JP2004334752A - 情報処理装置及び保守管理方法及びプログラム並びにコンピュータ可読の記憶媒体 - Google Patents

Abstract

【課題】交換前の部品の使用状況のカウンタ値を遠隔の外部装置に通知する機能を備えない画像形成装置にも対応して部品の寿命を画像形成送致と通信可能な外部装置で管理することができる仕組みを提供することを目的とする。
【解決手段】上記課題を解決するために、画像形成装置における部品の使用履歴を取得可能な情報処理装置において、画像形成装置における部品のカウンタ値の取得をし、取得したカウンタ値の大小関係を判定し、該判定によりカウンタ値が小さくなったと判定された場合には、交換前の部品を対象に最後に取得されたカウンタ値を交換前の部品の使用実績する仕組みを提供する。
【選択図】 図７

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、画像形成装置の外部において、画像形成装置の部品の使用履歴を管理する仕組みに関する。
【０００２】
【従来の技術】
事務機器で利用される消耗部品は、あらかじめ寿命が想定されており、その寿命に対して消耗度を測るカウンタ値が予め想定された寿命基準値に達しているかどうかを目安にして、サービスマンが交換を行っている。
【０００３】
また、遠隔にて、画像形成装置の部品のカウンタの値を取得し、部品の寿命にカウンタが達しているかどうかを判断し、寿命に達しようとしている部品はサービスマンが交換する作業を行っていた。
【０００４】
特許文献１には、着脱可能なユニットの寿命を基準値と、ネットワークを介して定期的或いは所定のタイミングで遠隔に通知されてくるユニットの使用状況等のデータによりユニットの寿命を判断し、寿命と判断された場合には画像形成装置に通知をその旨の通知を行う印刷システムが知られている。
【０００５】
一方、従来から知られている技術として、特許文献２には、交換パーツを備える複写装置において、前回交換されたパーツの寿命を鑑みて、使用実績に応じて補正された寿命基準を予測する画像形成装置が知られている。
【０００６】
このように、画像形成装置において利用される各部品いついて、特許文献１のように遠隔における寿命の管理や、特許文献２に開示されるように、ユーザ毎に異なりうる部品の使用方法に即した部品の使用実績を管理し、寿命基準の目安にするような管理が重要となっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平０７−０６６８８５号公報
【特許文献２】
特開平０１−１２３２５３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実際の部品の使用履歴を、遠隔の外部装置で管理するにあたって、部品が交換されてしまうと、例えばサービスマンがカウンタリセットボタンを押下するなど、何らかの方法で部品の使用状況のカウンタ（例えば印刷枚数カウンタ）がクリアされてしまい、画像形成装置におけるカウンタ値が大きくなったり小さくなったりして、部品の寿命履歴を正確に管理することが出来ないという問題点があった。
【０００９】
これに対して、交換前の部品の使用状況のカウンタ値（使用履歴）を遠隔の外部装置に通知するよな仕組みを設けるという解決策も想定されるが、既にユーザ先で利用されている画像形成装置も含めて保守管理することを考慮すると、交換前の部品の使用状況のカウンタ値を遠隔の外部装置に通知する機能を備えないものも多数あり、総合的解決にはならないという問題点があった。
【００１０】
本願発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、交換前の部品の使用状況のカウンタ値を遠隔の外部装置に通知する機能を備えない画像形成装置にも対応して部品の寿命を画像形成装置と通信可能な外部装置で管理することができる仕組みを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、画像形成装置における部品の使用履歴を取得可能な情報処理装置において、画像形成装置における部品のカウンタ値の取得をし、取得したカウンタ値の大小関係を判定し、該判定によりカウンタ値が小さくなったと判定された場合には、交換前の部品を対象に最後に取得されたカウンタ値を交換前の部品の使用実績する仕組みを提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明に係る管理装置を含む遠隔監視システムの第１の実施の形態の全体構成を示す図である。
【００１４】
本遠隔監視システムでは、センタ側管理サーバ６及び拠点側管理サーバ２が、一般的な情報処理装置によってそれぞれ構成され、インターネット等の通信回線８を介し、所定のプロトコル１０によって互いに通信可能である。拠点側管理サーバ２及びセンタ側管理サーバ６は、例えばメールサーバやルータの機能を掌る部分として想定することができる。
【００１５】
センタ側管理サーバ６と拠点側管理サーバ２とは、通信回線８を介して、所定のプロトコル１０で接続されるが、不正アクセスを防ぐために、またファイアウォールを越すために、一般的なプロトコル（ＳＭＴＰ）や認証も設けるようにする。
【００１６】
監視装置１が、ネットワーク９を介して画像形成装置３〜５及びパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）１２に接続され、画像形成装置３〜５及びＰＣ１２の稼動情報や障害情報（詳しくは後述）を収集すると共に、画像形成装置３〜５及びＰＣ１２の制御プログラムなどを更新する機能を備え、更に、収集した情報を、拠点側管理サーバ２を介してセンタ側管理サーバ６に転送する機能を備える。
【００１７】
パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）７がネットワークを介してセンタ側管理サーバ６に接続され、センタ側管理サーバ６のクライアントコンピュータとして動作する。ＰＣ７は各種情報処理を実行するとともに、センタ側管理サーバ６で収集された情報を共有することができる。
【００１８】
なお図１では、監視装置１と拠点側管理サーバ２とが別体として設置され、またＰＣ７とセンタ側管理サーバ６とが別体として設置されているが、監視装置１と拠点側管理サーバ２とを１つの装置にし、またＰＣ７とセンタ側管理サーバ６とを１つの装置にしてもよい。これを、図１中において点線枠にて示す。
【００１９】
なおまた、図１中には、監視装置１を１つしか図示しないが、実際には、複数の監視装置がネットワーク９に接続されるとともに、各監視装置によってそれぞれ監視される画像形成装置及びＰＣがネットワーク９に接続され、センタ側管理サーバ６が、それら複数の監視装置を一元的に管理する。複数の監視装置の各々が後述する各種処理／制御を実現する。
【００２０】
図１中の、画像形成装置３〜５は、具体的にはプリンタ（電子写真方式及びインクジェット方式を含む）、ファクシミリ装置、スキャナ、プリンタ及びファクシミリ機能が統合的に設けられたデジタル複合機、プリントサーバなどのうちのいずれかである。
【００２１】
図１中に不図示のＰＣ１２は、例えば、所定のアプリケーションデータをＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）、プリンタドライバを介してＰＤＬ（Ｐａｇｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ）データに変換し、該ＰＤＬデータを画像形成装置３〜５のいずれかに送信する機能を備える。
【００２２】
なお、監視装置１は、画像形成装置３〜５及びＰＣ１２からメンテナンス情報を収集する。メンテナンス情報は、稼動情報に少なくとも障害情報を含むものであり、稼動情報は、画像形成装置３〜５では、それら装置の状態、トナー残量、用紙サイズ毎の印刷枚数等であり、ＰＣ１２では、ＰＣ１２内のＣＰＵ及びメモリの稼動状況、有料アプリケーション使用状況等である。障害情報は、画像形成装置３〜５でのジャム情報やＰＣ１２での再起動回数情報等である。
【００２３】
図２は、図１に示す監視装置１、ＰＣ１２、ＰＣ７、拠点側管理サーバ２、センタ側管理サーバ６のハードウェアブロック構成図を示す図である。
【００２４】
２３のマウスおよび２４のキーボードのインタフェースとＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（ハードディスク）、２５のモニタと接続されるＣＲＴＣ（ビデオカード）および、拠点側ネットワーク２５に接続するＬＡＮアダプタから構成される一般的なパーソナルコンピュータである。ＲＡＭやＨＤＤには複数のデバイス各々から取得した各種部品の使用状況を示すカウンタ情報が保持される。
【００２５】
図３は監視装置１によるデバイス障害監視処理を示すフローチャートである。監視装置１から拠点側管理サーバ２或いはセンタ側管理サーバ６（以下ホストと称する）或いはセンタ側クライアントＰＣ７に対する情報送信は上記ＳＭＴＰで行い、情報受信はＰＯＰ（Ｐｏｓｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により行う場合について説明する。
【００２６】
図３のステップＳ３０２では、監視装置１は監視対象のデバイスの障害情報を確認する障害情報確認プログラムを実行し、監視対象のデバイスそれぞれに関し、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０７の処理を行うことにより、例えば１分間隔で障害情報の確認処理を行っている。先ずステップＳ３０２において、監視装置１はＬＡＮ９を介して監視対象のデバイスに対し障害情報を取得しに行く。次にステップＳ３０３において、障害情報を取得したかどうかを判定し、障害情報を取得したと判断した場合は、ステップＳ３０４に進む。
【００２７】
ステップＳ３０４において、監視装置１はホストに対し、上記ステップＳ３０２において取得した障害情報を送信する。次にステップＳ３０５において、監視装置１はホストからの応答を待つ応答確認プログラムを起動する。一方、ステップＳ３０３において、上記ステップＳ３０２で障害情報を取得しなかったと判断した場合は、ステップＳ３０６に進む。ステップＳ３０６において、監視装置１は１分間隔で障害情報の確認を行うために、１分間待機する。
【００２８】
ステップＳ３０８では、監視装置１は上記ステップＳ３０４でホストへ障害情報を送信した後、ステップＳ３０５で起動される応答確認プログラムを実行する。監視装置１から障害情報をホストが受け取った場合、受け取ったことを示す情報をホストから監視装置１宛に電子メール（以下メールと略称）で通知する仕組みとなっている。応答確認プログラムにおいては、監視装置１はステップＳ３０９〜ステップＳ３１１の処理を例えば３０秒間隔で繰り返しながら、最高３０分間ホストからの応答を待ち、その間に応答がなければホストに対し１回のみ障害情報の再送処理を行う。
【００２９】
ステップＳ３０９では、監視装置１は上記３０秒間隔で処理を行うための３０秒待機を行う。次にステップＳ３１０において、監視装置１はホストからのメールを受信し、受信したメールが障害処理に対する応答メールかどうかをチェックする。ステップＳ３１１において、障害処理に対する応答メールであると判断した場合は、本応答確認プログラムの処理を終了する。一方、ステップＳ３１１において、障害処理に対する応答メールでないと判断した場合は、本応答確認プログラムが起動されてから３０分以内であればステップＳ３０９に戻り、本応答確認プログラムが起動されてから３０分を超えた場合はステップＳ３１３に進む。
【００３０】
ステップＳ３１３において、監視装置１はホストに対する障害情報の送信回数を判断し、既にホストに障害情報の再送を行っていた場合、再送は１回のみ行うことになっているので、本応答確認プログラムを終了する。一方、ステップＳ３１３において、まだ１回もホストに障害情報を再送していない場合、ステップＳ３１４において、監視装置１は障害情報をホストへ再送する。
【００３１】
図４は監視装置１がデバイス３〜５やパーソナルコンピュータ１２のカウンタ情報を収集するカウンタ情報取得処理を示すフローチャートである。本実施の形態でのカウンタ情報とは、デバイス３〜５やパーソナルコンピュータの上記メンテナンス情報の一部或いは全てを含む情報であり、本フローチャートに示すカウンタ情報取得処理は各デバイスのそれぞれに対して実行される。
【００３２】
図４では、まず監視装置１はカウンタ情報を取得するカウンタ情報取得プログラムを実行し、監視対象のデバイスそれぞれに関し、ステップＳ４０２〜ステップＳ４０４の処理を例えば６０分間隔で行うことによりホストからのカウンタ情報の取得要求に備えている。先ずステップＳ４０２において、監視装置１はデバイスからカウンタ情報を取得する。次にステップＳ４０３において、監視装置１は上記ステップＳ４０２でデバイスから取得したカウンタ情報を、ホストからのカウンタ情報要求に備えフラッシュＲＯＭや図２中のハードディスク（ＨＤＤ）に保存する。ここで、デバイスから取得するカウンタ情報のデータ形式とホストへ送信するカウンタ情報のデータ形式が異なる場合には、このカウンタ情報の保存の時点でデータ変換しておくことも可能である。また、このデータ変換をホストからカウンタ情報要求があった時点で行う方法もある。次にステップＳ４０４において、監視装置１は６０分後に同様のカウンタ情報の取得処理を行うために、６０分待機する。
【００３３】
カウンタ情報送信プログラムが実行されることにより、監視装置１ではホストからのカウンタ情報の要求に対ししカウンタ情報を送るためにカウンタ情報送信プログラムを起動する。ホストは監視装置１に対してカウンタ情報要求コマンドを含むメールを送信することで、カウンタ情報を要求する。本カウンタ情報送信プログラムは、例えば３分間隔でホストからのメールをチェックし、カウンタ情報の要求に備える。先ずステップＳ４０７において、監視装置１はホストからのカウンタ情報の要求の有無をチェックする。ステップＳ４０８において、カウンタ情報の要求なしと判断した場合は、ステップＳ４１３に進む。ステップＳ４０８において、カウンタ情報の要求ありと判断した場合は、ステップＳ４０９に進む。
【００３４】
ステップＳ４０９においては、監視装置１は上記カウンタ情報取得プログラムによりカウンタ情報を保存しているかどうかを判断する。カウンタ情報が保存されている場合は、ステップＳ４１１において、監視装置１は保存してあるカウンタ情報をホストへ送信する。本処理が実行されることにより監視装置１からホストに送信されたカウンタ情報は、上記で説明したようにセンタ側クライアントＰＣ７において共有され、例えばオペレータにより参照することが可能となっている。一方、カウンタ情報が保存されていない場合は、監視装置１はカウンタ情報が未収集である旨をホストへ通知する。ステップＳ４１２では、監視装置１は例えば３分間隔でホストからのカウンタ情報の要求をチェックするため３分待機する。
【００３５】
このように、図３において説明したデバイス障害情報監視処理、図４において説明したカウンタ情報取得処理が実行されることにより、ユーザ先において利用される画像形成装置やパーソナルコンピュータなどにおけるメンテナンス情報を遠隔から一元的に集中管理することができる。
【００３６】
＜画像形成装置のブロック図＞
次に、図５は画像形成装置全体の制御を司るコントローラの構成を示すブロック図である。
【００３７】
コントローラは、図５に示すように、ＣＰＵ回路部（５０７）を有し、５０７は、ＣＰＵ（図示せず）、ＲＡＭ（５０８）、ＲＯＭ（５０９）、Ｈａｒｄｄｉｓｋ（５１０）が接続され、５０９に格納されている制御プログラムにより各ブロック５０２、５０３、５０４、５０５、５０６、５１１、５１２、５１３、５１４、５１５を総括的に制御する。５０８は、制御データを一時的に保持し、また制御に伴う演算処理の作業領域として用いられる。５１０は、制御にプログラムに必要な情報や各ブロック５０２、５０３、５０４、５０５、５０６、５１１、５１２、５１３、５１４、５１５から受信した情報を記憶する。
【００３８】
原稿給送装置制御部（５０２）は、原稿給送装置（図中なし）を５０７からの指示に基づき駆動制御する。イメージリーダ制御部（５０３）は、スキャナユニット（図中なし）、イメージセンサ（図中なし）などに対する駆動制御を行い、イメージセンサから出力されたアナログ画像信号を画像信号制御部（５０４）に転送する。
【００３９】
５０４は、アナログ画像信号をデジタル信号に変換した後に各処理を施し、このデジタル信号をビデオ信号に変換してプリンタ制御部（５０５）に出力し、出力されたビデオ信号に基づき印刷が行われる。外部Ｉ／Ｆ（５０６）はＬＡＮインターフェイスを介してコンピュータ（５０１）から入力されたデジタル画像信号に各種処理を施し、このデジタル画像信号をビデオ信号に変換して５０５に出力する。また、５０６はＬＡＮインターフェイスを介して図示しないデバイス管理装置と通信を行う。５０４による処理動作は、５０７により制御される。５０５は、入力されたビデオ信号に基づき上述の露光制御部（図中なし）を駆動する。
【００４０】
操作部（５１１）は、画像形成に関する各種機能を設定する複数のキー、設定状態を示す情報を表示するための表示部などを有し、各キーの操作に対応するキー信号を５０７に出力するとともに、５０７からの信号に基づき対応する情報を表示部（５１２）に表示する。
【００４１】
ソータ制御部（５１３）、フィニッシャ制御部（５１４）は、５０６を経由したユーザからの入力または５１１からの設定により、５０７からの信号に基づき動作する。状態検知部は、各部位からの状態情報を収集し、異常検知等の判断を行い、結果を５０７に通知する。この通知に従い、５０７は５１２や５０６を経由して、５０１等へ異常を表示する。
【００４２】
図６は、画像形成装置のソフト構成図を示す。
【００４３】
タスクのマネージャー（Ａ−１０１）は複数のタスクを同時に管理するためのものである。紙搬送部タスク群（Ａ−１０２）は原稿および画像形成されるシートの紙搬送を司るタスク群である。シーケンス制御タスク（Ａ−１０３）は、画像形成装置全体の管理を行うタスクである。通信タスク（Ａ−１０４）はデバイス管理装置と通信を行うためのタスクである。また、本実施形態の遠隔管理用データを作成するための管理用データ作成タスク（Ａ−１０５）がある。
【００４４】
画像形成装置では、画像形成ごとに用紙サイズ別、モード別、紙種別、カラー別のカウントを行っている。これらのカウント結果は管理用データ作成タスク（Ａ−１０５）にて行われ、画像形成装置内のメモリ装置に格納されている。
【００４５】
同様にして、ジャム、エラー、アラームなどのステータス情報が所定のデータフォーマットで画像形成装置内のメモリ装置に格納される。
【００４６】
さらに、画像形成装置内の各部ごとに構成消耗部品の交換寿命と、使用度数を表したカウンタ（以下、部品カウンタとする）を持っており、管理用データ作成タスク（Ａ−１０５）の中でカウントされた結果が画像形成装置のメモリ装置に格納される。
【００４７】
画像形成装置の状態監視タスク（Ａ−１０６）は、画像形成装置内の異常（ジャム、エラー、アラーム）を検知したり、予め設定されたデバイスのステータス変化を検知したりする。こして検知結果を、管理用データ作成タスクＡ−１０５を介して画像形成装置のメモリ装置に格納する。なお、本実施形態における検知の仕組みとしては、タイマーやフラグなどを利用したソフトウェアを利用した仕組みでも良いし、各種センサの出力値を取得するような仕組みでも良い。
【００４８】
これらメモリ装置に格納された情報は、所定のタイミングや拠点仮サーバ１からの情報の要求に応じて拠点側管理サーバ１に通知される。
【００４９】
以上が本発明の基本構成で、図７〜図１１を参照して、本発明の部品カウンタの補完機能を詳しく説明する。
【００５０】
図８は、監視装置１からセンタ側管理サーバ６に通知する複数の部品カウンタ情報のデータフォーマットであり、監視装置１における記憶部への保持フォーマットに相当する。また、画像形成装置デバイスから監視装置１に通知されるカウンタ情報にも対応する。
【００５１】
被管理デバイス一台ごとにこのデータフォーマットで通知される。被管理デバイスが保持している各部品（ＰＡＲＴＳ ＩＤ８０５）ごとの、現在の部品の使用度を示すＰＡＲＴＳ Ｃｏｕｎｔｅｒ８０６、８０９と前回交換時のＰＡＲＴＳ ｃｏｕｎｔｅｒ８０７、８１０と、予定寿命（メーカがあらかじめ想定している寿命）８０８、８１１と、前回の交換を行った日時８１２と、交換時の総印刷枚数値８１３で構成される一連のデータが、部品の数だけ繰り返し格納されている。予定寿命８０８、８１１には、異なる単位の寿命が定義されている。予定寿命８０８では回転数（図中では「回数」記載）が、予定寿命８１１では枚数が、寿命参考値として定義されている。異なる単位の寿命参考値が記録されていることにより、寿命参考値間の相関関係を利用して寿命を予測する計算を実行することができる。例えば、回転数がの値が大きく、枚数の値が少ない場合と、回転数及び枚数供に値が大きい場合とでは、異なる寿命判定がなされる。
【００５２】
図７を用いて、監視装置１が被管理デバイスの部品カウンタを取得してからセンタ側管理サーバへデータを通知する処理のフローを説明する。まず、図９、図１０、図１１の説明を行う。
【００５３】
図９の（Ａ）は部品交換履歴機能をサポートするデバイスから取得される部品カウンタ情報である。図９の（Ｂ）は、図９の（Ａ）のデータ取得後にパーツが交換されていない場合、再度データ取得したときの部品カウンタ情報である。図９の（Ｃ）は図９の（Ａ）のデータ取得後にパーツが交換された場合、再度データ取得したときの部品カウンタ情報である。
【００５４】
図１０の（Ａ）は、部品交換履歴機能をサポートしていないデバイスから取得される部品カウンタ情報である。図１０の（Ｂ）は図１０の（Ａ）のデータ取得後にパーツが交換されていない場合、再度データ取得したときの部品カウンタ情報である。図１０の（Ｃ）は図１０の（Ａ）のデータ取得後にパーツが交換された場合、再度データ取得したときの部品カウンタ情報である。図１０の（Ｄ）はｚ図１０の（Ａ）の部品データ取得後の監視装置１が管理しているカウンタ情報である。図１０の（Ｅ）は図１０の（Ｃ）の部品データ取得後の監視装置１が管理しているカウンタ情報である。
【００５５】
図１１は、図８乃至図１０におけるＰＡＲＴＳ ＩＤが適用される部品名の一例を示したものである。この図１１に示されるような各部品における各単位（回数や枚数や時間）のカウンタ値が監視装置１やサーバ側管理装置２により取得される。尚、図１１の１１０１が図９や図１０におけるＰＡＲＴＳ ＩＤに対応する。
【００５６】
次に図７の説明を行う。図７は、監視装置１がデバイスからパーツカウンタデータを取得し、前回交換時カウンタ値を補完してセンタ側管理サーバに通知するシーケンスを表わすフローチャートであり、画像形成装置における部品の使用履歴を取得可能な情報処理装置において、画像形成装置における部品のカウンタ値の取得し、取得したカウンタ値の大小関係を判定し、該判定によりカウンタ値が小さくなったと判定された場合には、交換前の部品を対象に最後に取得されたカウンタ値を交換前の部品の使用実績とする処理に対応する。この交換前の部品を対象に外部装置において取得されたカウンタ値を交換される部品の寿命実績とすることは、厳密でないにしても、おおよそ最終的に利用された使用実績に等しいものとなる。無論、部品カウンタを１５分おきに行うなど、十分短い間隔で実行することを前提とする。
【００５７】
Ｓ７０１でデバイスより部品カウンタを取得する。この取得は図１に示される複数の画像形成装置各々に対してなされ、また、各々の画像形成装置における各部品に対応して実行される。各部品毎に関して監視装置１で取得されるデータフォーマットは上に説明した図８の通りである。
【００５８】
このとき取得されるデータの例を図９、１０に示す。被管理デバイスが部品交換履歴機能を持っているのならば、図９（Ａ）のように前回交換カウンタに適当な値が格納されている。反対に、被管理デバイスが部品交換履歴機能を持っていないならば、図１０（Ａ）のように前回交換カウンタには値０が格納されて返ってくることになる。
【００５９】
したがって、Ｓ７０２において、取得した部品カウンタデータのなかの前回交換時カウンタに有効な値が入っていない（０が入っていた）場合は、そのデバイスは、前回交換時カウンタの履歴情報を保存する機能を有していないと判断し、本発明の監視装置１による補完処理を実施する。この補完処理はおおよその値を所定の部品の交換時の寿命として決定する処理に対応する。
【００６０】
一方、前回交換時カウンタに有効な値が入っていれば、監視装置１による補完処理は必要ないので、取得した部品カウンタデータをＳ７０７でセンタ側管理サーバに通知する。尚、カウンタデータの取得対象となる画像形成装置が、Ｓ７０２における前回交換時カウンタの履歴情報を保存する機能を有しているか否かの切り分け判断は、上記仕組みに限定されるもんではなく、例えば監視装置１にデバイスモデル名と機能との対応関係テーブルを予め保持しておき、画像形成装置からデバイスモデル名を取得することにより判断するようにしても良い。
【００６１】
本監視装置１では、図１０（Ｄ）にあるように前回のカウンタ値および前回交換時カウンタが保存されている。前回カウンタ値はＳ７０５において保存が実行される。ここでの保持は、カウンタ取得デバイスから取得した使用状況のデータを記憶部に記憶させる処理に相当する。図７における他の保存処理も同様のものとする。
【００６２】
Ｓ７０３において、本監視装置１で保存しておいた前回の部品カウンタ値と今回デバイスから取得した部品カウンタ値の比較を行う。前回のカウンタ値が図１０の（Ａ）のように取得されたとすると、監視装置１内では、図１０（Ｄ）のようにそのカウンタ値が保存されている。
【００６３】
部品の交換が行われていなければ、その使用量を示すカウンタは、図１０の（Ｂ）のようになり、各カウンタは、前回と同じかそれ以上の値になっているはずである。
【００６４】
反対に、今回の部品カウンタが図１０の（Ｃ）のように、前回のカウンタ値よりも小さければ、それは、部品の交換によりカウンタがリセットされたことを意味する。カウンタのリセットは、部品の交換作業を行うサービスマンにより実行される。
【００６５】
カウンタ値の逆転（大きなカウンタ値から小さいなカウンタ値へ変遷する）が起こっていた場合は、Ｓ７０４において前回交換時カウンタに、前回の部品カウンタを設定する。すなわち監視装置１では、図１０の（Ｅ）の前回交換時カウンタが更新される。
【００６６】
Ｓ７０５では、今回の取得カウンタ値を前回のカウンタ値として上書き保存する。
【００６７】
すなわち、前回取得したカウンタ値が図１０（Ａ）であり、今回取得したカウンタ値が図１０（Ｃ）であった場合、監視装置１内の保存データは、図１０（Ｄ）から図１０（Ｅ）になる。
【００６８】
Ｓ７０６において、今回取得したカウンタ値（図１０（Ｂ））に、監視装置１の保存するデータから前回交換時カウンタを上書きして、部品カウンタ情報を完成させる。
【００６９】
Ｓ７０７では、各部品ごとに上記の手段でデータの補完作業を行ったデータから、センタ側管理サーバに通知するための所定のデータフォーマットに構成して、しかるべき通信手段を用いてセンタ側管理サーバに通知する。
【００７０】
上に説明した、図７の処理により、前記取得手段によるカウンタ取得の対象（Ｓ７０１）となる画像形成装置が、交換前の部品の使用実績を外部に通知する機能を備えるか否かを切り分けること（Ｓ７０２）ができ、この切り分けと、前記取得手段により取得したカウンタ値ともに基づきＳ７０４やＳ７０５で交換前の部品の使用履歴を決定することができるようになった。これにより、交換前の部品における使用実績（各種カウンタ）をリセットしてしまい、外部装置に正確に通知することができないような画像形成装置と、交換前の部品における使用実績を外部装置に通知することができる機能を備えた画像形成装置とが混在するようなネットワーク印刷環境を対象に、画像形成装置の各部品の寿命基準を各画像形成装置の使用実績に沿ってより的確に管理することができるようになった。また、サービスマンなどが部品の交換の際に、画像形成装置に設けられた各部品毎の寿命カウンタをメモするなどの煩雑な作業をも軽減することができるようになった。
【００７１】
また、部品交換履歴を保持する機能の有無にかかわらず被管理デバイスの部品カウンタの前回交換時カウンタをセンタ側管理サーバに通知することが可能となる。すなわち、センタ側管理サーバは、被管理デバイスの性能を考慮することなく、被管理デバイスを一律に管理することが可能となるため、センタ側管理サーバではデバイス種類により処理の追加等の負荷はなくなり、前回交換時カウンタ値が保証されることから、この前回交換時カウンタ値を有効に使用することが可能となる。
【００７２】
［第２の実施の形態］
上記第１の実施の形態においては、監視装置１により、図７の補完処理を実行するように説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、図７のＳ７０２以降の処理の一部、或いは、全てをセンタ側管理サーバ６或いはＰＣ７に実行させるようにしても良い。言い換えれば、画像形成装置における部品の使用履歴を取得可能な情報処理装置にＳ７０２以降の処理を実行させるような形態に本発明は適用可能となる。
【００７３】
その場合には、図７のＳ７０１の処理は、各デバイスから取得した複数部品各々のカウンタデータをセンタ側管理サーバ６に通知する処理に置き換えることができる。尚、ここでは、第１の実施の形態との差異について特に説明するようにしたが、差異以外の構成は第２の実施の形態においても第１の実施の形態において説明した通りとするので、証左名説明は省略する。
【００７４】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、本発明によれば、画像形成装置における部品の使用履歴を取得可能な情報処理装置において、画像形成装置における部品のカウンタ値の取得し、取得したカウンタ値の大小関係を判定し、該判定によりカウンタ値が小さくなったと判定された場合には、交換前の部品を対象に最後に取得されたカウンタ値を交換前の部品の使用実績とする仕組みを実現することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が接続された、デバイス遠隔監視システムの全体構成例を示す概念図である。
【図２】図１における監視装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】監視装置１の処理を示すフローチャートである。
【図４】監視装置１の処理を示すフローチャートである。
【図５】図１におけるデバイス３〜５の一例である画像形成装置の全体の制御を司るコントローラの構成例を示すブロック図である。
【図６】画像形成装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図７】監視装置１が前回交換時カウンタのデータを管理する処理を示すフローチャートである。
【図８】監視装置１がセンタ側管理サーバに通知する部品カウンタのフォーマットである。
【図９】デバイスから取得される情報の様子を示す図である。
【図１０】デバイスから取得される情報の様子を示す図である。
【図１１】部品カウンタ情報をもつ部品とそのＩＤの一覧である。

Claims (5)

1. 画像形成装置における部品の使用履歴を取得可能な情報処理装置であって、
   画像形成装置における部品のカウンタ値の取得をする取得手段と、
   前記取得手段により取得したカウンタ値の大小関係を判定する判定手段を有し、前記判定手段によりカウンタ値が小さくなったと判定された場合には、交換前の部品を対象に最後に取得されたカウンタ値を交換前の部品の使用実績とすることを特徴とする情報処理装置。
2. 前記取得手段によるカウンタ取得の対象となる画像形成装置が、交換前の部品の使用実績を外部に通知する機能を備えるか否かを切り分ける切分手段と、
   前記切分手段による切り分けと、前記取得手段により取得したカウンタ値ともに基づき交換前の部品の使用履歴を決定する決定手段、
   前記決定手段により決定された前記交換前の部品の使用履歴を管理する管理手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 画像形成装置における部品の使用履歴を取得可能な情報処理装置における保守管理方法であって、
   画像形成装置における部品のカウンタ値の取得をする取得ステップと、
   前記取得ステップにおいて取得されたカウンタ値の大小関係を判定する判定ステップを有し、前記判定ステップによりカウンタ値が小さくなったと判定された場合には、交換前の部品を対象に最後に取得されたカウンタ値を交換前の部品の使用実績とすることを特徴とする保守管理方法。
4. 請求項３に記載され保守管理方法をコンピュータが実行させるためのプログラム。
5. 請求項４に記載されたプログラムをコンピュータが読み込み可能な形態で記憶するコンピュータ可読の記憶媒体。

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