【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両等の移動体が
予め設定した運行経路（以下適宜、“ルート”と称す
る）から逸脱した場合、そのルートに復帰するためのル
ートの探索（以下適宜、“リルート探索”と称する）が
可能である通信ナビゲーションシステム及び方法、並び
にコンピュータプログラムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】近時、自動車の走行を制御する電子制御
の研究開発や、運転を支援するナビゲーションシステム
の普及が著しい。このナビゲーションシステムには種々
のデータベースを有していて、表示装置に地図情報、現
在位置情報、各種案内情報等を表示する基本的な構成が
あり、さらに入力した条件に基づいてドライブルートを
探索するものが一般的である。
【０００３】従来、車両に搭載されるナビゲーション装
置の“ルート探索”或いは“経路探索”と呼ばれる機能
は、ユーザが指定した出発地と目的地とを結ぶ最適経路
を探索可能に構成されている。そして、探索された最適
経路や、ＧＰＳ（Global Positioning System）測位或
いは自立測位に基づく現在位置を、地図上に表示して、
目的地までの誘導案内（ナビゲーション）を行うように
構成されている。
【０００４】伝統的なナビゲーション装置においては、
このような経路探索は、ナビゲーション装置に装着され
る地図情報記録媒体（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ）に格納
されている地図データベース情報に基づいて、装置内の
マイクロプロセッサ処理で行われる。より具体的には、
地図データベース情報のうち、道路の交差点や分岐点に
対応する座標情報（緯度及び経度、若しくは緯度及び経
度と高度の絶対位置情報）等を含むノード情報、交差点
や分岐点間の道路部分に対応するリンク情報などの、数
学的な所定アルゴリズムに基づく最適経路の探索を可能
ならしめる“経路探索用情報”を用いて、当該経路探索
は実行される。そして、一般にこのような経路探索用情
報は、経路探索用という性質上、例えば日本全域或いは
本州全域など、道路が相互に接続されている広範囲のエ
リアについてのノード情報、リンク情報等からなるた
め、そのデータ量は膨大となり、地図データベース情報
の全体データ量を増大させている。
【０００５】更に、地図データベース情報は、多数の地
図情報（図葉）のそれぞれに道路、鉄道／水域などの背
景、道路／地図の名称（文字）及び施設記号、観光地／
施設などの施設案内情報である付加情報のデータを含
む。これらにより、上述の経路探索用情報等と共に、地
図データベース情報のデータ量を更に増大させている。
【０００６】ところで、最適経路の探索では、道路の新
設、変更などがあるため最新の地図データベース情報が
必要である。
【０００７】従って、伝統的なナビゲーション装置で
は、最新の且つデータ量が膨大な地図データベース情報
を格納した地図情報記録媒体を装備する必要があるとと
もに、複雑な地図データベース情報に基づいた最適経路
の探索処理及び、その表示処理が必要である。この場
合、高速処理が可能なマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）を
実装する必要があり、その処理規模と装置規模が増大化
してしまう。
【０００８】そこで、このような処理規模及び装置規模
増大化の改善を図る多種の通信ナビゲーションシステム
が提案されている。この通信ナビゲーションシステムで
は、車両に搭載された通信ナビゲーション端末と通信ネ
ットワーク上の通信センタ装置との間の双方向無線通信
を通じて、地図データベース情報が取得・提供される
（例えば、特開平７−２６２４９３号「移動体用地図情
報配付システム」公報例、特開平１０−９６６４４号
「移動経路案内システム」公報例参照）。
【０００９】この種の通信ナビゲーションシステムにお
ける通信センタ装置では、車両に搭載された個々のナビ
ゲーション装置に、最新の地図データベース情報を格納
した情報記録媒体を備える場合に比較すると、例えば、
一つの通信センタ装置における地図データベース情報を
最新のものに更新すれば良いことから、結果的に最新地
図データベース情報を迅速かつ廉価に提供可能である。
したがって、ユーザ側では、最新の経路探索用情報等を
含む地図データベース情報を享受できるようになる。
【００１０】更に、ルート探索についても通信ナビゲー
ション端末側では行わずに、通信ナビゲーション端末側
で現在地或いは出発地と目的地とを示す情報を送信し、
これらに応じたルート探索を通信センタ装置側で高性能
なプロセッサにより行って、通信ナビゲーション端末で
この探索結果を受信して所定フォーマットで表示等する
ように構成された通信ナビゲーションシステムについて
も開発が進められている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た通信ナビゲーションシステムでは、次に述べる不都合
がある。
【００１２】即ち、無線手段を利用するために電波が十
分な電界強度を有して到達しない地域ではナビゲーショ
ンのサービスが受けられない。そしてこの状況では通
常、予め設定したドライブプランのルートに沿ってドラ
イブしているときは問題ないが、何らかの要因によりル
ートから外れた場合、その地域がサービスエリア外であ
れば、元のルートに戻るための情報を得ることができな
くなる。例えば、通信ナビゲーション端末側でリルート
探索を行うためには、必要な経路探索用情報を送受信で
きなければ、これを行えない。或いは、通信センタ装置
側でリルート探索を行うためには、現在地等の情報を受
信できなければ、これを行えないし、更に、探索結果を
送受信できなければ当該リルート探索実行の意味がな
い。特に、移動体通信網は高速道路や主要の幹線道路に
沿って設けられている場合が多く、この道路から外れる
と通信ができなくなるということが十分に想定されると
ころである。また、携帯電話等の通信手段では山間部等
でのインフラが十分に整備されていないのが現状であ
り、将来においても経済的投資効率の面から過疎地を含
む全地域をカバーするためのインフラ整備が行われると
は考えにくい。
【００１３】このような理由から通信ナビゲーションシ
ステムを普及させるに際し、車両がその通信端末から通
信ができなくなるエリアに入った場合に、元のルートに
戻ること等を支援する手段を構成しておくことは極めて
重要である。
【００１４】従って本発明は上記問題点に鑑みなされた
ものであり、予め設定したドライブプランのルートから
逸脱した場合に、その逸脱した地域が通信ナビゲーショ
ンシステムのサービスエリア外であったとしても、設定
したドライブルートに速やかに復帰することを可能なら
しめる通信ナビゲーションシステム及び方法、並びにコ
ンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明の通信ナビゲーシ
ョンシステムは上記課題を解決するために、通信ネット
ワークを介し双方向通信により情報の授受を行う通信セ
ンタ装置及び通信ナビゲーション端末を備えた通信ナビ
ゲーションシステムであって、(i)前記通信センタ装置
は、所定アルゴリズムにより移動体の現在地から目的地
までの経路探索を可能とする経路探索用情報を含む地図
データベース情報を格納する地図データベースと、前記
通信ネットワークを介して受信した前記現在地及び前記
目的地から、前記経路探索用情報を含む地図データベー
ス情報に基づき、前記現在地から前記目的地に向かう経
路を前記所定アルゴリズムにより探索する探索手段と、
該探索された経路を示す経路情報を、前記通信ネットワ
ークを介して無線送信するセンタ側無線手段とを備えて
おり、(ii)前記通信ナビゲーション端末は、前記現在地を
測定する測定手段と、前記通信ネットワークを介して前
記測定された現在地を送信すると共に前記送信された前
記経路情報を受信する端末側無線手段と、選択的に、前
記受信した経路情報及び前記測定された現在位置に基づ
いて前記探索された経路上における経路誘導を行うか又
は前記測定された現在位置に基づいて前記探索された経
路上以外で前記経路誘導よりも低精度の簡易誘導を行う
経路誘導手段とを備える。
【００１６】本発明の通信ナビゲーションシステムによ
れば、通信センタ装置には、地図データベースが備えら
れていて、この地図データベースは、例えばダイクスト
ラ法（Dijkstra's algorithm）などの数学的な所定アル
ゴリズムによる出発地から目的地までの最適経路の探索
を可能ならしめる、前述したノード情報、リンク情報等
の経路探索用情報を含む大規模な地図データベース情報
を格納する。通信ナビゲーション時には、先ず、ユーザ
の移動体に搭載された或いはユーザが携帯する通信ナビ
ゲーション端末や、ユーザの自宅のパソコン、ファクシ
ミリ、モバイル、携帯電話等のユーザ通信端末などによ
り、出発地及び目的地を示す経路探索依頼情報が発信さ
れる。すると、通信ネットワークを介して、通信センタ
装置は、これを受信する。続いて、通信センタ装置では、
探索手段によって、受信した経路探索依頼情報に対する
最適経路を、前述の地図データベース情報に含まれる経
路探索用情報に基づいて、ダイクストラ法等の所定アル
ゴリズムにより探索する。そして、センタ側無線手段に
よって、この探索された経路上に位置する、例えば交差
点、分岐点等の複数の案内地点の情報を含めて、探索さ
れた経路情報を、通信ネットワークを介して無線送信す
る。これにより出発地から目的地までのドライブルート
の設計が行われる。ここに、「案内地点」とは、所定経
路を走行するために、何らかの経路案内、或いは経路誘
導を行うのが好ましい地点をいう。また、「案内地点の
情報」とは、案内地点における絶対的な位置を示す座標
情報、該絶対的な位置を基準とする相対的な位置を示す
座標情報等、何らかの形で案内地点の位置を特定するこ
とが可能な情報である。
【００１７】通信ナビゲーション端末側では、端末側無
線手段によって、通信センタ装置のセンタ側無線手段か
ら送信された、現在地から目的地までの最適経路を示す
経路情報を受信する。この経路情報は、通信ナビゲーシ
ョン端末に記録され、経路誘導手段によって経路誘導を
実行するときに読み出され表示される。この際用いる表
示用地図情報は、通信センタ装置から最適経路の提示が
されるときに、関係する所定の範囲の地図情報を同時に
送信されるようにして得ることができる。この場合の表
示用地図情報は、前述した膨大なデータ量である経路探
索用情報を含む地図データベース情報から、関係する所
定の範囲の情報を切り離して送信することで、送受信す
べきデータ量の低減を図ることができ、通信ナビゲーシ
ョン端末の記録手段は小さなもので済む。又は、データ
量の少ない簡易な地図情報でよい場合は通信ナビゲーシ
ョン端末に備えられたＤＶＤ等の格納手段に予め地図情
報を格納し、ここから関係する部分を読み出すようにし
てもよい。
【００１８】また、通信ナビゲーション端末には、現在
地を測定する測定手段を備えている。これは、例えばＧ
ＰＳ測位装置、或いは速度、加速度、角速度等を検出す
る自立測位装置からなり、移動体に搭載されているもの
である。
【００１９】ここで特に、通信ナビゲーション端末に備
えられた経路誘導手段は選択的に、例えば最適経路上で
は、このように端末側無線手段によって受信した、現在
地から目的地までの最適経路を示す経路情報及び測定さ
れた現在位置に基づいて、当該最適経路上における経路
誘導を行う。例えば地図上にハイライト表示された最適
経路上に、自車の現在地マークが表示されたり、最適経
路上の各交差点で案内情報が表示或いは音声出力された
りする。そして、通常走行により経路を外れない限り
は、このような最適経路上における経路誘導が続けられ
る。
【００２０】他方、通信ナビゲーション端末に備えられ
た経路誘導手段は選択的に、例えば最適経路上以外で
は、測定された現在位置に基づいて、上述の通信センタ
装置の探索手段で生成された経路情報に従う経路誘導よ
りも、低精度の簡易誘導を行う。例えば地図上にハイラ
イト表示された最適経路から外れた地点（道路上である
とは限らない地点）で、自車の現在地マークが進行すべ
き方向と共に表示されたり、概ねどの方位に進むべきか
の案内情報が表示或いは音声出力されたりする。そし
て、何らかの理由により、経路を外れた場合にこのよう
な状況は生じ、最適経路に戻るまで或いは通信センタ装
置から新たな経路情報が得られるまで、この簡易誘導が
続けられる。
【００２１】尚、経路誘導手段における経路誘導を行う
か簡易誘導を行うかの選択は、例えば、経路から外れたか
否かを検出して自動的に選択してもよいし、通信ネット
ワークによる通信が可能であるサービス圏内であるか不
可能であるサービス圏外であるかを判別して自動的に選
択してもよい。或いは、通信センタ装置へのアクセスに
よる費用増加等に鑑みて、通信ナビゲーション端末にお
けるマニュアル操作でこのような選択を行うように構成
してもよい。
【００２２】以上の結果、通信センタ装置で作成した最
適経路に沿って移動している際に、何らかの要因で最適
経路から外れ、その地点が通信ナビゲーションシステム
のサービス圏外であっても、簡易誘導によって速やかに
計画した最適経路に戻ること、或いは概ねながら目的地
へ向かうことが可能となる。一方、サービス圏内であれ
ば、このように最適経路から外れても、通信センタ装置
と通信ナビゲーション端末との間で交信し、最適経路に
戻る経路情報を得ること、或いは目的地までの新たな最
適経路を示す経路情報を得ること（即ち“リルート探
索”）が可能となる。
【００２３】このように本発明は移動体に搭載される通
信ナビゲーション端末を必要最小限の機能を持たせた簡
易な構成とし、地図情報や探索機能等データ量が多く、
また、高度で時間を有する探索や演算機能を通信センタ
装置に設備した通信ナビゲーションシステムにおいて、
移動体が通信ナビゲーションシステムのサービス圏外に
出た場合であっても、通信ナビゲーション端末が有する
データに基づいて目的地への経路を探索できるようにし
たものである。
【００２４】尚、経路誘導手段による簡易誘導の具体的
な方法としては、サービス圏内外に拘わらず測定可能な
現在地と、既に外れた最適経路に係る経路情報とから、
現在地から最適経路上の最も近い点に向かう方向や、現
在地から目的地へ向かう方向や、現在地からサービス圏
内へ向かう方向などを、移動体の進行むべき方向を表示
又は音声出力してもよい。或いは、表示用の地図情報を
利用して、通信センタ装置の探索手段が行う経路探索と
比べて処理負担が軽い簡易の経路探索処理を行うように
してもよい。いずれにせよ簡易誘導は、通信ナビゲーシ
ョン端末が、そのシステムを制御するために搭載されて
いるマイクロプロセッサを活用でき、特段の演算装置を
必要とするものではない。
【００２５】このように通信ナビゲーション端末では、
車両の進行すべき方向を決定するなどの簡易誘導を実行
ならしめるために、最適経路にかかる経路情報を、これ
に係わる表示用の地図情報と共に受信し、記録しておく
ことが好ましい。更に、簡易誘導では、既に外れた最適
経路に係る経路情報による経路誘導のために通信センタ
装置から送られ、記録されている地図情報やＤＶＤ装置
等に記録されている簡易な地図情報に加えて、表示又は
音声出力可能である。
【００２６】本発明の通信ナビゲーションシステムの一
態様では、前記経路誘導手段は、前記移動体が前記探索
された経路上にある場合に、前記経路誘導を行う。
【００２７】この態様によれば、移動体が探索された経
路上にある場合には、経路誘導手段によって選択的に経
路誘導が行われる。即ち、最適経路上を移動している限
りは、通常の通信ネットワークを利用した経路誘導が行
われる。
【００２８】本発明の通信ナビゲーションシステムの他
の態様では、前記経路誘導手段は、前記移動体が前記探
索された経路上にない場合に、前記通信ネットワークを
介しての情報の授受が不可能である当該通信ナビゲーシ
ョンシステムのサービス圏外では、前記簡易誘導を行
う。
【００２９】この態様によれば、移動体が探索された経
路上にない場合、サービス圏外では、経路誘導手段によ
って選択的に簡易誘導が行われる。このような状況で
は、最適経路上における通常の経路誘導は不可能であ
る。しかしながら、従来技術の如くサービス圏外である
から通信ナビゲーションシステムは不能であって何らの
誘導もできないというのではなく、代わりに簡易誘導が
行われるので、実用上大変便利である。
【００３０】尚、ここに「探索された経路上にない場
合」とは、何らかの理由で、ドライブ中に探索された経
路から外れた場合や、出発当初或いは当該通信ナビゲー
ションシステムの起動当初であって経路探索を行ってい
ないために探索された経路が存在しない場合を含む。
【００３１】本発明の通信ナビゲーションシステムの他
の態様では、前記移動体が前記探索された経路上にない
場合に、前記通信ネットワークを介しての情報の授受が
可能である当該通信ナビゲーションシステムのサービス
圏内では、前記端末側無線手段によって前記通信センタ
装置側に前記経路の探索を要求する。
【００３２】この態様によれば、移動体が探索された経
路上にない場合、サービス圏内では、端末側無線手段に
よって通信センタ装置側に経路の探索を要求する。従っ
て、これに応じて、通信センタ装置側では、探索手段に
よってリルート探索が行われ、経路情報が生成される。
そして、これを受信して、通信ナビゲーション端末で
は、経路誘導が行われる。即ち、サービス圏内であれば、
通信ナビゲーションシステムの利益を最大限に利用し
て、高精度のリルート探索が通信ネットワークを介して
実行されるので便利である。
【００３３】本発明の通信ナビゲーションシステムの他
の態様では、前記通信ナビゲーション端末は、前記現在
地が前記サービス圏の内外のいずれに属するかを判別す
る判別手段を更に備える。
【００３４】この態様によれば、移動体が通信ナビゲー
ションシステムのサービス圏外に出た場合に、それに応
じて、自動的に或いはマニュアル操作によって、経路誘
導、簡易誘導、経路探索等について適切な対応をすること
が可能となる。
【００３５】本発明の通信ナビゲーションシステムの他
の態様では、前記判別手段は、前記端末側無線手段が受
信する電波の電界強度に基づいて判別する。
【００３６】この態様によれば、通信ナビゲーション端
末の端末側無線手段が受信する電波の電界強度のレベル
が低く、十分な品位で情報の受信ができない場合、通信
ナビゲーションシステムのサービス圏外と判断する。サ
ービス圏外と判断された場合は、後に経路を外れた際に
おける経路誘導手段における選択に自動的に反映させて
もよいし、通信ナビゲーション端末の表示装置にその旨
を表示し、或いはスピーカで警告音を発する等して、運
行者に伝えてもよい。
【００３７】本発明の通信ナビゲーションシステムの他
の態様では、前記判別手段は、前記通信ナビゲーション
端末から所定のデータ列を前記通信センタ装置に送信
し、前記通信センタ装置では受信した前記データ列を復
元して前記通信ナビゲーション端末に送り返し、前記通
信ナビゲーション端末では受信したデータ列と前記送信
したデータ列とを比較して判別を行う機能を備える。
【００３８】この態様によれば、通信ナビゲーション端
末は、通信センタ装置にチェック用の信号を発し、送ら
れてくる返答用の信号を受信して分析し、通信品位が十
分であるか否かを判断してサービス圏の内外を判断す
る。例えば所定のデータを送信し、通信センタ装置から
そのデータを送り返させ、受信後、送信したデータと受
信したデータと比較してエラーの発生頻度を求め、サー
ビス圏の内外を判断する。この方法では通信の媒介とな
る無線通信網の状態に加えて通信センタ装置の状態を含
めたトータルな通信系統でサービスが受けられるか否か
を判断することが可能となる。
【００３９】本発明の通信ナビゲーションシステムの他
の態様では、前記判別手段による判別は、所定の時間間
隔で行われる。
【００４０】この態様によれば、車両走行中に通信ナビ
ゲーション端末の端末側無線手段は、一定の時間間隔で
無線回線の搬送波を受信し、その電界強度を監視する。
電界強度が所定のレベル以下であればサービス圏外であ
ると判断する。
【００４１】本発明の通信ナビゲーションシステムの他
の態様では、前記判別手段による判別は、所定の走行距
離間隔で行われる。
【００４２】この態様によれば、移動体走行中に通信ナ
ビゲーション端末の端末側無線手段は、移動体が所定距
離を走行する毎に無線回線の搬送波を受信し、その電界
強度を監視する。電界強度が所定のレベル以下であれば
サービス圏外であると判断する。この方法によると、道
路が渋滞してほとんど走行していないにもかかわらず判
別するという動作を省くことが可能となる。また、サー
ビス圏内から圏外に出て走行した最初の距離を大略把握
することが可能となる。
【００４３】本発明の通信ナビゲーションシステムの他
の態様では、前記通信ナビゲーション端末は、前記移動
体が前記探索された経路上にない場合に、前記端末側無
線手段によって前記通信センタ装置側に前記経路の探索
を要求するか又は前記経路誘導手段によって前記簡易誘
導を行うかを選択する選択手段を更に備える。
【００４４】この態様によれば、移動体が探索された経
路上にない場合に、即ち、何らかの理由で経路から外れた
場合か或いは経路探索を未だ行っていない出発の場合
に、運転手等のユーザは、選択手段によって、通信ネット
ワークを利用して経路の探索を要求するか又は通信ネッ
トワークを利用しないで簡易誘導で済ますかの選択を行
える。これにより、通信ネットワークの利用や通信セン
タ装置へのアクセスによる費用増加等を、ユーザの意思
でコントロールでき、実用上便利である。
【００４５】本発明の通信ナビゲーションシステムの他
の態様では、前記通信ナビゲーション端末は、前記現在
地が前記探索された経路上にあるか否かを検出する検出
手段を更に備える。
【００４６】この態様によれば、前記検出手段により移
動体の現在地が計画された最適経路上にあるか否かが検
出される。最適経路上にあればそのまま計画に沿って運
行されることになり、一方、最適経路から外れていれ
ば、自動的に或いはマニュアル操作により、上述の如き
所定アルゴリズムに従って計画された経路に戻る探索等
をすることになる。ここでは例えば、ＧＰＳ測位装置等
で測定された位置情報と、記録されている経路情報とに
基づき、測定された緯度、経度と計画された最適経路の
緯度、経度を順次比較することで、計画した最適経路か
ら逸脱しているか否かが分る。また、その現在地と計画
した最適経路の所定の位置、例えば目的地の緯度、経度
から計画した経路に戻るための進行方向を求めることが
できる。これら緯度、経度は絶対的なものであっても、
或いは所定のポイントを基準とした相対的なものであっ
ても本発明の実現に用いることが可能である。
【００４７】本発明の通信ナビゲーションシステムの他
の態様では、前記経路誘導手段は、前記簡易誘導として、
前記現在地に基づいて前記移動体の進行すべき方向を表
示又は音声出力する。
【００４８】この態様によれば、経路誘導手段により簡
易誘導が行われる際には、現在地に基づいて移動体の進
行すべき方向が、地図画面上に表示されたり、車内スピ
ーカから音声出力される。例えば現在地から目的地（こ
こでの目的地とは、最終到着地に限らず経路上の任意の
位置を含む）へ向かう矢印や、点滅する光の列等、容易
に視認できる種々な形態が使用できる。或いは、「左後
方に進んでください。」等の合成音声出力がなされる。
これにより、サービス圏外であっても元の最適経路に速
やかに戻ること或いは目的地に向かうことが可能であ
る。
【００４９】この進行すべき方向を表示等する態様で
は、前記経路誘導手段は、前記進行すべき方向として、前
記現在地から前記目的地へ向う方向を表示又は音声出力
するように構成してもよい。
【００５０】このように構成すれば、移動体の現在地の
データと、最終目的地の位置データとに基づいて移動体
の進行方向が算出され、その方向が地図情報と共に表示
される。
【００５１】上記進行すべき方向を表示等する態様で
は、前記経路誘導手段は、前記進行すべき方向として、前
記現在地から前記探索された経路上にある複数の案内地
点のうち前記現在地に最も近いものへ向う方向を表示又
は音声出力するように構成してもよい。
【００５２】このように構成すれば、移動体の現在地の
データと、経路上にある複数の案内地点のうち現在地に
最も近いものの位置データとに基づいて移動体の進行方
向が算出され、その方向が地図情報と共に表示される。
【００５３】上記進行すべき方向を表示等する態様で
は、前記経路誘導手段は、前記進行すべき方向として、前
記現在地から前記探索された経路上にある複数の案内地
点のうち最後に通過したものの次に来るものへ向う方向
を表示又は音声出力するように構成してもよい。
【００５４】このように構成すれば、移動体の現在地の
データと、経路上にある複数の案内地点のうち最後に通
過したものの次に来る案内地点の位置データとに基づい
て移動体の進行方向が算出され、その方向が地図情報と
共に表示される。
【００５５】或いは上記進行すべき方向を表示等する態
様では、前記経路誘導手段は、前記進行すべき方向とし
て、前記現在地から前記探索された経路上の前記現在地
に最も近い地点へ向う方向を表示又は音声出力するよう
に構成してもよい。
【００５６】この態様によれば、移動体の現在地のデー
タと、運行経路上の現在位置と最も近い地点の位置デー
タとに基づいて移動体の進行方向が算出され、その方向
が地図情報と共に表示される。
【００５７】尚、これらの上記進行すべき方向を表示等
する態様では、位置データとして例えば緯度と経度があ
り、絶対的な値でも所定のポイントを基準とした相対的
な値であってもよい。これにより表示された方向に沿っ
て道路を選んで走行することにより、設定された運行経
路に最短の時間で戻ることが可能である。
【００５８】本発明の通信ナビゲーションシステムの他
の態様では、前記経路誘導手段は、前記簡易誘導として、
前記通信ナビゲーション端末側に格納されている地図情
報及び前記現在地に基づいて前記移動体の進行すべき経
路を探索する。
【００５９】この態様によれば、経路誘導手段は、簡易誘
導として、進行すべき方位を表示又は音声出力するので
はなく、進行すべき経路を探索する。このような経路の
探索は、既に通信ナビゲーション端末側に格納されてい
る地図情報及び現在地に基づいて行われるものであり、
通信センタ装置で通常行われるような高度なものである
必要は無く、サービス圏内に戻ること或いは外れた経路
に戻ることができる程度のものであれば足りる。
【００６０】本発明の通信ナビゲーションシステムの他
の態様では、前記通信ネットワークにおける双方向通信
を行うユーザ通信端末を更に備えており、前記ユーザ通
信端末は、前記目的地を前記通信センタ装置に送信可能
である。
【００６１】この態様によれば、先ずユーザの自宅等に
配置されるパソコン、ファクシミリ、モバイル、携帯電
話等のユーザ通信端末によって、経路探索依頼情報を送
信し、センタ側無線手段によって、この経路探索依頼情
報を受信する。通信センタ装置ではこれに基づいて、ユ
ーザが提示する条件に合致した経路の探索が行われるの
で、実際にユーザが移動を開始する前に、経路探索依頼が
可能となる。探索された経路情報は、直接、通信センタ
装置から無線通信手段を介して通信ナビゲーション端末
に転送、移植されてもよく、また、一旦、ユーザ通信端
末に格納された後、通信ナビゲーション端末に移植して
もよい。ユーザ通信端末から通信ナビゲーション端末へ
の移植は無線手段を用いてもよく、或いは半導体メモリ
や、磁気記録媒体などの記憶媒体を介して行ってもよ
い。
【００６２】本発明の通信ナビゲーション端末は上記課
題を解決するために、上述した本発明の通信ナビゲーシ
ョンシステム（但し、その各種態様も含む）に含まれる
通信ナビゲーション端末からなる。
【００６３】本発明の通信ナビゲーション端末によれ
ば、これを上述した本発明に係る通信ネットワーク及び
通信センタ装置と共に用いることにより、上述した本発
明の通信ナビゲーションシステムを構築できる。しか
も、このような通信ナビゲーション端末は、同様のもの
を多数、同一通信センタ装置に接続しても夫々につい
て、通信ナビゲーションシステムの利益が得られる。
【００６４】本発明の第１コンピュータプログラムは上
記課題を解決するために、コンピュータを、上述した本
発明の通信ナビゲーションシステム（但し、その各種態
様も含む）に含まれる通信ナビゲーション端末として機
能させるものである。より具体的には、コンピュータ
を、通信ナビゲーション端末を構成する測定手段、端末
側無線手段、経路誘導手段等の各種成要素として機能さ
せるものである。
【００６５】本発明の第１コンピュータプログラムによ
れば、当該コンピュータプログラムを格納するＣＤ−Ｒ
ＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−Ｒ
ＯＭ（DVD Read Only Memory）、ハードディスク等の
記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュ
ータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュー
タプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウ
ンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明に係
る通信ナビゲーション端末を比較的簡単に実現できる。
【００６６】本発明の第２コンピュータプログラムは上
記課題を解決するために、コンピュータを、上述した本
発明の通信ナビゲーションシステム（但し、その各種態
様も含む）として機能させるものである。より具体的に
は、コンピュータを、一方で、通信センタ装置を構成する
地図データベース、探索手段、センタ側無線手段等の各
種成要素として機能させ、他方で、通信ナビゲーション
端末を構成する測定手段、端末側無線手段、経路誘導手
段等の各種成要素として機能させるものである。
【００６７】本発明の第２コンピュータプログラムによ
れば、当該コンピュータプログラムを格納するＣＤ−Ｒ
ＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体か
ら、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み
込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラ
ムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさ
せた後に実行させれば、上述した本発明に係る通信ナビ
ゲーションシステムを比較的簡単に実現できる。例え
ば、通信ナビゲーション端末では、ブラウザ機能を持ち、
使用するコンピュータプログラムは概ね或いは部分的
に、適宜通信センタ装置側から提供されるように構成し
てもよい。
【００６８】尚、本発明の他のコンピュータプログラム
は上記課題を解決するために、コンピュータを、上述し
た本発明の通信ナビゲーションシステム（但し、その各
種態様も含む）に含まれる通信センタ装置として機能さ
せるものである。より具体的には、コンピュータを、通
信センタ装置を構成する地図データベース、探索手段、
センタ側無線手段等の各種成要素として機能させるもの
である。
【００６９】本発明の通信ナビゲーション方法は上記課
題を解決するために、通信ネットワークを介し双方向通
信により情報の授受を行う通信センタ装置及び通信ナビ
ゲーション端末を備えた通信ナビゲーションシステムに
おける通信ナビゲーション方法であって、(i)前記通信
センタ装置では、所定アルゴリズムにより移動体の現在
地から目的地までの経路探索を可能とする経路探索用情
報を含む地図データベース情報を格納する地図データベ
ースに基づき、前記通信ネットワークを介して受信した
前記現在地及び前記目的地から、前記現在地から前記目
的地に向かう経路を前記所定アルゴリズムにより探索す
る探索工程と、該探索された経路を示す経路情報を、前
記通信ネットワークを介して無線送信するセンタ側無線
工程とが実行され、(ii)前記通信ナビゲーション端末で
は、前記現在地を測定する測定工程と、前記通信ネット
ワークを介して前記測定された現在地を送信すると共に
前記送信された前記経路情報を受信する端末側無線工程
と、選択的に、前記受信した経路情報及び前記測定され
た現在位置に基づいて前記探索された経路上における経
路誘導を行うか又は前記測定された現在位置に基づいて
前記探索された経路上以外で前記経路誘導よりも低精度
の簡易誘導を行う経路誘導工程とが実行される。
【００７０】本発明の通信ナビゲーション方法によれ
ば、上述した本発明の通信ナビゲーションシステムの場
合と同様に、通信センタ装置で作成した最適経路に沿っ
て移動している際に、何らかの要因で最適経路から外
れ、その地点が通信ナビゲーションシステムのサービス
圏外であっても、簡易誘導によって速やかに計画した最
適経路に戻ること、或いは概ねながら目的地へ向かうこ
とが可能となる。一方、サービス圏内であれば、このよ
うに最適経路から外れても、通信センタ装置と通信ナビ
ゲーション端末との間で交信し、最適経路に戻る経路情
報を得ること、或いは目的地までの新たな最適経路を示
す経路情報を得ることが可能となる。
【００７１】本発明のこのような作用、及び他の利得は
次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【００７２】
【発明の実施の形態】以下、本発明における通信ナビゲ
ーションシステム及び方法、並びにコンピュータプログ
ラムに係る実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以
下に説明する各実施形態は、本発明の通信ナビゲーショ
ンシステムを、通信センタ装置を利用し、且つ、車両に
搭載された通信ナビゲーション端末を操作して、通信ナ
ビゲーションシステムのサービス圏外における予め設定
された経路への復帰を容易にするシステムとして構築し
たものである。
【００７３】（第１実施形態）先ず、第１実施形態の通
信ナビゲーションシステムの全体構成について図１を参
照して説明する。ここに、図１は第１実施形態の通信ナ
ビゲーションシステムの全体構成を示すブロック図であ
る。
【００７４】図１において、本実施形態では、通信プロ
トコル変換用のゲートウェイ（ＧＷ）装置で接続された
デジタル固定通信回線網１及びデジタル移動通信網２
（以下適宜、これら二つの通信網をまとめて、通信回線
網と表記する）が設けられている。この通信回線網で
は、ＴＣＰ／ＩＰ(Transmission Control Protocol/Int
ernet Protocol) 環境下（例えば、インターネット）の
ＩＰパケット通信が行われる。
【００７５】デジタル固定通信回線網１には、通信ナビ
ゲーション事業者用の通信センタ装置３と、ユーザ用の
通信端末４の一例としてのユーザの自宅に置かれたパソ
コン等とが接続されている。
【００７６】デジタル移動通信網２のセル基地局２ａに
は、無線区間（エアーインタフェース）を通じて、通信
端末４の他の例としての携帯電話機や携帯情報端末／Ｐ
ＤＡ（Personal Digital Assistants）等が収容されて
おり、更に、ユーザの車両に搭載される車載用の通信ナビ
ゲーション端末５が収容されている。
【００７７】通信センタ装置３は、伝統的に車載用ナビ
ゲーション装置で行われていた、膨大なデータ量となる
経路探索用情報、各種縮尺の表示用地図情報等を含む最
新の地図データベース情報の保持やメンテナンスを行
い、更に処理負担が大きい最適経路の探索処理等を代行
するように構成されている。
【００７８】通信端末４は、通信センタ装置３へ地図情
報の提供の依頼や最適経路の探索の依頼等を行い、更に
依頼した地図情報等の転送先を指示するように構成され
ている。尚、このような依頼や転送先の指示は、通信ナ
ビゲーション端末５から、通信端末４と同様にして行う
ことも可能である。
【００７９】通信ナビゲーション端末５は、車載用であ
り、少なくともナビゲーション動作における地図表示時
には、表示に最低限必要な表示用地図情報を、通信セン
タ装置３の地図データベース情報中からダウンロードし
たり、係る表示用地図情報を格納するＤＶＤ、ＣＤ等の
記録媒体を装備している。そして、このような表示用地
図情報を用いて、道路地図を画面表示すると共に、例え
ば、目的地までの最適経路、自車位置、進行方向、スケ
ール円／半径、走行軌跡、地図方角等の表示を行う。
【００８０】これらの通信センタ装置３、通信端末４及
び通信ナビゲーション端末５は、以降で詳細に説明する
通信アプリケーションプログラム（例えば、ウェブブラ
ウザ）を搭載している。
【００８１】尚、図１の通信ネットワークは、特に、Ｔ
ＣＰ／ＩＰ方式に限定されない。多種のデータ通信方式
の適用が可能である。また、デジタル固定通信回線網１
に代えてアナログ固定通信回線網を使用することも可能
である。
【００８２】次に、図１に示した通信ナビゲーション端
末５について、図２を参照して更に説明する。ここに、
図２は、図１に示した通信ナビゲーション端末５の内部
構成例を示すブロック図である。
【００８３】図２おいて、この通信ナビゲーション端末
５は、自立測位装置１０、ＧＰＳ受信機１８、システム
コントローラ２０、入出力（Ｉ／Ｏ）回路２１、ＣＤ−
ＲＯＭドライブ３１、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３２、ハ
ードディスク装置（ＨＤＤ）３６、無線通信装置３８、
表示部４０、音声出力部５０、入力装置６０、及び外部
インタフェース（Ｉ／Ｆ）部６１を備えて構成されてお
り、各部が、制御データ及び処理データ転送用のバスラ
イン３０に接続されている。
【００８４】本実施形態では特に、無線通信装置３８
は、端末側無線手段の一例を構成し、表示部４０は、シ
ステムコントローラ２０等と共に経路誘導手段の一例を
構成する。
【００８５】自立測位装置１０は、加速度センサ１１、
角速度センサ１２及び速度センサ１３から構成されてい
る。加速度センサ１１は、例えば、圧電素子で構成さ
れ、車両の加速度を検出した加速度データを出力する。
角速度センサ１２は、例えば、振動ジャイロで構成さ
れ、車両の方向変換時における車両の角速度を検出し
た、その角速度データ及び相対方位データを出力する。
速度センサ１３は、機械的、磁気的又は光学的に車両の
車軸の回転を検出し、車軸における所定角度の回転ごと
に車速に対応したパルス数の信号を出力する。
【００８６】ＧＰＳ受信機１８は、平面偏波無指向性受
信アンテナや、高周波受信処理部とともに、デジタルシ
グナルプロセッサ（ＤＳＰ）又はマイクロプロセッサ
（ＭＰＵ）、メモリなどを備えた既知の構成である。Ｇ
ＰＳ受信機１８は、天空を飛翔する少なくとも三つのＧ
ＰＳ衛星からの電波Ｗａ〜Ｗｃ（高度値を得る場合は四
つの電波Ｗａ〜Ｗｄ）を受信し、スペクトル逆拡散、距
離測定、ドップラ測定、軌道データ処理を行い、位置計
算及び移動速度方位計算を行って受信地点（車両走行地
点）の絶対位置情報を連続的にＩ／Ｏ回路２１からバス
ライン３０に出力し、システムコントローラ２０が取り
込んで、その地図道路上への画面表示を行うように構成
されている。
【００８７】システムコントローラ２０は、ＣＰＵ２
２、不揮発性固体記憶素子であるＲＯＭ２３及びワーキ
ング用ＲＡＭ２４から構成され、バスライン３０に接続
された各部とデータをやり取りしている。このデータの
やり取りによる処理制御はＲＯＭ２３に格納されている
ブートプログラム及び制御プログラムによって実行され
る。ＲＡＭ２４は、特に、入力装置６０からユーザ操作
で地図表示を変更（全体又は地区地図表示に変更）する
設定情報などを一時的に格納する。
【００８８】ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１及びＤＶＤ−Ｒ
ＯＭドライブ３２は、ＣＤ−ＲＯＭ３３及びＤＶＤ−Ｒ
ＯＭ３４から、それぞれに格納された地図データベース
情報（例えば、地図情報（図葉）における車線数、道幅
などの各種道路データ）を読み出して出力する。
【００８９】尚、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１及びＤＶＤ
−ＲＯＭドライブ３２は、いずれか一方のみを設けても
良いし、一つの共用ドライブを設けても良い。
【００９０】ハードディスク装置３６は、ＣＤ−ＲＯＭ
ドライブ３１又はＤＶＤ−ＲＯＭドライブ３２で読み込
まれた地図（画像）データを格納し、この格納後に任意
の時点で読み出すことが出来る。ハードディスクユニッ
ト３６は更に、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１或いはＤＶＤ
−ＲＯＭドライブ３２から読み込まれた、音声データや
映像データを格納することも可能である。これにより例
えば、ＣＤ−ＲＯＭ３３やＤＶＤ−ＲＯＭ３４上の地図
データを読み出してナビゲーション動作を行いながら、
ハードディスクユニット３６に格納された音声データや
映像データを読み出して音声出力や映像出力が可能とな
る。或いは、ＣＤ−ＲＯＭ３３やＤＶＤ−ＲＯＭ３４上
の音声データや映像データを読み出して音声出力や映像
出力を行いながら、ハードディスクユニット３６に格納
された地図データを読み出してナビゲーション動作が可
能となる。更に、無線通信装置３８によりダウンロード
した音声データや映像データ或いは地図データ等をハー
ドディスクユニット３６に格納しておき、その後の任意
の時点でこれを読み出して出力可能となる。
【００９１】無線通信装置３８は、汎用携帯電話機と同
様の構成である。例えば、ＰＤＣ(Personal Digital Ce
llular Telecommunication System)方式、ＰＨＳ(Perso
nalHandyphone System)方式のＴＤＭＡ、ＴＤＤ或いは
ＣＤＭＡ構成（高周波無線送受信部、符号化復号化部、
時分割多重化部、制御部、音声入出力部等）として知ら
れた構成である。
【００９２】表示部４０は、システムコントローラ２０
の制御で各種処理データを画面表示する。表示部４０
は、内部のグラフィックコントローラ４１が、バスライ
ン３０を通じてＣＰＵ２２から転送される制御データに
基づいて表示部４０の各部の制御を行う。また、Ｖ−Ｒ
ＡＭなどを用いたバッファメモリ４２が、即時表示可能
な画像情報を一時的に記憶する。さらに、表示制御部４
３が表示制御を行うとともに、ディスプレイ４４が液晶
ディスプレイ（ＬＣＤ）又はＥＬ（Electro-Luminescen
ce）、ブラウン管（ＣＲＴ）によって構成されるととも
に、グラフィックコントローラ４１から出力される画像
データを画面表示する。このディスプレイ４４は、例え
ば、車内のフロントパネル近傍に配置される。
【００９３】音声出力部５０は、Ｄ／Ａコンバータ５１
が、システムコントローラ２０の制御でバスライン３０
を通じて転送されてきた音声信号をデジタル信号に変換
するとともに、Ｄ／Ａコンバータ５１から出力される音
声アナログ信号を可変増幅器（ＡＭＰ）５２で可変増幅
してスピーカ５３に出力し、ここから音声出力される。
【００９４】入力装置６０は、各種コマンドやデータを
入力するためのキー、スイッチ、ボタン、リモートコン
トローラ、音声入力装置等から構成される。入力装置６
０は、車内に搭載された当該車載用電子システムの本体
のフロントパネルやディスプレイ４４の周囲に配置され
る。
【００９５】尚、通信ナビゲーション端末５は、以上説
明した構成に限定されない。例えば、ＧＰＳ受信機１８
は、通信ナビゲーション端末５にビルトインされ、か
つ、Ｉ／Ｏ回路２１にワイヤード接続となっているが、
汎用の携帯ＧＰＳ受信機を外部Ｉ／Ｆ部６１にワイヤー
ド接続（インタフェース接続）した構成や、汎用の携帯
ＧＰＳ受信機及び外部Ｉ／Ｆ部６１に微弱無線送受信部
（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ周波数ホッピング通信方
式）を設けた無線接続方式を採用することも可能であ
る。
【００９６】また、無線通信装置３８もＧＰＳ受信機１
８と同様に汎用の携帯電話機を外部Ｉ／Ｆ部６１にワイ
ヤード接続（インタフェース接続）した構成や、汎用の
携帯電話機及び外部Ｉ／Ｆ部６１に微弱無線送受信部を
設けた無線接続方式の構成を採用することも出来る。
【００９７】さらに、入力装置６０は、ＧＰＳ受信機１
８や無線通信装置３８と同様の微弱無線送受信方式や、
赤外線遠隔方式を採用することも可能である。赤外線遠
隔方式では、赤外線受信部やデコーダを通信ナビゲーシ
ョン端末５に内蔵（一般的にはディスプレイ４４の周囲
に配置）するとともに、赤外線遠隔操作をユーザの手元
で行うための行うリモートコントローラを用いた構成と
なる。
【００９８】次に、図１に示した通信センタ装置３につ
いて、図３を参照して更に説明する。ここに図３は、通
信センタ装置３の内部構成例を示すブロック図である。
【００９９】図３において、この通信センタ装置３は、
回線接続装置７１、マイクロプロセッサ７２、通信制御
装置７３、地図情報処理データベース装置７４、地図情
報読取部７５、記憶装置７６、インタフェース（Ｉ／
Ｆ）部７７、ＤＶＤ−ＲＯＭ７８（ＣＤ−ＲＯＭでもよ
い）、通信端末７９、タイマ回路８２及びバスライン９
０から構成されている。
【０１００】本実施形態では特に、通信制御装置７３
は、センタ側無線手段の一例を構成し、地図情報処理デ
ータベース装置７４は、探索手段の一例を構成してい
る。
【０１０１】回線接続装置７１は、デジタル固定通信回
線網１に通信センタ装置３を収容するためのものであ
り、例えば、デジタル終端装置ＤＳＵ（Digital Servic
e Unit）、ルータ、ファイヤウォール等からなる。な
お、回線接続装置７１は、図１中のデジタル固定通信回
線網１に代えてアナログ固定通信回線網を用いた場合
は、通信制御装置（ＮＣＵ）、変復調装置（モデム）な
どを設けた構成となる。
【０１０２】マイクロプロセッサ７２は、ＲＯＭ及びワ
ーキングＲＡＭとＣＰＵから構成され、通信センタ装置
３が、プログラムに基づき、各部を制御し、その制御デ
ータ及び処理データがバスライン９０を通じてやり取り
される。マイクロプロセッサ７２は、更に地図情報処理
データベース装置７４と連動して、後述の如く最適経路
の探索処理等の各種データ処理を実行する。
【０１０３】通信制御装置７３は、回線接続装置７１と
連動して通信回線網との通信プロトコルを実行する。例
えば、ＴＣＰ／ＩＰを実行する。
【０１０４】地図情報処理データベース装置７４は、例
えば日本全域、或いは本州全域など広範囲の領域に配備
された道路網を網羅する、膨大なデータ量のノード情
報、リンク情報等からなる経路探索用情報、多数の縮尺
の表示用地図情報等を含む地図データベース情報を格納
する。更に、地図情報処理データベース装置７４は、こ
の地図データベース情報を用いて、最適経路の探索処理
等のデータ処理をマイクロプロセッサ７２と連動して実
行する。
【０１０５】地図情報読取部７５は、ＣＤ−ＲＯＭやＤ
ＶＤ−ＲＯＭ７８から地図データベース情報を読み取る
ドライブとして動作する。このＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−
ＲＯＭ７８からの地図データベース情報を、バスライン
９０を通じて地図情報処理データベース装置７４に転送
して、格納している。そして、地図情報処理データベー
ス装置７４における地図データベース情報の更新は、最
新の地図データベース情報を格納するＣＤ−ＲＯＭやＤ
ＶＤ−ＲＯＭ７８からのデータの読み取りにより実行さ
れる。
【０１０６】記憶装置７６は、バスライン９０を通じて
転送されたマイクロプロセッサ７２の制御処理における
変数及び装置設定情報を保持する。
【０１０７】Ｉ／Ｆ部７７は、地図情報読取部７５での
地図データベース情報の入替えなどの各種の情報処理や
保守管理を実行するための外部ＬＡＮ（Local Area Net
work）を収容している。
【０１０８】通信端末７９は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−
ＲＯＭ７８に代えて、地図データベース情報を取り込む
ためのものであり、例えば、地図情報作成組織から提供
される地図データベース情報をオンラインでダウンロー
ド（受信）して地図情報処理データベース装置７４にイ
ンストールするためのものである。従って、地図情報処
理データベース装置７４における地図データベース情報
の更新は、通信端末７９を介して実行してもよい。
【０１０９】尚、この通信センタ装置３がインターネッ
トとして使用される場合は、既知のポータルサイト構成
となる。例えば、ウェブサーバと、ＦＴＰ(File Transf
er Protocol)ファイル転送サーバ、ＤＮＳ(Domain Name
System)サーバ、ＦＡＸ／電子メールサーバなどを備え
て構成される。
【０１１０】図１に示した通信端末４としての携帯電話
機もＰＤＣ方式、ＰＨＳ方式（ＴＤＭＡ、ＴＤＤ或いは
ＣＤＭＡ）として知られた構成である。通信端末４とし
てのＰＤＡ或いは小型汎用コンピュータも良く知られた
構成動作であり、それぞれの詳細な説明は省略する。通
信端末４としての携帯電話機は、インターネットアクセ
スが可能な専用ＨＴＭＬ（Hypertext markup languag
e）タグ記述のコンテンツを閲覧するアプリケーション
（専用ブラウザ）を搭載し、また、ＰＤＡ或いは小型汎
用コンピュータもインターネットアクセスが可能なアプ
リケーション（ブラウザ／メーラーアプリケーションプ
ログラム）を搭載した既知の構成である。
【０１１１】以上図１から図３を参照して説明した構成
を有する本実施形態では特に、通信センタ装置３は、マ
イクロプロセッサ７２及び地図情報処理データベース装
置７４等によって、伝統的に車載用ナビゲーション装置
の内部で行われていた経路探索を代行し、その経路探索
の結果として得られた最適経路を示す経路情報を、通信
ナビゲーション端末５に提供する。
【０１１２】通信端末４は、通信センタ装置３への経路
探索依頼とともに、経路探索用情報の転送先を指示する
ように構成されている。尚、このような経路探索依頼や
転送先の指示は、通信ナビゲーション端末５から、通信
端末４と同様にして行うことも可能である。
【０１１３】通信ナビゲーション端末５は、通信センタ
装置３から無線伝送された経路情報を利用して、地図道
路上に経路表示を行う。更に、通信ナビゲーション端末
５では、経路情報と共に送信される経路上の各案内地点
に関する経路案内情報にて、各案内地点における直進、左
折、右折等の経路案内を行うことも可能である。但し、こ
のような経路案内情報については、経路情報と共に無線
伝送する必要は無く、通信ナビゲーション端末５側で、
受信した経路情報に基づいて、このような経路案内情報
を別途生成することも可能である。
【０１１４】そして本実施形態では特に、通信センタ装
置３の地図情報処理データベース装置７４は、通信ナビ
ゲーション端末５のＣＤ−ＲＯＭ３３、ＤＶＤ−ＲＯＭ
３４、ＨＤＤ３６等に格納される地図データよりも、よ
り多種多様な情報を含んでなりデータ量の膨大な地図デ
ータベース情報を格納している。即ち、この地図データ
ベース情報は、例えば日本全域或いは本州全域など広範
囲の領域に配備された道路網を網羅するノード情報、リ
ンク情報等からなる経路探索用情報、多数の縮尺の表示
用地図情報等を含む地図データベース情報を格納する。
更に、この地図データベース情報は、例えば、各地図の道
路、鉄道／水域などの背景、道路／地図の名称（文字）
及び施設記号、観光地／施設などの案内情報、及び地図
縮尺などの付加情報のデータ等を含む。これらのうち、
特に、経路探索用情報は、ダイクストラ方法等の数学的な
所定アルゴリズムに基づく経路探索を可能ならしめるも
のであり、そのデータ量は膨大となる。
【０１１５】更に、この膨大なデータ量の経路探索用情
報に基づく処理負荷の大きい探索処理は、通信ナビゲー
ション端末５側では行われず、通信センタ装置３側で、
地図情報処理データベース装置７４及びマイクロプロセ
ッサ７２により実行される。
【０１１６】このように通信ナビゲーション端末５のＣ
Ｄ−ＲＯＭ３３、ＤＶＤ−ＲＯＭ３４、ＨＤＤ３６等
は、データ量が膨大な経路探索用情報を格納しておら
ず、記憶容量は、地図情報処理データベース装置７４に必
要な記憶容量と比べて、遥かに小さくて済むので、通信
ナビゲーション端末５を簡素化する観点から有利であ
る。更に、通信ナビゲーション端末５側では、経路探索用
情報に基づく経路探索も実行しないので、システムコン
トローラ２０における処理負担も小さくて済むので、や
はり通信ナビゲーション端末５を簡素化する観点から有
利である。そして特に、経路探索の結果として経路情報
を無線伝送し、膨大なデータ量を有する経路探索用情報
等を無線伝送しないので、送受信するデータ量を削減す
る観点並びに通信ナビゲーション端末５及び通信センタ
装置３における送受信能力が相対的に低くて済む観点か
ら非常に有利である。
【０１１７】以上のように構成された第１実施形態及び
後述する他の実施形態におけるデータ処理は、主として
図２に示した通信ナビゲーション端末５におけるＣＰＵ
２２並びに図３に示した通信センタ装置３におけるマイ
クロプロセッサ７２及び地図情報処理データベース装置
７４により実行されるものである。より具体的には、地
図表示、現在位置表示等のナビゲーションシステムにお
ける基本処理の制御用コンピュータプログラムの他に、
通信センタ装置３に対する経路探索依頼の送信制御や、
通信センタ装置３から受信した経路情報に基づく最適経
路の表示制御等に係るコンピュータプログラムは、図２
に示した通信ナビゲーション端末５におけるＣＰＵ２２
により実行されるものである。他方、経路探索依頼の受
信制御や、最適経路の探索制御等に係るコンピュータプ
ログラムは、図３に示した通信センタ装置３におけるマ
イクロプロセッサ７２及び地図情報処理データベース装
置７４により実行されるものである。そして、ＣＰＵ２
２で実行されるコンピュータプログラムは、図２に示し
たシステムコントローラ２０内のＲＡＭ２４等の内蔵記
憶装置に格納されていてもよく、無線通信装置３８等を
介してダウンロードされたものでもよい。他方、マイク
ロプロセッサ７２及び地図情報処理データベース装置７
４で実行されるコンピュータプログラムは、図３に示し
た記憶装置７６、ＤＶＤ−ＲＯＭ７８等に格納されてい
てもよく、回線接続装置７１、通信端末７９等を介して
ダウンロードされたものでもよい。
【０１１８】以上、本発明の通信ナビゲーションシステ
ムの構成について説明したが、次に図４から図６を参照
して本実施形態の動作について詳述する。ここで図４は
第１実施形態の動作の流れを示すフローチャートであ
り、図５は第１実施形態の動作の流れに関し、ドライバ
ーとナビゲーション端末と通信センタとの関係を経時的
に示すシーケンスチャートであり、図６は現在地が設定
されたルートから外れている場合の、通信ナビゲーショ
ン端末により探索された復帰するための操作の例を示す
図である。
【０１１９】以下の説明に用いる各構成要素の機能につ
いては上述した説明を適宜参照する。
【０１２０】本実施の形態は本発明が解決しようとする
課題、即ち、通信ナビゲーションシステムを利用するに
際し、無線がとどかない、或いは十分な品位でデータの
伝送ができない環境で車両等移動体の運行を支援するた
めのシステム構成に関し、特に車両が当初計画した運行
経路を外れ、且つ、通信ナビゲーションシステムのサー
ビス圏外に出た場合に元の経路に戻るためのシステム運
用方法について説明する。
【０１２１】以下において移動体を車両として説明する
が、船舶等の他の移動体にも適用できるものである。ま
た、車両が運行経路を外れて元に戻る（以下、適宜「リ
ルート」と記す）ケースについてシステムの運用形態に
ついて述べるが、このような場合に限らず、通信ナビゲ
ーションシステムのサービスが受けられない環境におい
て車両の運行の補助が必要な種々のケースに適用できる
ものである。
【０１２２】まず、図４に示すように、ユーザはドライ
ブに先立ちドライブプランを作成する（ステップＳ１０
１）。ユーザは通信端末４からデジタル固定通信回線網
１を介して通信センタ装置３に接続し、ドライブプラン
の条件を入力する。通信センタ装置３ではユーザからの
入力を回線接続装置７１で受け、バス９０を介してマイ
クロプロセッサ７２に導かれる。マイクロプロセッサ７
２は提示された条件に基づき、地図情報処理データベー
ス７４に格納されている地図情報を探索して、提示され
た条件に合致したプラン情報を回線接続装置７１から通
信端末４に送る。必要に応じて条件提示、探索、探索結
果の提示が繰り返されドライブプランが作成される。作
成されたドライブプランは記憶装置７６に記憶されドラ
イブ当日の支援に供される。
【０１２３】通信端末４では作成されたドライブプラン
を半導体メモリや磁気記録媒体に記録し、車両の通信ナ
ビゲーション端末５にこれをセットしてドライブプラン
を移植する。或いは通信端末４からデジタル固定通信回
線網１、デジタル移動通信網２、セル基地局２ａを介し
て通信ナビゲーション端末５に移植すること、さらには
通信センタ装置３から、デジタル移動通信網２、セル基
地局２ａを介して通信ナビゲーション端末５に移植する
方法を用いることができる。
【０１２４】通信ナビゲーション端末５では半導体メモ
リや磁気記録媒体に記録されたドライブプランを外部Ｉ
／Ｆ６１から入力し、バス３０を介してマイクロプロセ
ッサ２０に導かれる。または、通信センタ装置３或いは
通信端末４からデジタル固定通信回線網１、デジタル移
動通信網２、セル基地局２ａを介して送られてくるドラ
イブプラン情報を無線通信装置３８で受信し、Ｉ／Ｏ回
路２１、バス３０、介してマイクロプロセッサ２０に導
かれ、ＣＰＵ２２の制御の下、ハードディスク装置３６
に記録される。
【０１２５】ドライブ出発当日は（ステップＳ１０
２）、上述したようにして作成されたドライブプランに
沿ってドライブを進める。ドライブをするにおいて車両
の現在位置が設定したドライブルートに乗っているか否
かを定期的に確認がおこなわれる（ステップＳ１０
３）。
【０１２６】ドライブルートから外れている場合は設定
したドライブルートに戻る、即ち、リルート探索を行う
か否かをドライバーは判断する（ステップＳ１０４）。
ドライバーの目視で容易にリルートが可能であれば、特
にリルート探索のための支援要求を通信センタ装置３
や、通信ナビゲーション端末５にする必要はない。
【０１２７】次にリルート探索のための支援要求をする
場合、車両の現在位置が通信ナビゲーションシステムの
サービス圏内外のいずれ所在しているかを判別する（ス
テップＳ１０５）。この判断は通信ナビゲーション端末
５が受信する、通信センタ装置３からの信号を伝播する
セル基地局２ａからの電波の電界強度を基準として判断
される。電界強度が低く雑音により伝送される情報が十
分な品位を有していない場合サービス圏外と判断され
る。
【０１２８】ステップＳ１０５でサービス圏内であれば
通信ナビゲーション端末５の無線通信装置３８からセル
基地局２ａ、デジタル移動通信網２を介して通信センタ
装置３に接続し、リルート探索のサービスを要求すれば
よい（ステップＳ１０６）。このとき車両の現在位置を
探索データとして通信センタ装置３に伝達する。
【０１２９】車両の現在位置は通信ナビゲーション端末
５に搭載された測位装置で行われる。例えばＧＰＳ受信
機１８で衛星から送られてくる電波Ｗａ〜Ｗｄを受信
し、これから自車両の位置、即ち緯度、軽度に加えて高
度、時刻を求めることができる。
【０１３０】通信センタ装置３では提示された車両の位
置、記憶装置に記録されているドライブプラン、地図情
報処理データベースの地図情報等から、マイクロプロセ
ッサ７２で地図上での現在位置の特定、ドライブプラン
のドライブルートとの比較、ドライブルートに戻るため
の最適な経路等が探索され、その結果が通信ナビゲーシ
ョン端末５に伝達される。通信ナビゲーション端末５で
は受信後、表示部４０で所定の処理をしてディスプレイ
４４に戻りの経路等が表示される（ステップＳ１０
７）。ドライバーはその指示に従ってリルート操作を行
うことになる（ステップＳ１１０）。
【０１３１】次に、ステップＳ１０５で車両の現在位置
がサービス圏外であると判別された場合である。本願発
明はこのような場合のリルート操作を支援する手段とし
て好適に構成されたものであり、通信センタ装置３の助
けを借りることなく簡易誘導を行うべく、通信ナビゲー
ション端末５で端末に記録されている情報に基づいて探
索を行う（ステップＳ１０８）。
【０１３２】通信ナビゲーション端末５は、基本的には
通信ナビゲーションシステムの中において軽い装備の構
成となっている。膨大な地図データやルート探索のため
の複雑なアルゴリズムによる演算、その演算過程に於け
るデータの記憶手段、そのための高速、高性能のマイク
ロプロセッサ等は通信センタ装置３に装備されているこ
とは上述したとおりであり、必要に応じて通信センタ装
置３にアクセスし利用するという技術思想である。従っ
て通信ナビゲーション端末５自体では通常、ルート探索
のための機能を十分には有していない。
【０１３３】さて、このリルートの探索要求が通信ナビ
ゲーション端末５に出された場合、まず、ＧＰＳ受信機
１８で衛星から送られてくる電波Ｗａ〜Ｗｄを受信し、
これから自車両の位置を検出する。この現在位置とハー
ドディスク装置３６に記録されているドライブプランの
ドライブルートと、そのドライブルートに係わる所定領
域の地図情報とからリルートの探索が行われる。尚、こ
の地図情報は、ドライブプランを作成する際に、通信セ
ンタ装置３が装備する膨大な地図情報処理データベース
の中から、ドライブルートに係わる所定領域の地図情報
が選定され、さらには詳細な部分は省略されてドライブ
プランに付けて送られてくるものである。
【０１３４】上述した情報に基づいて探索が行われる
が、通信ナビゲーション端末５に装備されたマイクロプ
ロセッサの能力、地図データ量、記憶容量等の範囲で、
ドライバーから指示される条件に沿って、例えば当初計
画した目的地の方向を現在位置を基準として算出し、そ
の方向を地図情報に重ねて表示すること等が行われる
（ステップＳ１０９）。ドライバーはこの指示に従って
リルートの操作を行うことになる。（ステップＳ１１
０）尚、進行方向の求め方について、いくつかの例に関
して後段で詳しく説明する。
【０１３５】次に、ユーザと通信ナビゲーション端末と
通信センタ装置の相互の関係について、図５のシーケン
スチャートを参照し、時間の流れを追って説明する。同
図はドライバーとナビゲーション端末と通信センタとの
関係を経時的に示すものであって、横のラインは相互の
関係を示し、縦のラインは上から下に向かって時間の経
過を示している。
【０１３６】まず、ユーザはドライブに先立ちドライブ
プランを作成することになる（ステップＳ１２１）。こ
のときユーザはパソコンや携帯情報端末等のユーザ端末
４から通信センタ装置３にプランの条件を提示し（ステ
ップＳ１２２）、通信センタ装置３ではその条件に基づ
いて探索し（ステップＳ１２３）、条件に合致するプラ
ン情報をユーザに提示する（ステップＳ１２４）。作成
されたドライブプランはルート情報、地図情報と共にユ
ーザ端末４に記録され、また、通信センタ装置３の記憶
装置７６に格納される（ステップＳ１２５）。
【０１３７】ユーザはドライブ出発前に通信ナビゲーシ
ョン端末５に作成したドライブプランを移植する。通信
ナビゲーション端末５によりドライブプランを作成した
場合はこの必要はなく、また、直接通信センタ装置３か
ら通信ナビゲーション端末５に移植する場合も想定でき
る（ステップＳ１２６）。
【０１３８】さて、ドライブに出発すると（ステップＳ
１２７）通信ナビゲーション端末５は設定されたドライ
ブルート上に自車両が乗っているか否かを随時チェック
する（ステップＳ１２８）。ユーザには車両の現在地が
提示され（ステップＳ１２９）、このときドライブルー
トから外れていれば、その情報も提示する。ドライブル
ートから外れているとの情報が提示されるとユーザはリ
ルート探索が必要であるか否かを判断し（ステップＳ１
３０）、通信ナビゲーション端末５にリルートのための
経路探索を指示する（ステップＳ１３１）。
【０１３９】指示を受けると通信ナビゲーション端末５
は自車両が通信ナビゲーションシステムのサービス圏内
外のいずれに所在しているかをチェックする（ステップ
Ｓ１３２）。サービス圏内であれば通信センタ装置３に
アクセスし、車両の現在地等の情報を提示してリルート
のための経路探索を指示する（ステップＳ１３３）。通
信センタ装置３では提示された情報と記録されているド
ライブプラン、地図情報データベース等からリルート経
路を探索し（ステップＳ１３４）、その結果を通信ナビ
ゲーション端末５に提示する（ステップＳ１３６）。こ
こで通信センタ装置３から提供されるリルート経路の情
報は、装置に備える膨大な地図データやそれに関する最
新の情報をベースとし、精度の高い演算アルゴリズム等
の演算手法を用い、高性能高速なマイクロプロセッサに
よる演算によって得られる精密で精度の高い情報とな
る。
【０１４０】一方、サービス圏外であれば通信センタ装
置３を使うことができず、通信ナビゲーション端末５自
体で、簡易誘導を行うべく、車両の位置情報と記録され
ているドライブプランの情報とからリルート経路を探索
することになる（ステップＳ１３５）。通信ナビゲーシ
ョン端末５を軽い装備で構成するという通信ナビゲーシ
ョンシステムのコンセプトのもとでは複雑で精度の高い
リルート経路の探索、提示は困難であるが、リルートす
るための簡便で効果的な情報を出させるようにしてい
る。その手法は後段で説明する。
【０１４１】リルート経路が決定した場合、その情報を
通信ナビゲーション端末５のディスプレイ４４に表示す
る（ステップＳ１３７）。ユーザは表示された情報を確
認することで（ステップＳ１３８）、リルートの方法を
知ることができ、リルート操作で当初計画したドライブ
ルートに戻ることが可能となる（ステップＳ１３９）。
尚、このようなリルート経路は、ディスプレイ４４による
表示に加えて又は代えて、音声出力部５０により、「左
後方に進んでください。」、「次に大きな交差点があっ
たら、右折してください。」、「川にぶつかったら、左
折してください。」等の合成音声出力を用いた音声メッ
セージで示すことも可能である。
【０１４２】次に、ドライブプランのルートから外れ、
且つ、通信ナビゲーションシステムのサービスを受けら
れない環境での、通信ナビゲーション端末５によるリル
ートの方法について、図６を参照して説明する。図６は
現在地が設定されたルートから外れている場合であっ
て、通信ナビゲーション端末により探索されたリルート
の方法を示す例である。
【０１４３】図６（ａ）は通信ナビゲーション端末５の
ディスプレイ４４に表示される図であって、車両がドラ
イブルートＲから外れ、地点Ｏ１（Ｘ１，Ｙ１）にあ
り、これからドライブルートＲに戻ろうとする状態を現
している。符号Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤはドライブルートＲ上に
ある案内地点であり、通過点のポイントとなる交差点や
高速道路の出入り口、サービスエリア、パーキングエリ
ア等が好適に用いられる。また、符号Ｅは目的地であっ
て遠くにあり、通常表示領域には現れない。符号Ｌ１は
現在の車両の運行方向であり、ディスプレイ４４では常
に上方に位置している。ドライブルートＲ、案内地点Ａ
〜Ｄ、目的地Ｅ等はドライブプランを作成したときに通
信ナビゲーション端末５に入力され記録されたデータで
あり、地点Ｏ１はＧＰＳ測位装置により求められたもの
である。
【０１４４】さて、この状態で車両が当初設定したドラ
イブルートＲから外れたことを知らされ、リルートする
判断がなされたとする。ここでの通信ナビゲーション端
末５では現在地Ｏ１（Ｘ１，Ｙ１）から目的地Ｅ（Ｘ
ｅ，Ｙｅ）に向かう矢印Ｐ１でリルート方向を示す進行
方向算出方法、進行方向提示方法がとられている。その
方向Ｐ１は現在地Ｏ１の座標（Ｘ１，Ｙ１）と目的地Ｅ
の座標（Ｘｅ，Ｙｅ）とから容易に算出できるものであ
る。
【０１４５】この矢印Ｐ１に沿う方向として、現在選択
できるＫ１方向に向かう道路があり、この道路を進行し
たときの状態を示すのが図６（ｂ）である。このとき車
両は地点Ｏ２に移動おり、車両運行方向Ｌ１と道路の方
向Ｋ１とは一致し、図では上方向となる。従って図６
（ａ）では進行方向Ｌ１と目的地の方向Ｐ１との角度が
θ１であったものがθ２となり、地図の画像もθ１−θ
２だけ回転した状態で表示されることになり、目的地Ｅ
に近づいていくことが可能となる。進行方向のチェック
は所定の時間ごとに行ってもよいし、所定の走行距離ご
とに行うようにしてもよい。
【０１４６】上述したリルートのための方法によれば、
少ないデータからも簡便で効果的な指示をすることが可
能となる。（第１変形例）リルート探索のための第１の変形例につ
いて図７を参照して説明する。
【０１４７】図７（ａ）は通信ナビゲーション端末５の
ディスプレイ４４に表示される図であって、車両がドラ
イブルートＲから外れ、地点Ｏ１（Ｘ１，Ｙ１）にあ
り、これからドライブルートＲに戻ろうとする状態を現
している。符号Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤはドライブルートＲ上に
ある案内地点であり、通過点のポイントとなる交差点や
高速道路の出入り口、サービスエリア、パーキングエリ
ア等が好適に用いられる。符号Ｌ１は現在の車両の運行
方向であり、ディスプレイ４４では常に上方に位置して
いる。ドライブルートＲ、案内地点Ａ〜Ｄ等はドライブ
プランを作成したときに通信ナビゲーション端末５に入
力され記録されたデータであり、地点Ｏ１はＧＰＳ測位
装置により求められたものである。
【０１４８】さて、この状態で車両が当初設定したドラ
イブルートＲから外れたことを知らされ、リルートする
判断がなされたとする。ここでの通信ナビゲーション端
末５では現在地Ｏ１（Ｘ１，Ｙ１）から最寄りの案内地
点に向かう方向を求め、矢印Ｐ２でリルート方向を示す
進行方向算出方法、進行方向提示方法がとられている。
【０１４９】ここで案内地点Ｄ（Ｘｄ，Ｙｄ）が現在位
置に最も近い案内地点であったとする。その方向Ｐ２は
現在地Ｏ１の座標（Ｘ１，Ｙ１）と案内地点Ｄの座標
（Ｘｄ，Ｙｄ）とから容易に算出できるものである。
【０１５０】尚、目標とする案内地点は、経路上を運行
中に既に通過した案内地点の次にくる案内地点としても
よい。例えば、車両が、案内地点Ａ及びＢを通過してお
り、その後に経路を外れて案内地点Ｃを通過しなかった
場合には、案内地点Ｃに戻るように簡易誘導（進行すべ
き方向の指示）を行うことも可能である。或いは、目標
とする案内地点は希望する案内地点を指示入力してもよ
い。例えば、キー操作、音声入力操作等によって案内地点
Ｃに戻るように指定することも可能である。
【０１５１】この矢印Ｐ２に沿う方向として現在選択で
きるＫ２方向に向かう道路があり、この道路を進行した
ときの状態を示すのが図７（ｂ）である。このとき車両
は地点Ｏ２に移動おり、車両運行方向Ｌ１と道路の方向
Ｋ２とは一致し、図では上方向となる。従ってユーザは
自車両の進行すべき方向を視認することが容易である。
進行方向のチェックは所定の時間ごとに行ってもよい
し、所定の走行距離ごとに行うようにしてもよい。
【０１５２】上述したリルートのための方法によれば、
少ないデータからも簡便で効果的な指示をすることが可
能となる。
【０１５３】リルート探索のための第２の変形例につい
て図８を参照して説明する。
【０１５４】図８（ａ）は通信ナビゲーション端末５の
ディスプレイ４４に表示される図であって、車両がドラ
イブルートＲから外れ、地点Ｏ１（Ｘ１，Ｙ１）にあ
り、これからドライブルートＲに戻ろうとする状態を現
している。符号Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤはドライブルートＲ上に
ある案内地点であり、通過点のポイントとなる交差点や
高速道路の出入り口、サービスエリア、パーキングエリ
ア等が好適に用いられる。符号Ｌ１は現在の車両の運行
方向であり、ディスプレイ４４では常に上方に位置して
いる。ドライブルートＲ、案内地点Ａ〜Ｄ等はドライブ
プランを作成したときに通信ナビゲーション端末５に入
力され記録されたデータであり、地点Ｏ１はＧＰＳ測位
装置により求められたものである。
【０１５５】さて、この状態で車両が当初設定したドラ
イブルートＲから外れたことを知らされ、リルートする
判断がなされたとする。ここで通信ナビゲーション端末
５では現在地Ｏ１（Ｘ１，Ｙ１）からドライブルートＲ
上の最も近い点にリルートするように方向を示す進行方
向算出方法、進行方向提示方法がとられている。これは
ドライブルートＲ上の任意の位置の座標（Ｘ，Ｙ）を所
定の間隔でサンプルし、現在地Ｏ１（Ｘ１，Ｙ１）との
直線距離が最小となる地点を求めていけばよく、その方
向は矢印Ｐ３で示される。例えばＯ１（Ｘ１，Ｙ１）と
座標（Ｘ，Ｙ）との距離は各々の成分の距離を求め、２
点間の距離を算出することは容易である。
【０１５６】この矢印Ｐ３に沿う方向として現在選択で
きるＫ３方向に向かう道路があり、この道路を進行した
ときの状態を示すのが図８（ｂ）である。このとき車両
は位置Ｏ４に移動おり、車両運行方向Ｌ１と道路の方向
Ｋ３とは一致し、図では上方向となる。従ってユーザは
自車両の進行すべき方向を視認することが容易である。
進行方向のチェックは所定の時間ごとに行ってもよい
し、所定の走行距離ごとに行うようにしてもよい。
【０１５７】上述したリルートのための方法によれば、
少ないデータからも簡便で効果的な指示をすることが可
能となる。
【０１５８】（第２実施形態）次に、第２実施形態につ
いて図９を参照して説明する。本実施形態は通信ナビゲ
ーションシステムのサービス圏の内外を判別するための
他の手法であって、その構成と動作について説明する。
他の通信ナビゲーションシステムの構成とその動作は上
述したことと同一である。図９は本実施例のブロック構
成を示す図である。
【０１５９】図９において、通信ナビゲーション端末９
００と通信センタ装置９１０とが、通信網９２０を介し
て接続されることにより、第２実施形態における通信ナ
ビゲーションシステムが構築されている。ここでは、図
１に示すデジタル固定通信回線網１、デジタル移動通信
網２及びセル局２ａを含めて通信網９２０としている。
【０１６０】通信ナビゲーション端末９００は、送信部
９０１、受信部９０２、テスト信号発生器９０３、デー
タ再生部９０４、エラー検出部９０５、サービスエリア
判定部９０６及び出力部９０７を備える。他方、通信セ
ンタ装置９１０は、受信部９１１、送信部９１２及びデ
ータ再生部９１３を備える。ここで、テスト信号発生器
９０３及びエラー検出部９０５は、第１実施形態を基準
として新規に通信ナビゲーション端末に附加されるべき
要素であり、他の構成要素は第１実施形態の構成要素が
適用される。
【０１６１】第２実施形態は、通信センタ装置９１０と
通信ナビゲーション端末９００との間の通信データ品位
を検出し、十分に信頼できるデータの送受が可能か否か
を判別して車両の現在位置が通信ナビゲーションシステ
ムのサービスエリアであるか否かを判定しようとするも
のであって、その手順を順次説明する。
【０１６２】まず、通信ナビゲーション端末９００のテ
スト信号発生器９０３から所定のデータ列を有する信号
を送信部９０１から通信網９２０を介して通信センタ装
置９１０に送信する。通信センタ装置９１０側の受信部
９１１で受信し、受信した信号をデータ再生部９１３で
再生し、そのデータを送信部９１２から通信網９２０を
介して、通信ナビゲーション端末９００側に送り返す。
これを、通信ナビゲーション端末９００の受信部９０２
で受信し、データ再生部９０４で再生する。再生された
データはエラー検出部９０５に入力され、テスト信号発
生器９０３で発生し送信されたデータもエラー検出部９
０５に入力され、受信したデータと比較が行われる。エ
ラー検出部９０５の検出結果に応じてサービスエリア判
定部９０６で、サービスエリア内であるか否かを判定
し、出力部９０７から出力する。
【０１６３】例えば通信ナビゲーション端末９００か
ら、テスト信号としてテスト信号発生器９０３でデータ
列「０１０１０１０１０１」が発生され、送信部９０１
から発信されたとする。すべての通信経路が正常であれ
ば、通信センタ装置９１０の受信部９１１で受信しデー
タ再生部９１３で再生されたデータ列は「０１０１０１
０１０１」であり、このデータを送信部９１２から通信
網９２０を介して通信ナビゲーション端末９００に送り
返される。送り返されてきた信号は受信部９０２で受信
されデータ再生部９０４で再生される。同様に通信経路
が正常であれば再生されたデータ列は「０１０１０１０
１０１」である。この再生されたデータ列と元のデータ
列をエラー検出部９０５で比較することにより、全通信
経路で発生するエラーが検出できる。ここで送り返され
てきたデータ列が「０１１１０１０１００」であったと
すると２個にエラーが発生したことがわかり、送受信部
を含めた全ての通信経路の通信品位が知ることができ
る。エラー検出部９０５の結果はサービスエリア判定部
９０６で判定され、例えばエラーが１個であれば訂正能
力を考慮してサービスエリア圏内であるとして通信ナビ
ゲーション端末９００と通信センタ装置９１０との間で
正常に情報の送受可能な状態であると判定し、２個以上
であればサービスエリア圏外であるとして通信ナビゲー
ション端末９００と通信センタ装置９１０との間で正常
に情報の送受ができないと判定する。この結果を出力部
９０７で出力しユーザに知らせる。実際のデータ列は複
雑であって、さらに複数回の送受信を行うことで正確に
通信経路の品位を判断できる。エラー訂正手段により元
のデータが復元できる能力も判断の重要な要素である。
【０１６４】上述した方法によれば伝送路の構成そのも
のに加えて、通信センタ装置９１０の状態、例えば故
障、保守、停電等の事情により正常に通信センタ装置９
１０が使用できない状態であっても等価的にサービス圏
外と判定して、ユーザを適切なリルート動作に導くこと
が可能である。
【０１６５】尚、通信ナビゲーション端末９００を構成
する出力部９０７については、第１実施形態における通
信ナビゲーション端末５を構成する表示部４０及び音声
出力部５０が利用でき、エラー検出部９０５やサービス
エリア判定部９０６については、ＣＰＵ２２が利用で
き、送信部９０１及び受信部９０２については、無線通
信装置３８が用いられる。通信センタ装置９１０側で
は、第１実施形態における通信センタ装置３に対して新
たな装置を特に加える必要はなく、マイクロプロセッサ
７２を第２実施形態が作動するように各構成要素を組織
して作動させるようにプログラムを組むことで実現す
る。
【０１６６】更に本発明の通信ナビゲーション端末は、
上述の各実施形態の如く車載用ではなく、航空機、船舶、
二輪車等の各種の移動体用や更に携帯情報端末や携帯電
話等を利用した歩行者用、動物用等の各種ナビゲーショ
ン端末に適用することも可能である。
【０１６７】本発明は、上述した実施形態に限られるも
のではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる
発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能で
あり、そのような変更を伴う通信ナビゲーションシステ
ムと方法、およびコンピュータプログラムもまた本発明
の技術思想に含まれるものである。
【０１６８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
移動体によって移動中に、予め設定した経路から逸脱し
た場合、その逸脱した位置が通信ナビゲーションシステ
ムのサービス圏外であっても、移動体の現在位置、記録
してある運行計画或いは経路、それに係わる表示用の地
図情報等から、計画したドライブルートに戻ることを容
易に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】【図１】本発明の第１実施形態の通信ナビゲーションシ
ステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における図１中の通信ナビゲーシ
ョン端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における図１中の通信センタ装置
の内部構成例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の動作の流れを示すフローチャー
トである。
【図５】第１実施形態の動作の流れに関し、ドライバー
とナビゲーション端末と通信センタとの関係を経時的に
示すシーケンスチャートである。
【図６】第１実施形態における、現在地が設定されたル
ートから外れている場合の、通信ナビゲーション端末に
より探索されたリルートの例である。
【図７】第１実施形態における、現在地が設定されたル
ートから外れている場合の、通信ナビゲーション端末に
より探索されたリルートの第１の変形例である。
【図８】第１実施形態における、現在地が設定されたル
ートから外れている場合の、通信ナビゲーション端末に
より探索されたリルートの第２の変形例である。
【図９】本発明の第２実施形態例において、通信の品位
を調べるための構成を示すブロック図である。
【符号の説明】１…デジタル固定通信回線網２…デジタル移動通信網３…通信センタ装置４…通信端末５…通信ナビゲーション端末１８…ＧＰＳ受信機２０…システムコントローラ３８…無線通信装置４０…表示部７２…マイクロプロセッサ７３…通信制御装置７４…地図情報処理データベース装置９０１…送信部９０２…受信部９０３…テスト信号発生器９０４…データ再生部９０５…エラー検出部９０６…サービスエリア判定部９１１…受信部９１２…送信部９１３…データ再生部
─────────────────────────────────────────────────────フロントページの続き (72)発明者 藤田 徹 埼玉県川越市山田字西町25番地１ パイオ ニア株式会社川越工場内Ｆターム(参考） 2C032 HB02 HB05 HB22 HB25 HC08 HC11 HC13 HC31 HD03 HD11 2F029 AA02 AB01 AB07 AB09 AC01 AC02 AC04 AC14 5H180 AA01 BB05 BB13 FF04 FF05 FF13 FF22 FF27 FF33