JP2009049512A - 画面表示処理装置および方法 - Google Patents

Abstract

【課題】適切な画面表示を行う。
【解決手段】携帯端末装置の複数の筐体同士を相対的に可動させる可動手段１０１と、複数の筐体が相対的にどの程度動いているかを示すパラメータ値を検出する検出手段１０２と、パラメータ値に基づいて携帯端末装置の形状に変化があるか否かを判定する判定手段１０３と、形状に変化があるか否か、および、パラメータ値に応じて、携帯端末装置に搭載されている機能を制御する制御手段１０４と、を具備する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、携帯電話、あるいは、これに準じる携帯情報端末における画面表示処理装置および方法に関する。

近年、携帯電話は、広く普及しどんどん様々な機能が追加され、高性能化してきている。これに伴い、携帯電話の操作は、ますます複雑化してきている。しかし、現在の携帯電話の操作は、携帯電話の誕生の頃からあまり進化しておらず、未だボタン操作が中心である。このため、携帯電話でちょっとした作業を行いたい場合にも、少ないボタンを用いて操作する必要があるため、複雑なＧＵＩで構成されたメニューと、テンキーボタン＋αのボタンのみを駆使して操作する必要があった。

また、携帯電話は、消費電力や価格などの問題から、ＰＣと同様のＣＰＵなどを用いることが困難であるため、比較的非力なＣＰＵなどを用いたハードウェア構成となっている。また、携帯性から、小型の画面を搭載する必要があるため、ＰＣほどは高解像度な液晶モニタなどは搭載されていない。これらのハードウェア的な問題から、携帯電話の操作画面は、ＰＣで主流のウィンドウメタファを用いたマルチタスク型ではなく、基本的には、画面全体を１つのアプリケーションが使用し、別のアプリケーションに移行する際には、そのアプリケーションを終了して、別のアプリケーションを起動するようになっていることが多い。一部の機能に限定して、ウィンドウメタファを用いている場合もあるが、基本的には、シングルタスク、あるいは、疑似マルチタスク型のアプリケーション実行となっている。

以上から、携帯電話でちょっと別の作業を行いたい、別の情報にアクセスをしたいといった場合には、（ハードウェア、ソフトウェア両面からの）システム構成の問題と、操作性の問題が相まって、非常に使いにくいことが多かった。

一方、携帯電話の筐体デザインにおける機構は日々進化しており、現在では主流となった２つ折り型を始め、スライド型や、画面部が回転可動するもの、複数の方向に折りたためるもの、など様々な形状変化や姿勢変化を行う携帯電話が存在している。

しかし、筐体デザインは色々な機構を持つように進化してはいるが、上述したように、システム構成は変化しておらず、単に機構のみが新しくなったに留まっている。機構が複雑になればなるほど、その携帯電話を色々な形態で使用することが多くなるが、それぞれの形態にて画面表示が見やすくなるように工夫されているとは言い難い。

また、携帯電話が搭載している機能に関しても、単に、ＰＣやその他の機器から機能を寄せ集めたものが多く、携帯電話特有の使用状況を考慮して使いやすいようになっているとは言えないのが現状である。例えば、ＴＶ視聴機能やカメラ機能も、単にＴＶ視聴機能やカメラ機能がついているだけであり、これが携帯電話の利用シーンに応じて使いやすいようにカスタマイズされている訳ではない。

また、マナーモードに関しても、音に対するマナーモードは搭載されているが、携帯電話の画面のバックライトなどによる発光に対する光漏れに対するマナーモードは考慮されていない。例えば、上映中の映画館などのような暗闇にて、周囲の人のもっている携帯電話の光漏れはかなり迷惑である。携帯電話に光センサを搭載して画面の明るさを制御しているものも存在する（例えば、特許文献１参照）が、これは、外光下などで画面を見やすくするためのものであり、暗所での光漏れに対するマナーモードを目的としたものではない。

さらに、携帯電話の画面表示に関しても、携帯電話誕生時から余り進化がない。先に説明した光漏れに対するマナーの観点や、自分のプライベートな情報を周辺の人に見られたくないという観点から、近年、多くの人々が、携帯電話の画面にプライバシーフィルムを貼っている。また、この機能を携帯電話に備え付けたものもあるが、画面表示に関してはあまり工夫されていないのが現状である。
特開２００３−０７６３３３公報

以上で述べたとおり、現在の携帯電話には、操作性の問題、アプリケーションの使いやすさの問題、機構の活用の問題、画面の見やすさの問題、光漏れに対するマナーに対する問題、画面表示に対するプライバシーの問題など様々な課題が存在している。

本発明は、上述した事情を考慮してなされたものであり、状況に応じた適切な画面表示を行う画面表示処理装置および方法を提供することを目的とする。

上述の課題を解決するため、本発明の画面表示処理装置は、携帯端末装置の複数の筐体同士を相対的に可動させる可動手段と、前記複数の筐体が相対的にどの程度動いているかを示すパラメータ値を検出する検出手段と、前記パラメータ値に基づいて前記携帯端末装置の形状に変化があるか否かを判定する判定手段と、前記形状に変化があるか否か、および、前記パラメータ値に応じて、前記携帯端末装置に搭載されている機能を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。

また、本発明の画面表示処理装置は、携帯端末装置の１以上の筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する取得手段と、前記姿勢情報に基づいて前記姿勢に変化があるか否かを判定する判定手段と、前記姿勢に変化があるか否か、および、前記姿勢情報に応じて、前記携帯端末装置に搭載されている機能を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。

さらに、本発明の画面表示処理装置は、携帯端末装置を構成する１以上の筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する取得手段と、前記姿勢情報に基づいて前記姿勢に変化があるか否かを判定する判定手段と、前記姿勢情報に基づいて前記携帯端末装置の使用者が該携帯端末装置の画面を閲覧する閲覧方向を推測する推測手段と、前記姿勢に変化があるか否か、前記姿勢情報、および、前記閲覧方向に応じて、前記携帯端末装置に搭載されている機能を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。

またさらに、本発明の画面表示処理装置は、携帯端末装置の複数の筐体同士を相対的に可動させる可動手段と、前記複数の筐体が相対的にどの程度動いているかを示すパラメータ値を検出する検出手段と、前記パラメータ値に基づいて前記携帯端末装置の形状に変化があるか否かを判定する判定手段と、前記携帯端末装置の１以上の筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する取得手段と、前記形状に変化があるか否か、前記パラメータ値、および、前記姿勢情報に基づいて、前記携帯端末装置の使用者が該携帯端末装置の画面を閲覧する閲覧方向を推測する推測手段と、前記閲覧方向に応じて、前記携帯端末装置に搭載されている機能を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。

本発明の画面表示処理装置および方法によれば、状況に応じた適切な画面表示を行うことができる。

以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る画面表示処理装置および方法について詳細に説明する。なお、以下の実施形態中では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。
（第１の実施形態）
＜全体の構成＞
第１の実施形態に係る画面表示処理装置について図１を参照して説明する。
本実施形態の画面表示処理装置は、可動機構部１０１、可動パラメータ取得部１０２、形状変化検出部１０３、アプリケーション切り替え制御部１０４、アプリケーション動作部１０５、表示部１０６、および、操作部１０７を含む。

可動機構部１０１は、画面表示処理装置を含む装置（例えば、携帯電話端末などの携帯端末装置）を構成する複数の筐体同士を相対的に可動させる。可動機構部１０１の詳細については後に図２、図３を参照して説明する。
可動パラメータ取得部１０２は、可動機構部１０１がそれぞれの筐体を可動するための、各筐体に対応している可動パラメータを取得する。可動パラメータ取得部１０２の詳細については後に説明する。
形状変化検出部１０３は、可動パラメータ取得部１０２で取得された可動パラメータに基づいて、画面表示処理装置を含む装置の形状の変化を検出する。形状変化検出部１０３は、例えば、画面表示処理装置を含む装置の形状変化が「あり」または「なし」の情報を取得する。形状変化検出部１０３の詳細については後に説明する。

アプリケーション切り替え制御部１０４は、形状変化検出部１０３で検出された形状変化が「あり」または「なし」の情報、および、可動パラメータ取得部１０２で取得された可動パラメータを使用して、画面表示処理装置を含む装置に搭載されている機能を制御する。本実施形態では、画面表示処理装置を含む装置で動作しているアプリケーションを切り替える制御を行う。アプリケーション切り替え制御部１０４の詳細については後に説明する。
アプリケーション動作部１０５は、アプリケーション切り替え制御部１０４からの制御内容を受けて、所定のアプリケーションにアプリケーションを切り替え、そのアプリケーションを動作させる。アプリケーション動作部１０５の詳細については後に説明する。

表示部１０６は、文字情報、画像情報などを表示可能な画面（例えば、液晶画面）であり、画面表示処理装置を含む装置の動作状況や結果などを表示する。
操作部１０７は、押しボタン式の各種のキーを備え、ダイアル入力、文字入力、コマンド入力などを行うためのもので、キー操作に応じたキー入力信号を出力する。

次に、図１の画面表示処理装置を内蔵している携帯電話端末の外観の一例について図２を参照して説明する。
この携帯電話端末は、上部筐体２０１、下部筐体２０２を備えている。上部筐体２０１と下部筐体２０２とは可動機構部１０１を介して開閉可能（折りたたみ可能）に取り付けられたもので、上部筐体２０１には表示部１０６が、下部筐体２０２には操作部１０７が備えられている。

このような携帯電話端末は、通常、操作部１０７の操作に応じて、端末の各種の機能部（図示せず）が動作し、その動作内容や結果が表示部１０６に出力される。例えば、操作部１０７の中にある「メール」キーを押すことで、動作がメール機能のアプリケーションに切り替わり、メール・アプリケーションの動作画面が表示部１０６に表示される。この状態で、操作部１０７を用いて文字入力を行うと、その入力文字がメール・アプリケーションにて処理され、逐次、表示部１０６にメール入力中の様子として表示される。また、Ｗｅｂアプリケーションボタンを押すと、Ｗｅｂアプリケーションに切り替わり、表示部１０６、操作部１０７はＷｅｂアプリケーションの表示、操作用になる。

本実施形態は、このような携帯電話端末、あるいは、これに準じる携帯情報端末に含まれる画面表示処理装置に係るものであり、以降、本実施形態の画面表示処理装置を構成する各部に関して詳細に説明していく。

＜可動機構部１０１＞
可動機構部１０１は、端末を構成する複数の筐体同士を相対的に可動させるためのものである。具体的には、上述したように、本実施形態で想定する携帯電話端末は、例えば図２に示すように、上部筐体２０１と下部筐体２０２を有し、この２つが可動機構部１０１を介して開閉可能（折りたたみ可能）に取り付けられたものである。この例の場合、可動機構部１０１は、典型的にはヒンジとなっており、上部筐体２０１と下部筐体２０２を回転機構によって可動させ、開閉可能（折りたたみ可能）とする機構となっている。これは、いわゆる２つ折り型と呼ばれる携帯電話端末の例である。

２つ折り型以外でも可動機構部１０１を持つ携帯電話端末は存在する。一例を図３に示す。これは、スライド型と呼ばれるタイプであり、この携帯電話端末は、可動機構部１０１（図示せず）、表示部１０６、第１の操作部３０１、第２の操作部３０２、上部筐体２０１、下部筐体２０２などから構成されている。

第１の操作部３０１、第２の操作部３０２は、前述した操作部１０７の機能を２カ所に分けたものである。このタイプの携帯電話端末は、可動機構部１０１にてスライド機構を有しており、このスライド機構によって、上部筐体２０１と下部筐体２０２を水平方向に可動させ、開閉可能（スライド可能）とする機構となっている。図３に（ａ）携帯電話端末を開いた場合（スライドさせた場合）、（ｂ）閉じた場合（スライドさせていない場合）を示す。２つ折り型とは、携帯電話端末の開閉の手段が異なってはいるが、その他の機能に関しては、ほぼ同等である。

なお、ここでは、２つ折り型、スライド型の２つのタイプの携帯電話端末における可動機構部１０１の例を示したが、あくまでもこれは一例であり、これに限定されるものではない。可動機構を有するものであれば、どのような機構であっても同様である。

＜可動パラメータ取得部１０２＞
可動パラメータ取得部１０２は、可動機構部１０１の可動パラメータ（複数の筐体が相対的に動いているかを判定するためのパラメータ）を取得するためのものである。換言すれば、可動パラメータ取得部１０２は、複数の筐体が相対的に動いているかを判定するためのパラメータ値を検出する。携帯電話端末が上述の２つ折り型、つまり、可動機構部１０１の可動機構が回転機構である場合には、可動パラメータとして回転角度、つまり上部筐体２０１と下部筐体２０２の成す角度が取得される。携帯電話端末がスライド型、つまり、可動機構部１０１の可動機構がスライド機構である場合には、可動パラメータとしてスライド量、つまり上部筐体２０１からみて下部筐体２０２が移動した量（あるいは、下部筐体２０２からみて上部筐体２０１が移動した量）が可動パラメータとして取得される。これ以外の可動機構に対しても同様である。すなわち、その可動機構の有する可動量となりうるパラメータが取得される。また、パラメータは必ずしも１つとは限らない。複数方向に可動する場合は、パラメータが複数となることもあり得る。

なお、以降、説明を簡単とするために、２つ折り型を例として説明を継続するが、その他のタイプの携帯電話端末に関しても同様である。以下の説明を、それぞれのタイプの端末の可動機構、可動パラメータに適宜読み替えて実現することができる。

＜形状変化検出部１０３＞
形状変化検出部１０３は、可動パラメータ取得部１０２で取得された可動パラメータから端末の形状の変化を検出するためのものである。形状変化検出部１０３は、パラメータ値に基づいて前記携帯端末装置の形状に変化があるか否かを判定する。形状変化の検出は、単純には、ある基準からパラメータ値が特定量よりも変化した場合に変化として検出すればよい。例えば、時刻ｔにおけるパラメータ値をｆ（ｔ）とし、基準値となるパラメータ値をｆ０、変化検出のための閾値をＴＨとすると、
｜ｆ（ｔ）−ｆ０｜ ＞ ＴＨ
として検出するとこができる。すなわち、｜ｆ（ｔ）−ｆ０｜がＴＨを超える場合には形状変化があると判定する。

また、ある時刻ｔと、その時刻より少し（Δｔだけ）前の時刻ｔ−Δｔにおけるパラメータ値の差を用いて検出することが可能である。
｜ｆ（ｔ）−ｆ（ｔ−Δｔ）｜ ＞ ＴＨ
となった場合、形状に変化があったとし、ｆ（ｔ）−ｆ（ｔ−Δｔ）を変化量とする。

また、単に変化量をとるのではなく、変化率の量をもととして変化を検出してもよい。
｜ｄｆ（ｔ）／ｄｔ｜ ＝ ｜（ｆ（ｔ）−ｆ（ｔ−Δｔ））／Δｔ｜ ＞ ＴＨ
などといったようにである。

なお、ここでは単純に時間差分などにより変化を検出する方法を示したが、これに限定されるものではない。刻々と変化する情報を、スプライン曲線などで近似し、その傾きが特定の傾きよりも大きくなるような場合に形状変化があると判定してもよいし、もっと複雑な信号処理の手法を取ることもできる。本実施形態では、この取得方法自体は本質的ではなく、存在する様々な検出方法を適宜選択して使うことが可能である。

また、ここではパラメータ値が単一量であった場合に関して説明したが、複数量であった場合には、上記の判断をパラメータ数個別に行い、それぞれの重み付き平均から変化の「あり」または「なし」を検出したり、パラメータ量をベクトルと見なし、ベクトルに対して検出のため予め用意した任意の関数を適用したりなどして検出する。

閾値、検出手法などは、後述するアプリケーション切り替え制御部１０４での制御内容に合わせて、予め設定しておく。なお、閾値や検出手法を複数用意しておいて、携帯電話端末の操作メニューにおいて、使用者が適宜選択したり、閾値量を入力できるようにしておいても良い。

以上により、例えば、２つ折り型の携帯電話端末において、上部筐体２０１と下部筐体２０２が可動したかどうかの検出が可能となる。

また、検出は上述したような１段階に限るものではない。複数の閾値を用意し、複数の検出状態を出力しても構わない。すなわち、上部筐体２０１と下部筐体２０２がどの位の角度で変化したのか、を何段階かで検出する場合がある。

＜アプリケーション切り替え制御部１０４、アプリケーション動作部１０５＞
アプリケーション切り替え制御部１０４は、形状変化検出部１０３で検出された形状変化の「あり」または「なし」の情報、および、可動パラメータ取得部１０２で取得された可動パラメータの値を用いて、端末の現在動作しているアプリケーションの切り替えのための制御信号をアプリケーション動作部１０５に送ることで、端末で現在動作するアプリケーションの切り替えを行うためのものである。

アプリケーション動作部１０５は、アプリケーション切り替え制御部１０４からの制御内容を受けて、所定のアプリケーションにアプリケーションを切り替え、そのアプリケーションを動作させる。

具体的には、例えば、アプリケーション切り替え制御部１０４は、形状変化検出部１０３が端末の形状の変化を検出した場合に、アプリケーション動作部１０５から取得した現在の端末の状態と、可動パラメータ取得部１０２で取得された可動パラメータの値に応じて、切り替えを行うアプリケーションを決定し、決定したアプリケーションに切り替える旨の制御信号をアプリケーション動作部１０５に送る。

ここで、アプリケーション動作部１０５から取得する現在の端末の状態とは、現在実行中のアプリケーションの情報、何かイベントが発生した場合、どのようなイベントで、そのイベントに対して何をすべきかの情報、端末への入出力の状況、・・・、といったものである。このような現在の端末の状態のうち、アプリケーション切り替え制御部１０４は必要なものを適宜受け取り、制御のための情報として扱う。

アプリケーション動作部１０５は、アプリケーション切り替え制御部１０４からの制御信号を受けて、現在実行中のアプリケーションから、指定されたアプリケーションへと動作を切り替える。

なお、ここでは、アプリケーションの動作手法は問わない。例えばマルチスレッド型の場合、現在のアプリケーションを非アクティブとして、切り替え対象のアプリケーションが起動していない場合には起動し、起動している場合にはアクティブとする。疑似マルチスレッド型の場合には、現在のアプリケーションの状態を保持し、アプリケーションを終了し、切り替え対象のアプリケーションを終了した時の状態を復元して起動する。また、アプリケーションの切り替えは、必ずしも全画面単位であるとは限らない。あるアプリケーションの画面の一部にウィンドウをオーバーラップし、そのウィンドウ内で別のアプリケーションが実行されても構わない。また、切り替えは単一であるとは限らない。複数のアプリケーションが同時に１画面内で実行されても構わない。

アプリケーション動作部１０５は、通常、ＣＰＵやＬＳＩにて実現され、通信部（図示せず）、メモリ（図示せず）、スピーカやマイクといった入出力部（図示せず）、カメラ、ＧＰＳなどといった各種デバイス（図示せず）を、プログラムを用いて適宜駆動、制御することで、携帯電話端末のメニュー操作、アプリケーション実行、通話、などといった動作を実現する。

＜全体の動作＞
以上で説明した携帯電話端末、あるいは、これに準じる携帯情報端末における画面表示処理装置では、以下のような動作が実現できる。

２つ折り型携帯電話端末を完全に開いて（図２のような状態にして）使用するのは、図４に示すように、通常の通りである。これに加えて、例えば、Ｗｅｂページを閲覧している際に、メール着信があった場合には、通常の携帯電話端末の場合、画面（表示部１０６）の一部にメール着信があった旨の通知が表示される。あるいは、もう少し親切な機種では、誰からどのようなタイトルのメールがあったかが同時に表示される。この通知は、典型的には、一定の時間のみ表示され、一定時間が経過した後には消えて、もとのＷｅｂページ閲覧の状態に戻る。この際、機種によっては、メール着信のアイコンが残るものもある。この辺りの挙動は、機種により様々であるが、従来の携帯電話端末の場合、着信したメールを読みたい場合には、一度メールボタンを押して、Ｗｅｂブラウザアプリを終了してメールアプリに移行し、メールを読む必要がある。このため、再びもとのＷｅｂブラウザの閲覧状態に戻るには再びＷｅｂブラウザを起動して、もとのページを読み込む必要があり、手間がかかる。

このような場合、通常は、従来のように携帯電話端末を完全に開いて作業（ＷｅｂブラウザによるＷｅｂの閲覧）を行っていて、メール着信があった場合には、図５に示すように、携帯電話端末の上部筐体２０１を少し回転可動させる。この可動変化を形状変化検出部１０３にて検出し、アプリケーション切り替え制御部１０４にて、メール着信情報の表示のためのアプリケーションに切り替えるような制御を行い、アプリケーション動作部１０５にて、メール着信情報の表示動作を行う。そして、この状態を保っている場合には、メール着信情報の表示動作が継続され、表示部１０６は、メール着信情報の表示が継続される。

携帯電話端末の上部筐体２０１を再び元の完全に開いた状態に戻すと、形状変化検出部１０３は再び形状変化を検出し、アプリケーション切り替え制御部１０４にて、もとのＷｅｂブラウザのアプリケーションに切り替える制御を行い、アプリケーション動作部１０５にて、もとのＷｅｂブラウザの状態にアプリケーションを切り替える。

以上の動作により、ある作業（例えば、上の例では、Ｗｅｂブラウジング）を行っているときに、何かのイベント（上の例では、メール着信）があった場合に、筐体を少し可動させることで、そのイベントに応じたアプリケーションに画面が切り替わり、イベントの情報の確認が素早く可能となり、情報の閲覧が終了した際には、筐体をもとの状態に戻す（可動する）ことで、速やかにもとの作業に復帰するという機能を実現することが可能となる。つまり、ボタン（操作部１０７）に一切ふれることなく、情報を容易に確認でき、速やかにもとの状態に復帰することが可能となる。

次に、図１の画面表示処理装置の動作の一例について図６を参照して説明する。
まず、形状変化検出部１０３が形状変化１を検出したかを判定する（ステップＳ６０１）。上の例の場合、形状変化１とは、上部筐体２０１と下部筐体２０２が完全に開いたところから、所定の角度θまで（あるいはθ以上）閉じられたという形状変化である。角度θは可動パラメータ取得部１０２にて取得され、形状変化検出部１０３にてこのような形状変化１が生じたかどうかが判定される。

ステップＳ６０１で形状変化１が生じていると判定された場合、次に、何かイベントが生じているかを判定する（ステップＳ６０２）。上の例の場合、メール着信があったというイベントが生じている。これは、通常、割り込み信号として、ＯＳ（オペレーティングシステム）あるいはそれに準じるシステム管理プログラムに通知される。通常、アプリケーション動作部１０５にて行われることが多いが、図示されていない携帯電話端末の他の構成部分によって管理、制御、動作が行われていても構わない。ステップＳ６０２でイベントが生じていないと判定された場合は、Ｓ６０１へ戻る。

次に、アプリケーション切り替え制御部１０４が、イベントに応じた処理がアプリケーション切り替えであるかどうかを判定する（ステップＳ６０３）。イベントに応じた処理がアプリケーション切り替えであるかどうかは予めアプリケーション切り替え制御部１０４が保持しているデータベース（図示せず）に記録されている。アプリケーション切り替え制御部１０４は、このデータベースと照らし合わせ、判定する。アプリケーション切り替えであると判定された場合はステップＳ６０４へ、そうでなければステップＳ６０１へ戻る。

アプリケーション切り替え制御部１０４がアプリケーション切り替えのための前準備として、現在のアプリケーションの状態を待避する（ステップＳ６０４）。ここでは、携帯電話端末におけるアプリケーション切り替え手法が疑似マルチタスクである場合を説明している。上の例の場合、Ｗｅｂブラウザにて、現在閲覧しているページの情報（ＵＲＬ、閲覧位置など）を待避する。次に、先のイベントに応じて切り替えるべきアプリケーションが選択される（ステップＳ６０５）。上の例では、メール着信者やメールタイトルを通知するアプリケーションが選択される。そして、選択したアプリケーションへの切り替えが行われる（ステップＳ６０６）。上の例では、メール着信者やメールタイトルを通知するアプリケーション（メール着信通知アプリ）が起動される。

形状変化検出部１０３は形状変化２が検出されたかどうかを判定する（ステップＳ６０７）。ステップＳ６０７で形状変化２が検出された場合はステップＳ６０８へ、そうでない場合にはＳ６０７へ戻る。ここで、形状変化２とは、形状変化１の逆の形状変化である。上の例の場合、上部筐体２０１と下部筐体２０２が角度θ開いている（あるいはθ以上開いている）状態から、上部筐体２０１と下部筐体２０２が完全に開いた状態へ変化する形状変化となる。つまり、形状変化１の後に形状変化２が生じると、形状変化１の前の元の形状に戻るという訳である。次に、待避した元のアプリケーションの状態を復元し（ステップＳ６０８）、元のアプリケーションへ切り替えて終了である（ステップＳ６０９）。上の例の場合、メール着信通知アプリ起動前のＷｅｂブラウザの状態（開いていたＵＲＬ、閲覧位置など）を復元し、Ｗｅｂブラウザを起動する。以上により、上部筐体２０１をθだけ動かした状態の時にのみメール着信アプリに切り替わり、着信情報が確認でき、上部筐体２０１を元の状態に戻すと、元々起動していたアプリに復帰するという動作が実現されている。

以上の第１の実施形態により、あるアプリケーションを実行中に何らかのイベントが生じた際に、携帯電話の可動部を少し動かすだけで、操作部１０７を操作することなく、簡単にイベントによって得られる情報を閲覧可能である。また、携帯電話の可動部を元に戻すだけで、速やかに元のアプリケーション操作に復帰可能である。

なお、以上では、メール着信通知アプリを例として説明したが、これに限定されるものではない。また、形状変化１が生じたことによりアプリケーションが切り替わった状態で、操作部１０７を用いて操作可能であってもよい。例えば、メール着信通知アプリにメール本文が表示されていて、方向キーを用いてメール本文をスクロールして閲覧可能となっていてもよい。
また、以上では、回転機構を有している携帯電話端末を例として説明してきたが、これに限定されるものではない。可動機構の可動手法に応じて、同様の動作を実現することが可能である。
また、以上では、所定のイベントが発生した場合に、形状変化に応じてアプリケーションを切り替える動作について説明したが、これに限定されるものではない。形状変化があった場合に、カレンダー表示アプリケーションに切り替わるといったように、切り替えるアプリケーションはイベントに連動していなくともよい。これにより、あるアプリケーションを実行中にカレンダーを確認したくなった場合、携帯電話の可動部を少し動かすだけで確認できる。他のアプリケーションに関しても同様である。

また、以上で説明した動作は、典型的には、端末内に予め幾つか定めてある動作群の中から、使用者がメニューなどを用いて適宜選択することで変えることが可能である。例えば、形状変化検出のための閾値や、切り替えるアプリケーションの内容、切り替えに用いる形状変化の内容がある。また、動作群は、端末の通信機能などを用いてインターネットにアクセスし、端末外から取得することもできる。現在の携帯電話が着信音やメニューのＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）を外部から取得して、変更できるのと同じようなものである。

（第１の実施形態の変形例１）
上述した第１の実施形態では、所定の可動変化があった場合にアプリケーションが切り替わり、所定の可動変化の逆の変化、つまり元の形状へ戻る変化があった場合には、元のアプリケーションに復帰する動作に関して説明したが、これに限定されるものではない。これに限定されず、任意の形状変化に対して、任意のアプリケーション切り替えを行っても良い。

例えば、図７に示すような動作を行うことが可能である。
まず、アプリケーション切り替え制御部１０４が、形状変化３が検出されたか判定し（ステップＳ７０１）、形状変化３が検出されたらステップＳ７０２へ、そうでなければステップＳ７０１へ戻る。ここで、例えば、Ｓ７０１における形状変化３として、上部筐体２０１と下部筐体２０２が完全に開いたところから、所定の角度θまで（あるいはθ以上）閉じ、再び完全に開いたところまで戻すという一連の状態を用いる。

次に、アプリケーション切り替え制御部１０４が、現在他のアプリケーションが起動しているか、あるいは、現在待避している他のアプリケーションが存在しているか、を判定し（ステップＳ７０２）、他のアプリケーションが存在する場合にはステップＳ７０３へ、そうでない場合には終了する。次に、現在のアプリケーションの状態を待避し（ステップＳ７０３）、次のアプリケーションを選択する（ステップＳ７０４）。ここで、次のアプリケーションはどのように決定してもよいが、現在起動しているアプリケーションをその使用順にキューやＦＩＦＯで管理するなどして、次に切り替えるべきアプリケーションを決定する。そして、選択したアプリケーションへの切り替えを行う（ステップＳ７０５）。

以上のようにすることで、例えば、携帯電話の可動機構を用いた形状変化をタスクスイッチ用途に用いることが可能となる。例えば、現在、メール、Ｗｅｂブラウザ、スケジュール帳の３つのアプリケーションが実行されており、現在アクティブなアプリケーションはメールであるとする。このとき、携帯電話を少し可動させることで、アクティブなアプリケーションをＷｅｂブラウザ、スケジュール帳、・・・と逐次変更することが可能である。ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）では、「Ａｌｔキー」を押しながら「Ｔａｂキー」を逐次押すことで、現在アクティブなタスクを切り替えることが可能であるが、これと同様な動作である。

（第１の実施形態の変形例２）
上述した第１の実施形態では、所定の単一の形状変化に対して、単一のアプリケーションの切り替えを行う動作を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上部筐体２０１と下部筐体２０２が角度θ１以上変化した場合には、アプリケーション１へ切り替え、θ２以上（θ２＞θ１）変化した場合には、アプリケーション２へ切り替え、・・・、といったように、形状変化の変化量に応じて切り替わるアプリケーションが変化しても良い。

（第１の実施形態の変形例３）
例えば、上部筐体２０１と下部筐体２０２が角度θ１以上変化した場合には、あるアプリケーションのモード１へ切り替え、θ２以上（θ２＞θ１）変化した場合には、同じアプリケーションのモード２へ切り替え、・・・、といったように、形状変化の変化量に応じて切り替わるアプリケーションの実行状態が変化しても良い。

これは、例えば、メール着信通知アプリケーションに、モード１では着信者情報のみ表示、モード２では着信者情報にあわせてメールタイトルも表示、モード３ではモード２にあわせてメール本文も表示するといった複数のモードを持たせておいて、上部筐体２０１と下部筐体２０２が角度θ１以上変化した場合にはメール着信通知アプリケーションに切り替わるが着信者情報のみ表示し、θ２以上（θ２＞θ１）変化した場合には着信者情報のみでなくメールタイトルも表示する、といったような動作を実現することができる。これにより、携帯電話端末の可動部分の可動量に応じて、切り替えるアプリケーションのモードを変更することで、得たい情報を制御することができる。

このような使い方は、プライベートな情報をあまり周囲に漏らしたくないような場合に役に立つ。携帯電話を大きく（上部筐体２０１と下部筐体２０２の成す角度が大きく）開けた場合の画面の見え方（図８（ａ））と、小さく（上部筐体２０１と下部筐体２０２の成す角度が小さく）しか開けていない場合の画面の見え方（図８（ｂ））の例を示す。図８（ａ）の方が周辺から画面が良く見え、図８（ｂ）の方が画面の内容が見にくいことが分かる。

この関係を上手く活用すれば、携帯を余り閉じない場合には、アプリケーション切り替えによって、着信のありなしのみが表示され、携帯を小さくしか開いていない場合には、送信者、メールタイトル、本文が表示されるようにしておくことで、携帯電話の開け方（閉め方）によって画面に表示される情報を変えることができる。つまり、周囲に人がいて、メールの内容が見られたくない場合には、携帯電話を図８（ｂ）のように小さくしか開いていない状態に変化させ、送信者、メールタイトル、本文といった情報をこっそり閲覧することが可能となる。
以上のように、携帯電話の可動量の大小により、画面に表示する情報量を感覚的に制御することが可能となる。

（第１の実施形態の変形例４）
第１の実施形態の変形例４に係る画面表示処理装置について図９を参照して説明する。
本変形例の画面表示処理装置は、第１の実施形態の画面表示処理装置に、表示位置・サイズ制御部９０１と表示位置・サイズ変更部９０２を追加されたものである。

表示位置・サイズ制御部９０１は、可動パラメータ取得部１０２で取得されたパラメータ量をもとにして、アプリケーションの画面表示の位置やサイズを制御する。
表示位置・サイズ変更部９０２は、表示位置・サイズ制御部９０１の制御内容に従ってアプリケーションの画面表示の位置やサイズを変更する。

＜表示位置・サイズ制御部９０１、表示位置・サイズ変更部９０２＞
表示位置・サイズ制御部９０１は、具体的には、可動パラメータ取得部１０２で取得されたパラメータ量に応じて、アプリケーション切り替え制御部１０４、アプリケーション動作部１０５で切り替えられ動作しているアプリケーションの表示画面のサイズや位置を制御する。

あるアプリケーション実行中に、携帯電話端末の可動部の形状変化によって、時刻を画面の一部に重畳表示する時計アプリにアプリケーションが切り替わるという状況を考える。この様子を図１０（ａ）に示す。ある形状変化により、画面の中央に時計アプリの表示が重畳されている。この際、図８（ｂ）のように、携帯電話を比較的小さくしか開いていない場合には、図１０（ａ）のような表示では見にくい。本変形例は、このような状況を鑑みて実施されたもので、可動パラメータ取得部１０２で取得されたパラメータ量に応じて、アプリケーションの画面表示の位置やサイズを制御することを可能としたものである。

具体的には、例えば、上部筐体２０１と下部筐体２０２の成す角度が小さい場合には、それに比例して、図１０（ｂ）のように画面情報に表示位置をずらし、表示サイズも比例して大きくする、などといった処理を行う。表示サイズ、表示位置は、可動パラメータをθとすると、ｆ（θ）、ｇ（θ）といった関数でそれぞれ表すことができる。この関数ｆ、ｇは、予め定めておき、表示位置・サイズ制御部９０１が参照するデータベース（図示せず）に格納されている。表示位置・サイズ制御部９０１は、データベースを参照してこの関数ｆ、ｇを取得し、これとパラメータ量から、サイズ、位置を算出する。なお、関数の内容は、利用シーンにあわせて適宜変更することが可能であり、どのようなものでも用いることができる。なお、ここでは可動パラメータが１次元の例に関して説明したが、一般的にはｎ次元のベクトルとなる。また、ｆ、ｇはｎ次元のベクトルを入力として、それぞれサイズ、位置を算出する関数である。
以上により、携帯電話端末の形状変化の度合いに応じて、表示位置やサイズを適宜変更することが可能となり、形状変化しても見やすい表示を提供することが可能となる。

（第１の実施形態の変形例５）
第１の実施形態の変形例５に係る画面表示処理装置について図１１から図１４までを参照して説明する。
本変形例の画面表示処理装置は、第１の実施形態の画面表示処理装置に、表示切り替え部１１０１、第１の表示部１１０２、第２の表示部１１０３が追加されたものである。

表示切り替え部１１０１は、アプリケーション動作部１０５での動作結果や状態、アプリケーションの画面を表示する表示部を、第１の表示部１１０２あるいは第２の表示部１１０３に切り替える。

＜第１の表示部１１０２、第２の表示部１１０３＞
最近の携帯電話端末は、多くが、２つ以上の表示部を持っていることが多い。第１の実施形態では、表示部１０６は、携帯電話のどの表示部であるかの区別は特に行っていない。つまり、どの表示部を選択しても同様の実施が可能であった。

本変形例では、表示部を区別する。図１２に携帯電話端末の一例を示す。最近の２つ折り型の携帯電話端末には、通常、メイン画面と呼ばれる比較的大型の画面（液晶画面）と、携帯電話端末の外側（通常は、メイン画面の裏側）に配されているサブ画面（背面画面とも呼ぶ）が存在する。第１の表示部１１０２は例えばメイン画面、第２の表示部１１０３は例えばサブ画面である。

なお、ここでは、第１の表示部１１０２がメイン画面、第２の表示部１１０３がサブ画面である例を示したがこれに限定されるものではない。また、画面が３つ以上ある場合には、そのうち２つを選んで第１の表示部１１０２、第２の表示部１１０３とすればよい。なお、第１の表示部１１０２、第２の表示部１１０３の機能は、第１の実施形態にて説明した表示部１０６と同様である。

＜表示切り替え部１１０１＞
表示切り替え部１１０１は、アプリケーション動作部１０５での表示画面を、第１の表示部１１０２、第２の表示部１１０３で切り替えるものである。この際に、可動パラメータ取得部１０２で取得したパラメータ量、および／または、形状変化検出部１０３で検出した形状変化結果を切り替えるための判断材料として用いる。

次に、２つ折り型携帯電話端末における上部筐体と下部筐体の成す角度による画面の見え方の差について図１３を参照して説明する。
図１３（ａ）は成す角度が大きい場合で、第１の表示部１１０２は見えるが、第２の表示部１１０３は見えない。一方、図１３（ｂ）は成す角度が小さい場合で、反対に、第２の表示部１１０３は見えるが、第１の表示部１１０２は見えない。つまり、この例の場合は、上部筐体と下部筐体の成す角度に応じて、表示部を第１の表示部１１０２、第２の表示部１１０３に適宜切り替えることにより、常に見える方の表示部に表示内容を表示することが可能となる。

具体的には、この例の場合、成す角度θが
ｉｆ θ ＞ ＴＨ ｔｈｅｎ 第１の表示部を選択 ｅｌｓｅ 第２の表示部を選択
などというようにして選択先を決定する。ここで、ＴＨは切り替えのための閾値である。なお、この切り替え先の算出方法はあくまでも一例であり、携帯電話端末の形状、可動機構の構成などから、適宜最適な算出方法を用いて算出すれば良い。
以上により、第１の実施形態の効果に合わせて、より見やすい方の画面を選択して情報の閲覧が可能となる。

＜表示内容変更部＞
なお、第１の表示部１１０２と第２の表示部１１０３では、表示性能が異なる場合がある。第１の表示部１１０２がメイン画面、第２の表示部１１０３がサブ画面であった場合、通常、メイン画面はインチ数も大きく、解像度も高い。これに比較して、サブ画面はインチ数も小さく解像度も低いことが多い。また反応速度も低いことが多い。

このような場合、図１４に示すように、図１１の画面表示処理装置に表示内容変更部１４０１をさらに追加し、第１の表示部１１０２と第２の表示部１１０３の性能差に合わせて表示内容の変更を行い、変更後の表示内容を第２の表示部１１０３に表示するようにすることで問題を解消することができる。

具体的には、例えば、第２の表示部１１０３の方の解像度が低い場合、アプリケーション動作部１０５の画面表示内容を変更し、一部の内容しか表示されないように変更するなどである。また、表示のレイアウトの変更などを行うこともあるし、表示文字サイズ変更などを行うこともある。変更内容は、これに限定されるものではなく、色々な手段を用いることが可能である。

（第１の実施形態の変形例６）
第１の実施形態の変形例６に係る画面表示処理装置について図１５を参照して説明する。
第１の実施形態からの変更点は、アプリケーション切り替え制御部１０４が光量変更制御部１５０１に変更され、発光部１５０２が新たに追加されている点である。

＜発光部１５０２＞
発光部１５０２は、表示部１０６の表示光量（表示明度）を変更するもので、いわゆるバックライトである。発光量は何段階かで変更することが可能である。発光部１５０２の発光量によって、表示部１０６の表示明度が決定される。

＜光量変更制御部１５０１＞
光量変更制御部１５０１は、形状変化検出部１０３で検出された形状変化の「あり」または「なし」の情報、および、可動パラメータ取得部１０２で取得された可動パラメータの値を用いて、携帯端末装置に搭載されている機能を制御する。本実施形態では、光量変更制御部１５０１は、発光部１５０２の発光量を決定するためのものである。

また同時に、光量変更制御部１５０１は、形状変化検出部１０３で検出された形状変化の「あり」または「なし」の情報、および、可動パラメータ取得部１０２で取得された可動パラメータの値を用いて、アプリケーションの動作画面の配色やコントラスト、表示サイズなどの制御を行う。アプリケーション動作部１０５では、光量変更制御部１５０１からの制御内容を受けて、アプリケーションの動作画面の配色やコントラスト、表示サイズなどを変更して、表示部１０６に出力する。

＜全体の動作＞
以上により、本変形例６に係る画面表示処理装置では、携帯電話端末の可動機構の形状変更に応じて、発光部１５０２の発光量を変更することができる。これは、結果として表示部１０６の発光量の変更に連動する。発光量を変えることで、環境の光量に合わせて見やすい表示を行うことが可能となる。

また、端末の可動機構の形状変更に応じて、表示部１０６に表示されるアプリケーションの表示画面の配色やコントラスト、表示サイズなどを変更することができる。配色やコントラストを変更することで、暗いところでも見やすい表示や、明るいところでも見やすい表示などを行うことが可能である。配色やコントラストの変更の仕方は、実施形態では特に問わず、既存の様々な手法を用いることが可能である。また、アプリケーションの表示画面の表示サイズなどを変更することでも暗いところでの見やすさを変えることができる。
図１６に、図１６（ａ）文字サイズを変えないで、表示領域のサイズを小さくした場合と、図１６（ｂ）文字サイズも変更して、表示領域のサイズを小さくした場合の例を示す。いずれの場合も、表示領域のサイズを変更し、領域外の部分を描画しないエリア（例えば黒で描画するエリア）とすれば、全体的に明るい部分が減り、画面全体の平均的な輝度が下がる。これにより、暗いところでも見やすくなるという訳である。なお、個々で説明したのはあくまでも一例であり、様々な手法を併用することができる。

以上で説明したように、発光部１５０２の発光量の変更と、表示部１０６に表示されるアプリケーションの表示画面の配色やコントラスト、表示サイズなどを変更、いずれにも、環境光量に合わせて見やすい表示を行うことが可能となるという効果がある。この双方を同時に使うことで、その効果は増す。

ここで、暗い場所で携帯電話を使うシチュエーションを考えてみる。例えば、映画館などで映画を見ている際に携帯電話にメール着信があったとする。このような時に、携帯電話を開いてメールを確認しようとした場合、通常、携帯電話を開いた瞬間、発光部１５０２が発光し、表示部１０６の内容が明るく表示される。暗闇の中でこれを行うと、周囲に大量の光が漏れ、周囲の人々がその光による眩しさで迷惑する。特に映画館のような場所では、周辺にいる人がこのような行為を行うと、その光漏れによる迷惑は甚だしい。

第１の実施形態の変形例６は、このような問題の解決を目指したものであり、端末の可動機構の形状変更に応じて、発光部１５０２の発光量の変更と、表示部１０６に表示されるアプリケーションの表示画面の配色やコントラスト、表示サイズなどを変更を同時に行うことで、なるべく周囲への光漏れを減らし、かつ、必要な情報を閲覧することが可能な環境を提供する。

具体的には、例えば、上部筐体２０１と下部筐体２０２の成す角度θの量に比例して、光量を増大させる。θが小さいときには、光量を小さく、θが大きいときには、光量を大きく、上部筐体２０１と下部筐体２０２が完全に開いた状態で最大光量、などとする。光量は、θの増大に比例して線形に増大するように変更してもよいし、それ以外の方法で変更してもよい。

このようにすることで、図８（ｂ）に示したように、携帯電話を比較的小さく開けるに留めれば、小さい発光量にて発光部１５０２が発光し、表示部１０６が暗く表示されることになる。第１の実施形態の変形例３でも説明したように、携帯電話を比較的小さく開けるに留めれば、周辺から見える画面の見え方も小さい（図８（ｂ）を参照した上記説明を参照）ため、光量漏れは小さくなるが、これにあわせて発光量が少なくなるように制御するため、この効果は大きい。発明者らは、このように、暗闇で光漏れによる迷惑を防止するために光量を抑える機能を「光量マナーモード」と呼んでいる。本実施形態は、この光量マナーモードの実現に非常に適している。

なお、以上では、θに比例して光量を増大させる例を説明したが、これに限定されるものではない。逆にθに反比例して光量を増大させる場合もあるし、これ以外の光量変化を行う場合もあり得る。
さらに、θに応じて、図１６に示したような表示サイズの変更やコントラストの変更などを同時に適用してあげることで、効果はさらに増すことになる。

（第１の実施形態の変形例７）
第１の実施形態の変形例７に係る画面表示処理装置について図１７を参照して説明する。
本変形例の画面表示処理装置は、第１の実施形態の変形例６に係る画面表示処理装置に、画面表示変更オンオフ部１７０１を追加したものである。

画面表示変更オンオフ部１７０１は、第１の実施形態の変形例６に係る画面表示処理装置における可動機構による形状変化に応じた発光部１５０２の発光量の変更と、表示部１０６に表示されるアプリケーションの表示画面の配色やコントラスト、表示サイズなどを変更の処理を行う（オン）か行わないか（オフ）を切り替えるためのものである。

画面表示変更オンオフ部１７０１は、操作部１０７に既に存在しているボタン、あるいは、新規に追加したボタンを用いて実現する。例えば、ボタンの押し下げによって、オンとオフを逐次切り替える。

なお、上述したような「光量マナーモード」を実現する場合、操作部１０７に既に存在しているマナーモードボタンを画面表示変更オンオフ部１７０１として利用することが望ましい。マナーモードボタンは、現在でも色々なモードがあるが、そのモードの一つとして、第１の実施形態の変形例６に係る画面表示処理装置の機能を割り当て、他のモードと同様にマナーモードボタンで扱うことで実現される。この場合、光量マナーモード機能が、マナーモードのモードの１つとして扱われ、マナーモード押下時に表示されるメニューからオンオフを設定したり、幾つかのマナーモードを纏めたセットを作っておき（このなかに、光量マナーモード機能も含まれることになる）、マナーモード押下でまとめてオンオフしたりという使い方となる。

（第２の実施形態）
＜全体の構成＞
第２の実施形態に係る画面表示処理装置について図１８を参照して説明する。
本実施形態の画面表示処理装置は、姿勢情報取得部１８０１、姿勢変化検出部１８０２、アプリケーション切り替え制御部１８０３、操作部１０７、アプリケーション動作部１０５、表示部１０６を含む。

姿勢情報取得部１８０１は、端末を構成する少なくとも１つ以上の筐体の姿勢を取得する。
姿勢変化検出部１８０２は、姿勢情報取得部１８０１で取得された少なくとも１つ以上の姿勢情報から端末の姿勢の変化を検出する。
アプリケーション切り替え制御部１８０３は、姿勢変化検出部１８０２で検出された姿勢変化の「あり」または「なし」の情報、および、姿勢情報取得部１８０１で取得された姿勢情報を用いて、端末で動作しているアプリケーションを切り替える制御を行う。

＜姿勢情報取得部１８０１＞
姿勢情報取得部１８０１は、具体的には、端末を構成する少なくとも１つ以上の筐体に、少なくとも１つ以上の姿勢検知センサを設置し、これらを用いて、端末の姿勢情報を取得する。姿勢検知センサは、傾きセンサ、加速度センサ、角速度センサ（ジャイロセンサ）、磁気センサなどの少なくとも１つ以上を用いて実現される。なお、ここで挙げたセンサは、あくまでも一例であり、他の手段を用いた姿勢検知センサであっても構わない。

端末のセンサ取り付け位置、取り付け個数、取り付け方向などは既知のため、これとセンサからの情報を用いることで、端末の現在の姿勢情報が得られる。
なお、姿勢情報は、姿勢検知センサ毎に個別に出力してもよいし、これらを幾つかのグループに分割し、それぞれのグループ内での姿勢情報を何らかの関数で算出し、グループ毎の姿勢情報として出力してもよいし、全体を１つのトータルな姿勢情報として何らかの関数で算出することもできる。関数は、端末のセンサ取り付け位置、取り付け個数、取り付け方向などの情報を加味して、予め定めておく。

＜姿勢変化検出部１８０２＞
姿勢変化検出部１８０２は、端末の姿勢の変化を検出するものであり、ここで使用される姿勢の変化の検出方法は、上述した本発明の第１の実施形態とほぼ同様である。姿勢変化検出部１８０２は、携帯端末装置を構成する１以上の筐体の姿勢を示す姿勢情報に基づいて姿勢に変化があるか否かを判定する。例えば、３軸の姿勢検知センサからの情報が姿勢情報取得部１８０１から得られたとする。これをｖ＝（ｖｘ，ｖｙ，ｖｚ）とすると、ｖはベクトル量となる。ある基準の姿勢情報をｖ０＝（ｖｘ０，ｖｙ０，ｖｚ０）とすると、その差の大きさ、つまり、
｜｜ｖ − ｖ０｜｜ ＞ ＴＨ
となったとき、姿勢変化があったと見なすことができる。ここで、ＴＨは予め定めた閾値、｜｜・｜｜は、Ｌ２ノルムである。このようにすることで、ある基準の姿勢からの姿勢変化を検出することが可能である。なお、ここで説明した検出方法はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。上述した第１の実施形態で説明した各種の方法も同様に用いることが可能であるし、ここで説明した以外の方法を用いてもよい。

＜アプリケーション切り替え制御部１８０３＞
アプリケーション切り替え制御部１８０３は、姿勢変化検出部１８０２で検出された姿勢変化の「あり」または「なし」の情報、および、姿勢情報取得部１８０１で取得された姿勢情報を用いて、端末で動作しているアプリケーションを切り替える制御を行うためのものである。

なお、アプリケーション切り替え制御部１８０３の動作は、上述した第１の実施形態とほぼ同様である。アプリケーション切り替え制御部１０４の説明の箇所で、形状変化検出結果を姿勢変化検出結果に、可動パラメータ情報を姿勢情報に、適宜変更すれば形状変化検出部１０３の動作の説明になる。

＜全体の動作＞
第１の実施形態では携帯電話端末の形状変化を用いてアプリケーションを切り替えることが可能であることを説明したが、第２の実施形態では、同様に、携帯電話端末の姿勢変化を用いて同様の効果を実現することが可能となる。

（第２の実施形態の変形例１）
第１の実施形態の変形例１から変形例７と同様の変形を第２の実施形態でも採用することが可能である。この際、第１の実施形態の変形例における形状変化を、姿勢変化に置き換えることで、同様の効果が得られる。

（第３の実施形態）
＜全体の構成＞
第３の実施形態に係る画面表示処理装置について図１９を参照して説明する。
本実施形態の画面表示処理装置は、姿勢情報取得部１８０１、姿勢変化検出部１８０２、画面閲覧方向推測部１９０１、表示情報変換制御部１９０２、表示情報変換部１９０３、表示部１０６を含む。

画面閲覧方向推測部１９０１は、姿勢情報取得部１８０１で取得された少なくとも１つ以上の姿勢情報から端末使用者が端末の画面を閲覧している方向を推測する。
表示情報変換制御部１９０２は、姿勢変化検出部１８０２で検出された姿勢変化の「あり」または「なし」の情報、および、姿勢情報取得部１８０１で取得された姿勢情報、および、画面閲覧方向推測部１９０１で推測された画面閲覧方向の情報を用いて、端末の表示情報の変換のための制御を行う。
表示情報変換部１９０３は、表示情報変換制御部１９０２での制御内容に従って、端末の表示情報の変換を行う。

＜画面閲覧方向推測部１９０１＞
画面閲覧方向推測部１９０１は、先に説明したとおり、姿勢情報取得部１８０１で取得された少なくとも１つ以上の姿勢情報、および、端末のセンサ取り付け位置、取り付け個数、取り付け方向といった既知の情報を用いることで、端末の姿勢を検出することが可能である。画面閲覧方向推測部１９０１では、まず、この検出された姿勢情報と、これまた既知である姿勢検出センサと表示部１０６との位置関係の情報を用いて、表示部１０６の姿勢情報を算出する。

これと、端末使用者は通常、頭を垂直方向の状態（立っている時や、椅子に座っている時の状態）で画面と対面して画面を閲覧しているという仮定を用いて、表示部１０６の画面を閲覧している方向を推測する。この様子について図２０を用いて説明する。図２０（ａ）は端末を通常方向で閲覧している例である。この時、表示部１０６の姿勢は例えば上向き（垂直方向との成す角度が０度の姿勢）であると検出されているとする。これと、先のような仮定（図２０に図示した人のような状態）の場合は、画面を向かって上向き（垂直方向との成す角度が０度）で閲覧していると推定する。同様に図２０（ｂ）は端末を逆向き（垂直方向との成す角度が１８０度の姿勢）で閲覧していると推測する。同様に図２０（ｃ）は端末を横向き、さらに細かくいうと向かって右向き（垂直方向との成す角度が９０度の姿勢）で閲覧していると推測する。任意の姿勢の際に、同様の推測が成立する。

なお、以上で説明した姿勢情報からの推測手法はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。任意の姿勢情報を用いて推測することができる。また、上述した以外の仮定を用いることも可能であるし、幾つかの仮定を予め用意しておき、使用者にそれを選択させることで、仮定を変化させてもよい。

＜表示情報変換制御部１９０２＞
表示情報変換制御部１９０２は、具体的には、姿勢変化検出部１８０２で姿勢変化を検出した場合に、姿勢情報取得部１８０１で取得された姿勢情報、および、画面閲覧方向推測部１９０１で推測された画面閲覧方向の情報を用いて、例えば、使用者の画面閲覧方向にあわせて、常に表示内容が通常方向（上向き）を向くように変換するための制御を行う。図２１にこの様子を示す。図２１に示されたように、従来の携帯電話端末では、表示方向が固定であるために携帯電話端末を正しい方向（図２１（ａ）の方向）で閲覧しないと、表示されている情報が見にくかった（図２１の右列の従来の表示を参照）。使用者の画面閲覧方向にあわせて、常に表示内容が通常方向（上向き）を向くように変換することで、端末の画面閲覧方向に関係なく、常に同じ向きを向いた表示情報として閲覧することが可能となる（図２１の中列の本発明での表示例を参照）。この際に、表示情報変換制御部１９０２は、例えば、画面閲覧方向推測部１９０１で推測された画面閲覧方向がθ度であるという情報から、画面に表示する文字を−θ回転させれば良いというような変換を行うような制御信号を表示情報変換部１９０３に送る。

＜表示情報変換部１９０３＞
表示情報変換部１９０３は、具体的には、例えば、表示情報変換制御部１９０２から受けた表示内容の回転変換制御の指示の通りに表示内容の回転変換を実行して、表示部１０６に出力する。これにより、図２１に示されたような表示が実現される。

なお、以上の表示情報変換制御部１９０２、表示情報変換部１９０３での説明では回転変換の例を用いて説明したが、これに限定されるものではなく、任意の変換制御を行うことが可能である。

＜全体の動作＞
以上で説明した第３の実施形態では、携帯電話端末の姿勢、および／あるいは、姿勢変化に応じて画面の表示内容を変更することができる。これにより、携帯電話端末の姿勢を気にすることなく表示情報を閲覧することが可能となる。

ここで、例えば、図２２に示すような、カバンに携帯電話を収納していて、そこから、携帯電話を取り出して時刻を確認するという状況について説明する。最近、携帯電話を時計の代替品として使用して、これ以外の時計を持ち歩かない人々も多い。このような場合、カバンの中に入っている携帯電話を保持して、取り出す際、通常は、何となくカバンに手を突っ込んで、携帯電話を目視することなく感触で携帯電話を探して掴んで取り出すことが多い。この場合、取り出した携帯電話は、色々な方向を向いていることが多い。また、カバンの中を目視して携帯電話を探して取り出す場合でも、携帯電話は特定の方向を向いているとは限らないため、それを掴んで取り出すと、多くの場合、上記と同様に色々な方向を向いている。
図２２（ａ）、図２２（ｂ）、図２２（ｃ）は、携帯電話を上向き、下向き、横向きにそれぞれ取り出す様子が描かれている。以上の話は、携帯電話をズボンのポケットに入れていて取り出す場合でも同様である。つまり、携帯電話をどこからか取り出す場合、図２２に示すように、その携帯電話の収納されている姿勢によって、使用者が取り出した際の姿勢が異なることが多い。このような状況で画面に表示されている時刻を確認する場合、そのままでは画面閲覧方向は様々であるため、表示されている文字が見にくい。これは、図２１で説明した通りである。通常は、この後、携帯電話を画面が見やすい方向（以降、正しい方向、と呼ぶ）、つまり、図２２（ａ）のような方向に保持し直して、画面を閲覧することになる（図２２（ｄ）、図２２（ｅ））。何故ならば、携帯電話は、通常、図２２（ａ）のような状態（正しい方向で保持された状態）にて画面が正しく読めるように画面表示されているからである。

つまり、従来、このような状態で携帯電話を使用したい場合、例えばカバンから取り出し、正しい方向に携帯電話を保持しなおして、携帯電話を使用することになる。しかし、これには、ちょっと時刻を確認したいという簡単な要望を実現するために、煩わしい手間がかかり過ぎ、情報（ここでは時刻）にアクセスするのに時間がかかるという問題がある。このような場合に、携帯電話端末を取り出した姿勢のままで、見やすい状態、つまり図２１で示したように、常に上向きで情報が表示されている状態で情報にアクセスが出来れば、上記の問題は解決される。さらに、携帯電話をカバンから取り出さなくとも、カバンの中で携帯電話を探し、その画面が見える状態にすれば、素早く時刻を確認でき、さらに効果があると言える。

以上の説明は、あくまでも使用方法の一例であるが、携帯電話端末の姿勢、および／あるいは、姿勢変化に応じて画面の表示内容を変更することを可能とし、携帯電話端末の姿勢を気にすることなく表示情報を閲覧することを実現する効果は非常に大きい。

なお、以上では姿勢、および、閲覧方向を便宜上１次元として説明したが、これに限定されるものではない。これは、２次元、３次元、あるいはそれ以上であっても構わない。
また、以上では、表示情報変換制御部１９０２、表示情報変換部１９０３での変換の一例について回転を例として１次元パラメータによる変換として示したがこれに限定されるものではない。例えば、３次元の姿勢情報を考えた場合、表示部１０６は図２３（ａ）に示すように、奥行き方向への透視成分が存在するため、台形のように歪んで見えることになる（ここでは、説明のために形状を誇張して描いた）。このような場合、画面に表示された情報、例えば文字は、図２３（ｂ）のように、同様の台形歪みがある状態として閲覧される。このような状況を鑑み、図２３（ｃ）のように、文字を逆台形に変換するような変換制御、処理を表示情報変換制御部１９０２、表示情報変換部１９０３で行えば、図２３（ｄ）のように、斜めから表示部１０６を閲覧しても、歪みのない文字が閲覧可能となる。このように、端末の姿勢に応じてパラメータが変化するアフィン変換を行うような処理も有効である。

また、同様の理由から、図２３のような場合、画面の閲覧者から見た手前側（画面の下側）と奥側（画面の上側）では、観測される文字の大きさも異なるため（同じサイズの文字を表示しても、手前が大きく、奥が小さく見える）、これを端末の姿勢にあわせて揃えるような処理も有効である。また、手前の方が見やすいため、画面表示情報のレイアウトを変更して、重要な情報は手前に持ってくるなどといったようなレイアウトの変換も有効である。さらに、図１６で説明したように、表示領域のサイズを変えるなどといったような変換処理も効果が高い。これ以外に、様々な変換を行うことが考えられる。

（第３の実施形態の変形例１）
本発明の第３の実施形態の変形例１では、図１９の第３の実施形態の画面表示処理装置に加えて、図２４に示すように、カメラ機能部２４０１、カメラ情報解析部２４０２を含み、画面閲覧方向推測部１９０１に代えて画面閲覧方向推測部２４０３を含む。

カメラ機能部２４０１は、カメラを実現する機能であり、外界から画像情報（例えば、静止画）を取得する。
カメラ情報解析部２４０２は、カメラ機能部２４０１で撮像した画像情報を解析する。
画面閲覧方向推測部２４０３は、カメラ情報解析部２４０２での解析結果と姿勢情報取得部１８０１で取得された少なくとも１つ以上の姿勢情報とを使用して、使用者の画面閲覧方向の推測を行う。

＜カメラ情報解析部２４０２＞
カメラ情報解析部２４０２は、具体的には、画像情報から、顔認識などのコンピュータビジョンの技術を用いて、顔らしい領域、顔が向いている方向などを解析する。これにより、携帯電話端末に備えたカメラの撮影可能範囲に使用者が映っている場合、使用者の顔位置を知ることが可能となる。解析した顔位置情報、顔方向情報などと、先に説明した表示部１０６の姿勢情報を用いると、より詳細な使用者の画面閲覧方向を推測することが可能となる。具体的には、カメラに写っている顔位置、方向情報から、カメラから使用者の顔のある方位ベクトルが算出できる。これと、カメラ機能部２４０１と表示部１０６との位置・姿勢関係の情報を用いて、表示部１０６から使用者の顔のある方位ベクトルが推測可能となる。

上記の第３の実施形態では、端末使用者は通常、頭を垂直方向の状態（立っている時や、椅子に座っている時の状態）で画面と対面して画面を閲覧しているという仮定を用いて、表示部１０６の画面を閲覧している方向を推測する必要があったが、本変形例１のような構成を追加することで、この仮定無しで、画面閲覧方向推測部２４０３で推測を行うことが可能となる。

なお、以上では顔認識を用いた画面閲覧方向推測の例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、カメラ機能部２４０１で撮像した画像情報から空や蛍光灯、天井らしい部分を認識したした場合、カメラ機能部２４０１は上方を向いていると見なすことができるし、逆に、床や使用者の足を認識した場合、カメラ機能部２４０１は下方を向いていると見なすことができる。これを用いて、画面の姿勢を推測するようにしてもよい。また、使用者の顔が認識されなくとも、髪の毛や体の一部などが撮影されていれば、これを頼りに使用者に対する画面閲覧方向を推測することが可能である。

（第３の実施形態の変形例２）
本発明の第３の実施形態の変形例２では、図１９の第３の実施形態の画面表示処理装置に加えて、図２５に示すように、保持情報取得部２５０１、保持情報解析部２５０２を含み、画面閲覧方向推測部１９０１に代えて画面閲覧方向推測部２５０３を含む。

保持情報取得部２５０１は、端末の保持情報を取得する。
保持情報解析部２５０２は、保持情報取得部２５０１で取得した保持情報を解析する。
画面閲覧方向推測部２５０３は、保持情報解析部２５０２での解析結果と姿勢情報取得部１８０１で取得された少なくとも１つ以上の姿勢情報とを使用して、使用者の画面閲覧方向の推測を行う。

＜保持情報取得部２５０１、保持情報解析部２５０２＞
保持情報取得部２５０１は、具体的には、タッチセンサなどを用いて実現される。端末を構成する少なくとも１つ以上の筐体に、少なくとも１つ以上のタッチセンサを配置し、これを用いて、端末使用者が端末を保持している情報（保持位置、保持面積、保持方向、保持角度、・・・）を取得する。タッチセンサは、タッチしている部分の座標値を取得する。例えば、１つのタッチセンサで複数の座標値を取得している場合に、それら座標値を接続した領域を保持面積と見なすことができる。なお、タッチセンサは、１つのセンサで１本の指等しか認識しないものや、１つのセンサに複数の認識部があり、複数の指等を認識するものもある。

保持情報解析部２５０２は、保持情報により端末使用者がどのような形態で端末を保持しているのかを解析する。例えば、端末を右側だけで保持しているとか、下部筐体を囲む用に保持しているとか、いったようにである。この情報をさらに用いて、画面閲覧方向推測部２５０３で画面閲覧方向を推測する。

第３の実施形態の変形例１の効果と同様、端末をどのような形で保持しているのかを知ることが可能となるため、端末使用者は通常、頭を垂直方向の状態（立っている時や、椅子に座っている時の状態）で画面と対面して画面を閲覧しているという仮定に頼らずに、画面閲覧方向を推測することが可能である。推測は、任意の手法を用いて行うことが可能であるが、例えば、タッチセンサの値が大きいところ（例えば、センサ値の重心）が端末の下方向と推測し、これと端末の姿勢情報から、使用者の保持姿勢を仮定して閲覧方向を算出する。この際、使用者の聞き手情報などを端末に予め入力させておいて、使用するとより効果的である。

（第４の実施形態）
＜全体の構成＞
第４の実施形態に係る画面表示処理装置について図２６を参照して説明する。
本実施形態の画面表示処理装置は、姿勢情報取得部１８０１、画面閲覧方向推測部２６０１、表示情報変換制御部２６０２、表示情報変換部１９０３、可動機構部１０１、可動パラメータ取得部１０２、形状変化検出部１０３、表示部１０６を含む。

画面閲覧方向推測部２６０１は、可動パラメータ取得部１０２で取得された可動パラメータ、および／あるいは、姿勢情報取得部１８０１で取得された少なくとも１つ以上の姿勢情報から端末使用者が端末の画面を閲覧している方向を推測する。
表示情報変換制御部２６０２は、形状変化検出部１０３で検出された形状変化の「あり」または「なし」の情報、および、可動パラメータ取得部１０２で取得された可動パラメータ情報、および、画面閲覧方向推測部２６０１で推測された画面閲覧方向の情報を用いて、端末の表示情報の変換のための制御を行う。

＜画面閲覧方向推測部２６０１＞
画面閲覧方向推測部２６０１は、可動パラメータ取得部１０２で取得された可動パラメータを用いることで、端末の形状変化に伴う表示部１０６の位置、向いている方位などを含む姿勢の情報を取得することが可能である。
また、第３の実施形態で説明したとおり、姿勢情報取得部１８０１で取得された少なくとも１つ以上の姿勢情報、および、端末のセンサ取り付け位置、取り付け個数、取り付け方向といった既知の情報を用いることで、端末の姿勢を検出することが可能である。画面閲覧方向推測部２６０１では、これらの取得された情報を総合的に用いて、表示部１０６の姿勢情報を算出する。

＜表示情報変換制御部２６０２＞
表示情報変換制御部２６０２は、第３の実施形態の表示情報変換制御部１９０２と異なり、表示情報変換制御部１９０２では姿勢情報および姿勢変化情報を用いているのに対し、可動パラメータ情報および形状変化情報を用いている。この他の点は同様である。つまり、携帯電話端末の形状変化の「あり」または「なし」に応じて、その形状変化に応じて、画面閲覧方向推測部２６０１で推測された画面閲覧方向に対して、見やすいなどといった各種効果を生むための表示情報の変換のための制御を行うのが特徴である。

＜全体の動作＞
以上で説明した第４の実施形態では、携帯電話端末の形状変化、および／あるいは、その時の形状に応じて、その形状あるいは形状変化の際の姿勢にあわせた画面の表示内容を変更することができる。これにより、携帯電話端末の形状変化に応じた画面表示を提供する際に、そのときの携帯電話端末の姿勢を気にすることなく表示情報を閲覧することが可能となる。

例えば、図２７に異なる姿勢で携帯電話端末の形状変化を行った例を示す。
図２７（ａ）は、下部筐体２０２を下にして携帯電話端末を開く、つまり、可動機構部１０１を用いて上部筐体２０１と下部筐体２０２の成す角度を変化された場合である。また、図２７（ｂ）は、上部筐体２０１を下にして携帯電話端末を開く、つまり、可動機構部１０１を用いて上部筐体２０１と下部筐体２０２の成す角度を変化された場合である。この際に、図２７（ａ）では画面閲覧方向と表示部１０６の表示方向が同じであるが、図２７（ｂ）では、逆である（１８０度程度回転している）ことが分かる。このような状況で、第１の実施形態で説明したように、形状変化に応じて画面表示を変えようとした場合に、姿勢情報取得部１８０１で取得された姿勢情報をあわせて用いれば、第３の実施形態で説明したように、画面閲覧方向推測部２６０１で推測した方向にあわせて、例えば表示部１０６の表示方向を変換して、使用者にそのままの姿勢でも見やすいように表示部１０６へ画面表示を行うことが可能となる。本実施形態は、この効果を狙ったものである。

このようにすることで、例えば、サブ画面（背面画面）を持たない２つ折り型の携帯電話で時刻を確認したい場合、携帯電話の姿勢を気にすることなく、携帯電話をちょっとだけ開いて、画面を隙間からのぞき見て、時刻を確認することが可能となる（図２７（ａ）、図２７（ｂ）などのように）。発明者らは、このような情報閲覧方法を「ちょっと見」と呼んでいるが、このような情報閲覧方法は、簡単に情報にアクセスでき、かつ、第１の実施形態の変形例６で説明した光量マナーモードの要素も併せ持ち、非常に効果が高いといえる。

（第４の実施形態の変形例１）
本変形例は、図２８に示すように、上記の第４の実施形態の画面表示処理装置から、姿勢情報取得部１８０１が省かれた場合である。この場合、形状、および、形状変化の情報から使用者の画面閲覧方向を推測すること以外は、第４の実施形態と同様である。

なお、第４の実施形態では、第１〜第３の実施形態、および、それぞれにおける変形例を適宜組み合わせて用いることが可能であり、その効果は、それぞれの実施形態、変形例のところで述べたものにあわせ第４の実施形態における効果の相乗効果となるため、非常に有効である。

（第５の実施形態）
＜全体の構成＞
本発明の第５の実施形態は、第１〜第４の実施形態に、さらに、周辺環境の情報を取得するための周辺環境情報取得部２９０１が追加された構成となっている。

＜周辺環境情報取得部２９０１＞
周辺環境情報取得部２９０１は、周辺環境の光量の情報を取得するためのものであり、例えば、光量計、照度計、輝度計、光センサ、フォトダイオードなどを用いて実現される。周辺環境情報取得部２９０１により、端末の周辺環境の明るさを知ることができる。

第１の実施形態（図２９）（あるいは第２の実施形態（図３０））に周辺環境情報取得部２９０１が追加された場合、周辺環境情報取得部２９０１はアプリケーション切り替え制御部１０４（第２の実施形態ではアプリケーション切り替え制御部１８０３。以下同様）に取得した周辺環境情報を送信し、アプリケーション切り替え制御部１０４では、従来の情報に加え、さらに、この周辺環境情報を加味して制御内容を決定する。アプリケーション切り替え制御部１０４は、例えば、周辺環境の明るさに応じて、切り替えるアプリケーションを変えたり、アプリケーションのモードを変えたり、アプリケーションの画面レイアウトを変えたりといった制御を行う。

第１の実施形態の変形例６に周辺環境情報取得部２９０１が追加された場合、周辺環境情報取得部２９０１は光量変更制御部１５０１に取得した周辺環境情報を送信し、光量変更制御部１５０１では、従来の情報に加え、さらに、この周辺環境情報を加味して制御内容を決定する。例えば、周辺環境の明るさが暗い場合には、発光量をより小さくするなどといったような制御である。

第３の実施形態（図３１）（あるいは第４の実施形態（図３２））に周辺環境情報取得部２９０１が追加された場合、周辺環境情報取得部２９０１は表示情報変換制御部１９０２に取得した周辺環境情報を送信し、表示情報変換制御部１９０２では、従来の情報に加え、さらに、この周辺環境情報を加味して制御内容を決定する。例えば、周辺環境の明るさに応じて、表示のためのレイアウトや、表示領域サイズ、表示情報の形状などの変換方法を変えたりといった制御を行う。

なお、以上では光量計、照度計、輝度計、光センサ、フォトダイオードなどを用いて実現する例を示したが、これに限定されるものではない。携帯電話端末に具備されたカメラ機能を用いて実現してもよい。この場合、カメラの撮影情報の平均輝度などを用いて実現可能である。

（第６の実施形態）
＜全体の構成＞
第６の実施形態は、第１〜第４の実施形態に、さらに、端末の画面の閲覧可能方向を制御するための画面閲覧方向制御部３３０１が追加された構成となっている。なお、第１〜第４の実施形態に対応する本実施形態の図面は図３３〜図３６である。

＜画面閲覧方向制御部＞
画面閲覧方向制御部３３０１は、具体的には、端末の表示部１０６に備えられた画面が見える方位を制御する。例えば、正面（画面の法線方向付近）からは見えるが、画面との成す角度が小さい（画面の法線方向との成す角度が大きい）ときには見えないといったようにである。ちょうど、携帯電話のプライバシーフィルタのような機能である。また、制御は、上記の逆であっても構わない。

画面閲覧方向制御部３３０１は、例えば、かける電圧によって、光を通す方向が変化する液晶やデジタルレンズのようなものを用いて実現可能である。また、液晶とバックライトの間にスリットパターンの制御可能なスリット機構（例えば、液晶で実現可能）などを配置し、このスリットパターンを変えることでも実現可能である。実現方法はこれに限定されるものではなく、任意の手法を用いて実現されていればよい。

本実施形態によれば、例えば、第３の実施形態にこの構成が追加された場合（図３５）、端末の姿勢変更に応じて、使用者の閲覧方向から見やすいように画面が変更されて表示されるが、この際に、同時に、使用者の閲覧方向からは閲覧可能であるが、それ以外の方向からは閲覧不可能とすることが可能となる。こうすることで、利用者は情報を容易に見やすく得ることができるが、閲覧者以外にはその情報を見られる心配がなくなり、プライベートな情報が表示されていても安心である。また、閲覧者以外にはその情報を見られないということは、言い換えれば、閲覧者方向以外では、画面が発光して見えないということであるから、「光量マナー」に関しても、効果が高いと言える。

（第６の実施形態の変形例１）
本実施例の画面表示処理装置は、画面閲覧方向制御部３３０１の替わりに、画面閲覧方向情報制御部３７０１と画面表示情報切り替え部３７０２を備えてものである。なお、第１〜第４の実施形態に対応する本変形例の図面は図３７〜図４０である。

画面閲覧方向情報制御部３７０１は、端末の画面の閲覧方向に応じて、画面に表示される画面情報が異なるように制御する。例えば、表示部１０６を右からみた場合と左からみた場合に、画面に違う内容が表示されるように制御するものである。画面閲覧方向情報制御部３７０１は、携帯端末装置の画面の複数の閲覧方向に応じて異なる表示内容を提示するように制御する。

画面表示情報切り替え部３７０２は、画面閲覧方向情報制御部３７０１での制御内容に応じて、表示部１０６に表示される内容を切り替える。画面表示情報切り替え部３７０２は、表示部１０６に表示される内容を使用者の閲覧方向に応じて切り替える。例えば、画面上部にレンチキュラーレンズを配置したり、画面とバックライトの間に、スリットパターンを変化可能なスリット機構（例えば、液晶で実現可能）などを配置することで実現可能である。

本発明の第６の実施形態の変形例１によれば、例えば、第４の実施形態にこの構成が追加された場合、使用者の閲覧方向に応じて画面に見える情報が変化するようにすることができる。例えば、端末をある形状変更して、ある姿勢１で眺めた場合にはある情報１（例えば、メール）が、違う姿勢２で眺めた場合には別の情報２（例えば、時計）が提供されるというようにすることが可能である。

以上に示した実施形態によれば、携帯電話端末の筐体の機構を活用し、機構の変化による形状変化と姿勢変化を有効活用することで、状況に応じた適切な画面表示を行うことができる。すなわち、従来の携帯電話に存在する操作性の問題、アプリケーションの使いやすさの問題、機構の活用の問題、画面の見やすさの問題、光漏れに対するマナーに対する問題、画面表示に対するプライバシーの問題など携帯電話端末の動作に関する様々な課題を解決することが可能になる。

なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。

第１の実施形態に係る画面表示処理装置のブロック図。図１の画面表示処理装置を内蔵している、２つ折り型の携帯電話端末の外観の一例を示す図。図１の画面表示処理装置を内蔵している、スライド型の携帯電話端末の外観の一例を示す図。２つ折り型の携帯電話端末が完全に開いている場合の外観の一例を示す図。携帯電話端末の上部筐体２０１を少し回転可動させる様子を示す図。図１の画面表示処理装置の動作の一例を示すフローチャート。第１の実施形態の変形例１での画面表示処理装置の動作の一例を示すフローチャート。２つ折り型の携帯電話端末の可動による形状変化に応じた画面の見え方の差を説明するための図。第１の実施形態の変形例４に係る画面表示処理装置のブロック図。図９の画面表示処理装置が行う、表示位置、サイズの制御結果の一例を示す図。第１の実施形態の変形例５に係る画面表示処理装置のブロック図。メイン画面とサブ画面を説明するための図。２つ折り型の携帯電話端末の可動による形状変化に応じたメイン画面とサブ画面の見え方の差を説明するための図。第１の実施形態の変形例５に係る画面表示処理装置の別のブロック図。第１の実施形態の変形例６に係る画面表示処理装置のブロック図。画面の表示領域のサイズを変えた場合に表示の一例を説明するための図。第１の実施形態の変形例７に係る画面表示処理装置のブロック図。第２の実施形態に係る画面表示処理装置のブロック図。第３の実施形態に係る画面表示処理装置のブロック図。携帯電話端末の姿勢と、表示画面の方向の関係を説明するための図。携帯電話端末の姿勢と、表示画面の方向を変えた場合の効果を説明するための図。カバンから携帯電話端末を取り出した際の姿勢と、使用する際に保持し直す状況を説明するための図。携帯電話端末の姿勢と、表示部の閲覧方向からの見え方、表示情報変換部での変換の一例を説明するための図。第３の実施形態の変形例１の画面表示処理装置のブロック図。第３の実施形態の変形例２の画面表示処理装置のブロック図。第４の実施形態の画面表示処理装置のブロック図。２つ折り型の携帯電話端末の可動による形状変化とその際の姿勢に応じた画面の見え方の差を説明するための図。第４の実施形態の変形例１の画面表示処理装置のブロック図。第５の実施形態の、第１の実施形態に対応する画面表示処理装置のブロック図。第５の実施形態の、第２の実施形態に対応する画面表示処理装置のブロック図。第５の実施形態の、第３の実施形態に対応する画面表示処理装置のブロック図。第５の実施形態の、第４の実施形態に対応する画面表示処理装置のブロック図。第６の実施形態の、第１の実施形態に対応する画面表示処理装置のブロック図。第６の実施形態の、第２の実施形態に対応する画面表示処理装置のブロック図。第６の実施形態の、第３の実施形態に対応する画面表示処理装置のブロック図。第６の実施形態の、第４の実施形態に対応する画面表示処理装置のブロック図。第６の実施形態の変形例１の、第１の実施形態に対応する画面表示処理装置のブロック図。第６の実施形態の変形例１の、第２の実施形態に対応する画面表示処理装置のブロック図。第６の実施形態の変形例１の、第３の実施形態に対応する画面表示処理装置のブロック図。第６の実施形態の変形例１の、第４の実施形態に対応する画面表示処理装置のブロック図。

符号の説明

１０１・・・可動機構部、１０２・・・可動パラメータ取得部、１０３・・・形状変化検出部、１０４、１８０３・・・アプリケーション切り替え制御部、１０５・・・アプリケーション動作部、１０６・・・表示部、１０７・・・操作部、２０１・・・上部筐体、２０２・・・下部筐体、３０１・・・第１の操作部、３０２・・・第２の操作部、９０１・・・表示位置・サイズ制御部、９０２・・・表示位置・サイズ変更部、１１０１・・・表示切り替え部、１１０２・・・第１の表示部、１１０３・・・第２の表示部、１４０１・・・表示内容変更部、１５０１・・・光量変更制御部、１５０２・・・発光部、１７０１・・・画面表示変更オンオフ部、１８０１・・・姿勢情報取得部、１８０２・・・姿勢変化検出部、１９０１、２４０３・・・画面閲覧方向推測部、１９０２、２６０２・・・表示情報変換制御部、１９０３・・・表示情報変換部、２４０１・・・カメラ機能部、２４０２・・・カメラ情報解析部、２５０１・・・保持情報取得部、２５０２・・・保持情報解析部、２５０３、２６０１・・・画面閲覧方向推測部、２９０１・・・周辺環境情報取得部、３３０１・・・画面閲覧方向制御部、３７０１・・・画面閲覧方向情報制御部、３７０２・・・画面表示情報切り替え部。

Claims (26)

1. 携帯端末装置の複数の筐体同士を相対的に可動させる可動手段と、
   前記複数の筐体が相対的にどの程度動いているかを示すパラメータ値を検出する検出手段と、
   前記パラメータ値に基づいて前記携帯端末装置の形状に変化があるか否かを判定する判定手段と、
   前記形状に変化があるか否か、および、前記パラメータ値に応じて、前記携帯端末装置に搭載されている機能を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする画面表示処理装置。
2. 携帯端末装置の１以上の筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する取得手段と、
   前記姿勢情報に基づいて前記姿勢に変化があるか否かを判定する判定手段と、
   前記姿勢に変化があるか否か、および、前記姿勢情報に応じて、前記携帯端末装置に搭載されている機能を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする画面表示処理装置。
3. 携帯端末装置を構成する１以上の筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する取得手段と、
   前記姿勢情報に基づいて前記姿勢に変化があるか否かを判定する判定手段と、
   前記姿勢情報に基づいて前記携帯端末装置の使用者が該携帯端末装置の画面を閲覧する閲覧方向を推測する推測手段と、
   前記姿勢に変化があるか否か、前記姿勢情報、および、前記閲覧方向に応じて、前記携帯端末装置に搭載されている機能を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする画面表示処理装置。
4. 携帯端末装置の複数の筐体同士を相対的に可動させる可動手段と、
   前記複数の筐体が相対的にどの程度動いているかを示すパラメータ値を検出する検出手段と、
   前記パラメータ値に基づいて前記携帯端末装置の形状に変化があるか否かを判定する判定手段と、
   前記携帯端末装置の１以上の筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する取得手段と、
   前記形状に変化があるか否か、前記パラメータ値、および、前記姿勢情報に基づいて、前記携帯端末装置の使用者が該携帯端末装置の画面を閲覧する閲覧方向を推測する推測手段と、
   前記閲覧方向に応じて、前記携帯端末装置に搭載されている機能を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする画面表示処理装置。
5. 前記携帯端末装置に搭載された２以上の画面それぞれに表示する情報を制御する制御手段と、
   ２以上の前記画面間で表示する画面を切り替える切替手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画面表示処理装置。
6. 前記制御手段は、アプリケーションの切り替え、または、アプリケーションの起動を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画面表示処理装置。
7. 前記制御手段は、前記携帯端末装置に搭載された１以上の画面の輝度または発光量の制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画面表示処理装置。
8. 前記使用者が前記携帯端末装置を保持している保持内容を示す保持情報を取得する保持情報取得手段をさらに具備し、
   前記推測手段は、さらに前記保持情報に基づいて、前記閲覧方向を推測することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画面表示処理装置。
9. 前記保持情報取得手段は、接触センサを利用して、前記使用者が前記携帯端末装置を保持している１あるいは複数の位置により前記保持情報を取得することを特徴とする請求項８に記載の画面表示処理装置。
10. 前記可動手段はヒンジによって前記筐体を可動させ、前記検出手段は前記ヒンジによる回転可動によって生じる前記筐体間のなす角度を前記パラメータ値として検出することを特徴とする請求項１または請求項４に記載の画面表示処理装置。
11. 前記可動手段はスライド機構によって前記筐体を可動させ、前記検出手段は前記スライド機構による前記筐体間の位置変化量を前記パラメータ値として検出することを特徴とする請求項１または請求項４に記載の画面表示処理装置。
12. 前記判定手段は、傾きセンサ、加速度センサ、ジャイロセンサの少なくともいずれか１つを使用して前記姿勢に変化があるか否かを判定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画面表示処理装置。
13. 前記携帯端末装置の画面に表示される内容のレイアウト、サイズ、形状、表示領域、および、表示位置の少なくとも１つの変更を行う変更手段をさらに具備し、
    前記制御手段は、前記変更の内容の選択および制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画面表示処理装置。
14. 前記携帯端末装置の画面に表示される内容を閲覧可能な方向を制御する方向制御手段をさらに具備し、
    前記方向制御手段は、前記変更手段で変更された内容を前記閲覧可能な方向に限定することを特徴とする請求項１３に記載の画面表示処理装置。
15. 前記携帯端末装置の画面の複数の閲覧方向に応じて異なる表示内容を提示するように制御する制御手段と、
    前記変更手段で変更された内容を使用者の閲覧方向に応じて切り替える切替手段と、を更に具備することを特徴とする請求項１３に記載の画面表示処理装置。
16. 周辺環境の光量の情報を取得する光量取得手段をさらに具備し、
    前記変更手段は、前記光量の情報に基づいて、前記変更を行うことを特徴とする請求項１３に記載の画面表示処理装置。
17. 前記光量取得手段は、光量計、照度計、輝度計、光センサ、および、フォトダイオードの少なくとも１つを使用して周辺環境の光量を取得することを特徴とする請求項１６に記載の画面表示処理装置。
18. 前記光量取得手段は、カメラの機能を使用して周辺環境の光量を取得することを特徴とする請求項１６に記載の画面表示処理装置。
19. 前記取得手段は、傾きセンサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、および、磁気センサの少なくとも１つを使用して前記姿勢情報を取得することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画面表示処理装置。
20. 前記変更手段による前記変更を行うか否かを切り替える切替手段をさらに具備することを特徴とする請求項１３から請求項１８のいずれか１項に記載の画面表示処理装置。
21. 前記切替手段は、前記携帯端末装置に含まれるボタンを使用して切り替えることを特徴とする請求項２０に記載の画面表示処理装置。
22. 前記切替手段は、前記ボタンはマナーモードボタンであることを特徴とする請求項２１に記載の画面表示処理装置。
23. 携帯端末装置の複数の筐体同士を相対的に可動させ、
    前記複数の筐体が相対的にどの程度動いているかを示すパラメータ値を検出し、
    前記パラメータ値に基づいて前記携帯端末装置の形状に変化があるか否かを判定し、
    前記形状に変化があるか否か、および、前記パラメータ値に応じて、前記携帯端末装置に搭載されている機能を制御することを特徴とする画面表示処理方法。
24. 携帯端末装置の１以上の筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得し、
    前記姿勢情報に基づいて前記姿勢に変化があるか否かを判定し、
    前記姿勢に変化があるか否か、および、前記姿勢情報に応じて、前記携帯端末装置に搭載されている機能を制御することを特徴とする画面表示処理方法。
25. 携帯端末装置を構成する１以上の筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得し、
    前記姿勢情報に基づいて前記姿勢に変化があるか否かを判定し、
    前記姿勢情報に基づいて前記携帯端末装置の使用者が該携帯端末装置の画面を閲覧する閲覧方向を推測し、
    前記姿勢に変化があるか否か、前記姿勢情報、および、前記閲覧方向に応じて、前記携帯端末装置に搭載されている機能を制御することを特徴とする画面表示処理方法。
26. 携帯端末装置の複数の筐体同士を相対的に可動させ、
    前記複数の筐体が相対的にどの程度動いているかを示すパラメータ値を検出し、
    前記パラメータ値に基づいて前記携帯端末装置の形状に変化があるか否かを判定し、
    前記携帯端末装置の１以上の筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得し、
    前記形状に変化があるか否か、前記パラメータ値、および、前記姿勢情報に基づいて、前記携帯端末装置の使用者が該携帯端末装置の画面を閲覧する閲覧方向を推測し、
    前記閲覧方向に応じて、前記携帯端末装置に搭載されている機能を制御することを特徴とする画面表示処理方法。

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