JP2005331461A - 電波修正時計、その制御方法、その制御プログラム、記憶媒体 - Google Patents

Abstract

【課題】 節電モードから表示モードに移行して時刻表示を再開した際に、正確な時刻を迅速に表示できる電波修正時計を提供すること。
【解決手段】 電波修正時計は、外部時刻データを受信する受信手段と、外部時刻データに基づいて現在時刻を修正して表示する時刻表示手段とを備える。さらに、動作モードを節電モードおよび時刻表示モードに切り換えるモード切換制御部７７と、外部時刻データの受信時期、その際の時刻修正量の各データが複数回分記憶される時刻修正データ記憶部５８と、複数の受信時期データ、時刻修正量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する予測修正量算出部５９と、節電モードから時刻表示モードに切り換えられた際に、前記予測修正量によって修正された予測現在時刻を時刻表示手段で表示させる予測現在時刻表示制御部６０とを備える。
【選択図】 図２

Description

本発明は、電波修正時計、電波修正時計の制御方法、電波修正時計の制御プログラム、このプログラムが記録された記録媒体に関する。

長波標準電波のような外部の時刻データを受信して表示時刻を修正する電波修正時計において、消費電力を軽減するための節電モードを有するものが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。

例えば、特許文献１の計時装置は、時刻表示を停止する節電モード時においても定期的な受信処理を継続して現時刻をカウントする内部カウンタを修正している。そして、発電装置の発電状態や時計の携帯状態を検出すると、前記カウンタに基づく時刻表示を再開し、正確な現時刻を表示できるように構成している。また、通常の表示モード時には、１日１回程度の受信処理を行うが、節電モード時には、数日に１回程度と、表示モード時よりも受信間隔を長くすることで消費電力を軽減するようにしている。

また、特許文献２の計時装置は、節電モードから表示モードに移行する場合、指針を内部カウンタに基づいた現時刻に移動した後、直ちに受信処理を行い、受信時刻データで指針を正確な時刻に微調整する処理（第１処理方法）を行うことや、受信処理を待ってから正確な時刻に移動する処理（第２処理方法）を行うことが記載されている。

特開２００１−２９６３７９号公報特開２００４−２０２１４号公報

しかしながら、特許文献１の場合、時刻データを受信して内部カウンタを修正した後、次に時刻データを受信するまでは、発振回路から出力される基準パルスで内部カウンタを更新することになる。このため、節電モード時での最後の受信後、長時間経過してから表示モードに移行する場合には、内部カウンタに通常のクオーツ時計と同程度の誤差が生じ、節電モードから表示モードに移行した場合に、指針が不正確な時刻を表示する場合があった。

また、特許文献２の第１処理方法では、表示モードに移行した際に、受信処理が完了するまでは、内部カウンタに基づいて指針を移動する。このため、特許文献１と同様に、内部カウンタに通常のクオーツ時計と同程度の誤差が生じ、表示時刻も不正確になる可能性がある。
また、第２処理方法では、受信処理には３〜１０分程度の時間が掛かるため、表示モードに移行しても、しばらくは指針が止まったままであり、時計の使用者は即座に現時刻を知ることができないという問題があった。

本発明の目的は、電波修正時計において、節電モードから表示モードに移行して時刻表示を再開した際に、正確な時刻を迅速に表示できる電波修正時計、電波修正時計の制御方法、電波修正時計の制御プログラム、このプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。

本発明の電波修正時計は、外部時刻データを受信する受信手段と、受信した外部時刻データに基づいて現在時刻を修正して表示する時刻表示手段とを有する電波修正時計において、電波修正時計の動作モードを、前記時刻表示手段における時刻表示動作を停止させる節電モード、または、時刻表示動作を稼働させる時刻表示モードに切り換えるモード切換手段と、前記受信手段において外部時刻データを受信した受信時期データおよびその際の時刻修正量データが少なくとも複数回分記憶される受信情報記憶手段と、前記複数の受信時期データ、時刻修正量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する予測修正量算出手段と、前記モード切換手段による節電モードから時刻表示モードへの切換時に、前記予測修正量算出手段で算出された予測修正量によって修正された予測現在時刻を前記時刻表示手段で表示させる予測現在時刻表示制御手段とを備えることを特徴とする。

このような本発明においては、過去の受信データに基づいて、つまり過去複数回の受信時期データおよび時刻修正量データによって予測修正量を算出する予測修正量算出手段と、予測修正量で内部時刻を修正して予測現在時刻とする予測現在時刻表示制御手段とを備えているので、外部時刻データを受信できなかった場合であっても、予測修正量に基づいて内部時刻を修正でき、従来の電波修正時計に比べて、より正確な時刻を表示できる。
また、節電モード時には、時刻表示手段における時刻表示動作を停止させているので、消費電力を低減できる。その上、節電モードから時刻表示モードへのモード切換時に、予測修正量算出手段によって予測修正量を算出し、前記予測修正量によって修正された予測現在時刻を、予測現在時刻表示制御手段によって時刻表示手段で表示させている。このため、時刻表示モードへの切換時に、外部時刻データを受信しなくても、より正確な時刻を即座に表示できる。従って、例えば、時刻表示モードへの切換時に必ず外部時刻データを受信する場合に比べて、即座に正確な時刻を指示させることができ、電波修正時計の利便性を向上できる。

本発明の電波修正時計においては、前記電波修正時計の作動状態を検出する作動状態検出手段を備え、前記モード切換手段は、前記作動状態検出手段で検出された作動状態に基づいて電波修正時計の動作モードを切り換えることが好ましい。
モード切換手段は、使用者の手動操作によって動作モードを切り換えてもよいが、前記作動状態検出手段で検出された電波修正時計の作動状態に基づいて切り換えるようにすれば、使用者が意識しなくても節電モードに移行でき、省電力化をより一層図ることができる。

本発明の電波修正時計においては、発電手段を備え、前記作動状態検出手段は、前記発電手段の発電状態を検出する発電状態検出手段を備えて構成されていることが好ましい。
ここで、発電手段としては、回転錘やゼンマイ等で駆動される発電機や、太陽電池、温度差で発電する熱発電機等の各種発電機が利用できる。
作動状態検出手段として、発電状態検出手段を備えていれば、例えば、所定時間発電が無い状態で節電モードに自動的に移行できるので、発電が無いために運針を継続していると電源電圧が低下して制御回路等が停止してしまう状況を未然に防止できる。

また、本発明の電波修正時計においては、前記作動状態検出手段は、電波修正時計の電源電圧を検出する電源電圧検出手段を備えて構成されていることが好ましい。
電波修正時計の電源としては、一次電池でもよいし、発電手段と、発電された電力を蓄電する二次電池やコンデンサ等の各種蓄電手段とで構成されるものでもよい。
作動状態検出手段として、電源電圧検出手段を備えていれば、例えば、電源電圧が所定電圧以下に低下している場合に、自動的に節電モードに移行できるので、運針が継続して電源電圧がさらに低下し、制御回路等が停止してしまう状況を確実に防止できる。

さらに、本発明の電波修正時計においては、前記作動状態検出手段は、電波修正時計の携帯状態を検出する携帯状態検出手段を備えて構成されていることが好ましい。
携帯状態検出手段とは、腕時計のように携帯して利用される電波修正時計において、その時計が携帯されているか否かを検出するものである。例えば、回転錘を有する発電機や、人の体温を利用する熱発電機は、腕に装着するなどして携帯している場合に発電され、机等の上に載置されている場合には発電しない。従って、これらの発電機で発電しているか否かを検出する発電状態検出手段は、携帯状態を検出する携帯状態検出手段としても利用できる。また、机等に載置されている場合には入力されないが、携帯されている場合に入力される姿勢差スイッチや加速度スイッチを時計内部に設け、これらのスイッチを携帯状態検出手段として利用してもよい。

作動状態検出手段として、携帯状態検出手段を備えていれば、携帯していない場合つまり使用されていない場合に、自動的に節電モードに移行でき、携帯している場合つまり使用している場合に、自動的に時刻表示モードに移行できるので、無駄な運針を防止でき、効果的に省エネルギー化を図ることができる。

本発明の電波修正時計においては、前記予測修正量算出手段は、時刻表示モード時に受信された外部時刻データに基づく受信時期データおよび時刻修正量データと、節電モード時に受信された外部時刻データに基づく受信時期データおよび時刻修正量データとの両方のデータに基づいて、前記予測修正量を算出することが好ましい。
時刻表示モードまたは節電モードのいずれかの受信時期データおよび時刻修正量データのみを利用して予測修正量を算出する場合、比較的古い過去データを利用しなければならない場合がある。例えば、予測修正量を算出するにあたって、節電モード時における過去７回の受信時のデータを用いる場合、直近の節電モードでは時間が短く、３回分のデータしか取得できていないとすれば、さらに前の節電モードでのデータを利用する必要がある。これに対し、本発明では、動作モードに関係なく最新のデータを用いて予測修正量を算出できるので、この点で、特に、時間経過によるバラツキが大きな時計においては、より正確な予測修正量を算出でき、時刻表示モードへの切換時もより正確な時刻に復帰できる。

また、本発明の電波修正時計においては、前記予測修正量算出手段は、節電モード時に受信された外部時刻データに基づく受信時期データおよび時刻修正量データのみによって、前記予測修正量を算出するものでもよい。
時刻表示モードでは、例えば、使用者が携帯していたりするため、電波修正時計における受信環境が変化しやすい。このため、予測修正量がばらつくおそれがある。これに対し、節電モードでは、電波修正時計が使用されておらず、机上などに載置されて受信環境が変化しない可能性が高い。このため、予測修正量のバラツキを少なくでき、受信環境の変動が大きな状態で予測修正量を算出した場合に比べて、より正確な予測修正量を算出でき、時刻表示モードへの切換時もより正確な時刻に復帰できる。

本発明の電波修正時計においては、時刻表示モードへの切換時に、前記予測修正量が予め設定された予測修正許容値を超えたか否かを判断する予測修正許容到達判断部を備え、前記予測現在時刻表示制御手段は、時刻表示モードへの切換時に、予測修正許容到達判断部により前記予測修正量が予め設定された予測修正許容値を超えたと判断された場合には、時刻表示手段に前記予測現在時刻を表示させた後、所定時間以内に前記受信手段に強制受信を行わせ、前記時刻表示手段は、強制受信によって受信された外部時刻データに基づいて前記時刻表示手段を修正することが好ましい。

例えば、前回の受信時から時刻表示モードへの切換時までに長時間経過している場合などでは、予測修正量が予め設定された許容値を超えて大きくなる可能性がある。予測修正量が大きくなると、予測修正量で修正した予測現時刻も実際の現在時刻に対してずれている可能性が高くなる。本発明では、時刻表示モードへの切換時に、一旦、予測現在時刻を表示するが、その後、所定時間内に強制受信を行っているので、正確な現時刻に即座に修正できる。このため、使用者は、時刻表示モードへの切換時に、予測現在時刻を即座に知ることができるとともに、この予測現在時刻に誤差があったとしても、直ちに強制受信が行われて正しい時刻に修正されるので、正確な時刻を迅速に知ることができる。

本発明の電波修正時計においては、時刻表示モードへの切換時に、前回受信時から時刻表示モードへの切換時までの経過時間が予め設定された経過許容時間を超えたか否かを判断する経過許容時間到達判断部を備え、前記予測現在時刻表示制御手段は、時刻表示モードへの切換時に、経過許容時間到達判断部により前回受信時から時刻表示モードへの切換時までの経過時間が予め設定された経過許容時間を超えたと判断された場合には、時刻表示手段に前記予測現在時刻を表示させた後、所定時間以内に強制受信を行わせ、前記時刻表示手段は、強制受信によって受信された外部時刻データに基づいて前記時刻表示手段を修正することが好ましい。

例えば、前回の受信時から時刻表示モードへの切換時までに長時間経過して経過許容時間を超えている場合は、予測修正量で修正した予測現時刻が、実際の現在時刻に対して大きくずれている可能性が高まる。本発明では、前回受信から時刻表示モードへの切換時までが経過許容時間を超えている場合は、一旦、予測現在時刻を表示するが、その後、所定時間内に強制受信を行っているので、正確な現時刻に即座に修正できる。このため、使用者は、時刻表示モードへの切換時に、予測現在時刻を即座に知ることができるとともに、この予測現在時刻に誤差があったとしても、直ちに強制受信が行われて正しい時刻に修正されるので、正確な時刻を迅速に知ることができる。

本発明の電波修正時計においては、電源電圧を検出する電圧検出手段と、その検出された検出電圧が受信禁止基準電圧値を下回っている場合は、受信手段による受信処理を禁止する受信禁止手段を備えることが好ましい。
節電モードに移行して運針を停止している場合に、最も消費電力が高いのは受信処理である。従って、電源電圧が受信禁止基準電圧値を下回っている場合に、受信処理を禁止すれば、消費電力をより一層低減できる上、受信処理によって電源電圧が低下してシステムダウンが発生することを未然に防止できる。なお、電源電圧に基づいて、時刻表示モードまたは節電モードのモード切換を行っている場合、前記受信禁止基準電圧値は、モード切換用の基準電圧値以下に設定することが好ましい。このようにすれば、電源電圧が低下した場合、まず節電モードに移行して運針が停止され、さらに電源電圧が低下した場合に受信処理を禁止することができる。このため、電力消費を効果的に抑えることができる。

本発明の電波修正時計においては、前記節電モード時に、前記予測修正量が予め設定された設定値を下回っているかを判断し、下回っている場合は受信手段による受信処理を禁止し、節電モード継続中に前記予測修正量が設定値に達したら受信処理を行う予測修正受信制御手段を有することが好ましい。
過去の受信データに基づいて算出される予測修正量が小さいということは、受信時の修正量が小さく、時計の精度が高いと予測される。従って、予測修正量が設定値未満と小さい間は、その予測修正量で修正される予測現在時刻も実際の現時刻との誤差が小さいため、受信処理を行って内部カウンタを更新する必要がない。従って、節電モード中、予測修正量が設定値を下回っている場合に、受信処理を禁止すれば、消費電力をより一層低減できるとともに、受信処理を行わなくても予測現在時刻の誤差を抑えることができる。

なお、前記設定値として、第１設定値と、この第１設定値よりも大きな第２設定値とを設け、節電モードに入った直後は、予測修正量と第１設定値とを比較し、予測修正量が第１設定値に達して受信処理を行った後、さらに節電モードが継続している場合に、前記予測修正量が予め設定された第２設定値を下回っているかを判断し、下回っている場合は受信手段による受信処理を禁止し、節電モード継続中に前記予測修正量が第２設定値に達したら受信処理を行うように前記予測修正受信制御手段を構成してもよい。
第２設定値は第１設定値よりも大きいため、予測修正量が第１設定値に達するまでの時間に比べて第２設定値に達する時間は長くなる。従って、節電モードが長く継続すれば、受信間隔がその分長くなるため、節電効果をより一層向上できる。

本発明の電波修正時計の制御方法は、外部時刻データを受信する受信手段と、受信した外部時刻データに基づいて現在時刻を修正して表示する時刻表示手段とを有する電波修正時計の制御方法において、電波修正時計の動作モードを、前記時刻表示手段における時刻表示動作を停止させる節電モード、または、時刻表示動作を稼働させる時刻表示モードに切り換えるモード切換工程と、前記受信手段において外部時刻データを受信した受信時期データおよびその際の時刻修正量データが少なくとも複数回分記憶される受信情報記憶工程と、前記複数の受信時期データ、時刻修正量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する予測修正量算出工程と、前記モード切換工程による節電モードから時刻表示モードへの切換時に、前記予測修正量算出工程で算出された予測修正量によって修正された予測現在時刻を前記時刻表示手段で表示させる予測現在時刻表示制御工程とを備えることを特徴とする。
本発明においても、前記請求項１に記載の電波修正時計と同じ作用効果を奏することができる。

本発明の電波修正時計の制御プログラムは、外部時刻データを受信する受信手段と、受信した外部時刻データに基づいて現在時刻を修正して表示する時刻表示手段とを有する電波修正時計に組み込まれたコンピュータを、電波修正時計の動作モードを、前記時刻表示手段における時刻表示動作を停止させる節電モード、または、時刻表示動作を稼働させる時刻表示モードに切り換えるモード切換手段と、前記受信手段において外部時刻データを受信した受信時期データおよびその際の時刻修正量データが少なくとも複数回分記憶される受信情報記憶手段と、前記複数の受信時期データ、時刻修正量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する予測修正量算出手段と、前記モード切換手段による節電モードから時刻表示モードへの切換時に、前記予測修正量算出工程で算出された予測修正量によって修正された予測現在時刻を前記時刻表示手段で表示させる予測現在時刻表示制御手段として機能させるたことを特徴とする。

また、本発明の記憶媒体は、前記電波修正時計の制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であることを特徴とする。

これらの制御プログラムおよび記憶媒体においても、前記請求項１に記載の電波修正時計と同じ作用効果を奏することができる。

以上、説明したように本発明によれば、節電モードから表示モードに移行して時刻表示を再開した際に、正確な時刻を迅速に表示できる。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１には、第１実施形態の電波修正時計１の回路構成が示されている。
電波修正時計１は、外部時刻データ（外部無線情報）である時刻情報が重畳された長波標準電波を受けるアンテナ２１と、アンテナ２１で受けた長波標準電波を処理して時刻情報（タイムコード）として出力する受信回路２２と、受信回路２２から出力された時刻情報を記憶するデータ記憶回路２３と、制御回路２４と、時針、分針、秒針等の指針およびその指針を駆動するモータ等で構成された表示部２８と、この表示部２８の駆動を制御する表示駆動回路２５と、各回路を駆動する電源２７とを備えて構成されている。

アンテナ２１は、フェライト棒にコイルを巻いたフェライトアンテナ等で構成されている。
受信回路２２は、図示しない増幅回路、バンドパスフィルタ、復調回路、デコード回路等を備え、受信した電波からデジタルデータからなる時刻情報（タイムコード）を取り出してデータ記憶回路２３に記憶させる。
従って、本実施形態では、アンテナ２１、受信回路２２およびデータ記憶回路２３によって外部時刻データを受信する受信手段が構成されている。

制御回路２４は、受信回路２２の駆動制御や、データ記憶回路２３に記憶された時刻情報に基づく表示駆動回路２５の制御を行うものであり、詳細は後述する。
電源２７は、各回路２２〜２５を駆動するものであり、一次電池で構成することもできるが、本実施形態では、図２にも示すように、発電手段である発電部（発電機）８０および二次電池８２を備えて構成されている。

ここで、発電部８０としては、回転錘で作動される交流発電機や、太陽電池、温度差によって発電する発電機などの各種発電機が利用できる。
発電部８０からの電力は、適宜整流部８１を介して蓄電手段である二次電池８２に充電される。整流部８１は、交流発電機では必要であるが、太陽電池のように直流電流を出力する発電機の場合には設ける必要はない。

制御回路２４は、図２に示すように、発振部５１、分周部５２、内部カウンタ５３、比較部５４、駆動制御部５５、針位置検出部５６、内部カウンタ修正部５７、時刻修正データ記憶部５８、予測修正量算出部５９、予測現在時刻表示制御部６０、受信制御部７０、受信時期記憶部７１、受信禁止制御部７２、強制受信制御部７３、電圧検出部７４、発電検出部７５、発電時間計測部７６、モード切換制御部７７を備えている。

発振部（発振回路）５１は、水晶振動子等の基準発振源５０を高周波発振させ、分周部（分周回路）５２はその発振信号を分周して所定の基準信号（例えば１Ｈｚの信号）として出力する。内部カウンタ５３は、この基準信号をカウントして現時刻を計時する。したがって、これらの各発振部５１，分周部５２、内部カウンタ５３により内部時刻を計時する内部時刻計時部が構成されている。そして、内部カウンタ５３が１つカウントアップするたびに比較部５４を介して駆動制御部５５から表示駆動回路２５に駆動信号が出力され、表示部２８を駆動している。

ここで、図３に示すように、表示駆動回路２５は、時分駆動回路２５１および秒駆動回路２５２を備えている。また、表示部２８は、時分駆動回路２５１からの駆動信号によって駆動される時分モータ２８１と、秒駆動回路２５２からの駆動信号によって駆動される秒モータ２８２と、時分モータ２８１で駆動される時針２８３および分針２８４と、秒モータ２８２で駆動される秒針２８５とを備えて構成されている。

各指針の位置は、針位置検出部５６で検出されて比較部５４に出力される。針位置検出部５６は、時分駆動回路２５１、秒駆動回路２５２から各モータ２８１，２８２に出力される駆動信号に応じて出力されるパルス信号をカウントするカウンタを備えて構成されている。従って、針位置検出部５６のカウンタ値は、各モータ２８１，２８２の駆動つまり各指針の駆動に同期してカウントアップする。従って、予め各指針を０時０分０秒の位置に合わせてカウンタを初期化することなどで、各指針の位置とカウンタとを同期させておけば、その後は、カウンタ値は指針の位置を表すことになり、カウンタ値で指針の位置を検出することができる。

比較部５４は、内部カウンタ５３と針位置検出部５６との各カウンタ値を比較し、これらが一致するまで駆動制御部５５に駆動信号を出力する。従って、分周部５２からの基準信号の入力で内部カウンタ５３のカウンタ値が１つアップし、針位置検出部５６のカウンタ値と不一致となると、比較部５４は駆動制御部５５を介して表示駆動回路２５に駆動信号を出力する。その結果、表示部２８が駆動されるとともに、針位置検出部５６のカウンタ値も１つアップして内部カウンタ５３のカウンタ値に一致する。従って、通常の運針時には、内部カウンタ５３のカウントアップに連動して表示部２８の運針駆動を制御できる。また、外部時刻データを受信して内部カウンタ５３が現時刻に変更された場合には、針位置検出部５６が内部カウンタ５３の値に一致するまで比較部５４から駆動信号が出力されるので、表示部２８の各指針は現時刻に修正される。

内部カウンタ修正部５７は、データ記憶回路２３に記憶された時刻情報（外部時刻データ）が正しい時刻データであるかを判断するとともに、正しい時刻データであれば、内部カウンタ５３のカウンタ値つまり内部時刻データとの差異量（修正量）を出力するように構成されている。
なお、受信した時刻情報が正確であるかの判断方法は、従来の電波修正時計で利用されている各種方法が採用できる。例えば、６８分等のように非存在の時間や日になっていないかという点と、各時刻データ同士がそれぞれ予想される時刻を表しているか、つまり連続して受信した時刻データであればそれぞれが１分毎の時刻データとなっていると予測されるため、各データがそのような時刻になっているかという点とから、正確な時刻データとなっているかを確認する方法などが採用できる。

この内部カウンタ修正部５７から出力される修正量によって内部カウンタ５３のカウンタ値が現時刻に変更されると、比較部５４、駆動制御部５５を介して表示駆動回路２５が駆動され、針位置検出部５６が内部カウンタ５３に一致する状態、つまり各指針が現時刻を指示する位置に移動する。従って、内部カウンタ５３、比較部５４、駆動制御部５５、針位置検出部５６、内部カウンタ修正部５７により、受信した外部時刻データに基づいて現在時刻を修正して表示する時刻表示手段が構成されている。
また、内部カウンタ修正部５７は、時刻修正データ記憶部５８に対し、前記修正量および時刻修正時期つまり外部無線情報を受信した時期の各データを出力する。

時刻修正データ記憶部５８には、図４に示すように、受信時期、修正量の各データが最新受信時点から過去７回分まで遡って記憶されている。また、修正量（秒）／受信間隔（日）で求められる時刻修正値（秒／日）も演算されて記憶されている。さらに、モード切換制御部７７からの信号を参照することで、受信時の作動モードも記憶されている。
従って、時刻修正データ記憶部５８によって受信情報記憶手段が構成されている。
なお、図４において、日付「2004/4/3」のデータが記載されていないが、これは、その前日「2004/4/2」の差異量が小さいため、「2004/4/3」の受信はスキップされ、その結果、データが存在しないためである。

予測修正量算出部５９は、時刻修正データ記憶部５８に記憶された複数のデータを用いて予測修正量を算出する。例えば、７個の時刻修正値のデータから最小２乗法などで回帰直線等の回帰方程式を求め、最新受信時期からの所定経過時間後、例えば１日後における予測修正量を回帰方程式に基づいて算出している。従って、予測修正量算出部５９によって予測修正量算出手段が構成されている。

予測現在時刻表示制御部６０は、予測修正量算出部５９で算出された予測修正量によって内部カウンタ５３を予測現在時刻に修正するものである。内部カウンタ５３を、予測現在時刻に修正すると、比較部５４、駆動制御部５５、表示駆動回路２５を介して表示部２８における指針が修正される。従って、内部カウンタ５３を予測現在時刻に修正する予測現在時刻表示制御部６０により予測現在時刻表示制御手段が構成されている。
この予測現在時刻表示制御部６０は、後述するようにモード切換制御部７７からの信号に基づいて作動される。

受信制御部７０は、受信回路２２での受信処理スケジュールを、受信時期記憶部７１に記憶された各スケジュール情報から選択して変更するように構成されている。
すなわち、本実施形態では、受信時期記憶部７１には、図５に示すように、スケジュール情報Ａ〜Ｅまでの５種類の受信スケジュール情報が予め登録されている。
本実施形態では、受信制御部７０は、後述するように、時刻修正データ記憶部５８に記憶された時刻修正値の平均値や、時刻修正値のばらつき（回帰方程式からの偏差）に基づいて、各受信スケジュール情報Ａ〜Ｅを選択し、その情報Ａ〜Ｅに基づいて受信回路２２の作動を制御する。

また、受信制御部７０は、受信禁止制御部７２および強制受信制御部７３によっても制御されている。
すなわち、受信制御部７０は、受信禁止制御部７２から受信禁止が指示されると、受信時期記憶部７１の受信スケジュールにおける受信時期になった場合や、強制受信制御部７３から強制受信が指示されても受信処理が禁止される。
この受信処理の禁止は、受信禁止制御部７２によりその受信処理の禁止が解除されるまで継続する。従って、受信禁止制御部７２により受信禁止手段が構成されている。

また、強制受信制御部７３は、使用者がりゅうずやボタン等の外部操作部を操作して強制受信を指示したか否かを検出しており、強制受信が指示されると受信制御部７０に対して受信動作を指示する。すると、受信制御部７０は、受信禁止状態でなければ、受信スケジュールに関係なく、直ちに受信回路２２を作動させて外部無線情報の受信処理を行う。

電圧検出部７４は、二次電池８２の電圧を検出し、検出電圧が受信禁止基準電圧値以上であるか否かを表す信号を受信禁止制御部７２に出力する。受信禁止制御部７２は、検出電圧が受信禁止基準電圧値以上である場合には、受信制御部７０に作動許可信号を出力し、検出電圧が受信禁止基準電圧値未満であれば、作動禁止信号を出力する。
受信制御部７０は、受信禁止制御部７２から作動禁止信号を受信すると、受信回路２２の作動を禁止し、作動許可信号を受信すると、受信回路２２の作動を許可する。
なお、電圧検出部７４における基準値となる前記受信禁止基準電圧値は、実施にあたって適宜設定できるが、通常は、受信動作を継続すると電圧が低下して制御回路２４の駆動が停止してしまう虞がある電圧値に設定すればよい。

発電検出部７５は、発電部８０において発電されているか否かを検出し、発電が検出された場合には発電開始信号を出力し、発電が検出されなくなったら発電停止信号を出力する。発電検出部７５における発電検出の方法は、通常は、発電部８０から電流が出力されるか否かで判断すればよい。また、回転錘を回転させて発電するような発電機の場合、回転錘の回転をセンサなどで検出することで、発電の有無を間接的に検出してもよい。

発電時間計測部７６は、発電検出部７５で発電が検出されている時間を計測する。具体的には、発電時間計測部７６は、発電検出部７５から発電開始信号または発電停止信号が入力されると、分周部５２から出力される基準信号をカウントして発電時間または発電停止時間の計測を開始する。一方、発電検出部７５から発電停止信号または発電開始信号が入力されると前記発電時間または発電停止時間の計測を停止する。
そして、発電時間計測部７６は、発電時間が予め設定された発電状態用基準時間を超えると、モード切換制御部７７に対し発電部８０が発電していることを示す発電信号を出力する。一方、発電時間計測部７６は、発電停止時間が予め設定された発電停止用基準時間を超えると、モード切換制御部７７に対し発電部８０が停止していることを示す発電停止信号を出力する。

モード切換制御部７７は、表示部２８を駆動して指針による時刻表示を行う時刻表示モード状態において、発電時間計測部７６から発電停止信号が入力されると、モード切換を指示する節電モード切換信号を出力して、時計の動作モードを節電モードに切り換える。一方、モード切換制御部７７は、節電モード状態において、発電時間計測部７６から発電信号が入力され、かつ、電圧検出部７４により二次電池８２の電圧が受信禁止基準電圧値以上であると、モード切換を指示する時刻表示モード切換信号を出力して、時計の動作モードを時刻表示モードに切り換える。従って、モード切換制御部７７によってモード切換手段が構成されている。また、電圧検出部７４により電源電圧検出手段が構成され、発電検出部７５、発電時間計測部７６により発電状態検出手段が構成され、これらの電圧検出部７４、発電検出部７５、発電時間計測部７６つまり電源電圧検出手段および発電状態検出手段により電波修正時計１の作動状態検出手段が構成されている。
このモード切換制御部７７からの各切換信号は、駆動制御部５５、時刻修正データ記憶部５８、予測現在時刻表示制御部６０に出力される。

そして、駆動制御部５５は、モード切換制御部７７から節電モード切換信号が入力されると、表示駆動回路２５の駆動を停止し、時刻表示モード切換信号が入力されると、表示駆動回路２５の駆動を再開する。
時刻修正データ記憶部５８は、モード切換制御部７７から各切換信号が入力されることで、修正量等を記憶する際に、節電モード状態であるのか、時刻表示モード状態であるのかを判断し、修正量等とともに記憶するようにされている。
予測現在時刻表示制御部６０は、時刻表示モード切換信号が入力されると、つまりモード切換制御部７７により節電モードから時刻表示モードへの切り換えが指示されると、予測修正量算出部５９に対して予測修正量の算出を指示し、算出された予測修正量を用いて内部カウンタ５３のカウンタ値を予測現在時刻に修正するように構成されている。

このような構成からなる電波修正時計１の動作を図６〜１４を参照して説明する。
電波修正時計１の制御回路２４は、図６に示すように、モード切換制御処理（ステップ１、以下ステップをＳと略す）、運針制御処理Ｓ２、受信制御処理Ｓ３、受信スケジュール変更処理Ｓ４、時刻修正処理Ｓ５を所定時間間隔で繰り返し実行している。

［モード切換制御処理］
制御回路２４は、定期的にモード切換制御部７７を作動し、図７に示すようなモード切換制御処理を行う。
モード切換制御処理は、時計１の動作モードを、通常の運針を行う通常運針モード、または、消費電力を低減するために運針を停止する節電モードに設定する処理である。

モード切換制御処理において、モード切換制御部７７は、まず、現在のモードが節電モードであるか否かを確認する（Ｓ１１）。節電モードでない場合、つまり時刻表示モードの場合には、モード切換制御部７７は、所定時間発電が無いかを検出する（Ｓ１２）。具体的には、発電検出部７５および発電時間計測部７６によって、現在、発電が継続しているか否かおよびその時間が計測されているため、モード切換制御部７７は発電時間計測部７６からの信号を参照することで、所定時間発電が無いか否かを検出している。

ここで、所定時間発電が無い場合には、発電部８０が作動していないため、モード切換制御部７７は、動作モードを節電モードに切り換える（Ｓ１３）。すなわち、モード切換制御部７７は、節電モード切換信号を出力し、節電モードに切り換えたことを駆動制御部５５に通知する。駆動制御部５５は、節電モード切換信号を受信すると、時刻表示モード切換信号を受けるまでは、節電モード状態に維持され、表示駆動回路２５への信号出力を停止する。このため、表示部２８における運針も停止する（Ｓ１４）。

また、Ｓ１２において、発電が無い状態が所定時間継続していない場合、つまり発電があった場合には、動作モードは時刻表示モードのままに維持される。
以上により、時刻表示モードから節電モード（運針停止モード）への切換制御処理が終了する。

一方、Ｓ１１において、節電モードであると判定された場合には、モード切換制御部７７は、発電時間計測部７６を参照し、所定時間発電が有るかを検出する（Ｓ１５）。
Ｓ１５において、所定時間発電が無かった場合には、節電モードに維持すべきであるため、モード切換制御処理を終了する。
一方、Ｓ１５において、所定時間発電があった場合つまり発電状態が所定時間継続していた場合には、モード切換制御部７７は、電圧検出部７４により、二次電池８２が受信禁止基準電圧値以上であるかを検出する（Ｓ１６）。

Ｓ１６において、受信禁止基準電圧値以上でない場合には、発電が継続していても十分な電力がまだ蓄電されていないことになるため、モード切換制御処理を終了し、節電モードを維持する。
一方、Ｓ１６において、二次電池８２が受信禁止基準電圧値以上であった場合には、モード切換制御部７７は、動作モードを時刻表示モードに切り換える（Ｓ１７）。すなわち、モード切換制御部７７は、時刻表示モード切換信号を出力し、時刻表示モードに切り換えたことを時刻修正データ記憶部５８、予測現在時刻表示制御部６０および駆動制御部５５に通知する。

予測現在時刻表示制御部６０は、時刻表示モード切換信号を受信すると、予測修正量算出部５９を用いて予測修正量を算出させる（Ｓ１８）。予測修正量算出部５９は、時刻修正データ記憶部５８に記憶された複数のデータに基づいて予測修正量を算出する。
予測現在時刻表示制御部６０は、予測修正量算出部５９で算出された予測修正量を内部カウンタ５３のカウンタ値に加算する。つまり時計の内部カウンタ５３で計測されている時計内部の現時刻を予測修正量で修正し、内部カウンタ５３の値を予測現在時刻にする（Ｓ１９）。

そして、駆動制御部５５は、時刻表示モード切換信号を受信すると、節電モードから時刻表示モードに移行する（Ｓ２０）。駆動制御部５５は、時刻表示モードでは、比較部５４から出力される信号を受けると、表示駆動回路２５に対し駆動信号を出力する。このため、表示駆動回路２５は表示部２８に駆動信号を出力するため、内部カウンタ５３と針位置検出部５６の各値が一致するまで、つまり予測現在時刻まで指針が早送りされ、通常運針が再開される（Ｓ２０）。
以上により、モード切換制御処理Ｓ１が完了する。

［運針制御処理］
次に運針制御処理Ｓ２に関し図８を参照して説明する。
発振部５１、分周部５２は、時刻表示モードおよび節電モードに関係なく作動しており、１Ｈｚ等の基準クロックを常時出力している。従って、内部カウンタ５３は、動作モードに関係なく、常時、基準クロックをカウントすることで現時刻を計時している（Ｓ２１）。

比較部５４は、内部カウンタ５３のカウンタ値と、針位置検出部５６のカウンタ値とを比較する（Ｓ２２）。各値が一致している場合には、指針が現時刻に一致しており、運針する必要がないため、運針処理を終了する。
一方、Ｓ２２で不一致（Ｎｏ）と判断された場合には、比較部５４は、駆動信号（早送り信号）を駆動制御部５５に出力する（Ｓ２３）。この駆動信号は、指針を早送りできるように、例えば、１２８Ｈｚ等の基準信号（１Ｈｚ）に比べて周波数の高い信号が用いられる。

駆動制御部５５は、現在、節電モードであるか否かを判断する（Ｓ２４）。そして、節電モードでない場合つまり通常運針モードである場合には、駆動制御部５５は駆動信号を表示駆動回路２５に出力し、それに対応して表示駆動回路２５は表示部２８を運針する（Ｓ２５）。この運針処理は、Ｓ２２において内部カウンタ５３および針位置検出部５６の各カウンタ値が一致するまで続行され、一致した時点で終了する。
一方、Ｓ２４で節電モードと判断された場合には、運針が停止されているので、運針処理を行わずに処理を終了する。

［受信制御処理］
次に、受信制御処理Ｓ３に関して、図９〜１４を参照して説明する。なお、本実施形態では、モードに関係なく受信処理を行うが、二次電池８２の電圧が受信禁止基準電圧値以下の場合には、受信処理を禁止するようにしている。また、受信したデータに基づいて受信間隔を変更するようにしている。

受信制御部７０は、作動を開始すると、図９に示すように、まず、受信スケジュール未設定か否かを判定する（Ｓ３１）。電源投入後やリセット操作後に初めて受信制御処理が実行される場合には、受信スケジュールが設定されていないので、Ｓ３１では「Ｙｅｓ」と判定される。
Ｓ３１で「Ｙｅｓ」と判定された場合は、受信回数を示す変数Ｎ１を初期値０にし、選択された受信スケジュールを示す変数Ｎ２を初期値０にする（Ｓ３２）。さらに、受信制御部７０は、受信時期記憶部７１に記憶された受信スケジュール情報Ａ〜Ｅの中から、初期設定値の受信スケジュール情報Ａを選択し、１日１回電波を受信するスケジュールで制御する（Ｓ３３）。

Ｓ３３の処理後、またはＳ３１で「Ｎｏ」と判定された場合は、受信制御部７０は、強制受信制御部７３による強制受信の指示があるか否かを判定する（Ｓ３４）。強制受信の指示が無ければ、受信時期に達したか否かを判定する（Ｓ３５）。

強制受信の指示があった場合（Ｓ３４）や、受信時期に達した場合（Ｓ３５）には、受信制御部７０は受信禁止制御部７２によって受信禁止状態に設定されているか否かを確認する（Ｓ３６）。受信禁止制御部７２は、電圧検出部７４によって検出される二次電池８２の電圧が受信禁止基準電圧値未満の場合には、受信制御部７０による受信処理を禁止するように働くものである。すなわち、受信制御部７０は、受信禁止制御部７２によって受信禁止状態または受信可能状態に設定されている。

受信制御部７０は、受信処理を行う際に受信禁止状態であった場合には、駆動制御部５５に対してその旨を告知する。なお、本実施形態では、受信禁止制御部７２を介して通知しているが、受信制御部７０から駆動制御部５５に直接通知してもよい。
駆動制御部５５は、受信禁止状態であることが通知されると、通常運針モードであるか否かを判断する（Ｓ３７）。ここで、通常運針モードであれば、駆動制御部５５は一時的に表示部２８の指針に異常運針、例えば秒針を所定の位置に停止させたり、秒針を２秒分（２ステップ分）連続して移動し、２秒間停止させる２ステップ運針を繰り返すことなどで受信禁止状態を使用者に告知する（Ｓ３８）。
一方、Ｓ３７で節電モードであると判断されると、節電のために運針自体が停止されているので、異常運針による電圧低下告知処理は行われない。但し、節電モードにおいても、異常運針による電圧低下告知処理（Ｓ３８）を行うように制御してもよい。

Ｓ３６で受信禁止状態でなければ、受信制御部７０は、受信回路２２を駆動して電波受信処理を行う（Ｓ３９）。
例えば、スタート直後の時点では、初期設定値であるスケジュール情報Ａ（１回／１日）が設定されているので、針位置検出部５６によって検出される現時刻が設定された時刻、例えば毎日午前２時になると、受信制御部７０は、受信回路２２を駆動して電波受信処理を行う（Ｓ３９）。

受信回路２２が作動されると、標準電波がアンテナ２１で受信され、受信回路２２を介して時刻データ（時刻情報）がデータ記憶回路２３に記憶される。受信制御部７０は、所定時間、例えば３〜７分ほど受信回路２２を作動させて、例えば３フレーム分の時刻情報を受信すると、受信回路２２を停止する。
そして、内部カウンタ修正部５７は、データ記憶回路２３に記憶された時刻情報が正確な時刻データとなっているかを確認して受信成功か否かを判定する（Ｓ４０）。受信成功の判断は、電波修正時計において従来から行われている各種の判断方法が採用できる。例えば、日本の標準電波ＪＪＹを受信している場合、この標準電波は１周期６０秒（６０ビット）の信号であるため、連続する３分間分（３回分）の信号を受信した際に、各信号が指示する時刻データが１分間隔であれば正しい時刻データの受信に成功していると判断できる。
Ｓ４０で受信成功と判定されると、内部カウンタ修正部５７は、時刻修正処理（Ｓ４１）を実施する。

［時刻修正処理］
時刻修正処理が実行されると、図１０に示すように、内部カウンタ修正部５７は、現在の内部カウンタ５３のカウンタ値と、受信した時刻情報の差異量（修正量）を算出する（Ｓ４２）。内部カウンタ５３は、分周部５２からの基準信号でカウントされて現時刻を計時するものであるから、内部カウンタ５３のカウンタ値は、時計の内部時計によって計時されている内部時刻を示すものである。従って、内部カウンタ修正部５７は、時計で計時されている内部時刻と、受信したデータに基づく現時刻とを比較し、現時刻に対する内部時刻の差異量つまり内部カウンタ５３の修正量を算出する。

次に、内部カウンタ修正部５７は、算出した修正量で内部カウンタ５３のカウンタ値を修正する（Ｓ４３）。
また、内部カウンタ修正部５７は、前記差異量つまり時刻の修正量データと、受信時刻つまり修正時期データとを時刻修正データ記憶部５８に記憶する（Ｓ４４）。

次に、駆動制御部５５は、節電モードに設定されているかを確認し（Ｓ４５）、節電モードでない場合つまり時刻表示モードの場合には、表示駆動回路２５を介して表示部２８の運針を行い、指針で指示される時刻を修正する（Ｓ４６）。
すなわち、比較部５４は、分周部５２からの基準信号入力や内部カウンタ修正部５７による修正によって内部カウンタ５３のカウンタ値が変化して針位置検出部５６の値と不一致となると、一致するまで駆動制御部５５に対して信号を出力する。駆動制御部５５は、時刻表示モードであれば、比較部５４からの信号入力に応じて表示駆動回路２５に駆動信号を出力する。駆動信号を受信した表示駆動回路２５は、表示部２８の各モータ２８１，２８２にモータ駆動パルスを出力し、モータつまり指針を駆動する。
一方、Ｓ４５で節電モードであった場合、駆動制御部５５は表示駆動回路２５に対し駆動信号を出力しないので、表示部２８における指針は停止状態に維持され、針位置検出部５６のカウンタ値も変化しない。
そして、受信制御部７０は、１回目の受信が行われたために受信回数Ｎ１に１をプラスし（Ｓ４７）、時刻修正処理を終了する。

［受信スケジュール変更処理］
受信スケジュール変更処理Ｓ４が実行されると、図１１に示すように、まず、受信回数Ｎ１が所定回数、本実施形態では７回以上であるか否かを判定する（Ｓ５０）。
Ｓ５０でＮ１が７回未満である場合は、受信スケジュールを変更せずに受信スケジュール変更処理Ｓ４を終了する。
一方、受信制御部７０は、Ｓ５０で受信回数Ｎ１が７回以上であると判定された場合、時刻修正値の平均値を算出する（Ｓ５１）。さらに、時刻修正値のばらつきを算出する（Ｓ５２）。時刻修正値の「ばらつき」とは、時刻修正値の回帰方程式からの各時刻修正値の偏差の程度を示すものであり、例えば、回帰方程式からの各時刻修正値の偏差における標準偏差等で表すことができる。

次に、受信制御部７０は、前記平均値が平均値用第１設定値A1以下であるかを判断する（Ｓ５３）。この平均値用第１設定値A1は実施にあたって適宜設定されるが、例えば０．２５秒／日等と設定される。そして、受信データが図１２（１）に示すような時刻修正値であった場合、１〜７日目までの受信および修正が行われた７日間の時刻修正値の平均値は約０．２１秒／日であり、平均値用第１設定値A1以下になるため、Ｓ５３でＹｅｓと判断され、受信間隔延長処理（Ｓ６０）が実行される。このため、第８日目は、受信も修正も行われない。

ここで、図１２のグラフにおいて、「●」印は、受信および修正が行われた場合の各日における受信時刻と内部時刻との比較による修正量を示す。「×」印は、受信も修正も行われなかったことを示す。具体的には、過去７日間の修正量（時刻修正値）の平均値が平均値用第１設定値A1以下の場合である。なお、図１２（１）では、「×」印が０．２秒／日の線上にあるが、これはグラフ表記の都合上、後述する回帰直線１００上で示したものであり、修正量を示すものではない。
また、「△」印は、受信せずに予測修正量で修正した場合の予測修正量を示す。具体的には、受信および修正が行われた過去７日間の修正量の平均値が平均値用第１設定値A1を越えた場合である。

また、Ｓ５３でＮｏと判断された場合、受信制御部７０は、時刻修正値のばらつきが受信制御部７０に設定された「ばらつき用第１設定値B1」以下であるかを判断する（Ｓ５４）。修正量（時刻修正値）の平均値が平均値用第１設定値A1よりも大きくても、そのばらつきがばらつき用第１設定値B1以下と小さければ、すなわち、各時刻修正値がほぼ一定の傾向を示しており、それらの回帰方程式（回帰直線等）にほぼ沿っていれば、電波受信を行わなくても、後述する予測修正量で時刻修正を行うことができるため、電波受信間隔を延長することができるためである。

従って、例えば、図１２（２）に示すように、各時刻修正値の回帰直線１００が一定の割合で上昇している場合、時刻修正値の平均値は平均値用第１設定値A1よりも大きくなるが、各時刻修正値は回帰直線を中心とする範囲Ｂ内に入っており、そのばらつきがばらつき用第１設定値B1以下になるため、受信間隔の延長処理（Ｓ６０）が行われる。
なお、図１２（１）、（２）に示す範囲Ｂは、ばらつき用第１設定値の範囲を表している。ここで、回帰直線１００は、図１２（１）では０．２秒／日の目盛線上にほぼ一致しており、図１２（２）では一点鎖線で示されている。なお、図１２（１）に示す回帰直線１００は、第１６日時点での回帰直線、つまり第４，５，６，７，９，１２，１６日の受信および修正を行った７日間の各時刻修正値の回帰直線を表している。同様に、図１２（２）に示す回帰直線１００は、第３〜７日、９日、１２日の受信および修正を行った７日間の各時刻修正値の回帰直線を表している。また、ばらつきは回帰直線１００を中心とする範囲で表されるため、範囲Ｂは（回帰直線１００＋ばらつき用第１設定値B1）から（回帰直線１００−ばらつき用第１設定値B1）までの範囲を表している。

例えば、図１２（１）では、範囲Ｂの下限は０．１秒／日であり、上限は０．３秒／日であり、その範囲Ｂの大きさは「０．３−０．１＝０．２秒／日」である。そして、ばらつき用第１設定値B1＝Ｂ／２＝０．１秒／日である。
一方、Ｓ５４でＮｏと判断された場合、受信制御部７０は、時刻修正値の平均値が０秒／日のラインを基準とした平均値用第２設定値A2以上であるかを判断する（Ｓ５５）。この平均値用第２設定値は、平均値用第１設定値A1よりも大きな値であればよく、実施にあたって適宜設定すればよい。本実施形態では、例えば、図１２（１）では、平均値用第２設定値A2は、０．３０秒／日等と設定されている。
このＳ５５で時刻修正値の平均値が平均値用第２設定値A2以上と判断されると、受信制御部７０は、受信間隔短縮処理（Ｓ５７）を実行する。具体的には、受信制御部７０は、受信時期記憶部７１から受信スケジュール情報Ｅを選択し（Ｓ５７）、以降の受信は半日毎に行われることになる。そして、受信間隔を延長した際のスケジュール情報の種類を示す変数Ｎ２は、受信間隔を短縮したために初期値「０」に戻される（Ｓ５８）。

Ｓ５５でＮｏと判断された場合、つまり修正量が平均値用第１設定値A1よりも大きく、平均値用第２設定値A2以下であった場合には、受信制御部７０は、時刻修正値のばらつきがばらつき用第２設定値B2（ばらつき用第１設定値B1と同様に、回帰直線１００を中心とする範囲）以上であるかを判断する（Ｓ５６）。ばらつきがこの第２設定値B2以上と大きい場合も、受信間隔を短縮する処理（Ｓ５７）が実行される。
Ｓ５６でＮｏと判断された場合には、つまり平均値が平均値用第１〜２設定値間であり、かつばらつきもばらつき用第１〜２設定値間である場合には、受信制御部７０は、初期設定のスケジュール情報Ａ（１回／１日）に変更する処理を行い（Ｓ５９）、処理Ｓ５８でＮ２＝０とする。

なお、ばらつき用第２設定値B2は、ばらつき用第１設定値B1以上であればよく、実施にあたって適宜設定すればよく、例えば0.15秒／日等に設定される。ばらつき用第２設定値B2を第１設定値B1と同じものとした場合には、時刻修正値のばらつきが例えば範囲Ｂを越えると、直ちに受信間隔が短縮される。一方、ばらつき用第２設定値B2が第１設定値B1よりも大きければ、時刻修正値のばらつきが範囲Ｂを越えても、初期スケジュール情報Ａに戻るだけであり、さらに第２設定値B2を超えた場合のみ、スケジュール情報Ｅが選択されて受信間隔が短縮される。例えば、図１２（１）の１６日目のように、時刻修正値の平均値が平均値用第１設定値A1、平均値用第２設定値A2および範囲Ｂを越えた場合には、スケジュール情報Ｅが選択されて受信間隔が短縮され、16.5日目で受信と時刻修正とが行われる。その後は、0.5日毎に受信と時刻修正とが行われるが、過去７日分の時刻修正量が例えば範囲Ｂにすべて入る場合には、受信間隔が広がり、再び１日毎の受信に復帰する。

なお、本実施形態では、Ｓ５０でＮ１が７回以上つまりスタートから７回分の受信が行われた場合から、Ｓ５１〜Ｓ６０の各処理を実行するように設定していたが、この判別回数は７回に限らず、３回、５回、１０回等、実施にあたって適宜設定してもよい。
また、本実施形態では、スタートから８回受信後は、Ｎ１は必ず７以上であるため、受信に成功するたびにＳ５１〜Ｓ６０の各処理が実行されることになるが、８回受信後に毎回行わず、１回おきに処理するような条件を設けてもよい。
さらに、時刻修正データ記憶部５８に記憶されるデータの数は、スタート時点から受信に成功したすべてのデータを記憶し、その中で最新の７個のデータを利用して時刻修正値の平均値等を求めても良いが、記憶容量の点からは常に７個のデータのみを記憶し、新たなデータが記憶された場合には、最も古いデータが消去されるようにしてもよい。従って、時刻修正値の平均値は、あくまでも受信に成功した際の時刻修正値に基づく平均値であり、予測修正値を含むものではない。

次に、受信間隔延長処理（Ｓ６０）について、図１３のフローチャートに基づいて説明する。
受信間隔延長処理（Ｓ６０）では、受信制御部７０は、まず、Ｎ２が「０」であるかを判断する（Ｓ６１）。最初に受信間隔延長処理（Ｓ６０）が実行された場合、Ｎ２＝０であるため、受信スケジュール情報Ｂが選択され（Ｓ６２）、Ｎ２が「１」に更新される（Ｓ６３）。従って、その後の受信時期は２日に１回となる。具体的には、前回受信した日時から２日後の同時刻に受信処理を行うように設定される。
また、現在受信スケジュール情報Ｂが選択されている状態で、受信間隔延長処理（Ｓ６０）が実行されると、Ｎ２＝１であるため、受信制御部７０は、Ｓ６１でＮｏと判断し、さらに、Ｎ２＝１であるかを判断する（Ｓ６４）。ここで、Ｙｅｓとなるため、受信スケジュール情報Ｃが選択され（Ｓ６５）、Ｎ２が「２」に更新される（Ｓ６６）。従って、次の受信時期は３日後の同時刻となる。

さらに、現在受信スケジュール情報Ｃが選択されている状態で、受信間隔延長処理（Ｓ６０）が実行されると、Ｎ２＝２であるため、受信制御部７０は、Ｓ６１、Ｓ６４でそれぞれＮｏと判断し、受信スケジュール情報Ｄが選択される（Ｓ６７）。Ｎ２は「２」のままで変更されない。従って、次の受信時期は４日後の同時刻となる。
なお、本実施形態では、最大でも４日に１回のスケジュール情報Ｄまでしか設定されていないため、現在受信スケジュール情報Ｄが選択されている状態で、受信間隔延長処理（Ｓ６０）が実行されても、Ｓ６７の処理が行われて、受信スケジュール情報Ｄのままで処理される。受信間隔延長処理では、スケジュール情報Ｄよりも長い受信間隔の延長処理を繰り返すこともできる。但し、本実施形態のように、ある程度の間隔までに留めておくほうが好ましい。例えば、１〜６ヶ月もの長期間、電波受信を行わないとすると、正しい時刻データが得られず、正しい時刻を表示できなくなる可能性があるためである。
以上により、受信スケジュール変更処理（Ｓ４）が終了すると、続いて予測修正量での時刻修正処理（Ｓ５）が実行される。

［時刻修正処理］
この時刻修正処理では、予測現在時刻表示制御部６０は、図１４のフローチャートに示すように、まずＮ２が０より大きいかを判断する（Ｓ７１）。予測修正量での時刻修正は、１日１回という初期設定のスケジュールから受信間隔が延長されて電波受信がスキップされた際に、時刻修正のみを行うものである。従って、受信スケジュール情報Ｂ〜Ｄの場合のみ、つまりＮ２＝１，２の場合のみ実行されるためである。従って、Ｎ２＝０であれば、時刻修正処理は何も行わずに終了する。
一方、Ｓ７１でＹｅｓと判断された場合には、予測現在時刻表示制御部６０は、予測修正量算出部５９を用いて次回受信をスキップする予定の日時における予測修正量を算出する（Ｓ７２）。予測修正量算出部５９は、前述の回帰方程式にスキップ日時を当てはめて予測修正量を算出する。

そして、予測修正量が修正量判定値よりも大きい場合（Ｓ７３）には、予測現在時刻表示制御部６０は、スキップされた受信処理予定時に前記予測修正量で時刻修正を行う（Ｓ７４）。
一方、予測修正量が判定値以下と小さい場合（Ｓ７３）には、時刻修正を行わなくても指示誤差が小さいと予測されるため、受信制御部７０および予測現在時刻表示制御部６０は、電波受信および時刻修正の両方の処理を実行しない（Ｓ７５）。
以上で、時刻修正処理Ｓ５が終了する。従って、予測修正量算出部５９は、各スキップ時にそれぞれ予測修正量を算出し、予測現在時刻表示制御部６０は、その値に基づいて時刻修正を適宜実行することになる。

このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
(1) 予測現在時刻表示制御部６０は、節電モードから時刻表示モードに移行した際に、予測修正量算出部５９によって予測修正量を算出し、その予測修正量を用いて内部カウンタ５３のカウンタ値（内部時刻）を修正しているので、節電モードで停止していた指針を現時刻に戻して運針を再開する場合に、時刻の指示誤差を非常に小さく抑えることができ、正確な時刻に戻して指示することができる。

(2) 時刻表示モードへの切換時に、外部時刻データを受信しなくても、より正確な時刻を即座に表示できる。従って、例えば、時刻表示モードへの切換時に必ず外部時刻データを受信する場合に比べて、即座に正確な時刻を指示させることができ、電波修正時計の利便性を向上できる。

(3) 受信制御部７０は、節電モード中も受信処理を継続しているため、通常表示モードに切り換える際に、予測修正量算出部５９は最新の受信データを含むデータに基づいて予測修正量を算出することができる。このため、予測修正量の精度を向上でき、予測現在時刻表示制御部６０において内部カウンタ５３を予測現在時刻に修正した際に、正確な現時刻を表示できる可能性を高くできる。

(4) モード切換制御部７７は、発電時間計測部７６によって計測される発電時間や発電非時間の有無や、電圧検出部７４によって検出される二次電池８２の電圧に応じて自動的に動作モードを切り換えているので、使用者が意識しなくても節電モードに移行でき、省電力化をより一層図ることができる。さらに、発電が停止している状態や二次電池８２の電圧が低下している状態では、動作モードを節電モードにしているので、運針が継続することで電源電圧が低下して制御回路２４等が停止することを防止できる。

(5) 二次電池８２の電圧が受信禁止基準電圧値を下回っている場合に、受信処理を禁止する受信禁止制御部７２を設けたので、受信処理によって電源電圧が低下して制御回路２４等が停止することも防止できる。すなわち、節電モードに移行して運針を停止している場合に、最も消費電力が高いのは受信処理である。従って、受信禁止制御部７２により、電源電圧が受信禁止基準電圧値を下回っている場合に、受信処理を禁止することで、消費電力をより一層低減でき、制御回路２４の停止も防止できる。

(6) 受信禁止制御部７２で受信禁止状態になっている際に、通常表示モードの場合は異常運針を行って電圧低下を使用者に告知しているので、使用者は発電部８０を作動させるなどの対応を容易に取ることができる。

(7) 本実施形態では、電波受信が行えなかったり、ノイズ等の影響で正しいデータを受信できず、正しい時刻情報を取得できなかった場合に、予測現在時刻表示制御部６０によって予測修正量を用いて内部時刻を修正することができるので、外部無線情報による時刻修正が行えない場合でも、時刻の指示誤差を小さく抑えることができ、時刻指示精度の高い電波修正時計とすることができる。
さらに、受信スケジュールの変更などで電波受信間隔が大きくなった場合も、予測修正量を用いて時刻修正を適宜行うことができるため、指示誤差を小さくすることができる。従って、電力消費の低減と、時刻指示精度の向上という両立が難しい技術的効果を同時に達成することができる。

(8) さらに、予測現在時刻表示制御部６０は、予測修正量が判定値以上の場合のみ時刻修正を行い、判定値以下であれば時刻修正は行わないので、必ず時刻修正を行う場合に比べても電力消費を一層少なくできる。

(9) 複数回の受信処理によって得られた受信時期データ、差異量データに基づいて、受信制御部７０がその後の受信スケジュールを変更制御するようにしているので、１回の受信時のみで受信間隔を変更する場合に比べて、より正確な受信情報に基づいたスケジュール設定が行え、誤差が発生する可能性を小さくでき、表示部２８などに出力される時刻データのずれ、つまり指示誤差を最小限に抑えることができる。
その上、受信スケジュールを変更して受信間隔を大きくすることができるので、消費電力を低減できる。このため、腕時計のような携帯型の電波修正時計であって電池により駆動される場合、電池寿命を長くすることができる。従って、受信動作という電力を大きく消費するプロセスを有する電波修正時計としては、従来に比べて持続時間の長いものにすることができる。

(10)さらに、本実施形態では、受信制御部７０は、受信スケジュール情報を初期の１回／１日の情報Ａから、１回／２日の受信スケジュール情報Ｂ、１回／３日の受信スケジュール情報Ｃ、１回／４日の受信スケジュール情報Ｄを順次選択して、徐々に受信間隔を長くするようにしているので、電力消費をより一層抑えることができる。その上、これらの受信間隔の延長は、時刻修正値の平均値が平均値用第１設定値以下であったり、時刻修正値のばらつきがばらつき用第１設定値以下であって変動が小さい場合に行っているので、電波受信間隔が延長されても時刻指示に殆ど誤差が生じることはない。

(11)また、受信スケジュールを変更する際に、時刻修正値の平均値での判断だけでなく、時刻修正値のばらつきでも判断しているので、時刻修正値の平均値のみで判断する場合に比べて、受信間隔を延長できる場面が多くなり、消費電力をより低減できる。すなわち、時刻修正値の平均値のみで判断している場合、平均値が第１設定値よりも高いと、電波受信間隔を長くすることができない。これに対し、本実施形態では、時刻修正値の平均値が高くてもばらつきが小さければ、電波受信間隔を長くしているので、電波修正時計１の消費電力をより一層低減できる。

(12)さらに、受信制御部７０は、受信間隔を延長する処理だけでなく、時刻修正値のばらつきがばらつき用第２設定値よりも大きい場合や、時刻修正値の平均値が平均値用第２設定値よりも大きい場合には、逆に受信間隔を短縮する処理も行うため、状況に応じた最適な電波受信制御を行うことができ、電波受信による時刻修正も確実に行うことができて時刻指示精度を向上することができる。

(13)強制受信制御部７３を設けて強制受信を行えるようにしたので、受信制御部７０によって受信スケジュール間隔が長くされている場合でも、使用者は自由なタイミングで電波受信を行うことができる。従って、受信間隔が長くなったことで時刻指示に誤差が生じていても、使用者が必要に応じて強制受信することでその誤差を即座に修正することができ、実際の利用に関しては何ら問題となることがない。

(14)受信時期記憶部７１を設けたので、各受信スケジュール情報の変更や追加も容易に行うことができる。このため、これらの情報を各機種や利用状況に応じて、使用者や工場出荷時に容易に設定することができ、利用状況や機種毎に最適な制御を行うことができる。

［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について、図１５〜１７を参照して説明する。なお、本実施形態において、前記第１実施形態と同一または同様の構成要素には同一符号を付し、説明を省略する。
第２実施形態の電波修正時計１は、図１５に示すように、第１実施形態の構成に加えて、予測修正許容値到達判断部６１を追加した点のみが相違し、その他の構成は第１実施形態と同一である。
予測修正許容値到達判断部６１は、節電モードから通常表示モードへの切換時に、予測現在時刻表示制御部６０が予測修正量算出部５９を用いて算出した予測修正量と、予め設定された予測修正許容値とを比較し、予測修正量が予測修正許容値に到達しているか、つまり予測修正許容値を超えているかを判断するものである。

このような第２実施形態においては、モード切換制御処理Ｓ１以外は、前記第１実施形態と同様の処理が行われる。モード切換制御処理Ｓ１では、図１６に示すように、Ｓ２０の表示モード移行処理の後に、予測修正許容値到達判断処理Ｓ１００が実行される点のみが相違し、他の処理Ｓ１１〜Ｓ２０は第１実施形態と同じである。このため、予測修正許容値到達判断処理Ｓ１００のみ説明する。

表示モード移行後に実施される予測修正許容値到達判断処理Ｓ１００では、予測修正許容値到達判断部６１は、図１７に示すように、Ｓ１８で算出された予測修正量を予測現在時刻表示制御部６０から取得し、予測修正許容値と比較する（Ｓ１０１）。
このＳ１０１における判断結果は、予測修正許容値到達判断部６１から予測現在時刻表示制御部６０に通知される。

予測現在時刻表示制御部６０は、予測修正量が予測修正許容値を超えていないと通知された場合には、そのまま予測修正許容値到達判断処理Ｓ１００を終了する。
一方、予測現在時刻表示制御部６０は、予測修正量が予測修正許容値を超えていると通知された場合には、受信制御部７０に対して強制受信を指示し、受信回路２２を駆動させて強制受信を実行する（Ｓ１０２）。
強制受信が実行されると、受信データがデータ記憶回路２３に記憶され、内部カウンタ修正部５７は、受信時刻データと、内部カウンタ５３のカウンタ値とを比較し、算出した修正量で内部カウンタ５３を修正する（Ｓ１０３）。
内部カウンタ５３が修正されると、比較部５４によって針位置検出部５６と比較され、それらのカウンタ値が一致するまで表示部２８が作動され、指針が修正される（Ｓ１０４）。

このような本実施形態においても、前記第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる上、次の効果もある。
(2-1)予測修正許容値到達判断部６１を設け、予測修正許容値到達判断処理Ｓ１００を追加しているので、予測修正量が予測修正許容値を超えている場合に強制受信を行って現時刻に修正でき、電波修正時計の精度をより一層向上することができる。すなわち、予測修正量が大きい場合には、前回の受信時から長時間が経過していて予測修正量で修正した予測現時刻の実際の現在時刻に対するズレ量も大きくなっている可能性がある。本実施形態では、このような場合には、強制受信を行って内部カウンタ５３を修正しているので、指針を正確な現時刻に修正でき、電波修正時計の精度をより一層向上できる。

(2-2)また、予測修正量が予測修正許容値を超えている場合のみ強制受信を行っているので、通常表示モード移行時に必ず強制受信を行う場合に比べて電力消費を低減できる。また、前記実施形態と同様に、通常表示モードに移行した際には一旦予測現在時刻に指針を移動し、その後に必要に応じて強制受信処理を行っているので、受信処理が完了するまで指針の指示が停止していることもなく、使用者の利便性低下を防止できる。

［第３実施形態］
本発明の第３実施形態について、図１８〜２０を参照して説明する。なお、本実施形態において、前記第１，２実施形態と同一または同様の構成要素には同一符号を付し、説明を省略する。
第３実施形態の電波修正時計１は、図１８に示すように、第１実施形態の構成に加えて、経過許容時間到達判断部６２を追加した点のみが相違し、その他の構成は第１実施形態と同一である。
経過許容時間到達判断部６２は、節電モードから通常表示モードへの切換時に、前回受信時から時刻表示モードへの切換時までの経過時間と、予め設定された経過許容時間とを比較し、前記経過時間が経過許容時間に到達しているか、つまり経過許容時間を超えているかを判断するものである。

このような第３実施形態においては、モード切換制御処理Ｓ１以外は、前記第１実施形態と同様の処理が行われる。モード切換制御処理Ｓ１では、図１９に示すように、Ｓ２０の表示モード移行処理の後に、経過許容時間到達判断処理Ｓ１１０が実行される点のみが相違し、他の処理Ｓ１１〜Ｓ２０は第１実施形態と同じである。このため、経過許容時間到達判断処理Ｓ１１０のみ説明する。

表示モード移行後に実施される経過許容時間到達判断処理Ｓ１１０では、経過許容時間到達判断部６２は、図２０に示すように、前回受信時から時刻表示モードへの切換時までの経過時間を予測現在時刻表示制御部６０から取得し、経過許容時間と比較する（Ｓ１１１）。なお、前記経過時間は、例えば、時刻修正データ記憶部５８に記憶された最新の受信時期データと、内部カウンタ５３のカウンタ値つまり内部時刻とから算出することができる。予測現在時刻表示制御部６０は、前記受信時期データを時刻修正データ記憶部５８から直接取得してもよいが、本実施形態では予測修正量算出部５９を介して取得するように構成している。また、経過許容時間は機種特性などに応じて予め設定すればよい。

このＳ１１１における判断結果は、経過許容時間到達判断部６２から予測現在時刻表示制御部６０に通知される。

予測現在時刻表示制御部６０は、経過時間が経過許容時間を超えていないと通知された場合には、そのまま経過許容時間到達判断処理Ｓ１１０を終了する。
一方、予測現在時刻表示制御部６０は、経過時間が経過許容時間を超えていると通知された場合には、受信制御部７０に対して強制受信を指示し、受信回路２２を駆動させて強制受信を実行する（Ｓ１１２）。
強制受信が実行されると、受信データがデータ記憶回路２３に記憶され、内部カウンタ修正部５７は、受信時刻データと、内部カウンタ５３のカウンタ値とを比較し、算出した修正量で内部カウンタ５３を修正する（Ｓ１１３）。
内部カウンタ５３が修正されると、比較部５４によって針位置検出部５６と比較され、それらのカウンタ値が一致するまで表示部２８が作動され、指針が修正される（Ｓ１１４）。

このような本実施形態においても、前記第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる上、次の効果もある。
(3-1)経過許容時間到達判断部６２を設け、経過許容時間到達判断処理Ｓ１１０を追加し、経過時間が経過許容時間を超えている場合に強制受信を行って現時刻に修正しているので、電波修正時計の精度をより一層向上することができる。すなわち、前回の受信時から長時間が経過していて経過時間が大きい場合には、予測修正量で修正した予測現時刻の実際の現在時刻に対するズレ量も大きくなっている可能性がある。本実施形態では、このような場合には、強制受信を行って内部カウンタ５３を修正しているので、指針を正確な現時刻に修正でき、電波修正時計の精度をより一層向上できる。

(3-2)また、経過時間が経過許容時間を超えている場合のみ強制受信を行っているので、通常表示モード移行時に必ず強制受信を行う場合に比べて電力消費を低減できる。また、前記実施形態と同様に、通常表示モードに移行した際には一旦予測現在時刻に指針を移動し、その後に必要に応じて強制受信処理を行っているので、受信処理が完了するまで指針の指示が停止していることもなく、使用者の利便性低下を防止できる。

［第４実施形態］
本発明の第４実施形態について、図２１〜２３を参照して説明する。なお、本実施形態において、前記各実施形態と同一または同様の構成要素には同一符号を付し、説明を省略する。
第４実施形態の電波修正時計１は、図２１に示すように、第１実施形態の構成に加えて、予測修正受信制御部６３を追加した点のみが相違し、その他の構成は第１実施形態と同一である。
予測修正受信制御部６３は、節電モード時に予測修正量算出部５９を用いて予測修正量を定期的に算出し、その予測修正量が予め設定された設定値未満であれば受信制御部７０による受信処理を禁止し、設定値に達したら受信処理を実行させるものである。従って、予測修正受信制御部６３により予測修正受信制御手段が構成されている。

このような第４実施形態においては、図９に示す受信制御処理における受信制御処理Ｓ３が図２２，２３に示すように制御される点以外は、前記第１実施形態と同様の処理が行われるため、受信制御処理Ｓ３部分のみ説明する。また、受信制御処理Ｓ３において前記第１実施形態と同じ処理には同じ符号を付し、説明を省略する。
図２２に示すように、本実施形態の受信制御処理Ｓ３では、Ｓ３１で「Ｎｏ」であった場合や、Ｓ３３が処理された後、予測修正受信制御部６３によって節電モードが継続中であるか否かが判断される（Ｓ１２１）。ここで、節電モードが継続中でない場合、つまり通常表示モードである場合には、前記第１実施形態と同じように、図２３のＳ３４以降の処理が実行される。

一方、Ｓ１２１で節電モード継続中と判断された場合には、予測修正受信制御部６３は予測修正量算出部５９により予測修正量を算出させ、この予測修正量が第Ｍ設定値未満であるか否かを判断する（Ｓ１２２）。
ここで、Ｍは「１」または「２」であり、モード切換制御処理Ｓ１で通常表示モードから節電モードに切り換えられた際に「Ｍ＝１」とされる。従って、Ｓ１２２では、まず予測修正量が第１設定値未満であるか否かが判断される。
Ｓ１２２で予測修正量が第１設定値未満である場合には、受信処理を行わないようにしているため、受信制御処理Ｓ３を終了する。

一方、Ｓ１２２で予測修正量が第１設定値以上である場合には、予測修正受信制御部６３は、Ｍ＝１であるか判断する（Ｓ１２３）。最初は、Ｍ＝１であるため、Ｍ＝２とする処理が実行される（Ｓ１２４）。
そして、図２３のＳ３６の処理に移行する。従って、二次電池８２の電圧低下による受信禁止状態とされていなければ、受信処理が実行される（Ｓ３９）。
以上により、節電モードが継続している場合、予測修正量が第１設定値に到達するまでは、受信時期記憶部７１で設定されている受信時期になっても受信処理は実行されず、予測修正量が第１設定値に到達した際に受信処理が実行される。

また、節電モード継続中に１度受信処理を行った場合には、Ｓ１２４でＭ＝２とされているので、Ｓ１２２では予測修正量が第２設定値未満であるか否かが判断される。ここで、第１設定値および第２設定値はそれぞれ実施にあたって適宜設定されるが、少なくとも第１設定値よりも第２設定値のほうが大きな値とされている。
予測修正量は、通常、受信処理が行われて内部カウンタ５３が修正されることでリセットされ、受信時からの経過時間に応じて徐々に大きくなる。従って、予測修正量を第１設定値と比較する場合に比べて、第２設定値と比較したほうが、より長い期間、受信が禁止されることになる。

このような本実施形態においても、前記第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる上、次の効果もある。
(4-1)予測修正受信制御部６３を設け、節電モード時には、予測修正量が第１設定値または第２設定値に達するまで受信処理を行わないように制御しているので、節電モード時の消費電力を低減でき、節電効果を向上できる。
さらに、予測修正量と比較する設定値として、第１設定値および第２設定値の２種類の設定値を設けているので、節電モード状態が長くなるほど受信間隔が長くでき、節電効果をより向上できる。

尚、本発明は、上述の各実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、前記各実施形態においては、モード切換制御部７７は、発電部８０の発電の有
無によってモード切換処理を行っていたが、図２４に示すように、携帯状態検出手段である携帯検出部９２を設け、電波修正時計１の携帯の有無によってモード切換制御処理を行うようにしてもよい。
携帯検出部９２としては、回転錘やゼンマイ等でロータを回転させて発電する交流発電機や、温度差によって発電する熱発電機を有する場合には、携帯されている場合に発電されるので、その発電の有無によって検出するものが利用できる。また、時計内に姿勢差スイッチや加速度スイッチを配置し、これらのスイッチの入力の有無によって携帯状態を検出してもよい。
また、姿勢差スイッチや加速度スイッチを有する携帯検出部９２を設けた場合、発電部を設ける必要がないため、図２４に示すように、一次電池９１を電源として用いてもよい。

第４実施形態においては、第１および第２設定値と予測修正量とを比較していたが、Ｍを１，２，３…と３つ以上設け、節電モードが継続している限り、受信間隔を徐々に長くするように構成してもよい。逆に、設定値を１つのみ設けてもよい。

また、前記各実施形態では、受信時期記憶部７１を設け、受信スケジュールを変更可能に構成していたが、例えば受信スケジュールは１日１回のみに固定してもよい。要するに、本発明は、少なくとも、節電モードから通常表示モードに切り換えた際に、予測現在時刻で内部カウンタ５３を修正して迅速に指針を修正できるものであればよい。

さらに、予測修正量算出部５９において、予測修正量を算出する際に、節電モード時に受信したデータのみに基づいて算出するようにしてもよい。
時刻表示モードでは、例えば、使用者が携帯している可能性が高いため、電波修正時計１における受信環境が変化しやすい。このため、予測修正量がばらつくおそれがある。これに対し、節電モードでは、電波修正時計１が使用されておらず、机上などに載置されて受信環境が変化しない可能性が高い。このため、予測修正量のバラツキを少なくでき、受信環境の変動が大きな状態で予測修正量を算出した場合に比べて、より正確な予測修正量を算出でき、時刻表示モードへの切換時もより正確な時刻に復帰できる利点がある。

逆に、予測修正量算出部５９において、予測修正量を算出する際に、時刻表示モード時に受信したデータのみに基づいて算出するようにしてもよい。例えば、消費電力をより低減するために、節電モード時には受信処理も行わない制御を採用することもできる。このような場合には、時刻表示モード時のみしか受信処理が行われず、受信データも取得できないため、時刻表示モード時のデータのみで予測修正量を算出すればよい。

前記実施形態では、電圧検出部７４で検出される電圧が受信禁止基準電圧値を下回っている場合に、受信処理を禁止していたが、例えば、電磁ノイズ検出部を設け、電磁ノイズを検出した場合にも受信処理を禁止するように制御してもよい。

また、現在時刻が受信電波で修正された時刻を表示しているのか、あるいは予測修正量で修正された時刻を表示しているのかを、つまり時刻種類を液晶画面や有機ＥＬ画面等の表示手段で表示してもよい。この表示タイミングは、常時表示でもよいが、りゅうずやボタンが操作された場合に一定時間だけ表示してもよい。さらに、この時刻種類の情報は、画面表示に限らず、時刻表示用の指針に特別な動作を行わせたり、専用の表示針で表示してもよい。

また、制御回路２４内の各手段等は、各種論理素子等のハードウェアで構成されたものや、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ（記憶装置）等を備えたコンピュータを時計１内に設け、このコンピュータに所定のプログラムやデータ（各記憶部に記憶されたデータ）を組み込んで各手段を実現させるように構成したものでもよい。
例えば、電波修正時計１内にＣＰＵやメモリを配置してコンピュータとして機能できるように構成し、このメモリに所定の制御プログラムやデータをインターネット等の通信手段や、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体を介してインストールし、このインストールされたプログラムでＣＰＵ等を動作させて、各手段を実現させればよい。
なお、電波修正時計１に所定のプログラム等をインストールするには、その電波修正時計１にメモリカードやＣＤ−ＲＯＭ等を直接差し込んで行ってもよいし、これらの記憶媒体を読み取る機器を外付けで電波修正時計１に接続してもよい。さらには、ＬＡＮケーブル、電話線等を電波修正時計１に接続して通信によってプログラム等を供給しインストールしてもよいし、アンテナ２１を備えていることから無線によってプログラムを供給してインストールしてもよい。

このような記録媒体やインターネット等の通信手段で提供される制御プログラム等を電波修正時計１に組み込めば、プログラムの変更のみで前記各発明の機能を実現できるため、工場出荷時あるいは使用者が希望する制御プログラムを選択して組み込むこともできる。この場合、プログラムの変更のみで制御形式の異なる各種の電波修正時計１を製造できるため、部品の共通化等が図れ、バリエーション展開時の製造コストを大幅に低減できる。
電波修正時計としての機能、つまり計時手段、受信手段、時刻修正手段等の各構成は、前記実施形態のものに限らず、従来から知られている電波修正時計の各手段が利用できる。

また、本発明の電波修正時計１は、アナログ式の時計に限らず、デジタル式の時計や、アナログ表示用の指針とデジタル表示用の液晶表示部との両方を有する時計でもよい。さらに、電波修正時計１としては、腕時計や懐中時計等の携帯時計、掛時計や置時計等の設置型時計等、様々な時計に適用できる。
さらに、外部無線情報は長波標準電波による時刻情報に限られない。例えば、ＦＭやＧＰＳあるいはブルーツースや非接触ＩＣカードでの無線情報でもよく、少なくとも時刻情報を含むものであればよい。ちなみに、電波の種類によって、アンテナ２１や受信回路２２の構成等は適宜変更されるのは言うまでもない。

さらに、本発明の電波修正時計としては、時計単体に限らず、ビデオ、テレビ、携帯電話、パソコン、電子おもちゃ、タイマーなどに組み込まれるものでもよい。特に、本発明は節電効果が高いため、電池や発電機で駆動される腕時計型の電波修正時計や、携帯型の機器に組み込まれる電波修正時計に適している。

本発明の第１実施形態である電波修正時計の構成を示す図。第１実施形態の制御回路の構成を示すブロック図。第１実施形態の表示駆動回路および表示部の構成を示すブロック図。第１実施形態における受信情報記憶部のデータ構成を示す図。第１実施形態における受信スケジュール記憶部のデータ構成を示す図。第１実施形態における制御回路の動作を示すフローチャート。第１実施形態におけるモード切換制御処理を示すフローチャート。第１実施形態における運針制御処理を示すフローチャート。第１実施形態における受信制御処理を示すフローチャート。第１実施形態における時刻修正処理を示すフローチャート。第１実施形態における受信スケジュール変更処理を示すフローチャート。第１実施形態における時刻修正値の経時変化を示すグラフ。第１実施形態における受信間隔延長処理を示すフローチャート。第１実施形態における予測修正量での時刻修正処理を示すフローチャート。本発明の第２実施形態の制御回路の構成を示すブロック図。第２実施形態におけるモード切換制御処理を示すフローチャート。第２実施形態における予測修正許容値到達判断処理を示すフローチャート。本発明の第３実施形態の制御回路の構成を示すブロック図。第３実施形態におけるモード切換制御処理を示すフローチャート。第２実施形態における経過許容時間到達判断処理を示すフローチャート。本発明の第３実施形態の制御回路の構成を示すブロック図。第３実施形態における受信制御処理を示すフローチャート。第３実施形態における受信制御処理を示すフローチャート。本発明の変形例における制御回路の構成を示すブロック図。

符号の説明

１…電波修正時計、２１…アンテナ、２２…受信回路、２３…データ記憶回路、２４…制御回路、２５…表示駆動回路、２７…電源、２８…表示部、５３…内部カウンタ、５４…比較部、５５…駆動制御部、５６…針位置検出部、５７…内部カウンタ修正部、５８…時刻修正データ記憶部、５９…予測修正量算出部、６０…予測現在時刻表示制御部、６１…予測修正許容値到達判断部、６２…経過許容時間到達判断部、６３…予測修正受信制御部、７０…受信制御部、７１…受信時期記憶部、７２…受信禁止制御部、７３…強制受信制御部、７４…電圧検出部、７５…発電検出部、７６…発電時間計測部、７７…モード切換制御部、８０…発電部、８２…二次電池、９１…一次電池、９２…携帯検出部、２８３…時針、２８４…分針、２８５…秒針。

Claims (14)

1. 外部時刻データを受信する受信手段と、受信した外部時刻データに基づいて現在時刻を修正して表示する時刻表示手段とを有する電波修正時計において、
   電波修正時計の動作モードを、前記時刻表示手段における時刻表示動作を停止させる節電モード、または、時刻表示動作を稼働させる時刻表示モードに切り換えるモード切換手段と、
   前記受信手段において外部時刻データを受信した受信時期データおよびその際の時刻修正量データが少なくとも複数回分記憶される受信情報記憶手段と、
   前記複数の受信時期データ、時刻修正量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する予測修正量算出手段と、
   前記モード切換手段による節電モードから時刻表示モードへの切換時に、前記予測修正量算出手段で算出された予測修正量によって修正された予測現在時刻を前記時刻表示手段で表示させる予測現在時刻表示制御手段とを備えることを特徴とする電波修正時計。
2. 請求項１に記載の電波修正時計において、
   前記電波修正時計の作動状態を検出する作動状態検出手段を備え、
   前記モード切換手段は、前記作動状態検出手段で検出された作動状態に基づいて電波修正時計の動作モードを切り換えることを特徴とする電波修正時計。
3. 請求項２に記載の電波修正時計において、
   発電手段を備え、
   前記作動状態検出手段は、前記発電手段の発電状態を検出する発電状態検出手段を備えて構成されていることを特徴とする電波修正時計。
4. 請求項２または請求項３に記載の電波修正時計において、
   前記作動状態検出手段は、電波修正時計の電源電圧を検出する電源電圧検出手段を備えて構成されていることを特徴とする電波修正時計。
5. 請求項２から請求項４のいずれかに記載の電波修正時計において、
   前記作動状態検出手段は、電波修正時計の携帯状態を検出する携帯状態検出手段を備えて構成されていることを特徴とする電波修正時計。
6. 請求項１から請求項５のいずれかに記載の電波修正時計において、
   前記予測修正量算出手段は、時刻表示モード時に受信された外部時刻データに基づく受信時期データおよび時刻修正量データと、節電モード時に受信された外部時刻データに基づく受信時期データおよび時刻修正量データとの両方のデータによって、前記予測修正量を算出することを特徴とする電波修正時計。
7. 請求項１から請求項５のいずれかに記載の電波修正時計において、
   前記予測修正量算出手段は、節電モード時に受信された外部時刻データに基づく受信時期データおよび時刻修正量データのみによって、前記予測修正量を算出することを特徴とする電波修正時計。
8. 請求項１から請求項７のいずれかに記載の電波修正時計において、
   時刻表示モードへの切換時に、前記予測修正量が予め設定された予測修正許容値を超えたか否かを判断する予測修正許容到達判断部を備え、
   前記予測現在時刻表示制御手段は、時刻表示モードへの切換時に、予測修正許容到達判断部により前記予測修正量が予め設定された予測修正許容値を超えたと判断された場合には、時刻表示手段に前記予測現在時刻を表示させた後、所定時間以内に前記受信手段に強制受信を行わせ、
   前記時刻表示手段は、強制受信によって受信された外部時刻データに基づいて前記時刻表示手段を修正することを特徴とする電波修正時計。
9. 請求項１から請求項７のいずれかに記載の電波修正時計において、
   時刻表示モードへの切換時に、前回受信時から時刻表示モードへの切換時までの経過時間が予め設定された経過許容時間を超えたか否かを判断する経過許容時間到達判断部を備え、
   前記予測現在時刻表示制御手段は、時刻表示モードへの切換時に、経過許容時間到達判断部により前回受信時から時刻表示モードへの切換時までの経過時間が予め設定された経過許容時間を超えたと判断された場合には、時刻表示手段に前記予測現在時刻を表示させた後、所定時間以内に強制受信を行わせ、
   前記時刻表示手段は、強制受信によって受信された外部時刻データに基づいて前記時刻表示手段を修正することを特徴とする電波修正時計。
10. 請求項１から請求項９のいずれかに記載の電波修正時計において、
    電源電圧を検出する電圧検出手段と、
    その検出された検出電圧が受信禁止基準電圧値を下回っている場合は、受信手段による受信処理を禁止する受信禁止手段を備えることを特徴とする電波修正時計。
11. 請求項１から請求項１０のいずれかに記載の電波修正時計において、
    前記節電モード時に、前記予測修正量が予め設定された設定値を下回っているかを判断し、下回っている場合は受信手段による受信処理を禁止し、節電モード継続中に前記予測修正量が設定値に達したら受信処理を行う予測修正受信制御手段を備えることを特徴とする電波修正時計。
12. 外部時刻データを受信する受信手段と、受信した外部時刻データに基づいて現在時刻を修正して表示する時刻表示手段とを有する電波修正時計の制御方法において、
    電波修正時計の動作モードを、前記時刻表示手段における時刻表示動作を停止させる節電モード、または、時刻表示動作を稼働させる時刻表示モードに切り換えるモード切換工程と、
    前記受信手段において外部時刻データを受信した受信時期データおよびその際の時刻修正量データが少なくとも複数回分記憶される受信情報記憶工程と、
    前記複数の受信時期データ、時刻修正量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する予測修正量算出工程と、
    前記モード切換工程による節電モードから時刻表示モードへの切換時に、前記予測修正量算出工程で算出された予測修正量によって修正された予測現在時刻を前記時刻表示手段で表示させる予測現在時刻表示制御工程とを備えることを特徴とする電波修正時計の制御方法。
13. 外部時刻データを受信する受信手段と、受信した外部時刻データに基づいて現在時刻を修正して表示する時刻表示手段とを有する電波修正時計に組み込まれたコンピュータを、
    電波修正時計の動作モードを、前記時刻表示手段における時刻表示動作を停止させる節電モード、または、時刻表示動作を稼働させる時刻表示モードに切り換えるモード切換手段と、
    前記受信手段において外部時刻データを受信した受信時期データおよびその際の時刻修正量データが少なくとも複数回分記憶される受信情報記憶手段と、
    前記複数の受信時期データ、時刻修正量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する予測修正量算出手段と、
    前記モード切換手段による節電モードから時刻表示モードへの切換時に、前記予測修正量算出工程で算出された予測修正量によって修正された予測現在時刻を前記時刻表示手段で表示させる予測現在時刻表示制御手段として機能させるための電波修正時計の制御プログラム。
14. 請求項１３に記載の電波修正時計の制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。

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