JP2013242848A - 情報処理システム、情報処理装置、プログラム及びデータ変換方法 - Google Patents

Abstract

【課題】複数の出力設定またはデータ形式への変換に対応できる情報処理システム、情報処理装置、プログラム及びデータ変換方法を提供することを課題とする。
【解決手段】１以上の情報処理装置による情報処理システムであって、外部装置２１からネットワークを介して電子データを受信する電子データ受信手段３２と、電子データを出力データに変換するときの出力設定またはデータ形式と、属性情報とを対応付けて記憶する記憶手段３３を用いて、受信した前記電子データを、外部装置２１を操作するユーザに対応付く属性情報に基づいて特定した出力設定またはデータ形式の出力データに変換するデータ変換手段３４と、を備えることにより、上記課題を解決する。
【選択図】図２

Description

本発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラム及びデータ変換方法に関する。

従来、ＰＣ等の端末装置から受信した印刷ジョブを直ちに印刷せずに、印刷サーバ等の情報処理装置に蓄積しておき、ユーザのログイン後、蓄積されている印刷ジョブの一覧の中から、ユーザに選択された印刷ジョブを複合機などの画像形成装置で印刷する印刷システムが知られている。このような印刷は例えばプルプリントと呼ばれる。

従来の印刷システムには、クライアント側の印刷手段で印刷する場合に、クライアント側が指定したコンテンツのデータを、サーバがクライアント側の印刷手段の仕様情報に基づいてレンダリング及びフォーマット変換を行うことにより、クライアント側の印刷手段の仕様に合った印刷データをサーバに送信させ、クライアント側の印刷手段に適した印刷を行わせるものがあった（例えば特許文献１参照）。

例えばプルプリントが可能な印刷システム（プルプリントシステム）では、端末装置から情報処理装置に印刷ジョブを投入するとき、印刷を行う画像形成装置を特定しないことが一般的である。その一方で、プルプリントシステムは、画像形成装置の理解できるプリンタ言語（ページ記述言語）が異なることがある。

このようにプルプリントシステムでは印刷を行う画像形成装置を特定しないことが一般的であり、画像形成装置の理解できるページ記述言語が異なることがあるため、印刷を行う画像形成装置の理解できるページ記述言語の印刷データを予め用意しておくことが難しかった。しかしながら、プルプリントシステムでは、画像形成装置から要求があってから印刷データを生成するのでは印刷データの生成（レンダリング）に要する時間の分だけ印刷開始までの時間が長くなってしまう。

例えば、従来のプルプリントシステムは、複数のページ記述言語に対応するプルプリントシステムを実現する為に、複数のページ記述言語の印刷データを予め用意しておくことが考えられる。しかしながら、複数のページ記述言語の印刷データを予め用意しておく場合は印刷データの生成に要する時間が長くなり、印刷データを保存しておく容量も大きくなるため、コスト高となる。

また、従来のプルプリントシステムは、複数のページ記述言語に対応するプルプリントシステムを実現する為に、一つのページ記述言語の印刷データを予め用意しておき、印刷を行う画像形成装置の理解できないページ記述言語であった場合に、印刷を行う画像形成装置の理解できるページ記述言語の印刷データを再生成（再レンダリング）することも考えられる。しかしながら、印刷データの再レンダリングは、印刷を行う画像形成装置の理解できないページ記述言語であった場合に行われるため、再レンダリングに要する時間の分だけ印刷開始までの時間が長くなってしまう。

本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、複数の出力設定またはデータ形式への変換に対応できる情報処理システム、情報処理装置、プログラム及びデータ変換方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本願請求項１は、１以上の情報処理装置による情報処理システムであって、外部装置からネットワークを介して電子データを受信する電子データ受信手段と、電子データを出力データに変換するときの出力設定またはデータ形式と、属性情報とを対応付けて記憶する記憶手段を用いて、受信した前記電子データを、前記外部装置を操作するユーザに対応付く属性情報に基づいて特定した出力設定またはデータ形式の出力データに変換するデータ変換手段と、を備えることを特徴とする。

本発明によれば、複数の出力設定またはデータ形式への変換に対応できる。

本実施形態に係る印刷システムの一例の概要図である。本実施形態に係る印刷システムの一例の構成図である。本実施形態に係る情報処理装置の一例のハードウェア構成図である。認証用ＤＢの一例の構成図である。印刷条件設定用ＤＢの一例の構成図である。変換用ＤＢの一例の構成図である。印刷ジョブ登録処理の概要を表した一例のフローチャートである。印刷処理の概要を表した一例のフローチャートである。印刷ジョブ登録処理及び印刷処理の詳細の一例のシーケンス図である。印刷ジョブを投入する端末装置が異なるときの印刷条件設定の各パターンを表した説明図である。端末装置のロケーションが異なるときの印刷条件設定の各パターンについて表した説明図である。本実施形態に係る印刷システムの他の例の構成図である。認証用ＤＢの他の例の構成図である。ユーザとしての認証の処理を表した一例のフローチャートである。異なる企業ＩＤの各組織における印刷条件設定の各パターンについて表した説明図である。ユーザとしての認証の処理を表した他の例のフローチャートである。

次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本実施形態では出力システムの一例としてプルプリントが可能な印刷システムを説明する。
［第１の実施形態］
＜印刷システムの概要＞
図１は本実施形態に係る印刷システムの一例の概要図である。図１の印刷システム１はクラウドサービスを提供するネットワーク１０と企業などの内部のネットワーク２０とを有する。ネットワーク１０とネットワーク２０とはネットワーク１０側のリバースプロキシ１１とネットワーク２０側のファイアウォール２３とによって例えばインターネットなどの外部のネットワークを介して接続されている。

リバースプロキシ１１はネットワーク１０とインターネットなどの外部のネットワークとの接点に設置され、外部のネットワークからネットワーク１０内部へのアクセスを中継する。ファイアウォール２３は内部のネットワーク２０と外部のネットワークとの接点に設置され、内部のネットワーク２０から外部のネットワークへのアクセスを中継する。

クラウドサービスを提供するネットワーク１０にはＷｅｂアプリケーションやサーバ側のアプリケーションによって機能を提供する一つ以上の情報処理装置が含まれる。このような情報処理装置によって、ネットワーク１０側には認証サービス部１２、印刷ジョブ管理サービス部１３、ユーザ情報管理サービス部１４、非同期変換サービス部１５、認証用ＤＢ、ジョブ管理用ＤＢ、印刷条件設定用ＤＢ、変換用ＤＢ、及び、印刷対象ファイルストレージなどが実現される。

企業などの内部のネットワーク２０には、一つ以上の端末装置２１及び画像形成装置２２が含まれる。端末装置２１は印刷ジョブを投入可能な機器であれば、スマートフォンや携帯電話、ＰＣ、タブレットＰＣ、プロジェクタなどの何れの形態であってもよい。画像形成装置２２は印刷ジョブを実行可能な機器であれば、複合機、プリンタなどの何れの形態であってもよい。

本実施形態に係る印刷システム１において、端末装置２１はネットワーク１０側の認証サービス部１２によって認証されたあと、印刷ジョブをネットワーク１０側の印刷ジョブ管理サービス部１３に送信することで印刷ジョブを投入する。画像形成装置２２はネットワーク１０側の認証サービス部１２によって認証されたあと、印刷データをネットワーク１０側の印刷ジョブ管理サービス部１３から受信することで印刷ジョブを実行する。

企業などの内部のネットワーク２０に含まれるファイアウォール２３はネットワーク２０の安全を維持することを目的とする機器である。端末装置２１はユーザの操作により印刷対象であるデータ（アプリケーションデータなど）を作成し、そのデータを含んだ印刷ジョブをネットワーク１０側に投入する。

画像形成装置２２はネットワーク１０側から受信可能な印刷ジョブ一覧を表示し、印刷ジョブ一覧から印刷ジョブをユーザに選択させる。ユーザの操作により印刷ジョブ一覧から印刷ジョブが選択されると、画像形成装置２２はユーザにより選択された印刷ジョブの印刷データをネットワーク１０側から受信し、印刷データの印刷を行う。印刷データは印刷対象であるデータを画像形成装置２２で印刷可能なデータに変換（レンダリング）したものである。

また、リバースプロキシ１１は印刷ジョブ管理サービス部１３の代理として、その印刷ジョブ管理サービス部１３への要求を必ず経由させるために設置されている。印刷ジョブ管理サービス部１３にアクセスしようとした端末装置２１、画像形成装置２２は、全てリバースプロキシ１１を経由することとなる。したがって、本実施形態に係る印刷システム１はリバースプロキシ１１にセキュリティの機能を組み込むことによりセキュリティを強化できる。

認証サービス部１２は端末装置２１又は画像形成装置２２を操作するユーザ、画像形成装置２２の認証を行う。認証サービス部１２は認証に認証用ＤＢを用いる。印刷ジョブ管理サービス部１３は端末装置２１から投入された印刷ジョブをジョブ管理用ＤＢにより管理する。また、印刷ジョブ管理サービス部１３はユーザのロケーション（地域情報）に応じて、変換する印刷ファイルのフォーマット形式を決定する。ユーザ情報管理サービス部１４は後述の印刷条件設定用ＤＢ及び変換用ＤＢを管理する。

また、非同期変換サービス部１５は印刷対象であるデータを画像形成装置２２で印刷可能なデータに変換する。つまり、非同期変換サービス部１５は、印刷対象であるデータを画像形成装置２２で印刷可能なフォーマット形式（ページ記述言語など）の印刷ファイルに変換する。

例えば日本国内にある画像形成装置２２がＲＰＣＳ（登録商標）に対応し、米国にある画像形成装置２２がＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（ＰＳ）（登録商標）に対応している場合、印刷ジョブ管理サービス部１３は以下のように変換する印刷ファイルのフォーマット形式を決定する。例えばユーザのロケーションが日本である場合、印刷ジョブ管理サービス部１３は印刷ファイルのフォーマット形式としてＲＰＣＳ（登録商標）を選択する。ユーザのロケーションが米国の場合、印刷ジョブ管理サービス部１３は印刷ファイルのフォーマット形式としてＰＳ（登録商標）を選択する。

非同期変換サービス部１５は印刷ジョブ管理サービス部１３からの変換処理依頼と非同期に、印刷ファイルへの変換を行う。なお、ユーザのロケーションは印刷条件設定用ＤＢに設定しておいてもよいし、端末装置２１から印刷ジョブが投入されたときに、端末装置２１のＩＰアドレスや、端末装置２１に搭載させたＧＰＳ等から取得してもよい。

ここでは、ユーザのロケーションが印刷条件設定用ＤＢに設定されている例について説明する。ユーザ情報管理サービス部１４が管理する変換用ＤＢには、ロケーション（地域情報）ごとに、画像形成装置２２のフォーマット形式が設定されている。

このように、本実施形態に係る印刷システム１は端末装置２１から印刷ジョブが投入されると、端末装置２１を操作するユーザのロケーションに応じて、印刷ファイルが印刷される画像形成装置２２を推定している。そして、本実施形態に係る印刷システム１は印刷ファイルを、推定した画像形成装置２２のフォーマット形式に非同期で変換しておくことにより、印刷ファイルの出力（印刷）に要する時間を長くすることなく複数の出力設定またはデータ形式（フォーマット形式）への変換の少なくとも一方に対応できる。

＜システム構成＞
図２は、本実施形態に係る印刷システムの一例の構成図である。図２の印刷システム１ではクラウドサービスなどを提供するネットワーク１０と企業などの内部のネットワーク２０とが、インターネットなどのパブリック環境のネットワーク３０を介して接続されている。

図２のネットワーク１０（プライベート環境Ａ）には、リバースプロキシ１１、認証装置３１、印刷ジョブ管理装置３２、ユーザ情報管理装置３３、非同期変換装置３４が含まれる。また、ネットワーク２０（プライベート環境Ｂ）には、端末装置２１、画像形成装置２２、ファイアウォール２３が含まれる。

なお、図２の印刷システム１は一例であって、端末装置２１及び画像形成装置２２の何れか一方、又は、両方が内部のネットワーク２０以外、言い換えればファイアウォール２３の外にあってもよい。

認証装置３１は図１の認証サービス部１２、認証用ＤＢを実現する。印刷ジョブ管理装置３２は図１の印刷ジョブ管理サービス部１３、ジョブ管理用ＤＢを実現する。ユーザ情報管理装置３３は図１のユーザ情報管理サービス部１４、印刷条件設定用ＤＢ、変換用ＤＢを実現する。非同期変換装置３４は図１の非同期変換サービス部１５、印刷対象ファイルストレージを実現する。

なお、認証装置３１、印刷ジョブ管理装置３２、ユーザ情報管理装置３３、非同期変換装置３４は一つのコンピュータに統合して実現してもよいし、複数のコンピュータに分散して実現してもよい。また、認証用ＤＢ、ジョブ管理用ＤＢ、印刷条件設定用ＤＢ、変換用ＤＢ及び印刷対象ファイルストレージは、別途、ＤＢ装置やファイル格納装置により実現してもよい。

端末装置２１は印刷対象とされるデータ（文書データ、画像データ等）をソフトウェアで生成する。または、端末装置２１は他の装置（図示せず）から受信した印刷対象とされるデータを格納している。端末装置２１は認証装置３１によって認証されたあと、印刷対象とされるデータを含む印刷ジョブを、印刷ジョブ管理装置３２に送信する。印刷ジョブ管理装置３２はユーザ情報管理装置３３に、ユーザのロケーションごとに設定されている画像形成装置２２が対応するフォーマット形式を問い合わせる。

印刷ジョブ管理装置３２は、ユーザ情報管理装置３３からの回答に応じて、画像形成装置２２で印刷可能なフォーマット形式への変換処理依頼を、非同期変換装置３４に対して行う。ユーザ情報管理装置３３は印刷条件設定用ＤＢ及び変換用ＤＢを用いて、ユーザのロケーションごとに設定されている画像形成装置２２のフォーマット形式を特定し、印刷ジョブ管理装置３２に回答する。

非同期変換装置３４は印刷ジョブ管理サービス部１３からの画像形成装置２２で印刷可能なフォーマット形式への変換処理依頼と非同期に、印刷ファイルへの変換を行う。例えば非同期変換装置３４は印刷対象であるデータを印刷対象ファイルストレージから読み出して、画像形成装置２２で印刷可能なデータ（印刷ファイル）に変換（レンダリング）する。

画像形成装置２２は認証装置３１によって認証されたあと、受信可能な印刷ジョブ一覧を印刷ジョブ管理装置３２から受信する。画像形成装置２２は操作パネルなどに受信可能な印刷ジョブ一覧を表示し、印刷ジョブ一覧からユーザに印刷ジョブを選択させる。印刷ジョブが選択されると、画像形成装置２２は印刷ジョブ管理装置３２に印刷ジョブの印刷ファイルを要求する。

印刷ジョブ管理装置３２は画像形成装置２２から要求された印刷ファイルを非同期変換装置３４から取得して、画像形成装置２２に送信する。そして、画像形成装置２２は受信した印刷ファイルの印刷を行う。

このように、印刷システム１は端末装置２１を操作するユーザのロケーションに応じて印刷ファイルが印刷される画像形成装置２２を推定している。印刷システム１は画像形成装置２２から印刷ジョブ管理装置３２への印刷ファイルの要求と非同期に、印刷ファイルへ変換しておくことで、印刷開始までの時間を長くすることなく、複数の印刷設定またはフォーマット形式の少なくとも一方に対応したプルプリントを実現できる。

なお、印刷システム１は、印刷ファイルが印刷される画像形成装置２２を推定して印刷ファイルを用意しているため、複数のフォーマット形式の印刷ファイルを予め用意しておくよりも、印刷ファイルの生成に要する時間が短くなり、印刷ファイルを保存しておく容量も小さくなるため、コスト安となる。また、印刷システム１は、印刷ファイルが印刷される画像形成装置２２を推定して印刷ファイルを用意することで、予め用意しておいた印刷ファイルが画像形成装置２２で印刷できない確率を低下させている。

＜ハードウェア構成＞
図２の認証装置３１、印刷ジョブ管理装置３２、ユーザ情報管理装置３３、非同期変換装置３４は、例えば図３に示すハードウェア構成の情報処理装置により実現することができる。図３は本実施形態に係る情報処理装置の一例のハードウェア構成図である。

図３に示した情報処理装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。

入力装置１０１はキーボードやマウスなどを含み、情報処理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイなどを含み、情報処理装置１００による処理結果を表示する。

通信Ｉ／Ｆ１０７は、情報処理装置１００をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、情報処理装置１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の機器とデータ通信を行うことができる。

ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、情報処理装置１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。

外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、情報処理装置１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。

ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、情報処理装置１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。

ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、情報処理装置１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。

このように、本実施形態に係る認証装置３１、印刷ジョブ管理装置３２、ユーザ情報管理装置３３、非同期変換装置３４は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。なお、図２に示したリバースプロキシ１１、端末装置２１、画像形成装置２２、ファイアウォール２３のハードウェア構成については説明を省略する。

＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る印刷システム１の処理の詳細について説明する。

《情報登録処理》
例えば企業などの内部のネットワーク２０の管理者権限を有する管理者はブラウザなどの機能を搭載する端末装置２１から認証装置３１の所定のＵＲＬに接続し、ユーザ名及びパスワードを認証用ＤＢに登録しておく。図４は認証用ＤＢの一例の構成図である。図４の認証用ＤＢは、企業ＩＤ、企業名、ユーザＩＤ、ユーザ名、パスワードを項目として有する。

例えば企業ＩＤは企業を一意に識別するための識別情報である。企業名は企業の名称である。ユーザＩＤはユーザを一意に識別するための識別情報である。ユーザ名はユーザの名称である。パスワードは暗証情報である。

また、管理者は端末装置２１からユーザ情報管理サービス部１４の所定のＵＲＬに接続し、例えば図５の印刷条件設定用ＤＢ及び図６の変換用ＤＢに情報を登録しておく。図５は印刷条件設定用ＤＢの一例の構成図である。図５の印刷条件設定用ＤＢは、企業テーブル、組織テーブル及びユーザテーブルを有する。図５（ａ）は企業テーブルの一例を表している。企業テーブルは企業ＩＤ、企業名、ロケーション、印刷条件を項目として有する。

また、図５（ｂ）は組織テーブルの一例を表している。組織テーブルは企業ＩＤ、組織ＩＤ、組織名、ロケーション、印刷条件を項目として有する。図５（ｃ）はユーザテーブルの一例を表している。ユーザテーブルは企業ＩＤ、組織ＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザ名、ロケーション、印刷条件を項目として有する。

例えばロケーションは国などを表す地域（所属）情報である。印刷条件は両面印刷、片面印刷、白黒印刷、カラー印刷など、ユーザが設定する印刷に関する条件である。組織ＩＤは組織を一意に識別するための識別情報である。組織名は組織の名称である。

図５に示すように、企業テーブル、組織テーブル及びユーザテーブルは企業ＩＤ及び組織ＩＤによって関連付けられている。印刷条件設定用ＤＢに示すように、ロケーションは企業ＩＤ、組織ＩＤ又はユーザＩＤから特定できる。例えば図５（ａ）の企業テーブルでは企業ＩＤ「１２３４」のロケーションが「日本」である。図５（ｂ）の組織テーブルでは組織ＩＤ「２２２２」のロケーションが「日本」である。図５（ｃ）のユーザテーブルではユーザＩＤ「１２３」のロケーションが「日本」である。

また、企業テーブル、組織テーブル及びユーザテーブルにはデフォルト（初期状態）設定の印刷条件が登録されている。例えば図５（ａ）の企業テーブルでは企業ＩＤ「１２３４」の印刷条件が「両面印刷、白黒印刷」である。図５（ｂ）の組織テーブルでは同じ企業ＩＤ「１２３４」に属する組織ＩＤ「２２２２」の印刷条件が「両面印刷、白黒印刷」を引き継いでいる。また、図５（ｃ）のユーザテーブルでは同じ企業ＩＤ「１２３４」及び組織ＩＤ「２２２２」に属するユーザＩＤ「１２３」の印刷条件が「両面印刷、白黒印刷」を引き継いでいる。

図６は変換用ＤＢの一例の構成図である。図６の変換用ＤＢは、ロケーションとページ記述言語とを対応付けている。ページ記述言語は印刷ファイルのフォーマット形式の一例である。図６に示すように、ページ記述言語はロケーションから特定できる。例えば図６の変換用ＤＢではロケーション「日本」のページ記述言語が「ＲＰＣＳ（登録商標）」であり、ロケーション「米国」のページ記述言語が「ＰＳ（登録商標）」である。

《印刷ジョブ登録処理》
図７は印刷ジョブ登録処理の概要を表した一例のフローチャートである。ここでは図１の印刷システム１を例として説明する。ステップＳ１において、ユーザはブラウザなどの機能を搭載する端末装置２１から、企業ＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力することによってログイン操作を行う。ネットワーク１０側の認証サービス部１２は例えば図４の認証用ＤＢを参照し、認証を行う。認証サービス部１２は端末装置２１に入力された企業ＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードの組みが認証用ＤＢに登録されていれば、正当なユーザであると判定し、ログインを成功させる。

ログインに成功すると、端末装置２１はネットワーク１０側の印刷ジョブ管理サービス部１３の画面にリダイレクトされる。ここで言うリダイレクトとは、あるＵＲＬから他のＵＲＬに転送されることである。

ステップＳ２において、ユーザは印刷予定のファイル（印刷対象であるデータ）を端末装置２１から印刷ジョブ管理サービス部１３に対してアップロードする。このとき、端末装置２１は印刷条件も並行して印刷ジョブ管理サービス部１３にアップロードすることもできる。なお、印刷条件には、図５に示した両面印刷や片面印刷の他、印刷部数の指定なども含まれる。また、ユーザは複数の印刷予定のファイルを端末装置２１から印刷ジョブ管理サービス部１３に対してアップロードしておくこともできる。

ステップＳ３において、印刷ジョブ管理サービス部１３はアップロードされた印刷予定のファイルのファイル名を、ページ記述言語、印刷条件と併せて非同期変換サービス部１５に送信することで変換処理依頼を行う。なお、印刷ジョブ管理装置３２はユーザ情報管理装置３３に問い合わせることで、ページ記述言語、印刷条件を選択できる。

また、印刷ジョブ管理サービス部１３はアップロードされた印刷予定のファイル、企業ＩＤ、組織ＩＤ、ユーザＩＤ等の紐付けをジョブ管理用ＤＢで行うことにより印刷ジョブの管理を行う。

ステップＳ４において、非同期変換サービス部１５は変換処理依頼のあった印刷予定のファイルを、変換処理依頼に含まれるページ記述言語、印刷条件に基づいて印刷ファイルへの変換を行う。なお、ステップＳ４の処理は変換処理依頼と非同期に行われる。非同期変換サービス部１５は変換した印刷ファイルを例えば印刷対象ファイルストレージに保存しておく。このように、図７の印刷ジョブ登録処理では、端末装置２１からの変換処理依頼と非同期に印刷予定のファイルを印刷ファイルに変換できる。

《印刷処理》
図８は印刷処理の概要を表した一例のフローチャートである。ユーザは画像形成装置２２の操作パネルなどを操作して、ユーザＩＤ、パスワードを入力する。画像形成装置２２は予め画像形成装置２２に紐付けられたクライアント証明書を使用してリバースプロキシ１１とのＳＳＬ接続を確立する。画像形成装置２２は、画像形成装置２２（デバイス）に固有のシリアル番号、ユーザＩＤ、パスワード、画像形成装置２２に設定されている企業ＩＤなどを認証サービス部１２に通知する。

ステップＳ１１において、認証サービス部１２は機器としての認証を行う。画像形成装置２２が企業ＩＤに紐付けられて管理されているため、この時点で認証サービス部１２は画像形成装置２２がクライアント証明書を有する正当なデバイスであることに加え、画像形成装置２２が特定の企業に属していることを認識できる。

ステップＳ１２において、認証サービス部１２はユーザとしての認証を行う。画像形成装置２２から通知されたユーザＩＤ、パスワード、企業ＩＤにより、認証サービス部１２は例えば図４の認証用ＤＢを参照し、認証を行う。認証サービス部１２は画像形成装置２２から通知されたユーザＩＤ、パスワード、企業ＩＤの組みが認証用ＤＢに登録されていれば、正当なユーザであるとして認証を成功させる。認証に成功すると、画像形成装置２２は認証サービス部１２から認証チケットを入手する。

ステップＳ１３において、画像形成装置２２は認証チケットを用いて印刷ジョブ一覧を印刷ジョブ管理サービス部１３に要求する。なお、認証チケットは例えばリバースプロキシ１１に設置されたポリシーエージェントによって正当性が確認される。また、認証チケットに紐付けられた企業ＩＤ及びユーザＩＤの情報は、印刷ジョブ管理サービス部１３に対する印刷ジョブ一覧の要求に付加して送信される。なお、ポリシーエージェントとはポリシー情報を取得し、セキュリティサービスを実行するためにポリシー情報を必要とする他のコンポーネントに渡すものを言う。

印刷ジョブ管理サービス部１３は企業ＩＤ及びユーザＩＤに紐付けられた印刷ジョブ一覧表に基づいて、非同期変換サービス部１５に対して印刷予定のファイルのフォーマット変換の終了状況の一覧表を要求する。印刷ジョブ管理サービス部１３は、フォーマット変換状況も併せて、画像形成装置２２に印刷ジョブ一覧を送信する。画像形成装置２２は受信した印刷ジョブ一覧を操作パネル上に表示する。

ステップＳ１４において、ユーザは操作パネル上に表示された印刷ジョブ一覧の中から印刷予定のファイルを単数又は複数選択し、印刷指示を行う。そのとき、画像形成装置２２は印刷可能状態（受信可能状態）になっている印刷ジョブの印刷ファイルを選択可能とすることにより、印刷可能状態（受信可能状態）になっていない印刷ジョブの印刷指示を受け付けないようにすることができる。また、印刷可能状態になっている印刷ジョブの印刷ファイルを全て選択する設定とすることで、画像形成装置２２はユーザの操作手順を減らすことができる。

ステップＳ１５において、画像形成装置２２は印刷ジョブ一覧の中から選択された印刷ジョブの印刷ファイルを印刷ジョブ管理サービス部１３に要求する。そして、印刷ジョブ管理サービス部１３は画像形成装置２２から要求された印刷ジョブの印刷ファイルを非同期変換装置３４から取得して、画像形成装置２２に送信する。そして、画像形成装置２２は受信した印刷ファイルの印刷を行う。

このように、図８の印刷処理では、端末装置２１を操作するユーザのロケーションに応じて変換された印刷フォーマット形式の印刷ファイルを画像形成装置２２で印刷できる。

《印刷ジョブ登録処理及び印刷処理》
図９は印刷ジョブ登録処理及び印刷処理の詳細の一例のシーケンス図である。ここでは図１の印刷システム１を例として説明する。ステップＳ３０１において、端末装置２１はリバースプロキシ（以下、ＲＰという）１１との間でＳＳＬ接続の確立を行う。

ステップＳ３０２において、端末装置２１はＲＰ１１を経由して印刷ジョブ管理サービス部１３にアクセスしようとする。しかし、認証トークンがないため、ステップＳ３０３及びＳ３０４において、ＲＰ１１は端末装置２１を認証サービス部１２のログイン画面にリダイレクトさせる。

ステップＳ３０５において、端末装置２１はログイン画面を受信する。ユーザはログイン画面からログイン操作を行う。ステップＳ３０６において、端末装置２１は認証サービス部１２に対して企業ＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを送信する。認証サービス部１２は認証用ＤＢを参照し、認証を行う。

認証サービス部１２は端末装置２１に入力された企業ＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードの組みが認証用ＤＢに登録されていれば、正当なユーザであると判定し、ログインを成功させる。ログインに成功すると、認証サービス部１２はステップＳ３０７において、認証トークンを端末装置２１に送信する。

ステップＳ３０８において、端末装置２１は認証トークンがあるため、印刷ジョブ管理サービス部１３の印刷ジョブ登録画面にリダイレクトされる。印刷ジョブ管理サービス部１３はステップＳ３０９において、印刷ジョブ登録画面を端末装置２１に送信する。印刷ジョブ登録画面を受信した端末装置２１は印刷ジョブ登録画面を表示する。ユーザは印刷ジョブ登録画面に印刷予定のファイル（ドキュメント）を登録する。また、ユーザは印刷ジョブ登録画面に印刷条件も登録できる。

ステップＳ３１０において、端末装置２１は印刷予定のファイル（ドキュメント）及び印刷条件を、印刷ジョブ管理サービス部１３に送信する。印刷ジョブ管理サービス部１３は前述したように、端末装置２１を操作するユーザのロケーションに応じた印刷ファイルのフォーマット形式をユーザ情報管理サービス部１４に問い合わせる。そして、ユーザ情報管理サービス部１４からの回答に応じて印刷ジョブ管理サービス部１３は印刷ファイルのフォーマット形式を決定する。

ステップＳ３１１において、印刷ジョブ管理サービス部１３は決定したフォーマット形式への変換処理依頼を非同期変換サービス部１５に対して行う。非同期変換サービス部１５はステップＳ３１２において、依頼受付を印刷ジョブ管理サービス部１３に返す。印刷ジョブ管理サービス部１３はステップＳ３１３において、印刷ジョブ登録成功を端末装置２１に通知する。なお、変換処理依頼を受けた非同期変換サービス部１５は変換処理依頼のあったドキュメントを、変換処理依頼に含まれるフォーマット形式、印刷条件に基づいて変換する。非同期変換サービス部１５による変換はステップＳ３１１の変換処理依頼と非同期に行われる。非同期変換サービス部１５はドキュメントから変換した印刷ファイルを例えば印刷対象ファイルストレージに保存しておく。

ここで、端末装置２１を操作していたユーザは画像形成装置２２の設置されている場所まで移動する。ユーザは画像形成装置２２のアプリケーションを立ち上げ、ユーザＩＤ及びパスワードを入力する。ステップＳ３１４において、画像形成装置２２はＲＰ１１との間でクライアント証明書を伴ったＳＳＬ接続の確立を行う。

ステップＳ３１５において、画像形成装置２２はデバイスに固有のシリアル番号（デバイス固有ＩＤ）と、企業ＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードとを認証サービス部１２に送信する。認証サービス部１２では、企業の整合性のチェック及び機器の存在チェック（機器としての認証）が行われる。

例えば認証サービス部１２は、画像形成装置２２がクライアント証明書を有する正当なデバイスであることに加え、画像形成装置２２が特定の企業（企業ＩＤ）に属していることを認識できる。

企業の整合性のチェック及び機器の存在チェックの結果が正常であれば、認証サービス部１２はユーザとしての認証を行う。画像形成装置２２から通知されたユーザＩＤ、パスワード、企業ＩＤにより、認証サービス部１２は例えば図４の認証用ＤＢを参照し、認証を行う。

認証に成功すると、認証サービス部１２はステップＳ３１６において、認証トークンを端末装置２１に送信する。ステップＳ３１７において、画像形成装置２２は認証トークンを用いて印刷ジョブ一覧を印刷ジョブ管理サービス部１３に要求すると共に、デバイス固有ＩＤを印刷ジョブ管理サービス部１３に送信する。

なお、認証トークンは、ＲＰ１１に設置されたポリシーエージェントによって正当性が確認される。認証トークンの正当性が確認されると、ＲＰ１１は認証トークンに紐付けられた企業ＩＤ、ユーザＩＤの情報を、印刷ジョブ管理サービス部１３に対する印刷ジョブ一覧の要求に付加して送信する。

ステップＳ３１８において、印刷ジョブ管理サービス部１３は非同期変換サービス部１５に対して印刷予定のファイルのフォーマット変換の終了状況の一覧表を要求する。非同期変換サービス部１５はステップＳ３１９において、印刷予定のファイルのフォーマット変換の終了状況の一覧表を印刷ジョブ管理サービス部１３に送信する。

ステップＳ３２０において、印刷ジョブ管理サービス部１３はフォーマット変換状況も併せて、画像形成装置２２に印刷ジョブ一覧を送信する。画像形成装置２２は受信した印刷ジョブ一覧を操作パネル上に表示する。ユーザは操作パネル上に表示された印刷ジョブ一覧の中から印刷予定のファイル（印刷したい文書など）を単数又は複数選択し、印刷指示（印刷ボタンの押下など）を行う。

ステップＳ３２１において、画像形成装置２２は印刷ジョブ一覧の中から選択された印刷ジョブの印刷ファイル（印刷対象ドキュメント）を印刷ジョブ管理サービス部１３に要求すると共に、デバイス固有ＩＤを印刷ジョブ管理サービス部１３に送信する。

ステップＳ３２２において、印刷ジョブ管理サービス部１３は画像形成装置２２から要求された印刷ジョブの印刷ファイルを非同期変換サービス部１５に要求する。非同期変換サービス部１５は、ステップＳ３２３において、印刷対象ドキュメントを印刷ジョブ管理サービス部１３に送信する。ステップＳ３２４において、印刷ジョブ管理サービス部１３は印刷対象ドキュメントを画像形成装置２２に送信する。そして、画像形成装置２２は受信した印刷対象ドキュメントの印刷を行う。

《印刷条件設定》
図１０は印刷ジョブを投入する端末装置が異なるときの印刷条件設定の各パターンを表した説明図である。図１０は印刷ジョブを投入する端末装置２１と、印刷条件を設定してレンダリングを実施する箇所とを整理したものである。

図１０（１）は、ユニバーサルドライバ（プリンタドライバ）のポートモニタから印刷ジョブを投入する場合を表している。レンダリングに関しては、ユーザ自身がプリンタドライバ上においてあらゆる印刷条件の設定を行うことができる。

図１０（２）はメールにより印刷ジョブを投入する場合を表している。レンダリングに関しては、端末装置２１で印刷条件の設定を行うことができない。例えばメールにより印刷ジョブを投入する場合はメールのタイトルなどに印刷条件を埋め込むためのルールを決めておき、印刷ジョブ管理サービス部１３に通知することも可能である。しかし、そのような印刷条件を埋め込むためのルールをユーザに覚えさせることは困難である。

そこで、メールにより印刷ジョブを投入する場合は、印刷ジョブ管理サービス部１３において、予め設定されたデフォルト設定の印刷条件を参照することによりレンダリングを行う。また、図１０（２）の場合は、予め設定されたデフォルト設定の印刷条件が設定された印刷ジョブ登録画面を端末装置２１に送信するようにしてもよい。

図１０（３）はスマートフォン等の専用アプリにより印刷ジョブを投入する場合を表している。例えばスマートフォン等のウェブブラウザは、ファイルのアップロード機能を利用することができない場合も多い。そこで、レンダリングに関しては専用アプリを通じて印刷条件を設定し、印刷条件設定をパラメータとして付加したアプリ文書を印刷ジョブ管理サービス部１３に通知する。

また、図１０（４）はＰＣなどのウェブフォームから印刷ジョブを投入する場合を表している。レンダリングに関してはウェブブラウザのＵＩを通じて印刷条件を設定し、印刷条件設定をパラメータとして付加したアプリ文書を、印刷ジョブ管理サービス部１３に通知する。

なお、メールにより印刷ジョブを投入する場合におけるデフォルト（初期状態）設定の印刷条件は、管理者などがウェブブラウザなどを通じて、企業毎にデフォルト設定の印刷条件を設定することもできるし、企業の組織毎にデフォルト設定の印刷条件を設定することもできるし、ユーザ毎にデフォルト設定の印刷条件を設定することもできる。ユーザのデフォルト設定の印刷条件は企業、組織等のデフォルト設定の印刷条件を承継して設定される。しかし、ユーザはウェブブラウザ等を通じて、自分の好きな印刷条件に変更することもできる。

なお、図１０（２）のように、メールにより印刷ジョブを投入する場合は、メール送信前に、ウェブブラウザからデフォルト設定の印刷条件を設定した上で、メールを送信することもできる。したがって、ユーザは実質的にウェブブラウザ等を通じて、自分の好きな印刷条件に自由に変更することもできる。

次に、企業における端末装置２１のデフォルト設定の値が、ロケーション「日本」と印刷条件「両面印刷、白黒印刷」とであるときの、各組織における印刷条件の設定について図１１を参照しつつ説明する。

図１１は、端末装置のロケーションが異なるときの印刷条件設定の各パターンについて表した説明図である。図１１では、まず、企業のデフォルト設定として、ロケーション「日本」と印刷条件「両面印刷、白黒印刷」とが設定されている。日本国内にある画像形成装置２２はページ記述言語としてＲＰＣＳ（登録商標）に対応している。したがって、日本国内にいるユーザが投入した印刷ジョブはＲＰＣＳ（登録商標）に変換される。

企業の組織「開発」は、企業のデフォルト設定を印刷条件として、そのまま引き継いでいる。一方、企業の組織「営業」は顧客に提出する書類が多いため、印刷条件が「両面印刷、カラー印刷」に変更されている。したがって、組織「営業」に所属するユーザＢは特に印刷設定を変更することなく、印刷条件「両面印刷、カラー印刷」をデフォルト設定として利用できる。

一方、組織「米国支店」では、デフォルト設定のロケーション「日本」から「米国」に変更する。したがって、組織「米国支店」のユーザＣが投入した印刷ジョブはデフォルトの設定で海外仕様のＰＳ（登録商標）に変換される。また、ユーザＢは米国に出張する場合、図５（ｃ）のユーザテーブルの自分のロケーションを「日本」から「米国」に変更することで、普段と変わりない印刷ジョブの投入手順により、ＰＳ（登録商標）対応の画像形成装置２２から印刷ファイルを出力できる。

なお、図５（ｃ）のユーザテーブルの自分のロケーションの変更には、例えば制限期間を設けるようにしてもよい。制限期間を設けた場合、ユーザテーブルのロケーションは制限期間を経過したあとで例えばユーザ情報管理サービス部１４により自動的に変更前の設定に戻される。このような制限期間の設定は例えば海外出張の場合などに便利である。

また、図６の変換用ＤＢはロケーションとフォーマット形式の一例であるページ記述言語とを対応付けているが、端末装置２１のＩＰアドレスやＧＰＳ等から取得した位置情報とフォーマット形式とを対応付けたものであってもよい。

なお、図５（ｃ）のユーザテーブルの自分のロケーションを「日本」から「米国」に変更する前にアップロードした印刷予定のファイルは変更前のロケーション「日本」に基づいてＲＰＣＳ（登録商標）に変換されたあと、印刷対象ファイルストレージに保存されることになる。

この場合、図５（ｃ）のユーザテーブルのロケーションを「日本」から「米国」に変更する前にアップロードした印刷予定のファイルは、変更後のロケーション「米国」に基づいてＰＳ（登録商標）に変換して印刷対象ファイルストレージに保存しておくことが望ましい。

そこで、印刷ジョブ管理サービス部１３は図５（ｃ）のユーザテーブルのロケーションが変更された場合に、変更する前にアップロードした印刷予定のファイルも含めて、変更後のロケーション「米国」に基づいてＰＳ（登録商標）に変換して印刷対象ファイルストレージに保存しておく。

なお、図５（ｃ）のユーザテーブルのロケーションを変更する前にアップロードした印刷予定のファイルを、変更後のロケーション「米国」に基づいてＰＳ（登録商標）に変換し始めるタイミングは、ユーザテーブルのロケーションの変更、米国に設置されている画像形成装置２２からのユーザのログインなどをトリガとできる。

また、ロケーションの変更に制限期間を設けた場合は、制限期間を経過したあと、変更前のロケーション「日本」に基づいて、制限期間を経過する前にアップロードした印刷予定のファイルをＲＰＣＳ（登録商標）に変換して印刷対象ファイルストレージに保存しておく。

＜まとめ＞
このように、本実施形態の印刷システム１によれば、印刷ファイルが印刷される画像形成装置２２を推定して、画像形成装置２２で理解できるフォーマット形式の印刷ファイルを生成しておくことにより、再レンダリングを行うことなく、複数のフォーマット形式に対応したプルプリントを実現できる。

また、本実施形態の印刷システム１によれば、印刷ジョブの投入を行う様々な端末装置２１の制約に応じた印刷条件の設定を行うことにより、ビジネスの場所や生活の場所等の条件に囚われることのないプルプリントを実現することができる。
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、企業ＩＤが異なれば、同一企業や同一企業グループに設置された画像形成装置２２等のデバイスであっても、認証に成功せず、印刷ファイルの印刷を行うことができない。

例えば企業Ａの日本本社と企業Ａのアメリカ支社とで異なる企業ＩＤを使用している場合、企業Ａの日本本社のユーザは、アップロードしておいた印刷予定のファイルを、企業Ａのアメリカ支社に設置された画像形成装置２２から印刷することができない。第２の実施形態では、異なる企業ＩＤであっても連携できる仕組みを用意したものである。

＜システム構成＞
図１２は、本実施形態に係る印刷システムの他の例の構成図である。図１２の印刷システム２ではクラウドサービスなどを提供するネットワーク１０と企業などの内部のネットワーク２０−１、２０−２とが、インターネットなどのパブリック環境のネットワーク３０を介して接続されている。ネットワーク２０−１（プライベート環境Ｂ−１）には端末装置２１及びファイアウォール２３が含まれる。ネットワーク２０−２（プライベート環境Ｂ−２）には、画像形成装置２２及びファイアウォール２３が含まれる。

なお、図１２は端末装置２１及び画像形成装置２２が、企業ＩＤの異なるネットワーク２０−１、２０−２に分かれて設けられていることを除いて図２と同様であるため、適宜説明を省略する。

ネットワーク２０−１（プライベート環境Ｂ−１）の端末装置２１及びネットワーク２０−２（プライベート環境Ｂ−２）の画像形成装置２２は、認証装置３１によって認証される。認証装置３１は、後述するように、同一企業や同一企業グループに属する企業の企業ＩＤを企業グループＩＤに対応付けて管理している。

認証装置３１は、企業ＩＤ「１２３５」の画像形成装置２２を操作する、ユーザの認証が失敗すると、企業ＩＤ「１２３５」の企業グループＩＤに他の企業ＩＤが対応づけられているか確認する。

ここでは、企業ＩＤ「１２３５」の企業グループＩＤに、企業ＩＤ「１２３４」が対応づけられていたものとして説明を続ける。認証装置３１は、企業ＩＤ「１２３５」を「１２３４」に置き換えて、ユーザの認証を行う。画像形成装置２２を操作するユーザの企業ＩＤが「１２３４」である場合、ユーザの認証は成功する。

このように、第２の実施形態ではユーザの企業ＩＤ「１２３４」と、そのユーザが操作する画像形成装置２２の企業ＩＤ「１２３５」とが異なっていても、同一の企業グループＩＤに対応づけられていれば認証に成功し、印刷ファイルの印刷を行うことができる。

ユーザの認証以外の処理は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。印刷システム２では、同一企業や同一企業グループのユーザが、同一企業や同一企業グループに設置された画像形成装置２２等のデバイスであれば、企業ＩＤが異なっても印刷ファイルの印刷を行うことができるようにしている。

なお、印刷システム２では、ユーザの企業ＩＤ「１２３４」と、そのユーザが操作する画像形成装置２２の企業ＩＤ「１２３５」とが異なっており、同一の企業グループＩＤに対応づけられていなければ認証に失敗するため、第１の実施形態と同様に、なりすましによる情報の漏洩等を防ぐことができ、セキュリティを確保できる。

＜処理の詳細＞
以下では本実施形態に係る印刷システム２の処理の詳細について説明する。なお、印刷システム２の処理は一部を除いて印刷システム１の処理と同様であるため、適宜説明を省略する。

《情報登録処理》
例えば企業などの内部のネットワーク２０の管理者権限を有する管理者はブラウザ等の機能を搭載する端末装置２１から認証装置３１の所定のＵＲＬに接続し、図１３に示すようなテーブルを認証用ＤＢに登録しておく。

図１３は認証用ＤＢの他の例の構成図である。図１３（ａ）は前述した図４と同様であるため、説明を省略する。また、図１３（ｂ）は同一企業や同一企業グループに属する企業の企業ＩＤを企業グループＩＤに対応づけて記録したテーブルである。

図１３（ｂ）では、企業グループＩＤ「Ｇ０１」に企業ＩＤ「１２３４」「１２３５」及び「１２３６」の企業が対応づけられている。図１３（ｂ）のテーブルを認証用ＤＢに登録しておくことにより、例えば企業ＩＤ「１２３４」のユーザは企業ＩＤ「１２３５」の企業に設置された画像形成装置２２から、ユーザとしての認証に成功する。

《印刷ジョブ登録処理及び印刷処理》
第２の実施形態における印刷ジョブ登録処理については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。印刷処理については、一部を除いて第１の実施形態における印刷処理と同様であるため、適宜説明を省略する。第２の実施形態における印刷処理は、図８のステップＳ１２のユーザとしての認証が、第１の実施形態における印刷処理と異なっている。

図１４はユーザとしての認証の処理を表した一例のフローチャートである。ステップＳ５０１において、認証装置３１は例えば図１３（ａ）のテーブルを参照し、画像形成装置２２から通知されたユーザＩＤ、パスワード、企業ＩＤにより、ユーザ認証を行う。

ステップＳ５０２において、認証装置３１は画像形成装置２２から通知されたユーザＩＤ、パスワード、企業ＩＤの組みが図１３（ａ）のテーブルに登録されていれば、認証ＯＫと判定する。認証ＯＫと判定すると、認証装置３１はステップＳ５０５において、正当なユーザであると判定して認証を成功させる。

例えば企業ＩＤ「１２３５」のユーザが企業ＩＤ「１２３５」の画像形成装置２２から認証を行った場合、認証装置３１は正当なユーザであると判定して認証を成功させる。

一方、ステップＳ５０２において、認証装置３１は、画像形成装置２２から通知されたユーザＩＤ、パスワード、企業ＩＤの組みが図１３（ａ）のテーブルに登録されていなければ、ステップＳ５０３の処理を行う。

例えば企業ＩＤ「１２３４」のユーザが企業ＩＤ「１２３５」の画像形成装置２２から認証を行った場合、認証装置３１はステップＳ５０３の処理を行う。ステップＳ５０３において、認証装置３１は図１３（ｂ）のテーブルを参照し、画像形成装置２２から通知された企業ＩＤと同一の企業グループＩＤの他の企業ＩＤがあるか判定する。

例えば画像形成装置２２から通知された企業ＩＤが「１２３５」の場合、認証装置３１は同一の企業グループＩＤの他の企業ＩＤ「１２３４」があると判定する。画像形成装置２２から通知された企業ＩＤと同一の企業グループＩＤの他の企業ＩＤがあれば、認証装置３１はステップＳ５０４において、画像形成装置２２から通知された企業ＩＤを、同一企業グループの他の企業ＩＤに置き換えて、ユーザ認証を行い、ステップＳ５０２の処理に戻る。

例えばステップＳ５０４において、認証装置３１は画像形成装置２２から通知された企業ＩＤ「１２３５」を、同一企業グループ「Ｇ０１」の他の企業ＩＤ「１２３４」に置き換えて、ユーザ認証を行い、ステップＳ５０２の処理に戻る。例えば企業ＩＤが「１２３４」のユーザは画像形成装置２２から通知された企業ＩＤ「１２３５」を、同一の企業グループ「Ｇ０１」の他の企業ＩＤ「１２３４」に置き換えることで、ステップＳ５０２において認証ＯＫと判定される。

ステップＳ５０４の処理は一例であって、例えば画像形成装置２２から通知された企業ＩＤと同一の企業グループＩＤの他の企業ＩＤがあれば、他の企業ＩＤの認証用ＤＢを利用する認可を与えて、ユーザ認証するようにしてもよい。

なお、ステップＳ５０３において、認証装置３１は画像形成装置２２から通知された企業ＩＤと同一の企業グループＩＤの他の企業ＩＤがなければ、ステップＳ５０６において正当なユーザでないと判定して認証を失敗させる。図８のユーザとしての認証の処理以降は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。

《印刷条件設定》
第１の実施形態では、企業ＩＤが異なれば、同一企業や同一企業グループの組織（営業部など）であっても、組織ごとに印刷条件の設定を行わなければならない。例えば企業Ａの日本本社と企業Ａのアメリカ支社とで異なる企業ＩＤを使用している場合、企業Ａの日本本社の営業部と、企業Ａのアメリカ支社の営業部とに、それぞれ印刷条件の設定を行わなければならない。第２の実施形態では、異なる企業ＩＤであっても印刷条件の設定を連携できる仕組みを用意している。

次に、異なる企業ＩＤの各組織における印刷条件の設定について図１５を参照しつつ説明する。図１５は、異なる企業ＩＤの各組織における印刷条件設定の各パターンについて表した説明図である。なお、図１５においてはロケーションの図示を省略している。

例えば図１５では企業ＩＤ「１２３４」「１２３５」の企業が同一の企業グループＩＤに対応付けられているものとする。また、図１５では企業ＩＤ「１２３６」の企業が企業ＩＤ「１２３４」「１２３５」の企業と異なる企業グループＩＤに対応付けられているものとする。

図１５では企業ＩＤ「１２３４」「１２３５」の企業の組織「営業」が連携して共通の印刷条件設定を利用する。印刷条件設定を連携する方法は、例えば企業グループＩＤに対応付けて組織「営業」の印刷条件を設定しておくことが考えられる。

また、印刷条件設定を連携する他の方法は、例えば同一の企業グループＩＤに対応付けられた１つの企業の組織「営業」に印刷条件を設定しておき、その印刷条件を同一の企業グループＩＤに対応付けられた他の企業の組織「営業」が利用することが考えられる。

図１５では企業ＩＤ「１２３４」「１２３５」の企業に印刷条件「両面、カラー」が設定されている。また、図１５では企業ＩＤ「１２３６」の企業に企業ＩＤ「１２３４」「１２３５」の企業と異なる印刷条件「片面、カラー」が設定されている。このように、図１５では、異なる企業ＩＤの企業の組織「営業」を対応付けて（グルーピングして）おくことにより印刷条件設定を連携できる。

なお、図１５では組織「営業」の印刷条件設定を連携させる例を示したが、グルーピングする種類は様々考えられる。グルーピングする種類は例えば組織の他、職位や役職、地域、所属など様々考えられる。

＜まとめ＞
第２の実施形態に係る印刷システム２は、同一の企業グループＩＤに対応づけられた企業ＩＤ間であれば、ある企業ＩＤのユーザが、他の企業ＩＤの画像形成装置２２から印刷などを行うことができる。このように、第２の実施形態に係る印刷システム２は異なる企業ＩＤを連携させて印刷ファイルの印刷などの処理を行うことができる。

例えば企業Ａの日本本社と企業Ａのアメリカ支社とで異なる企業ＩＤを使用している場合であっても、企業Ａの日本本社のユーザは、アップロードしておいた印刷予定のファイルを、企業Ａのアメリカ支社に設置された画像形成装置２２から印刷できる。

また、第２の実施形態に係る印刷システム２は、印刷条件を設定しておく企業、企業の組織などをグルーピングしておくことにより、印刷条件設定を連携して利用することができる。
［第３の実施形態］
第３の実施形態は、第２の実施形態と異なる仕組みで、異なる企業ＩＤであっても連携できるようにしたものである。なお、第３の実施形態のシステム構成は、第２の実施形態と同様であるため、説明を省略する。

＜処理の詳細＞
以下では本実施形態に係る印刷システム２の処理の詳細について説明する。なお、第３の実施形態に係る印刷システム２の処理は一部を除いて第２の実施形態に係る印刷システム２の処理と同様であるため、適宜説明を省略する。

《情報登録処理》
第３の実施形態における情報登録処理は、第１の実施形態と同様である。つまり、第３の実施形態における情報登録処理では、図１３（ｂ）に示すような同一企業や同一企業グループに属する企業の企業ＩＤを企業グループＩＤに対応づけて記録したテーブルを使用しない。

《印刷ジョブ登録処理及び印刷処理》
第３の実施形態における印刷ジョブ登録処理については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。印刷処理については、一部を除いて第１の実施形態における印刷処理と同様であるため、適宜説明を省略する。第３の実施形態における印刷処理は、図９のステップＳ３１５の処理が、第１の実施形態における印刷処理と異なっている。

第３の実施形態における印刷処理では、ステップＳ３１５において、画像形成装置２２が機器認証用の企業ＩＤ、ユーザ認証用の企業ＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード、デバイス固有ＩＤを認証サービス部１２に送信する。このように、第３の実施形態に係る印刷処理は、機器認証用の企業ＩＤ、ユーザ認証用の企業ＩＤという２つの企業ＩＤが画像形成装置２２から送信される点が、第１の実施形態と異なる。

認証サービス部１２では、機器認証用の企業ＩＤを利用して、企業の整合性のチェック及び機器の存在チェック（機器としての認証）が行われる。また、認証サービス部１２ではユーザ認証用の企業ＩＤを利用して、ユーザとしての認証を行う。画像形成装置２２から通知されたユーザＩＤ、パスワード、ユーザ認証用の企業ＩＤにより、認証サービス部１２は例えば図４の認証用ＤＢのテーブルを参照し、認証を行う。

なお、ユーザ認証用の企業ＩＤは例えばユーザがユーザＩＤ及びパスワードを画像形成装置２２に入力する画面から入力できるようにすればよい。しかし、ユーザがユーザＩＤ及びパスワードを画像形成装置２２に入力する画面からユーザ認証用の企業ＩＤを入力できるようにした場合は、画像形成装置２２の企業ＩＤと同じ企業ＩＤのユーザも、ユーザ認証用の企業ＩＤを入力しなければならなくなる。

そこで、第３の実施形態に係る印刷システム２では、画像形成装置２２の企業ＩＤと同じ企業ＩＤのユーザが使用する画面と、画像形成装置２２の企業ＩＤと異なる企業ＩＤのユーザが使用する画面とを分けることで、ユーザの利便性を高める。

また、第３の実施形態に係る印刷システム２は画像形成装置２２の企業ＩＤと同じ企業ＩＤのユーザが使用する画面と、画像形成装置２２の企業ＩＤと異なる企業ＩＤのユーザが使用する画面とを共有化してもよい。この場合、第３の実施形態に係る印刷システム２はユーザ認証用の企業ＩＤが入力されているか否かで、画像形成装置２２の企業ＩＤと同じ企業ＩＤのユーザか否かを判断する。

ステップＳ３１６以降の処理は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。

＜まとめ＞
第３の実施形態に係る印刷システム２は、画像形成装置２２から通知された機器認証用の企業ＩＤ及びユーザ認証用の企業ＩＤを利用することで、ある企業ＩＤのユーザが、他の企業ＩＤの画像形成装置２２から印刷などを行うことができる。

また、第３の実施形態に係る印刷システム２は、印刷条件を設定しておく企業、企業の組織などで印刷条件設定を連携して利用するとき、ユーザの所属する組織（例えば営業など）に対応する印刷条件設定を利用できる。
［第４の実施形態］
第４の実施形態は、第３の実施形態の仕組みに、機器認証用の企業ＩＤ及びユーザ認証用の企業ＩＤが同一の企業グループＩＤに対応づけられているかを確認する仕組みを追加したものである。なお、第４の実施形態のシステム構成は、第２の実施形態と同様であるため、説明を省略する。

＜処理の詳細＞
以下では本実施形態に係る印刷システム２の処理の詳細について説明する。なお、第４の実施形態に係る印刷システム２の処理は一部を除いて第３の実施形態に係る印刷システム２の処理と同様であるため、適宜説明を省略する。

《情報登録処理》
第４の実施形態における情報登録処理は、第２の実施形態と同様である。つまり、第４の実施形態における情報登録処理では、図１３（ｂ）に示すような同一企業や同一企業グループに属する企業の企業ＩＤを企業グループＩＤに対応づけて記録したテーブルを使用する。

《印刷ジョブ登録処理及び印刷処理》
第４の実施形態における印刷ジョブ登録処理については、第３の実施形態と同様であるため、説明を省略する。印刷処理については、一部を除いて第３の実施形態における印刷処理と同様であるため、適宜説明を省略する。第４の実施形態における印刷処理は、図９のステップＳ３１５におけるユーザとしての認証が、第３の実施形態における印刷処理と異なっている。

第４の実施形態における印刷処理では、例えば図１６に示すように、ユーザとしての認証を行う。図１６はユーザとしての認証の処理を表した他の例のフローチャートである。

ステップＳ６０１において、認証装置３１は例えば図１３（ａ）のテーブルを参照し、画像形成装置２２から通知されたユーザＩＤ、パスワード、ユーザ認証用の企業ＩＤによりユーザ認証を行う。

ステップＳ６０２において、認証装置３１は画像形成装置２２から通知されたユーザＩＤ、パスワード、ユーザ認証用の企業ＩＤの組みが図１３（ａ）のテーブルに登録されていれば、認証ＯＫと判定する。認証ＯＫと判定すると、認証装置３１はステップＳ６０３の処理を行う。

ステップＳ６０３において、認証装置３１は画像形成装置２２から通知された機器認証用の企業ＩＤ及びユーザ認証用の企業ＩＤが同一の企業グループＩＤに対応づけられているかを、図１３（ｂ）のテーブルを参照して確認する。

画像形成装置２２から通知された機器認証用の企業ＩＤ及びユーザ認証用の企業ＩＤが同一の企業グループＩＤに対応づけられていれば、認証装置３１はステップＳ６０４において、正当なユーザであると判定して認証を成功させる。

なお、ステップＳ６０２において、画像形成装置２２から通知されたユーザＩＤ、パスワード、ユーザ認証用の企業ＩＤの組みが図１５（Ａ）のテーブルに登録されていなければ、認証装置３１はステップＳ６０５において正当なユーザでないと判定して認証を失敗させる。

同様に、ステップＳ６０３において、画像形成装置２２から通知された機器認証用の企業ＩＤ及びユーザ認証用の企業ＩＤが同一の企業グループＩＤに対応づけられていなければ、認証装置３１はステップＳ６０５において正当なユーザでないと判定して認証を失敗させる。

＜まとめ＞
第４の実施形態に係る印刷システム２は、画像形成装置２２から通知された機器認証用の企業ＩＤ及びユーザ認証用の企業ＩＤを利用し、更に機器認証用の企業ＩＤ及びユーザ認証用の企業ＩＤが同一の企業グループＩＤに対応づけられているかを確認する仕組みを追加したことで、ある企業ＩＤのユーザが、他の企業ＩＤの画像形成装置２２から印刷などを行うときのセキュリティを更に高めることができる。

また、第４の実施形態に係る印刷システム２は、第３の実施形態に係る印刷システム２において、印刷条件を設定しておく企業、企業の組織などをグルーピングされているときに、グルーピングされているグループに対応する印刷条件設定を優先して利用できる。

本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。

本実施形態の印刷システム１−２は、認証サービス部１２、印刷ジョブ管理サービス部１３、ユーザ情報管理サービス部１４、非同期変換サービス部１５を、それぞれ情報処理装置１００で、認証装置３１、印刷ジョブ管理装置３２、ユーザ情報管理装置３３、非同期変換装置３４として実現する例を示したが、この構成に限られない。

例えば認証サービス部１２、印刷ジョブ管理サービス部１３、ユーザ情報管理サービス部１４、非同期変換サービス部１５のうちの二つ以上を、共通の情報処理装置１００で実現してもよい。

なお、上述した実施形態においては、デバイスの一例として画像データ等を印刷する画像形成装置２２を例として説明したが、必ずしも画像形成装置２２に限定されるものではなく、プロジェクタなどの投影装置や、画像データを読み取るスキャナなど、画像データなどを入出力する装置であれば、如何なる装置であってもよい。画像形成装置２２は紙以外の様々な媒体に画像データ等を出力するものであってもよい。

また、組織は企業や大学、部署などに限るものでなく、グループなど、ユーザの集まりを示すものであればよい。企業ＩＤは企業という言葉に限定されるものではなく、例えばユーザやデバイスの集合に対する契約を識別する契約情報などであってもよい。

上述した実施形態においては、ジョブの登録を要求する端末装置２１と、ジョブを出力する画像形成装置２２と、情報処理装置１００とが通信可能に接続されている印刷システム１−２を基本構成としている。また、情報処理装置１００は、端末装置２１から送信された電子データ（ジョブ実行の対象となるデータ）を、印刷する画像形成装置２２に適した電子データ（印刷機器であれば適したフォーマット形式の印刷データ、表示機器であれば適したフォーマット形式の表示データ）に変換する機能を備えていることを基本構成としている。従って、このような基本構成に相当する構成の範囲内であれば、本発明を適用することは出来る。なお、本発明の適用が必ずしも上述の基本構成を必須としなければならないわけではない。

企業コード（識別情報）とユーザＩＤ（ユーザ識別情報）とパスワードとは、管理者等のユーザによって予め登録されている。この登録処理は、例えば、管理者端末からネットワークを介して企業コードとユーザＩＤとパスワードとを送信し、登録を要求することで実行される。登録要求を受けた認証サービス部１２の登録部（図示せず）は企業コードとユーザＩＤとパスワードとを認証用ＤＢに登録する。このとき、登録部は同じ企業コードに対して、複数の重複したユーザＩＤとパスワードとが登録されないようにする。

登録部は登録要求が新規登録であれば、既に登録されている企業コードとユーザＩＤとパスワードとの組み合わせの中に、受信した企業コードとユーザＩＤとパスワードとの組み合わせと一致するものがないかどうかを判断する。登録部は、一致するものが存在すれば認証用ＤＢに登録せずに管理者端末に通知するか、あるいは、上書きしてもよいかを確認する確認画面を表示し、上書きが要求された場合には上書きして登録する。

また、登録部は登録要求が上書き登録であれば、既に登録されている企業コードとユーザＩＤとパスワードとの組み合わせの中に、受信した企業コードとユーザＩＤとパスワードとの組み合わせと一致するものがないかどうかを判断する。登録部は、一致するものが存在すれば上書きして登録し、一致するもが存在しなければ新規登録してもよいかを確認する確認画面を表示し、あるいは表示せずに新規登録する。

なお、異なる企業コード間であれば、ユーザＩＤとパスワードとの組み合わせが一致するものが存在しても構わない。そのため、登録部は、まず登録されている企業コードの中から受信した企業コードと一致する企業コードを特定する。登録部は特定した企業コードに関連付けられたユーザＩＤとパスワードとの組み合わせの中から、受信したユーザＩＤとパスワードの組み合わせが存在するかを判断するのが望ましい。先に、登録されているユーザＩＤとパスワードとの組み合わせの中から、受信したユーザＩＤとパスワードの組み合わせが存在するかを判断し、存在した場合にさらに企業コードが一致しているかを判断する方法では処理が非効率的となるからである。

特許請求の範囲に記載した外部装置は、例えば端末装置２１に相当する。電子データ受信手段は例えば印刷ジョブ管理装置３２に相当する。記憶手段は例えば認証装置３１又はユーザ情報管理装置３３に相当する。データ変換手段は例えば非同期変換装置３４に相当する。出力設定は例えば印刷設定に相当する。データ形式は例えばフォーマット形式に相当する。属性情報は例えばロケーション、企業、組織、位置情報などに相当する。第１の識別情報、第２の識別情報は例えば企業ＩＤ又は機器認証用の企業ＩＤに相当する。第３の識別情報は例えばユーザ認証用の企業ＩＤに相当する。また、情報処理システムは例えば印刷システム１、２に相当する。

１、２ 印刷システム
１０、２０、２０−１、２０−２ ネットワーク
１１ リバースプロキシ（ＲＰ）
１２ 認証サービス部
１３ 印刷ジョブ管理サービス部
１４ ユーザ情報管理サービス部
１５ 非同期変換サービス部
２１ 端末装置
２２ 画像形成装置
２３ ファイアウォール
３１ 認証装置
３２ 印刷ジョブ管理装置
３３ ユーザ情報管理装置
３４ 非同期変換装置
１００ 情報処理装置
１０１ 入力装置
１０２ 表示装置
１０３ 外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ 記録媒体
１０４ ＲＡＭ
１０５ ＲＯＭ
１０６ ＣＰＵ
１０７ 通信Ｉ／Ｆ
１０８ ＨＤＤ
Ｂ バス

特許第４１７８８２３号公報

Claims (11)

1. １以上の情報処理装置による情報処理システムであって、
   外部装置からネットワークを介して電子データを受信する電子データ受信手段と、
   電子データを出力データに変換するときの出力設定またはデータ形式と、属性情報とを対応付けて記憶する記憶手段を用いて、受信した前記電子データを、前記外部装置を操作するユーザに対応付く属性情報に基づいて特定した出力設定またはデータ形式の出力データに変換するデータ変換手段と、
   を備えることを特徴とする情報処理システム。
2. 前記属性情報は、国、地域、所属、位置情報のうち少なくともいずれかの情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
3. 外部装置から第１のユーザ識別情報、第１の識別情報を受信する第１の受信手段と、
   第２の識別情報に関連付けて１以上の第２のユーザ識別情報を記憶する記憶手段を用いて、前記第１の受信手段により受信した前記第１のユーザ識別情報および前記第１の識別情報に対する認証処理を実行する第１の認証手段とを備え、
   前記第１の認証手段は、前記第２の識別情報から前記第１の識別情報を特定する処理と、特定した前記第２の識別情報に関連付く前記第２のユーザ識別情報から前記第１のユーザ識別情報を特定する処理を行い、
   前記電子データ受信手段は、前記第１の認証手段により認証された場合に、前記外部装置から電子データを受信し、
   前記データ変換手段は、前記第２の識別情報に関連付けて前記属性情報を記憶する記憶手段を用いて、前記第１の識別情報に関連付く属性情報に基づいて特定した出力設定またはデータ形式の出力データに変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
4. 外部装置から第１のユーザ識別情報、第１の識別情報を受信する第１の受信手段と、
   第２の識別情報に関連付けて１以上の第２のユーザ識別情報を記憶する記憶手段を用いて、前記第１の受信手段により受信した前記第１のユーザ識別情報および前記第１の識別情報に対する認証処理を実行する第１の認証手段とを備え、
   前記第１の認証手段は、前記第２の識別情報から前記第１の識別情報を特定する処理と、特定した前記第２の識別情報に関連付く前記第２のユーザ識別情報から前記第１のユーザ識別情報を特定する処理を行い、
   前記電子データ受信手段は、前記第１の認証手段により認証された場合に、前記外部装置から電子データを受信し、
   前記データ変換手段は、前記第２のユーザ識別情報に関連付けて前記属性情報を記憶する記憶手段を用いて、前記第１のユーザ識別情報に関連付く属性情報に基づいて特定した出力設定またはデータ形式の出力データに変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
5. 外部装置から第１のユーザ識別情報と第１の識別情報、および第３の識別情報を受信する第２の受信手段と、
   第２の識別情報に関連付けて１以上の第２のユーザ識別情報を記憶する記憶手段を用いて、前記第２の受信手段により受信した前記第１のユーザ識別情報と前記第１の識別情報に対する認証処理を実行する第１の認証手段とを備え、
   前記データ変換手段は、前記第２の識別情報と前記第２のユーザ識別情報に関連付けて前記属性情報を記憶する記憶手段を用いて、前記第３の識別情報に関連付く属性情報のうち、前記第１のユーザ識別情報に関連付く属性情報と一致する属性情報に基づいて特定した出力設定の出力データに変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
6. 外部装置から第１のユーザ識別情報と第１の識別情報、および第３の識別情報を受信する第２の受信手段と、
   第２の識別情報に関連付けて１以上の第２のユーザ識別情報を記憶する記憶手段を用いて、前記第２の受信手段により受信した前記第１のユーザ識別情報と前記第１の識別情報に対する認証処理を実行する第１の認証手段とを備え、
   前記データ変換手段は、前記第２の識別情報のうち、複数の第２の識別情報を関連付けて記憶する記憶手段を用いて、前記第１の識別情報と前記第３の識別情報とが関連付いている場合に、前記第３の識別情報に関連付く属性情報に基づいて特定した出力設定の出力データに変換することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
7. 外部装置から第１のユーザ識別情報と第１の識別情報、および第３の識別情報を受信する第２の受信手段と、
   第２の識別情報に関連付けて１以上の第２のユーザ識別情報を記憶する記憶手段を用いて、前記第２の受信手段により受信した前記第１のユーザ識別情報と前記第１の識別情報に対する認証処理を実行する第１の認証手段とを備え、
   前記データ変換手段は、前記第２の識別情報のうち、複数の第２の識別情報を関連付けて記憶する記憶手段を用いて、前記第１の識別情報と前記第３の識別情報とが関連付いている場合に、前記第３の識別情報に関連付く属性情報のうち、前記第１のユーザ識別情報に関連付く属性情報と一致する属性情報に基づいて特定した出力設定の出力データに変換することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
8. 前記出力データまたは前記電子データと、前記ユーザ識別情報とを対応付けて記憶手段に保存する第１の保存手段と、
   前記ユーザの前記属性情報の変更に応じて、当該ユーザのユーザ識別情報と対応付く出力データまたは電子データから、変更後の属性情報に応じた出力設定またはデータ形式の出力データを前記記憶手段に保存する第２の保存手段と、
   を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
9. 外部装置からネットワークを介して電子データを受信する電子データ受信手段と、
   電子データを出力データに変換するときの出力設定またはデータ形式と、属性情報とを対応付けて記憶する記憶手段を用いて、受信した前記電子データを、前記外部装置を操作するユーザに対応付く属性情報に基づいて特定した出力設定またはデータ形式の出力データに変換するデータ変換手段と、
   を備えることを特徴とする情報処理装置。
10. 情報処理装置を、
    外部装置からネットワークを介して電子データを受信する電子データ受信手段、
    電子データを出力データに変換するときの出力設定またはデータ形式と、属性情報とを対応付けて記憶する記憶手段を用いて、受信した前記電子データを、前記外部装置を操作するユーザに対応付く属性情報に基づいて特定した出力設定またはデータ形式の出力データに変換するデータ変換手段、
    として機能させるためのプログラム。
11. １以上の情報処理装置による情報処理システムで実行されるデータ変換方法であって、
    外部装置からネットワークを介して電子データを受信する電子データ受信ステップと、
    電子データを出力データに変換するときの出力設定またはデータ形式と、属性情報とを対応付けて記憶する記憶手段を用いて、受信した前記電子データを、前記外部装置を操作するユーザに対応付く属性情報に基づいて特定した出力設定またはデータ形式の出力データに変換するデータ変換ステップと、
    を有することを特徴とするデータ変換方法。

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