み４１２ｔは、凹部４００ｃの深さと略等しい。第１軸部４１６の軸部分の長さ４１６Ｌは、穴４４１の深さ（長さ）と略等しい。第１軸部４１６の第１頭部４１７の長さ（厚み）４１７Ｌは、穴４４２の深さ（長さ）と略等しい。第２軸部４１８の軸部分の長さ４１８Ｌは、穴３３１の深さ（長さ）と略等しい。第２軸部４１８の第２頭部４１９の長さ（厚み）４１９Ｌは、穴３３２の深さ（長さ）と略等しい。

フック部４１０は、ベルト部４４の表面４４ａに設けられている凹部４１０ｃにフックベース４１２が嵌合される。さらに、フック部４１０は、ベルト部４４の幅４０Ｗ方向に並列に設けられた子穴４４０に、フックベース４１２から延出するピン４１４が挿入されることでベルト部４４に設けられる。フック部４１０は、ベルト部４４に設けられた際に、第２軸部４１８がベルト部４４の裏面４４ｂから突出する様に設けられている。第２軸部４１８は、ベルト部４４から突出されていることで、第１バンド部３０（ベルト部３４）に設けられている子穴３３０に挿入することができる。

これにより、穴４４１に挿通された第１軸部４１６は、穴４４１に第１頭部４１７が引っかかり、ベルト部４４からフック部４１０が脱離することを抑制することができる。
より詳しくは、第１頭部４１７に設けられた曲面４１７ｒによって、第１軸部４１６を穴４４１に挿通する際に生じる接触抵抗を低減することができる。なお、基部４１２側の第１頭部４１７には、曲面４１７ｒが設けられていないため、第１軸部４１６を穴４４１から引き抜く際は挿通時より大きな力が必要となる。よって、フック部４１０がベルト部４４から脱離することを抑制することができる。

また、子穴３３０に挿入された第２軸部４１８は、第２頭部４１９が第１バンド部３０に設けられている穴３３１に引っかかり、第１バンド部３０に第２バンド部４０を係止することができる。また、第１バンド部３０に係止された第２バンド部４０が脱離することを抑制することができる。
より詳しくは、第２頭部４１９に設けられた曲面４１９ｒによって、第２軸部４１８を穴３３１に挿入する際に生じる接触抵抗を低減することができる。なお、第１軸部４１６側の第２頭部４１９には、曲面４１９ｒが設けられていないため、第２軸部４１８を穴３３１から引き抜く際は挿入時より大きな力が必要となる。よって、第１バンド部３０に係止された第２バンド部４０が脱離することを抑制することができる。

（カバー部４２０）
第２接続部としてのカバー部４２０は、ベルト部４４の一端側（図７（ａ）に示すＹ１方向）に設けられている。カバー部４２０には、係止穴４２０ｈが設けられている。
カバー部４２０は、取付部材４２を介して第２バンド部４０を機器本体２に接続するために設けられている。カバー部４２０の幅４２０Ｗと、機器本体２の幅２Ｗと、は略等しい幅を有している（図１参照）。
より詳しくは、機器本体２から第２バンド部４０が延出する方向（図１ないし図３または図６に示すＹ１方向）と交差する方向（図１ないし図３、または図７に示すＸ方向）において、カバー部４２０の幅４２０Ｗと、機器本体２の幅２Ｗと、が略等しい幅を有している。また、カバー部４２０は、平行四辺形状に形成されている表示窓２００ａの下底２００ｆに沿って斜辺となる端部４２０ｆを備えた形状に形成されている（図３参照）。これにより、機器本体２と第２バンド部４０とが視覚的に一体に形成されているように視認することができ、装着による圧迫感を緩和することができる。また、幅方向（Ｘ方向）において第２バンド部４０から機器本体２が突出していないため、装着時に装着者の衣服が機器本体２に引っかかることを抑制することができる。

（機器本体２の動作）
機器本体２は、センサー部２８０によって被検体の生体情報の一つでる脈拍を検出することができる。生体情報（脈拍）の検出は、センサー部２８０に設けられているセンサーユニット２８２を間欠的に機能させることでおこなうことができる。
センサーユニット２８２で検出された生体情報は、処理部２４０に伝送され、各種情報処理がおこなわれる。情報処理がおこなわれた生体情報は、表示部２２０への表示や、処理部２４０に備えられた記憶装置に記録される。記録された生体情報は、機器本体２と測定機器１を構成する受信装置（不図示）との間を無線通信、もしくは通信端子２６６を介した有線通信によって機器本体２の外部に送信することができる。

ここで、脈拍などの生体情報は、被検体の活動によって、その値と、経時に伴う値の変化が大きく異なる。例えば、脈拍は、被検体が就寝している時は経時に伴う値の変化が少ない。他方、被検体が運動（歩行やジョギングなど）している時は経時に伴う値の変化が大きい。

生体情報として脈拍を測定する場合、経時（時間経過）にともなう脈拍の変化を捕捉することが肝要である。したがって、経時にともなう脈拍の変化が少ない時に連続、もしくは短い周期で脈拍を検出しても生体情報として利用価値が低い。また、経時にともなう脈拍の変化の大きい時に脈拍を間欠的に検出しても脈拍の変化を捉えることができなく、有用な生体情報を得られない。
連続して生体情報の測定をおこなえばこれらの課題は解消するが、機器本体２に搭載されている電池２６２を早く消耗させ、生体情報を測定することができる期間が短くなるという課題が新たに生じる。

そこで、本実施形態の測定機器１は、検出された脈拍に基づき、機器本体２における脈拍を検出する間隔を可変できる。すなわち、生体情報の変化が少なくなった場合には検出間隔を延ばし、生体情報の変化が大きくなった場合には検出間隔を短くする。
具体的には、センサー部２８０で検出された脈拍を処理部２４０で解析し、被検体の脈拍が所定値（例えば、安静時の脈拍値）を下廻り、所定時間において脈拍の変動が所定の変化率の範囲であればセンサー部２８０による脈拍の検出間隔を長くする。また、センサー部２８０で検出された脈拍を処理部２４０で解析し、脈拍が所定値を上廻り、所定時間において脈拍が所定の変化率の範囲を超えればセンサー部２８０による脈拍の検出間隔を短くする。
なお、測定機器１に検出間隔は、単にセンサー部２８０の動作間隔だけでなく、連続して生体情報を測定するモード、表示部２２０に時刻を表示するモード、表示部２２０の表示もおこなわないモードなどを組み合わせた態様を含むものである。

本実施形態の測定機器１は、被検体の生体情報を処理部２４０で解析することで、例えば１日（２４時間）に必要な生体情報の検出間隔（時間に応じた検出回数）を得ることができる。また、例えば日中の活動帯や、夜間の就寝帯など、活動に応じた生体情報の検出間隔（時間に応じた検出回数）を得ることができる。
なお、脈拍の検出間隔、および検出間隔の変更を判断する所定値および変化率は、測定機器１が装着される被検体によって適正値が異なる。よって、被検体に応じて任意の値に操作部２５０を用いて設定することができる。
したがって、脈拍（生体情報）の変化が少ない時にセンサー部２８０の検出動作を休止させることで電池２６２の消費を抑制し、１回の充電による生体情報の測定期間を延伸させることができる。

本実施形態の測定機器１における消費電力（消費電流）について説明する。
測定機器１において、連続して（たとえば１５Ｈｚのサンプリングレートで）生体情報としての脈拍を検出する場合（以下、「検出モード」と称す。）、おおよそ１４００［μＡ・Ｈ］の消費電流となる。また、測定機器１において、生体情報の測定を休止して時刻等を表示する場合（操作部２５０による一定の操作、およびバックライト２２４の点灯等を含む。以下「時刻表示モード」と称する。）、おおよそ４６０［μＡ・Ｈ］の消費電流となる。さらに、測定機器１において、生体情報の測定を休止して被検体に装着されない場合（操作部２５０による操作などがない場合。以下「待機モード」と称する。）は、おおよそ３５０［μＡ・Ｈ］の消費電流となる。さらに、表示部２２０における時刻等の表示をおこなわない場合（以下、「非表示モード」と称する。）は、おおよそ１４［μＡ・Ｈ］の消費電流となる。

ここで、搭載される電池２６２（コイン型リチウムイオン電池、型式ＰＤ２０３２を例示する。）の容量がＴｙｐ４５［ｍＡ・Ｈ］（公称７５［ｍＡ・Ｈ］）の場合、検出モードを連続した場合には、おおよそ３２時間継続することが可能である。また、時刻表示モードを連続した場合には、おおよそ９８時間継続することが可能である。さらに、待機モードを連続した場合には、おおよそ１２９時間継続することが可能である。さらに、非表示モードを連続した場合には、おおよそ３２１４時間継続することができる。

本実施形態の測定機器１は、前述した通り検出された生体情報である脈拍に基づき脈拍を検出する検出間隔（前述した各モードの組み合わせを含む。）を可変させることができる。
例えば、測定機器１の動作は、被検体が運動をおこなっている場合、検出モードで動作する。また、測定機器１は、被検体が軽作業等をおこなっている場合、検出モードと時刻表示モードとの比率を５：５として動作する。さらに、測定機器１は、被検体が就寝など安静状態の時は、検出モードと待機モードとの比率を２：８として動作する。ここで、運動をおこなっている時間を８時間、軽作業をおこなっている時間を８時間、安静状態の時間を８時間であったとする。
上述の被検体の活動にともなう生体情報を測定するために必要な電力（エネルギー）は、運動をおこなっている８時間で１１６００［μＡ・Ｈ］、軽作業をおこなっている８時間で９６００［μＡ・Ｈ］、安静状態の８時間で８４８４［μＡ・Ｈ］、合計２９６８４［μＡ・Ｈ］の消費電流となる。したがって、１回の充電で２４時間以上連続して被検体の生体情報の測定をおこなうことができる。
なお、測定機器１は、２４時間以上連続して生体情報の測定が可能となれば、被検体の１日の活動（例えば、日中の活動時と夜間の睡眠時の１サイクル）における生体情報を得ることができる。また、３６時間以上連続して生体情報の測定が可能となれば、被検体の２日分の活動時（例えば、日中の活動時と、夜間の睡眠時と、翌日の活動時）における生体情報を得ることができる。さらに、４８時間以上連続して生体情報の測定が可能となれば、被検体の２日間の活動における生体情報を得ることができる。

前述した測定機器１の動作比率は、被検体から得られた生体情報に基づき適宜変更しても良い。測定機器１の動作比率を変更することで、電池２６２の容量や個数を変更することなく連続して生体情報の測定をおこなうことができる時間を延ばすことができる。
なお、測定機器１の動作比率を変更することなく、電池２６２の容量や個数を変更して連続して生体情報の測定をおこなうことができる時間を延ばすことができる。電池２６２の増量は、前述した機器本体２の厚みが１６［ｍｍ］を超えない範囲でおこなうことができる。

また、測定機器１は、電池２６２の残容量に応じて生体情報の検出間隔を伸長（動作比率を変更）させることができる。
予め設定した測定期間における生体情報の測定が電池２６２の容量により達成することができないと処理部２４０が判断したときは、かかる電池２６２の容量に応じてセンサー部２８０を用いて脈拍を検出する間隔を伸長させることができる。これにより、被検体の行動が予め設定した内容と異なっても、予め設定した測定期間における生体情報の欠測を防止することができる。したがって、長時間に渡り連続して生体情報の測定をおこなうことで被検体の生活様式を客観的に分析することができる。

（機器本体２の充電）
本実施形態の測定機器１は、機器本体２をバンド３によって被検体に装着することで生体情報を測定することができる。そのため、機器本体２は駆動源として充電可能な電池２６２（２次電池）が搭載されている。電池２６２の充電は、機器本体２が被検体に装着されていない状態でおこなう。具体的には、ケース部２００の側面に設けられた充電端子２８８にコネクター（不図示）を接続して充電用の電力を供給する。また、電池２６２の充電の制御は、処理部２４０に設けられた充電制御回路でおこなうことができる。

ここで、電池２６２の充電量および電池２６２の容量は、生体情報の検出回数（測定期間）に応じた電力（エネルギー）量であることが求められる。
電池２６２の充電は、例えば、２４時間（１日間）生体情報の測定をおこなう場合、２４時間に必要な検出間隔（検出回数）に応じた電力の充電をおこなう。２４時間連続して生体情報の測定をおこなった場合の消費電流は、おおよそ３３６００［μＡ・Ｈ］となる（１時間あたり、おおよそ１４００［μＡ・Ｈ］）。したがって、電池２６２の充電量は、２４時間連続して生体情報の測定をおこなうことができる３３６００［μＡ・Ｈ］以上とする。また、例えば、日中の活動時間帯のみ生体情報の測定をおこなう場合は、日中の活動時間帯に必要な検出間隔（検出回数）に応じた電力量の充電をおこなう。日中８時間連続して生体情報の測定をおこなった場合の消費電流は、おおよそ１１２００［μＡ・Ｈ］となる（１時間あたり、おおよそ１４００［μＡ・Ｈ］）。したがって、電池２６２の充電量は、８時間連続して生体情報の測定をおこなうことができる１１２００［μＡ・Ｈ］以上とする。また、電池２６２の充電量は、処理部２４０で解析された生体情報に基づき制御することができる。すなわち、処理部２４０で解析された被検体の活動に応じた検出間隔で測定可能な充電量とすることができる。
これにより、生体情報を測定する期間（時間）に必要な電池２６２の充電量とすることができる。したがって、充電時間の短縮化、および電池２６２の劣化を抑制することができる。

電池２６２の容量は、生体情報の測定時間および検出間隔によって選定される。例えば、活動時間帯の生体情報の測定を主とする場合には、その活動時間帯に必要な検出間隔（検出回数）に応じた容量の電池２６２を選択することができる。例えば、就寝時間帯の生体情報の測定を主とする場合には、その就寝時間帯に必要な検出間隔（検出回数）に応じた容量の電池２６２を選択することができる。すなわち、生体情報の測定を欲する被検体の状態（時間帯）に応じて電池２６２の容量を異ならせることで、機器本体２の軽量化を図ることができる。さらに、電池２６２の電気的な容量および物理的な容積に応じて機器本体２のケース部２００の大きさを異ならせることで、機器本体２の小型化を図ることができる。

上述した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
このような測定機器１によれば、バンド３によって被検体に装着された機器本体２に設けられているセンサー部２８０によって、当該被検体の生体情報を測定することができる。センサー部２８０による生体情報の検出は、処理部２４０で制御されることで間欠的におこなわれる。したがって、センサー部２８０や処理部２４０に供給される電源は間欠的に消費される。よって、消費電力および電池２６２の消費を抑制し、測定可能な時間を長くすることができる測定機器１を実現することができる。

１…測定機器、２…機器本体、２Ｗ…機器本体の幅、３…バンド部、２０…モジュール、３０…第１バンド部、３２…取付部材、３４…ベルト部、４０…第２バンド部、４２…取付部材、４４…ベルト部、２００…ケース部、２００ａ…表示窓、２００ｂ…凹部、２０２…表示部カバー、２０３，２０４…ラグ、２１０…蓋部、２１２…センサー土手部、２１４…センサー凸部、２１４ａ…基部、２１４ｂ…先端部、２２０…表示部、２２４…バックライト、２４０…処理部、２５０…操作部、２５２…操作ボタン、２５２ａ…操作ボタン、２５２ｂ…操作ボタン、２６０…電源部、２６２…電池、２６４…充電端子、２６６…通信端子、２８０…センサー部、２８２…センサーユニット、３１０…連結部、３１２…バンド挿通穴、３１４…突棒、３２０…カバー部、３２０Ｗ…第１バンド部の幅、３３０…穴部、３４５…肉厚部、４１０…フック部、４２０…カバー部、４２０Ｗ…第２バンド部の幅、４３０，４４０…穴部。

Claims (16)

1. 被検体の生体情報を検出するセンサー部と、
   前記生体情報の処理をおこなう処理部と、
   前記センサー部、および前記処理部に電力を供給する電源部と、
   前記センサー部、前記処理部、および前記電源部が収容されたケース部を有する機器本体と、
   前記機器本体を前記被検体に装着するバンドと、を備え、
   前記機器本体の重量は６０ｇ以下であり、１０時間以上連続して生体情報を測定することができることを特徴とする生体情報測定機器。
2. 前記センサー部による前記生体情報の検出を間欠的に行うことを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定機器。
3. 検出された前記生体情報に基づき、検出をおこなう時間間隔を可変させることを特徴とする請求項２に記載の生体情報測定機器。
4. 前記生体情報測定機器は、前記被検体の安静時の生体情報を記憶し、
   前記安静時の生体情報と比して、検出された前記生体情報の変化が小さいときは前記時間間隔を延ばし、前記検出された前記生体情報の変化が大きいときに前記時間間隔を縮めることを特徴とする請求項３に記載の生体情報測定機器。
5. 前記電源部には、充電可能な電池を備え、
   前回の充電後に行われた前記生体情報の前記検出回数や測定時間に応じて前記電池の充電量を決定することを特徴とする請求項４に記載の生体情報測定機器。
6. 所望の前記検出回数や前記測定時間に応じて予め前記電池の充電量を設定し、前記電池の前記充電をおこなうことを特徴とする請求項５に記載の生体情報測定機器。
7. 前記充電後におこなう前記検出回数や前記測定時間に応じて、搭載される前記電池の容量が選択されることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の生体情報測定機器。
8. 前記電池の前記充電量に応じて、前記検出をおこなう前記時間間隔を可変させることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の生体情報測定機器。
9. 被検体の生体情報を検出するセンサー部と、
   前記生体情報の処理をおこなう処理部と、
   前記センサー部、および前記処理部に電力を供給する電源部と、
   前記センサー部、前記処理部、および前記電源部が収容されたケース部を有する機器本体と、
   前記機器本体を前記被検体に装着するバンドと、を備え、
   前記生体情報測定機器の機器本体の体積は５０ｃｃ以下であり、１０時間以上連続して生体情報を測定することができることを特徴とする生体情報測定機器。
10. 前記センサー部による前記生体情報の検出を間欠的に行うことを特徴とする請求項９に記載の生体情報測定機器。
11. 検出された前記生体情報に基づき、検出をおこなう時間間隔を可変させることを特徴とする請求項１０に記載の生体情報測定機器。
12. 前記生体情報測定機器は、前記被検体の安静時の生体情報を記憶し、
    前記安静時の生体情報と比して、検出された前記生体情報の変化が小さいときは前記時間間隔を延ばし、前記検出された前記生体情報の変化が大きいときに前記時間間隔を縮めることを特徴とする請求項１１に記載の生体情報測定機器。
13. 被検体の生体情報を検出するセンサー部と、
    前記生体情報の処理をおこなう処理部と、
    前記センサー部、および前記処理部に電力を供給する電源部と、
    前記センサー部、前記処理部、および前記電源部が収容されたケース部を有する機器本体と、
    前記機器本体を前記被検体に装着するバンドと、を備え、
    前記生体情報測定機器の機器本体の最大の厚みは１６ｍｍ以下であり、１０時間以上連続して生体情報を測定することができることを特徴とする生体情報測定機器。
14. 前記センサー部による前記生体情報の検出を間欠的に行うことを特徴とする請求項１３に記載の生体情報測定機器。
15. 検出された前記生体情報に基づき、検出をおこなう時間間隔を可変させることを特徴とする請求項１４に記載の生体情報測定機器。
16. 前記生体情報測定機器は、前記被検体の安静時の生体情報を記憶し、
    前記安静時の生体情報と比して、検出された前記生体情報の変化が小さいときは前記時間間隔を延ばし、前記検出された前記生体情報の変化が大きいときに前記時間間隔を縮めることを特徴とする請求項１５に記載の生体情報測定機器。

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