JP2006237672A - 携帯通信端末 - Google Patents

Abstract

【課題】 端末本体と別体の着信報知器で着信報知を行う携帯通信端末では、電源制御が適切に行われていないためにバッテリーライフが短く、また、着信があったことを確実に使用者に知らせる手段がなく、更に予測される使用者の状況が発呼者には分からない。
【解決手段】 着信報知器２０Ｂは、保持検出部２４から人体３０が着信報知器２０Ｂに接触していることが検出され、かつ、着信検出部２１により着信信号が検出された時に、制御部２６は電源部２３から着信報知部２５へ電源を供給させて着信報知動作をさせ、その着信報知動作を、保持検出部２４で人体３０が着信報知器２０Ｂに非接触であることが検出されるまで継続させる。着信報知器２０Ｂの使用者が着信に気付かずタイマ部２Ａで設定した規定時間を経過した場合は、メモリ部２９に着信があったことを記録しておき、着信報知部２５をＯＮにして、使用者に対し気付かなかった着信があることを知らせる。
【選択図】 図５

Description

本発明は携帯通信端末に係り、特に端末本体と別体の着信報知器で着信報知を行う携帯電話機等の携帯通信端末に関する。

携帯電話機は、一般に着信音が周囲の人の迷惑になるような場所では、着信音を鳴動せず、バイブレータによる振動などにより着信を報知するマナーモード機能を有している。しかし、携帯電話機を携帯して使用する使用者（ユーザ）がマナーモードとした携帯電話機を鞄などに収納して携帯しているような場合は、着信報知のために携帯電話機自体が振動しても、ユーザにはその振動が伝わらず、着信に気付かないことがある。

また、マナーモードではなく、着信音を鳴動させる通常のモードとしていた場合でも、携帯電話機を鞄などに収納して携帯しており、かつ、周囲の騒音が大きな環境下で着信があった場合、あるいは機密性が高い鞄に携帯電話機を収納しているような場合は、着信音が鳴動しても、ユーザは着信に気付かないことがある。

そこで、携帯電話機のユーザにマナーモードでも確実に着信を報知できるようにした携帯通信端末が従来から知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。この特許文献１には、携帯電話本体に対し着脱自在で、かつ、携帯電話本体とは無線方式を用いて通信可能な振動式着信報知器を備えることにより、携帯電話本体を鞄に収納しても、振動式着信報知器は時計用ベルトなどの人体に振動が伝わる位置に設けることで着信を報知するようにした構成の携帯電話機が開示されている。

また、特許文献２には、人体に振動が伝わり得る鞄部分に、着信時の携帯電話が発する電波を受けて振動するバイブレータを配置させた構成が開示されている。すなわち、この特許文献２には、携帯電話本体とは別に設けたバイブレータを鞄の所定位置に配置する構成である。

なお、接触センサにより使用者が接触していないことを検出すると、携帯通信端末の主要部の電源を制限する携帯電話機や、節電モード中に使用者が接触センサに接触すると通常モードに移行して表示部等に電源を供給するようにした携帯電話機も従来から知られている（例えば、特許文献３、特許文献４参照）。また、着信応答操作が行われなかったときに、着信未応答の情報と共に着信した相手の名前及び電話番号を着信メモリに記憶する従来の携帯電話機も知られている（例えば、特許文献５参照）。

特開２００２−１６４９６３号公報（第３頁）特開平１１−３１８５４０号公報（第３頁）特開平１０−３０１６９５号公報（第２−３頁、図１、図８）特開２００１−１１９４７６号公報（第２−４頁、図１、図４）特開２００１−２７４８７９号公報（第２−３頁、図１、図３）

しかるに、上記の特許文献１、２に記載された従来の携帯通信端末では、３つの課題がある。第１の課題は、携帯電話機の外付け着信報知器のバッテリーライフが短いということである。その理由は、従来の携帯電話機の外付け着信報知器の電源制御は、使用者の意思に基づく手動でのスイッチのオン／オフ操作に委ねられているか、また仮に使用者が着信報知器を保持しているか否かを検出する保持検出手段を有していたとしても、保持していない状態（置き忘れなど）の発生をアラーム音で使用者に知らせるためだけに使用されており、当該保持検出手段は電源制御のためには使用されていなかったことによる。

第２の課題は、携帯電話機の外付け着信報知器の使用者が一時的に着信報知器を保持していない間に着信があった場合、着信があったことを使用者が認識する手段が無いということである。その理由は、携帯電話機の外付け着信報知器を使用者が保持しているか否かの情報と着信があったかどうかの情報を管理する手段及びその情報を適切なタイミングで使用者に通知する手段を持ち合わせていなかったことによる。

第３の課題は、携帯電話機の外付け着信報知器の報知に使用者が気付かなかった場合、発呼者が着信報知器の使用者の状況を全く把握できないということである。その理由は、携帯電話機の外付け着信報知器が、単に使用者に対して着信を報知する機能しか持ち合わせておらず、着信報知器の使用者の状況を発呼側に通知する手段を有していなかったことによる。

本発明は以上の点に鑑みなされたもので、バッテリーライフの長い外付け着信報知器を備えた携帯通信端末を提供することを目的とする。

また、本発明の他の目的は、外付け着信報知器の使用者が一時的に着信報知器を保持していない間に着信があった場合や、外付け着信報知器を保持中に着信があったことに気付かなかった場合においても、着信があったことを使用者に適切なタイミングで通知し得る携帯通信端末を提供することにある。

また、本発明の更に他の目的は、外付け着信報知器の通知に使用者が気付かなかった場合においても、発呼者に着信側の外付け着信報知器の使用者の状況を通知し得る携帯通信端末を提供することにある。

上記の目的を達成するため、第１の発明は、相手端末と通信を行うための回路部を備えており、着信検出時は着信信号を出力する携帯通信端末本体と、着信信号を検出して着信報知を行う、携帯通信端末本体とは別体の着信報知器とを有する携帯通信端末であって、着信報知器は、携帯通信端末本体から出力された着信信号を検出する着信検出手段と、人体が着信報知器に接触しているか否かを検出する保持検出手段と、着信を報知する着信報知手段と、少なくとも着信報知手段に対して電源を供給又は電源を遮断する電源部と、保持検出手段から人体が着信報知器に接触していることを示す第１の検出信号が入力され、かつ、着信検出手段により着信信号が検出されたときに、電源部から着信報知手段へ電源を供給させて着信報知動作をさせ、その着信報知動作を、保持検出手段から人体が着信報知器に非接触であることを示す第２の検出信号が入力されることにより電源部から着信報知手段への電源供給を遮断するまで継続させる制御手段とを有することを特徴とする。

この発明では、着信検出手段により着信信号が検出されたことだけでは、電源部から着信報知手段への電源供給は行わず、使用者の意思によらず動作する保持検出手段から人体が着信報知器に接触していることを示す第１の検出信号が入力され、かつ、着信検出手段により着信信号が検出されたときに、はじめて電源部から着信報知手段へ電源を供給させて着信報知動作をさせることができる。

また、上記の目的を達成するため、第２の発明は、相手端末と通信を行うための回路部を備えており、着信検出時は着信信号を出力する携帯通信端末本体と、着信信号を検出して着信報知を行う、携帯通信端末本体とは別体の着信報知器とを有する携帯通信端末であって、着信報知器は、携帯通信端末本体から出力された着信信号を検出する着信検出手段と、人体が着信報知器に接触しているか否かを検出する保持検出手段と、着信を報知する着信報知手段と、少なくとも着信報知手段に対して電源を供給又は電源を遮断する電源部と、予め定めた規定の時間を計時するタイマ部と、着信に対して応答しなかったことを示す非応答情報を記憶する記憶手段と、保持検出手段から人体が着信報知器に接触していることを示す第１の検出信号が入力され、かつ、記憶手段に非応答情報が記録されていないときは、着信検出手段により着信信号が検出されたときに、電源部から着信報知手段へ電源を供給させて着信報知動作をさせると共に、タイマ部の動作を開始させ、タイマ部による規定の時間経過前に、着信検出手段による着信信号の検出が終了し、かつ、保持検出手段から人体が着信報知器に非接触であることを示す第２の検出信号が入力されることにより電源部から着信報知手段への電源供給を遮断するまで、着信報知動作を継続させる制御手段とを有することを特徴とする。

この発明では、記憶手段に非応答情報が記録されていないときは、着信検出手段により着信信号が検出されたことだけでは、電源部から着信報知手段への電源供給は行わず、使用者の意思によらず動作する保持検出手段から人体が着信報知器に接触していることを示す第１の検出信号が入力され、かつ、着信検出手段により着信信号が検出されたときに、はじめて電源部から着信報知手段へ電源を供給させて着信報知動作をさせることができる。また、着信報知手段へ電源を供給して行わせる着信報知動作は、タイマ部による規定時間内に着信が終了して、保持検出手段から人体が着信報知器に非接触であることを示す第２の検出信号が入力されるまでの期間に限定することができる。

また、上記の目的を達成するため、第３の発明は、第２の発明における制御手段が、第１の検出信号が入力され、かつ、記憶手段に非応答情報が記録されているときは、電源部から着信報知手段へ電源を供給させて着信報知動作をさせるように動作することを特徴とする。この発明では、着信報知器の使用者が、一時的に着信報知器を保持していない間に着信があったときや、着信報知器を保持している最中でも着信があったことに気付かなかったときは記憶手段に非応答情報を記憶し、記憶手段に非応答情報が記憶されているときには、人体に着信報知器が接触していることを示す上記の第１の検出信号入力により、着信信号検出に関係なく、着信報知をすることができる。

また、上記の目的を達成するため、第４の発明は、第２の発明における制御手段が、保持検出手段から人体が着信報知器に非接触であることを示す第２の検出信号が入力され、かつ、記憶手段に非応答情報が記録されているときは、保持検出手段から人体が着信報知器に接触していることを示す第１の検出信号が入力されたときに、電源部から着信報知手段へ電源を供給させて着信報知動作をさせるように動作することを特徴とする。この発明では、記憶手段に非応答情報が記録されているときは、着信報知器の使用者が着信報知器に触れた適切なタイミングで、着信があったことを使用者に報知することができる。

また、上記の目的を達成するため、第５の発明は、第２の発明における制御手段が、第１の検出信号が入力され、かつ、記憶手段に非応答情報が記録されているときは、電源部から着信報知手段へ電源を供給させて着信報知動作をさせ、その着信報知動作を、保持検出手段から人体が着信報知器に非接触であることを示す第２の検出信号が入力されることにより電源部から着信報知手段への電源供給を遮断するまで継続するように動作することを特徴とする。

この発明では、記憶手段に非応答情報が記録されているときは、着信があったことを使用者に報知し、その報知中に着信報知器の使用者が着信報知器に非接触の状態となったときは、直ちに報知動作を停止し電源供給を遮断するようにしたため、無駄な電力消費を低減することができる。

また、上記の目的を達成するため、第６の発明は、携帯通信端末本体と着信報知器との間の距離を検出して距離情報を生成する距離検出手段と、着信報知器の移動状況を検出して移動状況情報を生成する移動状況検出手段と、使用者の状態情報を通知する状態通知手段とを更に有し、制御手段は、タイマ部の動作開始後、第２の検出信号が入力されることなく規定の時間経過したときは、距離情報及び移動状況情報に基づいて、使用者の状態を予測し、その予測した使用者の状態情報を状態通知手段を介して携帯通信端末本体へ通知させ、携帯通信端末本体は、着信報知器から状態情報を通知されたときは、その状態情報を発呼者へ自動送信する送信手段を有することを特徴とする。

従来の端末本体に外付けの着信報知器においては距離検出手段や移動状況検出手段を有していなかったのに対し、この発明においては着信報知器に距離検出手段と移動状況検出手段及び状態通知手段を備えたことにより、それらと前述の保持検出手段を併用することにより着信報知器の使用者がどのような状況にあるかを予測すると共に、予測した使用者の状態情報を状態通知手段を介して携帯通信端末本体へ通知し、携帯通信端末本体により、その状態情報を発呼者へ自動送信するようにしたため、着信報知器の報知に使用者が規定の時間内に気付かなかった場合においても、発呼者に着信報知器の使用者の状況を通知できる。

本発明によれば、着信検出手段により着信信号が検出されたことだけでは、電源部から着信報知手段への電源供給は行わず、使用者の意思によらず動作する保持検出手段から人体が着信報知器に接触していることを示す第１の検出信号が入力され、かつ、着信検出手段により着信信号が検出されたときに、はじめて電源部から着信報知手段へ電源を供給させて着信報知動作をさせるようにしたため、電源部を構成するバッテリを長寿命化することができる。

また、本発明によれば、着信があったことを使用者に適切なタイミングで通知することでき、更に着信報知器の報知に使用者が気付かなかった場合においても、発呼者に着信報知器の使用者の状況を通知できる。

次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。

（第１の実施の形態）
図１は本発明になる携帯通信端末の第１の実施の形態のブロック図を示す。同図に示すように、本実施の形態の携帯通信端末は、携帯電話本体１０Ａと着信報知器２０Ａとからなる。携帯電話本体１０Ａは、最寄りの基地局（図示せず）及び網を介して相手端末と通信を行うための周知の回路部を備えており、着信があったことを携帯電話本体１０Ａとは筐体を異にする（すなわち、別体で設けられた）着信報知器２０Ａへ伝えるための、着信通知部１１を有する。なお、携帯電話本体１０Ａの基本構成は、当業者にとってよく知られており、また本発明と直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。

また、着信報知器２０Ａは、携帯電話本体１０Ａ内の着信通知部１１から通知された着信を検出する着信検出部２１と、着信報知器２０Ａ内の各部を統括的に制御する制御部２２と、制御部２２等に電源を供給する電源部２３と、人体３０に接触しているか否かを検出する接触センサ等で構成される保持検出部２４と、人体３０に対して着信を報知する着信報知部２５とより構成される。人体３０は、この携帯電話本体１０Ａを着信報知器２０Ａと共に携帯する使用者の人体のことである。着信報知器２０Ａは、後述する方法でカバンの取っ手に取り付けられる。

次に、図１の着信報知器２０Ａの動作を、図２のフローチャートを併せ参照して説明する。まず、図１の電源部２３のサブ電源をオン（ＯＮ）にする（ステップＳ１）。続いて、制御部２２は保持検出部２４の検出状態を監視し（ステップＳ２）、着信報知器２０Ａが人体３０に接触しているか否か判定する（ステップＳ３）。制御部２２は、保持検出部２４の検出状態に基づき、着信報知器２０Ａが人体３０に接触していないと判定したときは、ステップＳ２に戻り、引き続き保持検出部２４の監視を継続し、一方、着信報知器２０Ａが人体３０に接触していると判定したときは、電源部２３のメイン電源をオン（ＯＮ）とする（ステップＳ４）。これにより、図１の着信検出部２１の電源もオン状態となり、制御部２２は着信検出部２１の監視を開始する。

その後、制御部２２は、着信検出部２１から着信検出信号が入力されたかどうか判定し（ステップＳ５）、着信検出信号が入力されるまで、すなわち、着信を検出するまで、着信検出部２１の監視を継続する（着信があったかどうかを監視し続ける）。制御部２２は、着信検出部２１から着信検出信号が入力されたと判定した場合には、図１の着信報知部２５をオン（ＯＮ）にして（ステップＳ６）、着信があったことを人体３０に例えば振動等にて報知する。

制御部２２は、続いて、着信検出を終了したかどうかを、着信検出部２１から着信検出信号が入力されなくなったかどうかで判定し（ステップＳ７）、着信検出信号が入力されている間は、着信報知部２５をＯＮし続け（ステップＳ６）、着信報知部２５により着信があったことを人体３０に報知するのを継続させる。

ステップＳ７で着信検出が終了したと判定した場合には、制御部２２は、保持検出部２４の状態を再び監視して、着信報知器２０Ａが人体３０に接触しているか否か判定する（ステップＳ８）。制御部２２は、ステップＳ８にて保持検出部２４の検出状態に基づき、着信報知器２０Ａが人体３０に接触していると判定したときは、「使用者は、着信報知器２０Ａを身に着けてはいるが、着信に気付いていない。」と捉え、ステップＳ６に戻り、着信報知を継続する。

一方、ステップＳ８において、制御部２２は、保持検出部２４の検出状態に基づき、着信報知器２０Ａが人体３０に接触していないと判定したときは、「使用者は、着信報知に気付いたか、若しくは着信報知器２０Ａを身に着けていない」と捉え、着信報知部２５をオフ（ＯＦＦ）した後（ステップＳ９）、電源部２３のメイン電源をＯＦＦし（ステップＳ１０）、サブ電源ＯＮの状態に戻る。

このように、本実施の形態によれば、保持検出部２４にて着信報知器２０Ａが使用者の人体３０に接触しているか否かを監視し、着信報知器２０Ａが使用者の人体３０に接触しているとの監視結果が得られた場合にのみ、電源部２２のメイン電源をＯＮにして着信報知を行うようにしているので、電源部２２のバッテリーライフが長くなるという効果がある。

なお、前記特許文献３には接触センサにより使用者が携帯端末に触れていないことを検出した場合は、携帯端末を使用していないと判断して、電源回路に対し電源の制限を指示する構成が開示されているが、本実施の形態のように、保持検出部２４にて人体３０に接触していると判断した時に、着信を検出した場合にメイン電源をＯＮして着信報知する構成は開示されていない。また、前記特許文献４には節電モード中に使用者が接触センサに接触した場合にのみ、通常モードとして表示部に電源を供給する構成が開示されているだけであり、上記の本実施の形態は開示されていない。

また、この実施の形態では、着信検出の終了後も保持検出部２４の状態を監視し、監視結果に応じて着信報知部２５のＯＮ／ＯＦＦを制御しているので、仮に使用者が着信検出中に着信に気付かなかった場合でも、必要に応じて使用者への報知を継続することができるため、使用者が着信のあったことに早く気付くことができるという効果もある。

なお、上記の保持検出部２４の実現手段としては、荷重を検出する圧力センサをはじめ、振動を検出する加速度センサや、人体の体温を感知する温度センサでもよい。また、上記実施の形態の着信報知部２５の実現手段としては、バイブレータとして説明したが、音を発するスピーカや、光を発する発光ダイオードや、熱を発生する発熱器等としてもよい。更に、携帯電話本体１０Ａの着信通知部１１から着信報知器２０Ａの着信検出部２１への情報伝達手段については、ブルーツース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）などの近距離無線通信、赤外線通信、音波による通信、ケーブル接続による通信など、いずれの手段でもよい。

次に、図１の着信報知器２０Ａの実際の使用例について、図３及び図４と共に説明する。図３は、着信報知器２０Ａをカバン４１の取っ手４２に取り付けておくことにより、カバン４１の中に収納されている携帯電話本体１０Ａの着信が、所定の情報伝達手段を介して取っ手４２に取り付けられた着信報知器２０Ａに伝達され、更に着信報知器２０Ａから人体３０に着信が通知される様子を示している。

図４は、着信報知器をカバンの取っ手に取り付ける手法の一具体例を示す。図４において、長方形のシート状の巻き付け用素材４４の所定位置に着信報知器２０Ａを埋め込み、その巻き付け用素材４４をカバンの取っ手４３に巻き付け、巻き付け用素材４４の四隅に設けた接合部４５ａ及び接合部４５ｂで固定する。接合部４５ａ及び接合部４５ｂにマジックテープ（登録商標）等の着脱可能な手段を用いることにより、着信報知器２０Ａを任意のカバンの取っ手４３に取り付け可能となる。

なお、図３及び図４では着信報知器２０Ａをカバンの取っ手４２、４３に装着する例を記載しているが、装着する場所は使用者の人体３０に接触する可能性のある場所であれば、カバンの取っ手以外のいずれの場所でも構わない。例えば、靴の中敷、ネックレス、眼鏡のツル、腕時計などである。

（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図５は本発明になる携帯通信端末の第２の実施の形態のブロック図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付してある。図５に示す実施の形態の基本的構成は、図１の第１の実施の形態と同様であるが、更に細かな電源制御及び報知機能を付加するようにしたものである。

図５において、本実施の形態の携帯通信端末は、携帯電話本体１０Ｂと着信報知器２０Ｂとからなる。携帯電話本体１０Ｂは、着信があったことを携帯電話本体１０Ｂとは筐体を異にする（すなわち、別体で設けられた）着信報知器２０Ｂへ伝えるための、着信通知部１１と、着信報知器２０Ｂから通知された状態情報を検出する状態検出部１２とを有する。なお、携帯電話本体１０Ｂの基本構成は、当業者にとってよく知られており、また本発明と直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。

また、着信報知器２０Ｂは、携帯電話本体１０Ｂ内の着信通知部１１から通知された着信を検出する着信検出部２１と、着信報知器２０Ｂ内の各部を統括的に制御する制御部２６と、制御部２６等に電源を供給する電源部２３と、人体３０に接触しているか否かを検出する接触センサ等で構成される保持検出部２４と、人体３０に対して着信を報知する着信報知部２５と、移動状況を検出する移動状況検出部２７と、距離検出部２８と、メモリ部２９と、タイマ部２Ａと、状態通知部２Ｂとから構成される。着信報知器２０Ｂは図３又は図４と同様の方法でカバンの取っ手、又は人体３０に接触する可能性のある場所に取り付けられる。

移動状況検出部２７は、着信報知器２０Ｂの移動状況を検出する回路部で、例えば、加速度センサあるいは全世界測位システム（ＧＰＳ；Global Positioning System）を構成するＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ信号を受信して位置情報を取得するＧＰＳ受信機などで構成され、検出された移動状況情報は着信報知器２０Ｂの使用者の状況を予測するための判断材料として用いられる。

距離検出部２８は、着信報知器２０Ｂと携帯電話本体１０Ｂの距離を検出する回路部であり、携帯電話本体１０Ｂの着信通知部１１から着信報知器２０Ｂの着信検出部２１への情報伝達手段である、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、赤外線通信、音波による通信、又はケーブル接続による通信などいずれかの手段の信号遅延等を算出することにより、上記の距離を検出し、得られた距離情報は着信報知器２０Ｂの使用者の状況を予測するための判断材料として用いられる。

メモリ部２９は、着信報知器２０Ｂの使用者が一時的に着信報知器２０Ｂを保持していない間に着信があったこと、又は着信報知器２０Ｂを保持している間に着信に気付かなかったこと、すなわち着信非応答情報を記憶する。タイマ部２Ａは、規定の時間内に着信報知器２０Ｂの使用者が着信に気付くかどうかを判断するための判断材料として、予め定めた規定時間を計時し、規定時間満了時にタイマ信号を出力する。

状態通知部２Ｂは、着信報知器２０Ｂの状態情報を携帯電話本体１０Ｂ内の状態検出部１２に通知する回路部で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、赤外線通信、音波による通信、ケーブル接続による通信などのうち、いずれかの手段で状態情報を通知する。制御部２６は、保持検出部２４、移動状況検出部２７及び距離検出部２８より得た各種情報に基づいて着信報知器２０Ｂの使用者の状況を予測し、予測した使用者の状況情報を状態通知部２Ｂにより携帯電話本体１０Ｂへ通知させる。

次に、図５の着信報知器２０Ｂの動作を、図６のフローチャートを併せ参照して説明する。まず、図５の電源部２３のサブ電源をオン（ＯＮ）にする（ステップＳ１１）。続いて、制御部２６は保持検出部２４の検出状態を監視し（ステップＳ１２）、着信報知器２０Ｂが人体３０に接触しているか否か判定する（ステップＳ１３）。制御部２６は、保持検出部２４の検出状態に基づき、着信報知器２０Ｂが人体３０に接触していないと判定したときは、ステップＳ１２に戻り、引き続き保持検出部２４の監視を継続し、一方、着信報知器２０Ｂが人体３０に接触していると判定したときは、電源部２３のメイン電源をオン（ＯＮ）とする（ステップＳ１４）。これにより、図５の着信検出部２１の電源もオン状態となり、制御部２６は着信検出部２１の監視を開始する。

その後、制御部２６は、図５のメモリ部２９に着信があった旨の記録（着信に対して応答しなかったことを示す非応答情報の記録）が残っているかどうか確認する（ステップＳ１５）。確認の結果、着信があった旨の記録が残っていた場合には、着信報知部２５をＯＮとして人体３０に着信があった旨を人体３０に報知した後（ステップＳ１６）、メモリ部２９の記録をクリアし（ステップＳ１７）、更に着信報知部２５をＯＦＦにした後（ステップＳ１８）、電源部２３のメイン電源を再びＯＦＦとして（ステップＳ１９）、着信報知器２０Ｂをサブ電源ＯＮの状態に戻す。

一方、制御部２６は、ステップＳ１５の確認の結果、メモリ部２９に、着信があった旨の記録が残っていないことを確認した場合には、着信検出部２１の監視を開始する。すなわち、制御部２６は、着信検出部２１から着信検出信号が入力されたかどうか判定し（ステップＳ２０）、着信検出信号が入力されるまで、すなわち、着信を検出するまで、ステップＳ１５、Ｓ２０の処理を繰り返し、着信検出部２１の監視を継続する（着信があったかどうかを監視し続ける）。

制御部２６は、着信検出部２１から着信検出信号が入力されたと判定した場合には、図５のタイマ部２Ａの監視を開始し（ステップＳ２１）、続いて図５の着信報知部２５をＯＮにして（ステップＳ２２）、着信があったことを人体３０に例えば振動等にて報知する。制御部２６は、続いて、タイマ部２Ａが規定時間を経過したかどうか判定し（ステップＳ２３）、規定時間を経過していない場合は着信検出を終了したかどうかを、着信検出部２１から着信検出信号が入力されなくなったかどうかで判定し（ステップＳ２４）、着信検出信号が入力されている間は、着信報知部２５をＯＮし続け（ステップＳ２２）、着信報知部２５により着信があったことを人体３０に報知するのを継続させる。

制御部２６は、ステップＳ２４で着信検出が終了したと判定した時は、保持検出部２４の状態を再び監視して、着信報知器２０Ｂが人体３０に接触しているか否か判定する（ステップＳ２５）。制御部２６は、ステップＳ２５にて図５の保持検出部２４の検出状態に基づき、着信報知器２０Ｂが人体３０に接触していると判定したときは、「使用者は、着信報知器２０Ｂを身に着けてはいるが、着信に気付いていない。」と捉え、ステップＳ２２に戻り、着信報知を継続する。

一方、ステップＳ２５において、制御部２６は、保持検出部２４の検出状態に基づき、着信報知器２０Ｂが人体３０に接触していないと判定したときは、「使用者は、着信報知に気付いたか、若しくは着信報知器２０Ｂを身に着けていない」と捉え、タイマ部２Ａの監視を終了し（ステップＳ２６）、更に着信報知部２５をＯＦＦした後（ステップＳ２７）、電源部２３のメイン電源をＯＦＦし（ステップＳ２８）、サブ電源ＯＮの状態に戻る。

また、ステップＳ２３において、制御部２６は、タイマ部２Ａが規定時間を経過したと判定した場合は、図５の距離検出部２８にて携帯電話本体１０Ｂと着信報知器２０Ｂとの距離情報を入手し（ステップＳ２９）、更に図５の移動状況検出部２７から着信報知器２０Ｂの移動状態を入手した後、図５の保持検出部２４の情報を入手する（ステップＳ３１）。その後、制御部２６は、入手した各種の情報を基に、着信報知器２０Ｂの使用者がどういう状況にあるかを予測する（ステップＳ３２）。

続いて、制御部２６は、予測した着信報知器２０Ｂの使用者の状態を図５の状態通知部２Ｂを介して携帯電話本体１０Ｂの状態検出部１２に通知させる（ステップＳ３３）。続いて、制御部２６は、図５のメモリ部２９に着信があった旨を記録しておく（ステップＳ３４）。その後、制御部２６は、図５のタイマ部２Ａの監視を終了し（ステップＳ２６）、更に着信報知部２５をＯＦＦした後（ステップＳ２７）、電源部２３のメイン電源をＯＦＦし（ステップＳ２８）、サブ電源ＯＮの状態に戻る。

このように、この第２の実施の形態では、仮に着信報知器２０Ｂの使用者が着信に気付かずタイマ部２Ａで設定した規定時間を経過した場合は、メモリ部２９に着信があったことを記録しておき、それに基づいて着信報知部２５をＯＮにして着信を報知するようにしたため、着信報知器２０Ｂの使用者に対し、気付かなかった着信があることを知らせることができるという効果がある。

なお、図６では着信報知器２０Ｂが人体３０に接触している場合にのみ、メモリ部２９に着信があったことの記録に基づいて着信報知部２５をＯＮにして、使用者に気付かなかった着信を報知するようにしているが（ステップＳ１２〜Ｓ１９）、メモリ部２９に着信があったことの記録に基づいて、より適切なタイミングで着信報知器２０Ｂの使用者に対して、気付かなかった着信があることを確実に知らせることができる。

すなわち、「適切なタイミング」の一例として、着信に応答しなかったこと（着信があった旨）がメモリ部２９に記憶されている場合で、かつ、着信報知器２０Ｂが使用者の人体３０に接触していない場合は、着信報知器２０Ｂが人体３０へ新たに接触したタイミングで気付かなかった着信があることの報知を開始する。また、「適切なタイミング」の他の例として、着信に応答しなかったこと（着信があった旨）がメモリ部２９に記憶されている場合で、かつ、着信報知器２０Ｂが使用者の人体３０に接触している場合は、着信報知を継続するが、この報知継続中に、着信報知器２０Ｂが人体３０へ接触していない状態になった時には、着信報知を終了する。

例えば、携帯電話本体１０Ｂがカバンの中に入れられた状態で、使用者がカバンから離れていた場合、従来はカバンの中に入れられている携帯電話本体に触れて液晶画面を見なければ着信に応答しなかったことに気付かないが、この実施の形態では、着信報知器２０Ｂが図３又は図４と同様の方法でカバンの取っ手に取り付けられるようにしたため、その後に使用者がカバンの取っ手に触れるだけで着信に応答しなかったことに気付くことができる。

また、この実施の形態では、着信報知器２０Ｂに移動状況検出部２７と距離検出部２８とを備え、保持検出部２４と併用することにより、着信報知器２０Ｂの使用者がどのような状況にあるかを予測すると共に、予測した状況情報を状態通知部２Ｂを介して携帯電話本体１０Ｂへ通知するようにしたため、携帯電話本体１０Ｂが状態検出部１２で得られた状況情報を自動応答メッセージ等にて発呼先へ通知することにより、仮に着信報知器２０Ｂの使用者が着信に気付かなかった場合でも、発呼者に対して着信報知器２０Ｂの使用者の状況を知らせることができるという効果がある。

なお、前記の特許文献５には、着信未応答の情報と共に着信した相手の名前及び電話番号を着信メモリに記憶する技術が開示されているが、本実施の形態のように、メモリ部２９に着信に応答しなかったことを記憶しておき、それを利用し、かつ、人体３０との接触状況をも加味して、適切なタイミングで着信報知したり、あるいは発呼者に対して自動応答メッセージで着信に気付かないことを知らせることは全く開示されておらず、仮に、前記の特許文献３や特許文献４に記載の接触センサの検出結果に応じた電源制御の発明を特許文献５記載の発明と組み合わせても、この実施の形態を構成することはできない。

なお、本発明は以上の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、簡易型携帯電話機（ＰＨＳ）、簡易型携帯情報機器（ＰＤＡ）等の他の携帯通信端末にも本発明を適用できることは勿論である。

本発明の携帯通信端末の第１の実施の形態のブロック図である。図１の動作説明用フローチャートである。本発明の使用例を示す図である。本発明の他の使用例の要部を示す図である。本発明の携帯通信端末の第２の実施の形態のブロック図である。図５の動作説明用フローチャートである。

符号の説明

１０Ａ、１０Ｂ 携帯電話本体
１１ 着信通知部
１２ 状態検出部
２０Ａ、２０Ｂ 着信報知器
２１ 着信検出部
２２、２６ 制御部
２３ 電源部
２４ 保持検出部
２５ 着信報知部
２７ 移動状況検出部
２８ 距離検出部
２９ メモリ部
２Ａ タイマ部
２Ｂ 状態通知部
３０ 人体
４１ カバン
４２、４３ カバンの取っ手
４４ 巻き付け用素材
４５ａ、４５ｂ 接合部

Claims (6)

1. 相手端末と通信を行うための回路部を備えており、着信検出時は着信信号を出力する携帯通信端末本体と、前記着信信号を検出して着信報知を行う、前記携帯通信端末本体とは別体の着信報知器とを有する携帯通信端末であって、
   前記着信報知器は、
   前記携帯通信端末本体から出力された着信信号を検出する着信検出手段と、
   人体が前記着信報知器に接触しているか否かを検出する保持検出手段と、
   着信を報知する着信報知手段と、
   少なくとも前記着信報知手段に対して電源を供給又は電源を遮断する電源部と、
   前記保持検出手段から前記人体が前記着信報知器に接触していることを示す第１の検出信号が入力され、かつ、前記着信検出手段により前記着信信号が検出されたときに、前記電源部から前記着信報知手段へ電源を供給させて着信報知動作をさせ、その着信報知動作を、前記保持検出手段から前記人体が前記着信報知器に非接触であることを示す第２の検出信号が入力されることにより前記電源部から前記着信報知手段への電源供給を遮断するまで継続させる制御手段と
   を有することを特徴とする携帯通信端末。
2. 相手端末と通信を行うための回路部を備えており、着信検出時は着信信号を出力する携帯通信端末本体と、前記着信信号を検出して着信報知を行う、前記携帯通信端末本体とは別体の着信報知器とを有する携帯通信端末であって、
   前記着信報知器は、
   前記携帯通信端末本体から出力された着信信号を検出する着信検出手段と、
   人体が前記着信報知器に接触しているか否かを検出する保持検出手段と、
   着信を報知する着信報知手段と、
   少なくとも前記着信報知手段に対して電源を供給又は電源を遮断する電源部と、
   予め定めた規定の時間を計時するタイマ部と、
   着信に対して応答しなかったことを示す非応答情報を記憶する記憶手段と、
   前記保持検出手段から前記人体が前記着信報知器に接触していることを示す第１の検出信号が入力され、かつ、前記記憶手段に前記非応答情報が記録されていないときは、前記着信検出手段により前記着信信号が検出されたときに、前記電源部から前記着信報知手段へ電源を供給させて着信報知動作をさせると共に、前記タイマ部の動作を開始させ、該タイマ部による前記規定の時間経過前に、前記着信検出手段による前記着信信号の検出が終了し、かつ、前記保持検出手段から前記人体が前記着信報知器に非接触であることを示す第２の検出信号が入力されることにより前記電源部から前記着信報知手段への電源供給を遮断するまで、前記着信報知動作を継続させる制御手段と
   を有することを特徴とする携帯通信端末。
3. 前記制御手段は、前記第１の検出信号が入力され、かつ、前記記憶手段に前記非応答情報が記録されているときは、前記電源部から前記着信報知手段へ電源を供給させて着信報知動作をさせることを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末。
4. 前記制御手段は、前記保持検出手段から前記人体が前記着信報知器に非接触であることを示す第２の検出信号が入力され、かつ、前記記憶手段に前記非応答情報が記録されているときは、前記保持検出手段から前記人体が前記着信報知器に接触していることを示す第１の検出信号が入力されたときに、前記電源部から前記着信報知手段へ電源を供給させて着信報知動作をさせることを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末。
5. 前記制御手段は、前記第１の検出信号が入力され、かつ、前記記憶手段に前記非応答情報が記録されているときは、前記電源部から前記着信報知手段へ電源を供給させて着信報知動作をさせ、その着信報知動作を、前記保持検出手段から前記人体が前記着信報知器に非接触であることを示す第２の検出信号が入力されることにより前記電源部から前記着信報知手段への電源供給を遮断するまで継続することを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末。
6. 前記携帯通信端末本体と前記着信報知器との間の距離を検出して距離情報を生成する距離検出手段と、前記着信報知器の移動状況を検出して移動状況情報を生成する移動状況検出手段と、使用者の状態情報を通知する状態通知手段とを更に有し、前記制御手段は、前記タイマ部の動作開始後、前記第２の検出信号が入力されることなく前記規定の時間経過したときは、前記距離情報及び移動状況情報に基づいて、使用者の状態を予測し、その予測した使用者の状態情報を前記状態通知手段を介して前記携帯通信端末本体へ通知させ、
   前記携帯通信端末本体は、前記着信報知器から前記状態情報を通知されたときは、その状態情報を発呼者へ自動送信する送信手段を有することを特徴とする請求項２乃至５のうちいずれか一項記載の携帯通信端末。
   
   
   
   
   

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