Movatterモバイル変換


[0]ホーム

URL:


JP2012040975A - 反射ターゲット形成用ラジオコントロール航空機 - Google Patents

反射ターゲット形成用ラジオコントロール航空機
Download PDF

Info

Publication number
JP2012040975A
JP2012040975AJP2010184836AJP2010184836AJP2012040975AJP 2012040975 AJP2012040975 AJP 2012040975AJP 2010184836 AJP2010184836 AJP 2010184836AJP 2010184836 AJP2010184836 AJP 2010184836AJP 2012040975 AJP2012040975 AJP 2012040975A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
paint
aircraft
reflective
imaging device
target
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2010184836A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5635333B2 (ja
Inventor
Fumiaki Johan
文昭 上半
Yuki Mori
祐樹 森
Masashi Aida
雅志 合田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NIPPON ENKAKU SEIGYO KK
Railway Technical Research Institute
Meiji Air Compressor Mfg Co Ltd
Original Assignee
NIPPON ENKAKU SEIGYO KK
Railway Technical Research Institute
Meiji Air Compressor Mfg Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NIPPON ENKAKU SEIGYO KK, Railway Technical Research Institute, Meiji Air Compressor Mfg Co LtdfiledCriticalNIPPON ENKAKU SEIGYO KK
Priority to JP2010184836ApriorityCriticalpatent/JP5635333B2/ja
Publication of JP2012040975ApublicationCriticalpatent/JP2012040975A/ja
Application grantedgrantedCritical
Publication of JP5635333B2publicationCriticalpatent/JP5635333B2/ja
Expired - Fee Relatedlegal-statusCriticalCurrent
Anticipated expirationlegal-statusCritical

Links

Images

Landscapes

Abstract

【課題】対象に反射ターゲットを確実に形成する反射ターゲット形成用ラジオコントロール航空機を提供することにある。
【解決手段】、送信機(31)によって遠隔操作される飛行可能なラジオコントロール航空機(10)であって、機体(11)と、機体(11)に取り付けられる共に反射塗料を噴射可能な塗料噴射装置(20)を有する。
【選択図】図1

Description

本発明は、例えば、岩盤または構造物のような対象に反射ターゲットを形成する遠隔操作可能な反射ターゲット形成用ラジオコントロール航空機に関する。
鉄道または道路近傍における岩盤、構造物は、安全上の管理を必要とする。そのため、岩盤斜面、構造物の振動を計測し、その安定性を評価、判定する方法が必要とされる。
一般的な判定方法は、岩盤斜面、構造物等の対象に3軸成分の振動計を取り付けて対象の振動を測定する手法である。しかし、この手法は、足場の架設などを要する高所等へのセンサの設置作業を必要とするので、取り付け不可能な対象も少なくない。また、作業に際して、鉄道、鉄道構造物の通行止め、送電鉄塔のき電停止等のサービスを停止しなければならない場合もある。
上記問題を解決するため、非接触式で構造物の振動を判定する方法も提案されている。
この判定方法は、レーザードップラー速度計を用いて屋外で構造物の微小な振動を計測する手法である(特許文献1参照)。しかし、この方法は、高所の構造物に反射ターゲットを人手で形成するため、安全上の問題を有していた。
この問題を解消する他の方法は、反射塗料と発射機を利用して光の反射性が十分でない遠隔地の構造物の振動を計測する手法である(特許文献2、3参照)。
特許4001806号公報特開2004−184377号公報特開2008−281422号公報
しかし、発射機が対象から遠くに離れるにつれて、発射機の命中精度は低下する。したがって、発射機は、遠くの対象に対して計画した位置に反射塗料を命中できないこともあった。
そこで、本発明の目的は、対象に反射ターゲットを確実に形成する反射ターゲット形成用ラジオコントロール航空機を提供することにある。
以下、符号を付して本発明の特徴を説明する。なお、符号は参照のためであり、本発明を実施形態に限定するものでない。
本発明の特徴に係わる反射ターゲット形成用ラジオコントロール航空機(10)は、送信機(31)によって遠隔操作される飛行可能なラジオコントロール航空機(10)であって、機体(11)と、機体(11)に取り付けられる共に反射塗料を噴射可能な塗料噴射装置(20)を有する。
以上の特徴にあって、同航空機は塗料噴射装置(20)または機体(11)に取り付けられた距離計(27)を有する。
同航空機は塗料噴射装置(20、20A)または機体(11)に取り付けられた撮像装置(28)を有する。
塗料噴射装置(20A、20B)は反射塗料を撹拌する撹拌装置(29、125)を有する。
同航空機は機体(11)に対して塗料噴射装置(20)を移動させる移動装置(16)を有する。
同航空機は撮像装置(28)を保護する保護機構(25)を有し、塗料噴射装置(20)が反射塗料を噴射する前に保護機構(25)は撮像装置(28)を覆う。
前記撮像装置は互いに離れて配置された第1の撮像装置(28A)および第2の撮像装置(28B)を有し、第1の撮像装置(28A)と第2の撮像装置(28B)は対象(R2)の3次元画像を生成するために対象(R2)を同期して撮影する。
本発明の特徴によれば、送信機により航空機を遠隔操作して、航空機を対象の近くに移動させ、塗料噴射装置は近くから対象へ反射塗料を噴射するので、対象に反射ターゲットを確実に形成することができる。
航空機を遠隔操作して対象に反射ターゲットを形成するので、安全に反射ターゲットを形成することができる。
距離計は対象と塗料噴射装置との間の距離を測定するので、対象と塗料噴射装置との間の距離を把握することができる。
撮像装置は対象の画像を撮影するので、反射ターゲットの形成を確認することができる。
攪拌装置は反射塗料を均一に混ぜるので、均一な反射ターゲットを形成することができる。
移動装置は塗料噴射装置を対象により近くに近づけるので、対象に反射ターゲットをより確実に形成することができる。
保護機構は、撮像装置を覆うので、撮像装置を反射塗料から保護することができる。
対象を3次元画像化することにより、離れた対象の立体的形状を把握することができる。
第1の実施形態に係わるRCヘリコプターの斜視図である。図1に示す塗料噴射装置の拡大側面図である。図1に示すRCヘリコプターの制御ブロック図である。図1に示すRCヘリコプターに用いる送信機の概要図である。図1に示すRCヘリコプターの使用方法を示す概要図である。非接触振動計測システムを用いた振動測定を示す概要図である。非接触振動計測システムの構成を示す概要図である。第2の実施形態に係わるRCヘリコプターの塗料噴射装置の拡大概要図である。第3の実施形態に係わるRCヘリコプターの塗料噴射装置の拡大概要図である。第4の実施形態に係わるRCヘリコプターの塗料噴射装置の拡大概要図である。第5の実施形態に係わるRCヘリコプターの平面図である。
以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。
第1の実施形態
本発明の反射ターゲット形成用ラジオコントロール航空機の実施形態をラジオコントロールヘリコプター(以下、RCヘリコプター)10を例に説明する。
図1に示すように、RCヘリコプター10は、機体11と、機体11の上部に設置されたメインローター12と、機体11の後部に設置された駆動装置としてのテイルローター(図示なし)と、機体11の前部に支持部材15によって支持された塗料噴射装置20を有する。なお、RCヘリコプター10の代わりに、空中で停止可能なティルトロータ機、ティルトウイング機、飛行船を用いてもよい。
図2に示すように、塗料噴射装置20は、反射塗料を内蔵する塗料容器21と、塗料容器21の上に配置された発射ボタン22と、発射ボタン22に取り付けられた噴射ノズル23を有する。また、塗料噴射装置20は、発射ボタン22を押し下げるように支点P1について回転可能に支持された操作レバー24と、操作レバー24によって操作される保護機構25と、操作レバー24の動作を制御する噴射用サーボ26を有する。ここで、反射塗料は、自反射性ガラスビーズを用いた塗料である。保護機構25は、操作レバー24に固定されたると共に支点P2について回転可能な連結部材25aと、連結部材25aの先端から下方へ延びる保護部材25bを有する。保護部材25bはCCDカメラ28の前に配置される。
塗料噴射装置20は、反射塗料容器の前面に配置された距離計27と、撮像装置としてのCCD(charge-coupled device)カメラ28を有する。距離計27は、例えば、超音波距離計、光波系のレーザー距離計である。CCDカメラ28は噴射ノズル23の噴射方向と一致するように配置される。なお、CCDカメラ28の代わりに、撮像装置として撮像管を用いてもよい。距離計27、CCDカメラ28は機体11に取り付けてもよい。CCDカメラ28および送信機31のモニター部は3D映像の収録および表示に対応したものでもよい。
次に、RCヘリコプター10の制御システムを説明する。
図3に示すように、制御システムは、送信機31、受信機32、検出装置40、制御装置50を有する。制御装置50と検出装置40及び受信機32との間に入力インターフェース(図示省略)が介在する。また、制御装置50と制御対象との間に出力インターフェース(図示省略)が介在する。
図4に示すように、送信機31は、RCヘリコプター10の進行方向、スピードを操作する運転操作部31a、31bと、反射塗料の噴射を操作する噴射操作部31cと、CCDカメラ28の撮影した画像、岩塊までの距離を示すモニター部31dと、複数種類の警報音を発するアラーム部31eと、画像を保存するための画像保存スイッチ31fと、受信機32と通信するためのアンテナ31gを有する。送信機31は、RCヘリコプター10、塗料噴射装置20を操作するためのコントローラとして機能する。送信機31は、各操作部31a、31b、31cの操作により、各指令信号を出力する。
図3において、受信機32は、機体11に搭載される。受信機32は送信機31の指令信号を受信し、制御装置50へ受信信号を出力する。
検出装置40は、機体11のヨウ軸についてのヨウ角を検出するラダージャイロスコープ41と、機体11のピッチ軸についてのピッチ角を検出するエレベータジャイロスコープ42と、機体11のロール軸についてのロール角を検出するエルロンジャイロスコープ43と、距離計27、CCDカメラ28を有する。
制御装置50は、CPU、ROM、RAMを有する。CPUは制御プログラムに従って制御処理を実行する。ROMは制御プログラムを格納する。RAMはCPUの処理に必要なデータを一時的に格納する。
制御装置50は、機体11の姿勢を制御する姿勢制御部51、ローター制御部52、監視制御部53、噴射制御部54を有する。姿勢制御部51は、各ジャイロスコープ41、42、43が測定した各角度と各設定角度とを比較して、各ジャイロスコープの角度41、42、43が各設定角度に一致するようにラダー操作サーボ61、エレベータ操作サーボ62、エルロン操作サーボ63のそれぞれへ制御信号を出力する。
ラダー操作サーボ61は、制御信号に基づいて機体11のヨウ角を一定するように機体11の左右回転を制御する。エレベータ操作サーボ62は、制御信号に基づいて機体11のピッチ角を一定にするように機体11の前後回転を制御する。エルロン操作サーボ63は、機体11のロール角を一定にするように水平面での機体11の回転を制御する。
ローター制御部52は送信機31からの指令信号に基づいてメインローターモーター64、テイルローターモーター65へ制御信号を出力する。
監視制御部53はCCDカメラ28からの画像信号を送信機31のモニター部に出力する。また、監視制御部53は距離計27の測定した距離信号、距離に応じた警報信号を送信機31のアラーム部31eへ出力する。
噴射制御部54は、送信機31からの指令信号に基づいて噴射用サーボ26へ制御信号を出力する。
次に、例えば、岩盤中の岩塊への反射ターゲットの形成方法について説明する。
図5に示すように、この形成方法では、例えば、送信機31は同じ機能を有した第1の送信機31A、第2の送信機31Bを使用する。第1の送信機31AはRCヘリコプター10の運転操作、塗料噴射装置20の操作に用いる。第2の送信機31Bは画像の確認、保存、また、警報音の確認に用いる。
第1の操作者は、第1の送信機31Aの運転操作部31a、31b(図4参照)を操作し、第1の送信機31Aに受信機32へ向けて指令信号を出力させる。RCヘリコプター10は地上から離陸し、岩盤R1の対象としての岩塊R2へ向けて移動し、岩塊R2の前でホバリングさせる。
このとき、図3において、ラダー操作サーボ61は、機体11を左右に回転させ、ヨウ角を制御する。エレベータ操作サーボ62は、機体11を前後に回転させ、機体11のピッチ角を制御する。エルロン操作サーボ63は、水平面で機体11を回転させ機体11のロール角を制御する。
また、距離計27は岩塊R2までの距離を測定し、距離信号を監視制御部53へ出力する。監視御部53は、距離信号、および、距離に応じた種類の警報信号を送信機31A、31Bへ出力する。送信機31A、31Bのモニター部31dは距離を表示する。送信機31A、31Bのアラーム部31eは警報信号に基づいて岩塊R2までの距離に応じた種類の警報音を発生する。
CCDカメラ28は岩塊R2を撮影し、監視制御部53を経由して岩塊R2の画像信号を送信機31A、32Bへ出力する。各送信機31A、31Bのモニター部31dは画像信号に基づいて岩塊R2の画像を表示する。
第2の操作者は、第2の送信機31Bのモニター部31dで岩塊R2の画像を確認し、画像保存スイッチ31fを押して画像を保存する。また、第2の操作者は、警報音の種類により、衝突を回避し、噴射可能距離を確認する。
第1の操作者は、第1の送信機31Aの噴射操作部31cを操作し、第1の送信機31Aに受信機32へ指令信号を出力させる。噴射制御部54は、噴射制御信号を噴射用サーボ26へ出力する。図2において、噴射用サーボ26は噴射制御信号に基づいて操作レバー24を支点P1について反時計方向へ回転させる。操作レバー24は保護機構25の連結部材25aを支点P2について反時計方向に回転させる。保護部材25bは下方へ移動し、CCDカメラ28の前面を覆う。続いて、操作レバー24は発射ボタン22を押し下げる。これにより、反射塗料が塗料容器21から噴射ノズル23を通って岩塊R2へ噴射される。ここで、保護部材25bは反射塗料からCCDカメラ28を保護する。図5において、反射塗料C1は岩塊R2に付着する。反射塗料C1が乾燥すると、反射ターゲットT1が完成する(図6参照)。反射ターゲットT1は、入射した方向に光を反射する再帰性反射面を形成する。
なお、第2の送信機31Bの代わりに、パーソナルコンピューター(PCと称する。)を用いてもよい。PCは、距離計27の距離信号、CCDカメラ28の画像信号を受信して距離、画像を表示、保存する。また、PCは、距離計27の警報信号を受信し、警報音を発生する。
次に、図6に示すように、非接触型振動計測システム70を用いて岩盤R1の岩塊R2の振動を計測する。
図7に示すように、非接触振動計測システム70は、非接触型振動計71と、非接触型振動計71に取り付けられた望遠レンズ72と、非接触型振動計71に取り付けられたスコープ73と、非接触型振動計71に固定された接触型振動計74と、非接触型振動計71に設置された鉛直角度測定器75と、非接触型振動計71に設置された水平角度測定器76と、水平角度測定器76に配置された水準器付きベース77と、非接触型振動計71、接触型振動計74、鉛直角度測定器75、水平角度測定器76及び水準器付きベース77を支持する支持装置78と、非接触型振動計71及び接触型振動計74に電力を供給する電源装置79と、電源装置79によって電力を供給されると共に非接触型振動計71に電気的に接続した無線伝送装置81と、無線伝送装置81と無線で通信可能なレコーダ(図示なし)を有する。
非接触型振動計71は、例えば、レーザードップラー速度計を有する。非接触型振動計71は、ジャイロ機構及びサーボモータを有し、支点を中心に全方向に回転可能である。接触型振動計74は、例えば、センサの傾きの影響を受けないサーボ型速度計を用いる。鉛直角度測定器75は、例えば、ジャイロセンサであり、水平面に対する非接触型振動計11の成す鉛直角度を測定する。また、水平角度測定器76は、例えば、電子コンパス、測角儀であり、水平面において基準方向に対する非接触型振動計11の成す水平角度を測定する。鉛直角度測定器75及び水平角度測定器76は回転する非接触型振動計11と連動して動作する。
図6において、非接触型振動計71は、反射ターゲットT1に対してレーザーL1を発射し、反射ターゲットT1によって反射されたレーザーL2を検出して岩塊R2の振動を測定する。
以上の実施形態によれば、送信機31によりRCヘリコプター10を遠隔操作して、RCへリコプター10を岩塊R2の近くに移動させ、塗料噴射装置20は近くから岩塊R2へ反射塗料C1を噴射するので、岩塊R2に反射ターゲットT1を確実に形成することができる。
RCへリコプター10を遠隔操作して岩塊R2に反射ターゲットT1を形成するので、岩塊R2に反射ターゲットT1を安全に形成することができる。
第2の実施形態
図8に示すように、塗料噴射装置20Aは、塗料容器21と噴射ノズル23との間に撹拌装置29を有する。撹拌装置29はカップ29aと、カップ29aの中に回転可能な撹拌羽根29bを有する。カップ29aと塗料容器21とは配管P1によって接続される。配管P1は途中から2本に分かれてカップ29aの上下部位と連絡する。
この塗料噴射装置20Aによれば、反射塗料が塗料容器21から配管P1を通ってカップ29aの上下部位に導入される。撹拌羽根29bは回転してカップ29aの反射塗料を撹拌する。これにより、反射塗料は均一に混ぜられ、均一な反射ターゲットを形成することができる。
第3の実施形態
図9に示すように、反射塗料噴射装置20Bは、圧縮空気を有するガスカートリッジ121と、ガスカートリッジ121に接続したレギュレータ122と、レギュレータ122に接続すると共に反射塗料C1を内蔵する塗料容器123と、塗料容器123の底部に接続した配管124と、配管124の中に配置された攪拌装置としての攪拌ミキサー125と、配管の出口と接続したスプレーガン126と、塗料容器123の入口に配置された逆止弁127と、塗料容器123の頂部に配置されたレリーフ弁128、塗料容器123とレギュレータ122との間に配置された電磁弁129を有する。ここで、攪拌ミキサー125は、例えば、金属又は樹脂からなる螺旋体である。電磁弁129は送信機31によって遠隔操作可能である。
次に、反射塗料噴射装置20Bの動作を説明する。
送信機31は指令信号によって電磁弁129を開状態にさせる。ガスカートリッジ121内の圧縮ガスはレギュレータ122によって圧力調整され、塗料容器123内の圧力を高める。このガス圧により反射塗料C1は塗料容器123から配管124へ圧送される。続いて、塗料C1は配管124の攪拌ミキサー125を通過する。このとき、攪拌ミキサー125は反射塗料C1に螺旋流を生じさせ、反射塗料C1を撹拌し、均一にすることができる。反射塗料C1がスプレーガン126に一定以上の圧力を加えると、スプレーガン126は閉状態から開状態になり、前方へ反射塗料C1を噴射する。
本実施形態によれば、攪拌ミキサー125は配管124の内部に組み込まれているので、装置の小型化を達成することができる。
第4の実施形態
図10に示すように、RCヘリコプター10は、塗料噴射装置20を機体11に対して移動させる移動装置16を有する。移動装置16は、機体11に接続された機体支持部材16aと、塗料噴射装置20の塗料容器21に接続される共に機体支持部材16aに直線移動可能に接続された容器支持部材16bと、容器支持部材16bに取り付けられたアクチュエータ16cを有する。ここで、容器支持部材16bを機体支持部材16aの中に挿入可能である。アクチュエータ16cは、例えば、ステッピングモーターであり、容器支持部材16bを前後に移動させる。アクチュエータ16cは送信機31によって操作される。
本実施形態によれば、移動装置16は塗料噴射装置20を対象の岩塊R2にさらに近づけるので、岩塊R2に反射ターゲットをより確実に形成することができる。
第5の実施形態
図11に示すように、塗料噴射装置20Cは、噴射ノズル23の軸線に対して対称に配置されたCCDカメラ28A、28Bを有する。CCDカメラ28A、28Bは支持部材15に固定された支持棒17の両端に取り付けられる。CCDカメラ28A、28Bは、互いに所定の距離で離れており、撮影対象に対して視差を確保する。
この塗料噴射装置20Cによれば、CCDカメラ28A、28Bを同期して作動させて、それぞれ対象の岩塊R2を撮影し、それぞれ第1および第2の画像信号を生成する。図3において、監視制御部53は第1および第2の画像信号に基づいて3次元画像信号を生成する。モニター部31dは3次元画像信号に基づいて岩塊R2の3次元画像を表示する。
本実施形態によれば、岩塊R2を3次元画像化することにより、離れた岩塊R2の立体的形状を把握することができる。
なお、以上の実施形態は発明の趣旨を変更しない範囲で変更、修正可能である。反射ターゲット形成の対象は、岩盤、岩塊に限定されず、構造物であってもよい。
10 ヘリコプター
11 機体
12 メインローター
16 移動装置
20 塗料噴射装置
21 塗料容器
22 発射ボタン
23 噴射ノズル
24 操作レバー
25 保護機構
26 噴射用サーボ
27 距離計
28 CCDカメラ
29 攪拌装置
31 送信機
32 受信機
125 攪拌ミキサー

Claims (7)

JP2010184836A2010-08-202010-08-20反射ターゲット形成用ラジオコントロール航空機Expired - Fee RelatedJP5635333B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application NumberPriority DateFiling DateTitle
JP2010184836AJP5635333B2 (ja)2010-08-202010-08-20反射ターゲット形成用ラジオコントロール航空機

Applications Claiming Priority (1)

Application NumberPriority DateFiling DateTitle
JP2010184836AJP5635333B2 (ja)2010-08-202010-08-20反射ターゲット形成用ラジオコントロール航空機

Publications (2)

Publication NumberPublication Date
JP2012040975Atrue JP2012040975A (ja)2012-03-01
JP5635333B2 JP5635333B2 (ja)2014-12-03

Family

ID=45897766

Family Applications (1)

Application NumberTitlePriority DateFiling Date
JP2010184836AExpired - Fee RelatedJP5635333B2 (ja)2010-08-202010-08-20反射ターゲット形成用ラジオコントロール航空機

Country Status (1)

CountryLink
JP (1)JP5635333B2 (ja)

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication numberPriority datePublication dateAssigneeTitle
JP2015010911A (ja)*2013-06-282015-01-19公益財団法人鉄道総合技術研究所空撮測量方法および装置
CN107013018A (zh)*2017-03-012017-08-04浙江大学一种高楼外壁粉刷机器人
JP2017173194A (ja)*2016-03-252017-09-28前田建設工業株式会社回転翼航空機を用いた加振および振動測定装置
EP3134316A4 (en)*2014-04-242018-02-07Neustadt, RoiHovering device for drawing on walls
EP3193496A4 (en)*2014-10-172018-04-11Sony CorporationController, control method, and flight vehicle device
JP2019168229A (ja)*2018-03-222019-10-03株式会社トプコンUavを用いた標点マーキングシステム
JP2020059001A (ja)*2018-10-122020-04-16株式会社プロドローン無人航空機
WO2020184166A1 (ja)*2019-03-082020-09-17東洋製罐株式会社飛行体の吐出装置
JP2021017280A (ja)*2019-07-232021-02-15東洋製罐株式会社移動体の吐出装置および吐出方法
JP2021179976A (ja)*2019-07-252021-11-18株式会社プロドローン遠隔操縦システムおよびその操縦装置

Citations (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication numberPriority datePublication dateAssigneeTitle
JPH0220497A (ja)*1988-07-081990-01-24Yamaha Motor Co Ltd遠隔操縦式ヘリコプタ
JPH04263797A (ja)*1991-01-211992-09-18Mitsubishi Electric Corp赤外線誘導装置
JPH05139387A (ja)*1991-11-221993-06-08Mitsubishi Heavy Ind Ltdヘリコプタ
JPH0593565U (ja)*1992-05-121993-12-21コスモテック株式会社塗装用スプレーガンのエアノズル
JPH10235235A (ja)*1997-02-271998-09-08Inax Corp塗装装置
JP2000130996A (ja)*1998-10-272000-05-12Kiyoshi Amamiya地雷処理装置および方法
JP2003312592A (ja)*2002-04-252003-11-06Mitsubishi Heavy Ind Ltd遠隔操縦システム
JP2004184377A (ja)*2002-12-062004-07-02Railway Technical Res Inst構造物の振動特性の非接触計測による同定方法及び装置
JP2006027448A (ja)*2004-07-162006-02-02Chugoku Electric Power Co Inc:The無人飛行体を利用した空撮方法及びその装置
JP2006264566A (ja)*2005-03-252006-10-05Yamaha Motor Co Ltd無人ヘリコプタのカメラ装置
JP2007091011A (ja)*2005-09-282007-04-12Shin Meiwa Ind Co Ltdヘリコプター搭載用流体放出ブーム及び流体放出ブームを備えたヘリコプター
JP2008281422A (ja)*2007-05-102008-11-20Railway Technical Res Inst構造物の振動特性の非接触計測システム

Patent Citations (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication numberPriority datePublication dateAssigneeTitle
JPH0220497A (ja)*1988-07-081990-01-24Yamaha Motor Co Ltd遠隔操縦式ヘリコプタ
JPH04263797A (ja)*1991-01-211992-09-18Mitsubishi Electric Corp赤外線誘導装置
JPH05139387A (ja)*1991-11-221993-06-08Mitsubishi Heavy Ind Ltdヘリコプタ
JPH0593565U (ja)*1992-05-121993-12-21コスモテック株式会社塗装用スプレーガンのエアノズル
JPH10235235A (ja)*1997-02-271998-09-08Inax Corp塗装装置
JP2000130996A (ja)*1998-10-272000-05-12Kiyoshi Amamiya地雷処理装置および方法
JP2003312592A (ja)*2002-04-252003-11-06Mitsubishi Heavy Ind Ltd遠隔操縦システム
JP2004184377A (ja)*2002-12-062004-07-02Railway Technical Res Inst構造物の振動特性の非接触計測による同定方法及び装置
JP4001806B2 (ja)*2002-12-062007-10-31財団法人鉄道総合技術研究所構造物の振動特性の非接触計測による同定方法及び装置
JP2006027448A (ja)*2004-07-162006-02-02Chugoku Electric Power Co Inc:The無人飛行体を利用した空撮方法及びその装置
JP2006264566A (ja)*2005-03-252006-10-05Yamaha Motor Co Ltd無人ヘリコプタのカメラ装置
JP2007091011A (ja)*2005-09-282007-04-12Shin Meiwa Ind Co Ltdヘリコプター搭載用流体放出ブーム及び流体放出ブームを備えたヘリコプター
JP2008281422A (ja)*2007-05-102008-11-20Railway Technical Res Inst構造物の振動特性の非接触計測システム

Cited By (20)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication numberPriority datePublication dateAssigneeTitle
JP2015010911A (ja)*2013-06-282015-01-19公益財団法人鉄道総合技術研究所空撮測量方法および装置
EP3134316A4 (en)*2014-04-242018-02-07Neustadt, RoiHovering device for drawing on walls
EP3193496A4 (en)*2014-10-172018-04-11Sony CorporationController, control method, and flight vehicle device
US10011371B2 (en)2014-10-172018-07-03Sony CorporationControl device, control method, and flight vehicle device
US11884418B2 (en)2014-10-172024-01-30Sony Group CorporationControl device, control method, and flight vehicle device
US11530050B2 (en)2014-10-172022-12-20Sony CorporationControl device, control method, and flight vehicle device
EP3674214A1 (en)*2014-10-172020-07-01Sony CorporationControl device, control method, and flight vehicle device
JP2017173194A (ja)*2016-03-252017-09-28前田建設工業株式会社回転翼航空機を用いた加振および振動測定装置
CN107013018A (zh)*2017-03-012017-08-04浙江大学一种高楼外壁粉刷机器人
JP7096022B2 (ja)2018-03-222022-07-05株式会社トプコンUavを用いた標点マーキングシステム
JP2019168229A (ja)*2018-03-222019-10-03株式会社トプコンUavを用いた標点マーキングシステム
JP2020059001A (ja)*2018-10-122020-04-16株式会社プロドローン無人航空機
JP2020147269A (ja)*2019-03-082020-09-17東洋製罐株式会社飛行体の吐出装置
JP2020164165A (ja)*2019-03-082020-10-08東洋製罐株式会社飛行体の吐出装置
CN113544058A (zh)*2019-03-082021-10-22东洋制罐株式会社飞行器的排出装置
WO2020184166A1 (ja)*2019-03-082020-09-17東洋製罐株式会社飛行体の吐出装置
US11530040B2 (en)2019-03-082022-12-20Toyo Seikan Co., Ltd.Discharge device for aircraft
JP7359082B2 (ja)2019-03-082023-10-11東洋製罐株式会社飛行体の吐出装置
JP2021017280A (ja)*2019-07-232021-02-15東洋製罐株式会社移動体の吐出装置および吐出方法
JP2021179976A (ja)*2019-07-252021-11-18株式会社プロドローン遠隔操縦システムおよびその操縦装置

Also Published As

Publication numberPublication date
JP5635333B2 (ja)2014-12-03

Similar Documents

PublicationPublication DateTitle
JP5635333B2 (ja)反射ターゲット形成用ラジオコントロール航空機
US11294397B2 (en)Control systems for unmanned aerial vehicles
CN103958004B (zh)适用于高层和超高层建筑火灾扑救的消防车
KR101553998B1 (ko)무인 항공기를 제어하기 위한 시스템 및 방법
EP2366130B1 (en)Measuring of a landing platform of a ship
TWI686686B (zh)飛行器的控制方法和裝置
JP6862477B2 (ja)位置処理装置、飛行体、位置処理システム、飛行システム、位置処理方法、飛行制御方法、プログラム、及び記録媒体
KR101893078B1 (ko)측정된 수치정보데이터를 처리하는 3차원 공간영상도화시스템
WO2006091217A1 (en)In-flight refueling system, alignment system, and method for automatic alignment and engagement of an in-flight refueling boom
US20180135798A1 (en)Gimbal Stabilization System and Method
KR102112340B1 (ko)근거리용 드론 감지 장치
KR102324059B1 (ko)드론 조작용 비행 영상 제공 시스템
CN113820709B (zh)基于无人机的穿墙雷达探测系统及探测方法
CN107463179A (zh)飞行器的跟随遥控方法
KR102210083B1 (ko)드론제어시스템
TWI844710B (zh)無人飛機
CN104035445A (zh)一种遥控装置、控制系统以及控制方法
CN114323016A (zh)测量系统
JP6974247B2 (ja)情報処理装置、情報提示指示方法、プログラム、及び記録媒体
JP2017010445A (ja)運転支援制御装置
JP2021116995A (ja)無人航空機の動作制限方法
US20250315973A1 (en)A system for obtaining data on a position of a spray gun relative to a surface provided in a space
KR20170070627A (ko)공중 추적 영상촬영을 위한 카메라 짐벌이 구비된 무선비행체 제어시스템
JP6631900B1 (ja)飛行体
JP2022147973A (ja)飛行体の姿勢検出装置及び姿勢制御システム

Legal Events

DateCodeTitleDescription
A621Written request for application examination

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date:20130611

A977Report on retrieval

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date:20140326

A131Notification of reasons for refusal

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date:20140402

A521Request for written amendment filed

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date:20140528

TRDDDecision of grant or rejection written
A01Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date:20141007

A61First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date:20141016

R150Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number:5635333

Country of ref document:JP

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R350Written notification of registration of transfer

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250Receipt of annual fees

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111Request for change of ownership or part of ownership

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117

R350Written notification of registration of transfer

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R350Written notification of registration of transfer

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250Receipt of annual fees

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R154Certificate of patent or utility model (reissue)

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R154

R250Receipt of annual fees

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250Receipt of annual fees

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250Receipt of annual fees

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250Receipt of annual fees

Free format text:JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPSCancellation because of no payment of annual fees

[8]ページ先頭

©2009-2025 Movatter.jp