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JP2003037105A - プラズマ処理装置及び方法 - Google Patents

プラズマ処理装置及び方法

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JP2003037105A
JP2003037105AJP2001225564AJP2001225564AJP2003037105AJP 2003037105 AJP2003037105 AJP 2003037105AJP 2001225564 AJP2001225564 AJP 2001225564AJP 2001225564 AJP2001225564 AJP 2001225564AJP 2003037105 AJP2003037105 AJP 2003037105A
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plasma
processing container
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processed
container
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Toshiaki Hongo
俊明 本郷
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Tokyo Electron Ltd
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Abstract

(57)【要約】【課題】 処理容器内に剥離しにくい絶縁膜を短時間で
形成する。【解決手段】 被処理体が配置される処理容器11と、
この処理容器11内にマイクロ波励起によりプラズマを
生成するプラズマ生成手段30と、処理容器11内に被
処理体が搬入されていない状態でプラズマを生成し処理
容器11の内部に絶縁膜を堆積させ,処理容器11内に
被処理体を搬入しプラズマを生成し被処理体を処理し,
処理容器11から被処理体を搬出し処理容器11の内部
に堆積した絶縁膜を除去するクリーニングを行うプロセ
スの制御を行うプロセス制御手段50とを有する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラズマ処理装置
及び方法に関し、プラズマを用いて被処理体に対する処
理を行うプラズマ処理装置及び方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、半導体素子のゲート絶縁膜は、熱
酸化法により形成されていた。しかし、この方法では膜
厚制御が難しく、また、次世代トランジスタで要求され
る1nm台の薄いゲート絶縁膜を形成することは困難で
あった。そこで、膜厚制御が容易で、かつ、上記の膜厚
を実現可能なプラズマCVD法が、ゲート絶縁膜の形成
に利用され始めている。
【0003】プラズマCVD法は、処理容器内にプラズ
マを生成し、このプラズマを用いて処理容器内のガスを
活性化させ、その反応性を利用して薄膜を形成する方法
である。このプラズマCVD法による成膜装置の一つ
に、平行平板電極の間に放電を起こしてプラズマを生成
する平行平板形のプラズマ処理装置がある。この平行平
板形のプラズマ処理装置に関し、処理容器から離脱した
汚染物質が被処理体であるウェーハの表面に付着するこ
とを防止するため、ウェーハ処理を行う前に処理容器の
内表面に絶縁膜を堆積しコーティングする技術が提案さ
れている。この技術をプリ・デポジションと呼ぶ。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、平行平
板形のプラズマ処理装置では、プラズマの電子温度が高
いため、プリ・デポジションで緻密かつ均一な絶縁膜を
形成することができない。このため、処理容器の内表面
に形成された絶縁膜は密着性が悪く、剥離しやすいとい
う問題があった。また、平行平板形のプラズマ処理装置
では、プラズマのイオンエネルギーが低いため、プリ・
デポジションで絶縁膜を堆積するのに長時間を要すると
いう問題があった。本発明はこのような課題を解決する
ためになされたものであり、その目的は、プリ・デポジ
ションで処理容器内に剥離しにくい絶縁膜を形成するこ
とにある。また、他の目的は、プリ・デポジションに要
する時間を短縮することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成す
るために、本発明のプラズマ処理装置は、被処理体が配
置される処理容器と、この処理容器内にマイクロ波励起
によりプラズマを生成するプラズマ生成手段と、処理容
器内に被処理体が搬入されていない状態でプラズマを生
成し処理容器の内部に絶縁膜を堆積させ,処理容器内に
被処理体を搬入しプラズマを生成し被処理体を処理し,
処理容器から被処理体を搬出し処理容器の内部に堆積し
た絶縁膜を除去するクリーニングを行うプロセスの制御
を行うプロセス制御手段とを備えたことを特徴とする。
マイクロ波励起プラズマは平行平板形のプラズマ処理装
置によって生成されるプラズマよりも電子温度が低いの
で、処理容器の内表面を含む処理容器の内部に従来より
緻密かつ均一な絶縁膜を堆積する。この絶縁膜は処理容
器等に対して密着性がよく、剥離しにくい。また、マイ
クロ波励起プラズマは例えば10Pa以下という低圧力
下で生成されるので、平行平板型のプラズマ処理装置に
よって生成されるプラズマよりもイオンエネルギーが高
い。このため、従来より短時間で処理容器の内部に絶縁
膜を堆積させることができる。また、処理容器の内部に
堆積した絶縁膜の上に再度絶縁膜を堆積させると、膜厚
が厚くなり剥離しやすくなるが、処理容器の内部に堆積
した絶縁膜を一旦除去してから再度絶縁膜を堆積させる
ことにより、絶縁膜を剥離しにくくすることができる。
【0006】ここで、プラズマ生成手段は、処理容器内
にマイクロ波を供給するラジアルラインアンテナを有し
ていてもよい。また、ラジアルラインアンテナは、互い
に離間しかつ直交する方向の2つのスロットの対を複数
有していてもよい。このようなラジアルラインアンテナ
を用いることにより、プラズマの電子温度をより一層の
低下させることができる。
【0007】また、本発明のプラズマ処理装置は、被処
理体が配置される処理容器と、この処理容器内に誘導励
起によりプラズマを生成するプラズマ生成手段と、処理
容器内に被処理体が搬入されていない状態でプラズマを
生成し処理容器の内部に絶縁膜を堆積させ,処理容器内
に被処理体を搬入しプラズマを生成し被処理体を処理
し,処理容器から被処理体を搬出し処理容器の内部に堆
積した絶縁膜を除去するクリーニングを行うプロセスの
制御を行うプロセス制御手段とを備えたことを特徴とす
る。誘導励起プラズマでも上述したマイクロ波励起プラ
ズマと同様の作用が得られる。
【0008】ここで、処理容器内に固定され、複数の孔
が形成されたグリッドを設けてもよい。このグリッドに
より、処理容器内はプラズマ生成空間と処理空間とに分
割される。プラズマ生成空間で生成されたプラズマは、
グリッドの複数の孔を通過して処理空間に移動すると
き、グリッドによりエネルギーを奪われるため、処理空
間には低電子温度のプラズマが導入されることになる。
また、プラズマ生成手段とプラズマとの容量結合を断ち
切るファラデーシールドを設けてもよい。これにより、
誘導励起によるプラズマよりも電子温度が高い容量励起
によるプラズマの生成を抑制し、プラズマの電子温度の
低温化を図ることができる。
【0009】また、上述したプラズマ処理装置におい
て、プロセス制御手段が、予め決められた設定値に基づ
きクリーニングを開始するようにしてもよい。クリーニ
ング開始の基準には、計測が容易な物理量の関数、例え
ばプラズマ生成の積算時間、被処理体の処理枚数、処理
容器内部への絶縁膜の堆積時間と被処理体の処理時間と
を合わせた合計時間等を用いてもよい。これにより、簡
単な構成でクリーニング開始の制御を行うことができ
る。
【0010】また、クリーニング開始の基準となる設定
値は、処理容器の内部に堆積した絶縁膜の膜厚が10μ
m程度となる関数値に決めてもよい。絶縁膜は膜厚が1
0μmを超えると剥離しやすくなることが経験的に知ら
れているので、これにより絶縁膜剥離の予防効果が向上
する。あるいは、処理容器の内部に堆積した絶縁膜の膜
厚を計測しプロセス制御手段に出力する膜厚計測手段を
更に設け、プロセス制御手段が、膜厚計測手段による計
測結果に基づきクリーニングを開始するようにしてもよ
い。これにより、絶縁膜が剥離しやすい膜厚を超える前
に、確実にクリーニングを開始することができる。ま
た、プロセス制御手段は、絶縁膜の膜厚が10μm程度
となったという計測結果が得られたときに、クリーニン
グを開始するようにしてもよい。
【0011】また、上述したプラズマ処理装置におい
て、処理容器及びプラズマ生成手段を2個ずつ設け、さ
らに、一方の処理容器で処理された被処理体を他方の処
理容器に搬送する搬送手段を設けるようにしてもよい。
これにより2個の処理容器での連続処理が可能となる。
【0012】次に、本発明のプラズマ処理方法は、処理
容器内にマイクロ波励起によりプラズマを生成し処理容
器の内部に絶縁膜を堆積させる第1の工程と、処理容器
内に被処理体を搬入し処理容器内にマイクロ波励起によ
りプラズマを生成し被処理体に対して処理を行う第2の
工程と、処理容器から被処理体を搬出し処理容器の内部
に堆積した絶縁膜を除去するクリーニングを行う第3の
工程とを備えたことを特徴とする。また、本発明のプラ
ズマ処理方法は、処理容器内に誘導励起によりプラズマ
を生成し処理容器の内部に絶縁膜を堆積させる第1の工
程と、処理容器内に被処理体を搬入し処理容器内に誘導
励起によりプラズマを生成し被処理体に対して処理を行
う第2の工程と、処理容器から被処理体を搬出し処理容
器の内部に堆積した絶縁膜を除去するクリーニングを行
う第3の工程とを備えたことを特徴とする。
【0013】マイクロ波励起プラズマを用いるプラズマ
処理方法において、第1の工程で堆積させる絶縁膜を、
シリコン酸化膜としてもよい。この場合、第1の工程で
は、処理容器内に供給するTEOS(テトラエトキシシ
ラン)ガスの流量を1〜100sccm、処理容器内に
供給するO2 ガスの流量を100〜2000sccm、
処理容器内の圧力を1〜133Pa、処理容器内に供給
するマイクロ波のパワーを1〜5kWとして、処理容器
の内部にシリコン酸化膜を堆積させてもよい。TEOS
ガスを用いることにより、SH4を用いた場合よりも安
全な処理が可能となる。あるいは、第1の工程で堆積さ
せる絶縁膜を、シリコン窒化膜としてもよい。
【0014】また、マイクロ波励起プラズマを用いるプ
ラズマ処理方法において、第2の工程は、被処理体であ
るシリコンウェーハの表面を酸化してシリコン酸化膜を
形成する第4の工程を有するようにしてもよい。この場
合、第4の工程では、処理容器内に供給するArガスの
流量を200〜2000sccm、処理容器内に供給す
るO2 ガスの流量を1〜50sccm、処理容器内の圧
力を13〜400Pa、処理容器内に供給するマイクロ
波のパワーを1〜5kWとして、シリコン酸化膜を形成
してもよい。直径が8inchのシリコンウェーハを用
いた場合、この処理を15秒間程度続けることにより、
1.5nm程度のシリコン酸化膜を形成することができ
る。
【0015】また、第4の工程では、処理容器内に供給
するArガスの流量を300〜3000sccm、処理
容器内に供給するO2 ガスの流量を1.5〜75scc
m、処理容器内の圧力を13〜400Pa、処理容器内
に供給するマイクロ波のパワーを1.5〜7.5kWと
して、シリコン酸化膜を形成してもよい。直径が12i
nchのシリコンウェーハを用いた場合、この処理を1
5秒間程度続けることにより、1.5nm程度のシリコ
ン酸化膜を形成することができる。
【0016】また、マイクロ波励起プラズマを用いるプ
ラズマ処理方法において、第2の工程は、被処理体に形
成されたシリコン酸化膜の表面を窒化する第5の工程を
有するようにしてもよい。これにより、シリコン酸化膜
からなる絶縁膜の膜厚を容易に均一化することができ
る。この場合、第5の工程では、処理容器内に供給する
Arガスの流量を500〜2000sccm、処理容器
内に供給するN2 ガスの流量を10〜200sccm、
処理容器内の圧力を67〜400Pa、処理容器内に供
給するマイクロ波のパワーを1〜5kWとして、シリコ
ン酸化膜の表面を窒化してもよい。被処理体として直径
が8inchのウェーハを用いた場合、この処理を20
秒間程度続けることにより、シリコン酸化膜の表面に1
〜5nm程度のシリコン窒化膜を形成することができ
る。
【0017】また、第5の工程では、処理容器内に供給
するArガスの流量を750〜3000sccm、処理
容器内に供給するN2 ガスの流量を15〜300scc
m、処理容器内の圧力を67〜400Pa、処理容器内
に供給するマイクロ波のパワーを1.5〜7.5kWと
して、シリコン酸化膜の表面を窒化してもよい。被処理
体として直径が12inchのウェーハを用いた場合、
この処理を20秒間程度続けることにより、シリコン酸
化膜の表面に1〜5nm程度のシリコン窒化膜を形成す
ることができる。
【0018】また、上述したプラズマ処理方法におい
て、予め設定された設定値に基づき第2の工程から第3
の工程に移行するようにしてもよい。あるいは、処理容
器の内部に堆積した絶縁膜の膜厚を計測し、この計測結
果に基づき第2の工程から第3の工程に移行するように
してもよい。
【0019】また、マイクロ波励起プラズマを用いるプ
ラズマ処理方法において、第3の工程では、処理容器内
に供給するNF3 ガスの流量を500sccm、処理容
器内に供給するN2 ガスの流量を500sccm、処理
容器内の圧力を67Pa、処理容器内に供給するマイク
ロ波のパワーを2kWとして、処理容器内部のクリーニ
ングを行ってもよい。また、上述したプラズマ処理方法
において、第1の工程及び第2の工程を複数回繰り返し
てから第3の工程に移行するようにしてもよい。これに
より、クリーニングを行う回数を少なくすることができ
る。また、上述したプラズマ処理方法において、処理容
器を2個設け、一方の処理容器で処理された被処理体を
他方の処理容器に搬送するようにしてもよい。
【0020】
【発明の実施の形態】次に、図面を参照して、本発明の
実施の形態について詳細に説明する。
【0021】(第1の実施の形態)図1は、本発明の第
1の実施の形態であるマイクロ波プラズマ処理装置の要
部構成を示す図である。この図には、部分的に断面構造
が示されている。また、図2は、このプラズマ処理装置
が有するラジアルラインアンテナをII−II′線方向から
見た平面図であり、ラジアルラインアンテナのスロット
配置を示している。図1に示すマイクロ波プラズマ処理
装置は、上部が開口している有底円筒形の処理容器11
を有している。この処理容器11はAl(アルミニウ
ム)等の金属で形成されている。処理容器11の底面中
央部には絶縁板21を介して載置台22が固定され、こ
の載置台22の上面に被処理体であるウェーハ(図示せ
ず)が載置される。載置台22は、ウェーハを所定の温
度に加熱するためのヒーター(図示せず)を内蔵してい
る。また、処理容器11の側壁には、ウェーハを搬入及
び搬出するときに開閉するゲートバルブ20が設けられ
ている。
【0022】処理容器11の底面外周部には排気手段と
しての真空ポンプ13に接続された排気口12が設けら
れ、処理容器11内を排気により所望の真空度にするこ
とができる。処理容器11の側壁上部にはノズル14が
設けられ、このノズル14にはマスフローコントローラ
15A,15B,15C,15D,15E及び開閉弁1
6A,16B,16C,16D,16Eを介してガス源
17A,17B,17C,17D,17Eが接続されて
いる。ここではガス源17A,17B,17C,17
D,17EをそれぞれTEOS,O2,Ar,NF3
2のガス源とする。なお、ノズル14とマスフローコ
ントローラ15A〜15Eと開閉弁16A〜16Eとガ
ス源17A〜17Eとにより、処理容器11内にガスを
供給するガス供給手段が構成される。処理容器11の上
部開口は、処理容器11内で生成されるプラズマが外部
に漏れないように、石英ガラス又はセラミック(例えば
Al23 ,AlN)等からなる誘電体板18で塞がれ
ている。
【0023】この誘電体板18の上にラジアルラインア
ンテナ30が配置されている。このラジアルラインアン
テナ30は、誘電体板18によって処理容器11の内部
から隔離されており、処理容器11内で生成されるプラ
ズマから保護されている。ラジアルラインアンテナ30
には同軸導波管41、矩形・同軸変換器42、矩形導波
管43及びマッチング回路44を介して、1GHz〜十
数GHzの範囲内の所定周波数のマイクロ波を発生する
マイクロ波発生器45が接続されている。なお、ラジア
ルラインアンテナ30と同軸導波管41と矩形・同軸変
換器42と矩形導波管43とマッチング回路44とマイ
クロ波発生器45とにより、プラズマ生成手段が構成さ
れる。誘電体板18及びラジアルラインアンテナ30の
外周は、処理容器11の側壁上に配置された環状のシー
ルド材19によって覆われ、マイクロ波が外部に漏れな
い構造になっている。
【0024】ラジアルラインアンテナ30の構成につい
て更に説明する。ラジアルラインアンテナ30は、ラジ
アル導波路33を形成する互いに平行な2枚の円形導体
板31,32と、これらの導体板31,32の外周部を
接続してシールドする導体リング34とから構成されて
いる。導体板31,32及び導体リング34はAl等の
金属で形成される。
【0025】ここで、ラジアル導波路33の上面となる
導体板32の中心部には、ラジアル導波路33内にマイ
クロ波を導入するマイクロ波導入口35が形成され、ラ
ジアル導波路33の下面となる導体板31には、ラジア
ル導波路33内を伝播するマイクロ波を処理容器11内
に供給するスロット36が複数配置されている。例えば
図2に示すように、互いに離間しかつ直交する方向の2
つのスロット36A,38Bの対が複数配置されてい
る。また、図1に示すように、ラジアル導波路33内に
は、Al23,AlN等からなる誘電体板37が配置
されている。この誘電体板37によりラジアル導波路3
3内を伝播するマイクロ波の波長が短くなるので、スロ
ット36の個数を増やしてマイクロ波の供給効率を高め
ることができる。
【0026】さらに、図1に示したマイクロ波プラズマ
処理装置は、プロセスの制御を行うプロセス制御装置5
0を有している。このプロセス制御装置50は、真空ポ
ンプ13と、マスフローコントローラ15A〜15E及
び開閉弁16A〜16Eと、マイクロ波発生器45とに
電気的に接続され、これらの動作を制御することによ
り、以下に説明するプロセスを実現する。図3は、図1
に示したマイクロ波プラズマ処理装置のプロセスの流れ
を示すフローチャートである。このプラズマ処理装置の
プロセスは、処理容器11の内部に絶縁膜を堆積させる
プリ・デポジションの工程S1と、被処理体であるウェ
ーハの表面に絶縁膜を形成する成膜の工程S2と、処理
容器11の内部に堆積した絶縁膜を除去するクリーニン
グの工程S3とからなる。
【0027】プリ・デポジションの工程S1から説明す
る。図4は、この工程S1におけるマイクロ波プラズマ
処理装置の断面構成を示す図である。工程S1では、ま
ず、載置台22の上面にウェーハが載置されていない状
態で、真空ポンプ13により処理容器11内を排気して
圧力を13.3Pa(100mTorr)にする。この
圧力を維持しつつ、ノズル14からTEOSとO2との
混合ガスを処理容器11内に導入する。TEOSの流量
を100sccm、O2の流量を1000sccmとす
る。ここで、マイクロ波発生器45を駆動し、周波数
2.45GHz、パワー3kWのマイクロ波MWをラジ
アルラインアンテナ30から誘電体板18を介して処理
容器11内に導入すると、マイクロ波励起によりO2
解離してOラジカルを含んだプラズマPが生成される。
Oラジカルは処理容器11の内部、すなわち処理容器1
1の内表面と誘電体板18の内表面と載置台22の表面
に付着し、後から到着するTEOSを分解して反応しS
iO2となる。この処理を60秒間続けることにより、
図4に示すように絶縁膜として膜厚2μmで均一なSi
2膜51を成膜することができる。
【0028】ここではプラズマPの生成に2.45GH
zという高い周波数のマイクロ波MWを用いているの
で、平行平板型のプラズマ処理装置よりも電子温度が低
いプラズマPを生成することができる。さらに、ラジア
ルラインアンテナ30のスロット配置を図2に示したよ
うにすることにより、電子温度のより一層の低下を図れ
る。このため、処理容器11の内部に従来より緻密かつ
均一なSiO2膜51を形成することができる。緻密か
つ均一なSiO2膜51は、処理容器11に対して密着
性がよいので、本来的に剥離しにくいという特徴があ
る。また、従来より膜厚を薄くしても十分なコーティン
グ作用が得られるので、SiO2膜の膜厚を10μm以
上としたときに生じる処理容器11との線熱膨張率の差
に基づく剥離を抑制することもできる。また、13.3
Paという低圧力下でプラズマPを生成するので、平行
平板型のプラズマ処理装置より電子の平均自由行程が長
く、イオンエネルギーが高くなる。このため、従来より
SiO2の堆積速度が速くなるので、プリ・デポジショ
ンに要する時間を短縮することができる。
【0029】なお、上述したプリ・デポジションの処理
条件は単なる一例にすぎず、次のような範囲内で処理を
行えば処理容器11の内部に良好なSiO2膜を形成す
ることができる。TEOSガスの流量:1〜100sccm,O2ガスの流量:100〜2000sccm,処理容器11内の圧力:1〜133Pa(7.5〜10
00mTorr),マイクロ波MWの周波数:2.45GHz,パワー:1
〜5kW,処理時間:10〜360秒
【0030】プリ・デポジションの工程S1が終了する
と、図3に示したように成膜の工程S2に移行する。図
5は、この工程S2の説明図である。この図において、
(a)はシリコンウェーハ搬入時のマイクロ波プラズマ
処理装置の断面構成を示す図、(b)は処理終了時のシ
リコンウェーハの部分拡大断面図である。工程S2で
は、直径が8inchのシリコンウェーハ23をゲート
バルブ20を介して処理容器11内に搬入し、図5
(a)に示すように載置台22の上面に載置する。そし
て、次のような処理条件の下でウェーハ23の表面を酸
化する。代表値と共に、括弧内に許容範囲を示す。
【0031】Arガスの流量:1000sccm(20
0〜2000sccm),O2ガスの流量:20sccm(1〜50sccm),処理容器11内の圧力:67Pa(13〜400Pa)
(500mTorr(100〜3000mTor
r)),マイクロ波MWの周波数:2.45GHz,マイクロ波MWのパワー:2kW(1〜5kW),この条件(代表値)下で処理を15秒間続けることによ
り、図5(b)に示すようにウェーハ23の表面に膜厚
1.5nmのSiO2膜24を成膜することができる。
【0032】なお、Rを正数とすると、直径がR(in
ch)のシリコンウェーハに同様の処理を施す場合に
は、ガス流量及びマイクロ波パワーを上記処理条件のほ
ぼR/8倍にすればよい。したがって、直径が12in
chのシリコンウェーハの処理条件は次のようになる。Arガスの流量:1500sccm(300〜3000
sccm),O2ガスの流量:30sccm(1.5〜75scc
m),処理容器11内の圧力:67Pa(13〜400Pa)
(500mTorr(100〜3000mTor
r)),マイクロ波MWの周波数:2.45GHz,マイクロ波MWのパワー:3kW(1.5〜7.5k
W),この条件(代表値)下で処理を15秒間続けることによ
り、12inchウェーハ表面に膜厚1.5nmのSi
2膜を成膜することができる。
【0033】SiO2膜24の成膜後、ウェーハ23を
処理容器11内からゲートバルブ20を介して搬出す
る。以後、複数の別のウェーハ23に対して同様の成膜
処理を繰り返し行う。しかし、この成膜処理を繰り返し
行っているうちに、プリ・デポジションの工程S1で処
理容器11の内部に堆積させたSiO2膜51が部分的
に剥離し、そこから処理容器11等の構成金属が離脱し
処理容器11内が汚染される虞がある。このため、Si
2膜51が剥離する前に、再度プリ・デポジションを
行い、処理容器11の内部をコーティングし直す必要が
ある。この際、SiO2膜51の上に新たにSiO2
を堆積する処理を繰り返し行い、SiO2膜の膜厚の総
和が10μmを超えると、上述したようにSiO2膜が
処理容器11の内壁面等から剥離しやすくなる。そこ
で、予め決められた枚数のウェーハ23に対して成膜処
理を施した時点で成膜の工程S2を終了し、図3に示し
たようにクリーニングの工程S3に移行する。
【0034】工程S3では、載置台22の上面にウェー
ハが載置されていない状態で、次のような処理条件にし
たがい、処理容器11の内部に堆積したSiO2膜51
を完全に除去する。NF3ガスの流量:500sccm,N2ガスの流量:500sccm,処理容器11内の圧力:67Pa(500mTor
r),マイクロ波MWの周波数:2.45GHz,パワー:2
kW,処理時間:300秒,クリーニングの工程S3が終了すると、図3に示したよ
うに再びプリ・デポジションの工程S1に移行し、以後
工程1〜工程3を繰り返し行う。
【0035】以上のプロセスは単なる一例にすぎない。
例えば、プリ・デポジションの工程S1において、Si
4及びO2の混合ガスを用い、処理容器11の内部に
絶縁膜としてSiO2膜51を堆積させてもよい。この
場合、図1に示したガス源17AをSiH4のガス源と
し、例えば次のような条件の下で処理を行う。SiH4ガスの流量:100sccm,O2ガスの流量:500sccm,処理容器11内の圧力:6.7Pa(50mTor
r),マイクロ波MWの周波数:2.45GHz,パワー:
0.2kW,処理時間:120秒,
【0036】プリ・デポジションの工程S1において、
処理容器11の内部に絶縁膜としてSiNx膜を堆積さ
せるようにしてもよい。SiH4及びN2の混合ガスを
用いてSiNx膜を堆積させる場合は、これらのガス源
を用意し、例えば次のような条件の下で処理を行う。SiH4ガスの流量:10sccm,N2ガスの流量:100sccm,処理容器11内の圧力:7Pa(50mTorr),マイクロ波MWの周波数:2.45GHz,パワー:3
kW,処理時間:60秒
【0037】SiH4及びNH3の混合ガスを用いてS
iNx膜を堆積させる場合は、これらのガス源を用意
し、例えば次のような条件の下で処理を行う。SiH4ガスの流量:10sccm,NH3ガスの流量:100sccm,処理容器11内の圧力:7Pa(50mTorr),マイクロ波MWの周波数:2.45GHz,パワー:3
kW,処理時間:60秒
【0038】また、成膜の工程S2において、被処理体
のSiO2表面を窒化する処理を行うこともできる。こ
の処理は、SiO2からなる絶縁膜の膜厚を均一化する
ため等の目的で行われる。被処理体としては、上述した
方法により表面にSiO2膜24が形成されたシリコン
ウェーハ23を用いてもよいし、熱酸化法により表面に
SiO2膜が形成されたシリコンウェーハを用いてよ
い。
【0039】シリコンウェーハ23の直径が8inch
の場合、例えば次のような処理条件の下でSiO2膜2
4の表面を窒化する。代表値と共に、括弧内に許容範囲
を示す。Arガスの流量:1000sccm(500〜2000
sccm),N2ガスの流量:20sccm(10〜200scc
m),処理容器11内の圧力:67Pa(67〜400Pa)
(500mTorr(500〜3000mTor
r)),マイクロ波MWの周波数:2.45GHz,マイクロ波MWのパワー:2kW(1〜5kW),この条件(代表値)下で処理を20秒間続けることによ
り、図6に示すようにSiO2膜24の表面に膜厚2n
mのSiNx膜25を成膜することができる。
【0040】Rを正数とすると、直径がR(inch)
のシリコンウェーハに同様の処理を施す場合には、ガス
流量及びマイクロ波パワーを上記処理条件のほぼR/8
倍にすればよい。したがって、直径が12inchのシ
リコンウェーハの処理条件は次のようになる。Arガスの流量:1500sccm(750〜3000
sccm),N2ガスの流量:30sccm(15〜300scc
m),処理容器11内の圧力:67Pa(67〜400Pa)
(500mTorr(500〜3000mTor
r)),マイクロ波MWの周波数:2.45GHz,マイクロ波MWのパワー:3kW(1.5〜7.5k
W),この条件(代表値)下で処理を20秒間続けることによ
り、12inchウェーハ表面に膜厚1.5nmのSi
x膜を成膜することができる。なお、この処理を行う
場合には、ガス供給手段にAr及びN2のガス源を設け
る必要があることは言うまでもない。
【0041】また、クリーニングの工程S3において、
ClF3ガスを用いて処理容器11の内部に堆積した絶
縁膜を除去するようにしてもよい。図1に示したマイク
ロ波プラズマ処理装置のプロセスは、ここで説明した各
工程S1〜S3における処理を組み合わせて構成するこ
とができる。例えば、プリ・デポジションの工程S1に
おいて処理容器11の内部にSiO2膜51を堆積させ
る一方、成膜の工程S2において被処理体のSiO2
面を窒化する処理を行ってもよい。また、工程S1にお
いて処理容器11の内部にSiNx膜を堆積させる一
方、工程S2において被処理体の表面を酸化する処理を
行ってもよい。
【0042】なお、成膜の工程S2からクリーニングの
工程S3に移行する基準として、ウェーハ23の処理枚
数を例に挙げたが、この他に例えばプラズマ生成の積算
時間や、処理容器11の内部への絶縁膜の堆積時間とウ
ェーハ23の処理時間とを合わせた合計時間等を基準と
してもよい。いずれも計測が容易な物理量の関数である
から、極めて簡単な構成でクリーニング開始の制御を行
うことができる。
【0043】(第2の実施の形態)図3に示したマイク
ロ波プラズマ処理装置のプロセスは、プリ・デポジショ
ンの工程S1を1回行ったらクリーニングの工程S3を
1回実施するものであるが、プリ・デポジションの工程
を複数回行ってからクリーニングの工程を1回実施する
ようにしてもよい。このプロセスを本発明の第2の実施
の形態として説明する。図7は、図1に示したマイクロ
波プラズマ処理装置の他のプロセスの流れを示すフロー
チャートである。このプロセスも、図1に示したプロセ
ス制御装置50の制御により実現される。
【0044】このプロセスでは、まず最初に、工程S1
1において、プリ・デポジションを行なった回数nを0
(ゼロ)に設定する。次いで、工程S12に移行し、処
理容器11の内部に絶縁膜として膜厚2μmのSiO2
膜を堆積させるプリ・デポジションを行う。この工程S
12における処理は図3に示した工程S1と同じであ
る。次いで、工程S13に移行し、プリ・デポジション
を行なった回数nに1を加算する。これによりnは1と
なる。次いで、工程S14に移行し、予め決められた枚
数のシリコンウェーハ23に対して成膜処理を施す。こ
の工程S14における処理は図3に示した工程S2と同
じである。
【0045】次いで、工程S15に移行し、n=5すな
わちプリ・デポジションを5回行なったかどうか判断す
る。今はn=1であるからNOを選択して工程S12に
移行し、再度プリ・デポジションを行う。ここでは、前
回処理容器11の内部に堆積させたSiO2膜の上に、
再び膜厚2μmのSiO2膜を堆積することになるの
で、処理容器11の内部に堆積したSiO2膜の膜厚の
総和は4μmとなる。このような処理を繰り返し行な
い、プリ・デポジションを5回行ってn=5となると、
工程S15においてYESを選択して工程S16に移行
する。この工程S16では、処理容器11の内部に堆積
したSiO2膜を除去するクリーニングを実施する。処
理条件は図3に示した工程S3に準ずるが、SiO2
の膜厚の総和が10μmとなっているため、処理時間を
長くする。NF3とN2との混合ガスを用いる場合、処
理時間を60秒程度とするとよい。
【0046】工程S16において処理容器11の内部に
堆積したSiO2膜を完全に除去すると、工程S11に
移行し、プリ・デポジションを行なった回数nをリセッ
トして0(ゼロ)とし、以後同じ処理を繰り返し行う。
このプロセスのようにプリ・デポジションを複数回行っ
てからクリーニングを1回実施することにより、毎回ク
リーニングを実施する図3に示したプロセスと比較し
て、クリーニングの回数を少なくし、クリーニングに要
する時間とコストを低減することができる。また、処理
容器11の内部に堆積したSiO2膜はその膜厚が10
μmを超えると剥離しやすくなることが経験的に知られ
ているので、膜厚2μmのSiO2膜を堆積させるプリ
・デポジションを5回行なったタイミングでクリーニン
グを実施することにより、SiO2膜の剥離による処理
容器11内の汚染を予防することができる。
【0047】なお、このプロセスでは、処理容器11の
内部に堆積したSiO2膜の膜厚の総和が10μmを超
える前にクリーニングを実施すればよいので、プリ・デ
ポジション1回当たりに堆積させるSiO2膜の膜厚に
応じて、クリーニングを実施するタイミングを変えても
よい。また、クリーニングを実施する基準となるSiO
2膜の膜厚「10μm」も絶対的な値ではなく、装置構
成又は処理条件により変動し得る。
【0048】(第3の実施の形態)図8は、本発明の第
3の実施の形態であるマイクロ波プラズマ処理装置の要
部構成を示す断面図である。この図には、部分的に断面
構造が示され、また図1と同一部分又は相当部分は同一
符号で示されている。この図8に示すマイクロ波プラズ
マ装置は、処理容器11の内部に堆積したSiO2膜の
膜厚を計測する膜厚計測器60を有している。図9は、
この膜厚計測器60の構成を示すブロック図である。膜
厚計測器60は、例えば音叉等の振動子61と、この振
動子61と共に発振器を構成する増幅回路62と、振動
子61及び増幅回路62からなる発振器の周波数を検出
する周波数カウンタ63とから構成されている。図8に
示すように、振動子61は処理容器11の内壁面に固定
され、増幅回路62及び周波数カウンタ63からなる回
路部64は処理容器11の外部に設けられている。そし
て、周波数カウンタ63の出力端子はプロセス制御装置
50の入力端子に電気的に接続されている。
【0049】図8に示したプラズマ処理装置において、
プリ・デポジションにより処理容器11の内部にSiO
2膜を堆積させると、振動子61上にもSiO2膜が堆
積し、振動子61を含む発振器の周波数が低下する。S
iO2膜の膜厚と周波数の低下量とは一義的に定まるの
で、周波数カウンタ63による発振器の周波数の検出結
果から、処理容器11の内部に堆積したSiO2膜の膜
厚がわかる。周波数カウンタ63による検出結果はプロ
セス制御装置50に出力されるので、プロセス制御装置
50はSiO2膜の膜厚の計測結果に基づいてクリーニ
ング開始の制御を行うことができる。例えば、図7に示
したプロセスのように、プリ・デポジションの工程S1
2を複数回行ってからクリーニングの工程S16を1回
実施する場合には、工程S15で「処理容器11の内部
に堆積したSiO2膜の膜厚の計測結果が10μmとな
ったか否か」を判断するようにすればよい。
【0050】処理容器11の内部に堆積したSiO2
の膜厚の計測結果をクリーニング開始の基準とすること
により、SiO2膜が剥離しやすい膜厚を超える前に、
確実にクリーニングを開始することができる。SiO2
膜の膜厚の計測結果をクリーニング開始の基準とする方
式は、被処理体に対する成膜の工程において、シリコン
ウェーハ23の表面を酸化等して絶縁膜を成膜する場合
よりも、ウェーハの表面にデポジションにより絶縁膜を
成膜する場合に顕著な効果が得られる。
【0051】(第4の実施の形態)以上では、マイクロ
波励起によりプラズマを生成するマイクロ波プラズマ処
理装置を用いた形態を示したが、誘導励起によりプラズ
マを生成する誘導結合プラズマ処理装置を用いることも
できる。図10は、本発明の第4の実施の形態である誘
導結合プラズマ処理装置の要部構成を示す図である。こ
の図では、図1と同一部分又は相当部分を同一符号で示
しており、適宜その説明を省略する。なお、この図に
は、部分的に断面構造が示されている。
【0052】この誘導結合プラズマ処理装置では、処理
容器11の上部開口を塞ぐ誘電体板118の上に、アン
テナを構成する例えば平面視渦巻き状のコイル131が
設置されている。このコイル131の外側端子と内側端
子との間には、マッチング回路144を介して、例えば
13.56MHz、1kWの高周波電力を出力する高周
波電源145が接続されている。コイル131とマッチ
ング回路144と高周波電源145とにより、プラズマ
生成手段が構成される。また、処理容器11内には、誘
電体板118と載置台22との間にグリッド181が固
定されている。グリッド181としては、Al等からな
る導体板に略円形の貫通孔が複数形成されたものや、導
電性を有するメッシュ材等が用いられる。グリッド18
1は処理容器11の側壁に固定され、この処理容器11
を介して接地されている。このグリッド181により、
処理容器11内はプラズマ生成空間C1と処理空間C2
とに分割される。
【0053】高周波電源145よりコイル131に高周
波電力を供給すると、プラズマ生成空間C1で誘導励起
によりプラズマが生成される。このプラズマはプラズマ
生成空間C1からグリッド181の貫通孔を通過して処
理空間C2に移動するとき、グリッド181によりエネ
ルギーを奪われるため、処理空間C2には低電子温度の
プラズマが導入されることになる。この低電子温度のプ
ラズマを用いてプリ・デポジションを行うことにより、
図1等に示したマイクロ波プラズマ処理装置と同様に、
処理容器11の内部に剥離しにくい絶縁膜を堆積させる
ことができる。また、この誘導結合プラズマ処理装置で
も、7Paという低圧力下でプラズマPを生成するの
で、図1等に示したマイクロ波プラズマ処理装置と同様
に、プリ・デポジションに要する時間を短縮することが
できる。
【0054】(第5の実施の形態)図11は、本発明の
第5の実施の形態である誘導結合プラズマ処理装置の要
部構成を示す図である。この図では、図1及び図10と
同一部分又は相当部分を同一符号で示しており、適宜そ
の説明を省略する。なお、この図には、部分的に断面構
造が示されている。また、図12は、この誘導結合プラ
ズマ処理装置が有するファラデーシールドの平面図であ
る。図11に示した誘導結合プラズマ処理装置の誘電体
板190は、上部誘電体層191と下部誘電体層192
からなり、これら上部誘電体層191と下部誘電体層1
92との間にファラデーシールド193が挟持されてい
る。このファラデーシールド193は、図12に示すよ
うに、Cu(銅)等からなる円形の金属膜193Aに、
複数のスロット193Bが等角度間隔に形成されたもの
であり、処理容器11を介して接地されている。
【0055】一般に誘導結合プラズマ処理装置では、コ
イル131からなるアンテナとプラズマとが誘導結合す
るだけでなく、容量結合もする。ファラデーシールド1
93は、この容量結合を断ち切り、誘導励起によるプラ
ズマよりも電子温度が高い容量励起によるプラズマの生
成を抑制する。したがって、ファラデーシールド193
を用いることにより、プラズマの電子温度の低温化を図
り、図10に示した誘導励プラズマ処理装置と同様に、
処理容器11の内部に剥離しにくい絶縁膜を堆積させる
ことができる。また、プリ・デポジションに要する時間
を短縮できることも同様である。なお、ファラデーシー
ルド193と共に、図10に示したグリッド181を組
み合わせて用いてもよい。
【0056】(第6の実施の形態)上述したマイクロ波
プラズマ処理装置又は誘導結合プラズマ処理装置を、連
続処理が可能なクラスタツール装置に適用してもよい。
図13は、上述したプラズマ処理装置が適用されたクラ
スタツール装置の平面構成を示す模式図である。このク
ラスタツール装置は、Al等により平面視六角形の容器
状に形成された共通搬送室271を中心に、第1のカセ
ット室272と予備加熱室273と第1及び第2の成膜
処理室274,275と第2のカセット室276とが、
この順に配置された構成となっている。共通搬送室27
1とその周囲の各室272〜276とは、それぞれ開閉
自在なゲートバルブ202〜206を介して連結されて
いる。
【0057】共通搬送室271内には、シリコンウェー
ハ23を保持した状態で伸縮及び回転自在に構成された
搬送アーム271Aが配置されており、この搬送アーム
271Aにより各室間に渡ってウェーハ23を搬入・搬
出し得るようになっている。また、共通搬送室271は
真空引きが可能となっている。第1及び第2のカセット
室272,276には、開閉自在なゲートドア272
A,276Aが設けられており、ゲートドア272A,
276Aを介してカセット室272,276内に例えば
25枚のウェーハ23を収容できるカセット272B,
276Bを搬入・搬出し得るようになっている。カセッ
ト室272,276もまた、真空引きが可能となってい
る。
【0058】予備加熱室273は、後述する第1の成膜
処理室274でのウェーハ23に対する成膜処理の前
に、予めウェーハ23を加熱しておくための処理室であ
る。予備加熱室273もまた、真空引きが可能となって
いる。第1及び第2の成膜処理室274,275は、図
1、図8、図10又は図11に示したプラズマ処理装置
を適用したものであり、特に第1の成膜処理装置274
はウェーハ23表面への酸化膜成膜用に、また第2の成
膜処理装置275は酸化膜表面への窒化膜成膜用に設定
されている。
【0059】次に、図13に示したクラスタツール装置
による処理の流れについて説明する。未処理のシリコン
ウェーハ23が例えば25枚収容されたカセット272
Bを外部からゲートドア272Aを介して第1のカセッ
ト室272に搬入した後、このカセット室272を密閉
し、その内部をベース圧まで真空引きする。ベース圧と
は、この状態で真空に引くことができる最低の圧力のこ
とをいう。カセット室272内がベース圧に到達した
ら、予めベース圧に維持されている共通搬送室271と
の間のゲートバルブ202を開く。そして、搬送アーム
271Aを用いてカセット272Bから未処理のウェー
ハ23を1枚取り出し、ゲートバルブ203を介して、
ベース圧に調整された予備加熱室273内に搬入する。
予備加熱室273では、搬入されたウェーハ23を例え
ば400℃に加熱する。
【0060】次いで、予備加熱室273で加熱されたウ
ェーハ23を、ゲートバルブ204を介して、ベース圧
に調整された第1の成膜処理室274内に搬入する。こ
の成膜処理室274では、搬入されたウェーハ23の表
面を酸化して、図5(b)に示したようなSiO2膜2
4を成膜する。この処理の詳細は上述した通りである。
ただし、400℃というこの成膜処理に適した温度に加
熱された状態でウェーハ23が搬入されるので、搬入後
すぐに成膜処理を開始することができる。成膜処理終了
後、成膜処理室274内に残留するガスを排気し、続い
てベース圧にしてからゲートバルブ204を開く。そし
て、搬送アーム271Aを用いてSiO224が成膜さ
れたウェーハ23を取り出し、ゲートバルブ205を介
して、ベース圧に調整された第2の成膜処理室275内
に搬入する。この成膜処理室275では、搬入されたウ
ェーハ23のSiO2表面を窒化して、図6に示したよ
うなSiNx膜25を成膜する。この処理の詳細も上述
した通りである。
【0061】成膜処理終了後、成膜処理室275内に残
留するガスを排気し、続いてベース圧にしてからゲート
バルブ205を開く。そして、搬送アーム271Aを用
いてSiNx25が成膜されたウェーハ23を取り出
し、ゲートバルブ206を介して、ベース圧に調整され
た第2のカセット室276内のカセット276Bに収容
し、一連の処理を終了する。このように、図13に示し
たクラスタツールを用いることにより、シリコンウェー
ハ23に対する酸化処理と窒化処理とを連続して行な
い、図6に示したようなSiO2膜24とSiNx膜2
5とからなる2層構造を有する絶縁膜を短時間で形成す
ることができる。
【0062】以上では、処理条件等について具体例を示
したが、本発明がこれに限定されるものでないことは言
うまでもない。また、本発明のプラズマ処理装置が成膜
装置に適用される例を示したが、エッチング装置やアッ
シング装置等にも適用可能である。
【0063】
【発明の効果】以上説明したように、本発明では、処理
容器内に被処理体が搬入されていない状態で、マイクロ
波励起又は誘導励起によりプラズマを生成し、処理容器
の内部に絶縁膜を堆積させるプリ・デポジションを行
う。このプラズマは電子温度が低いので、従来より緻密
かつ均一な絶縁膜を形成し、剥離しにくくすることがで
きる。また、プラズマのイオンエネルギーが高いので、
処理容器内部への絶縁膜の堆積速度を速くし、プリ・デ
ポジションに要する時間を短縮することができる。ま
た、本発明では、処理容器から被処理体を搬出した状態
で、処理容器の内部に堆積した絶縁膜を除去するクリー
ニングを行う。これにより、絶縁膜の上に再度絶縁膜を
堆積させた場合の膜厚増加を回避し、絶縁膜を剥離しに
くくすることができる。
【0064】また、マイクロ波励起によりプラズマを生
成する場合、互いに離間しかつ直交する方向の2つのス
ロットの対を複数有するラジアルラインアンテナを用い
ることにより、プラズマの電子温度をより一層の低下さ
せ、より剥離しにくい絶縁膜を形成することができる。
また、誘導励起によりプラズマを生成する場合、処理容
器内に設けられるグリッド及びファラデーシールドの少
なくとも一方を用いることにより、プラズマの電子温度
をより一層の低下させ、より剥離しにくい絶縁膜を形成
することができる。
【0065】また、予め決められた設定値に基づきクリ
ーニングを開始するようにすることにより、簡単な構成
でクリーニング開始の制御を行うことができる。あるい
は、処理容器の内部に堆積した絶縁膜の膜厚を計測し、
この計測結果に基づきクリーニングを開始することによ
り、絶縁膜が剥離しやすい膜厚を超える前に確実にクリ
ーニングを開始し、絶縁膜の剥離による処理容器内の汚
染を予防することができる。また、一方の処理容器で処
理された被処理体を他方の処理容器に搬送する搬送手段
を設けることにより、2個の処理容器での連続処理が可
能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の第1の実施の形態であるマイクロ波
プラズマ処理装置の要部構成を示す図である。
【図2】 ラジアルラインアンテナのスロット配置を示
す平面図である。
【図3】 図1に示したマイクロ波プラズマ処理装置の
プロセスの流れを示すフローチャートである。
【図4】 プリ・デポジションの工程におけるマイクロ
波プラズマ処理装置の断面構成を示す図である。
【図5】 成膜の工程S2の説明図である。
【図6】 シリコンウェーハの酸化膜表面に対する窒化
処理終了時における部分拡大断面図である。
【図7】 図1に示したマイクロ波プラズマ処理装置の
他のプロセスの流れを示すフローチャートである。
【図8】 本発明の第3の実施の形態であるマイクロ波
プラズマ処理装置の要部構成を示す断面図である。
【図9】 膜厚計測器の構成を示すブロック図である。
【図10】 本発明の第4の実施の形態である誘導結合
プラズマ処理装置の要部構成を示す図である。
【図11】 本発明の第5の実施の形態である誘導結合
プラズマ処理装置の要部構成を示す図である。
【図12】 ファラデーシールドの平面図である。
【図13】 クラスタツール装置の平面構成を示す模式
図である。
【符号の説明】11…処理容器、12…排気口、13…真空ポンプ、1
4…ノズル、15A〜15E…マスフローコントロー
ラ、16A〜16E…開閉弁、17A〜17E…ガス
源、18,118,190…誘電体板、19…シールド
材、20,202〜206…ゲートバルブ、21…絶縁
板、22…載置台、23…シリコンウェーハ(被処理
体)、24…SiO2膜(シリコン酸化膜)、25…S
iNx膜(シリコン窒化膜)、30…ラジアルラインア
ンテナ、31,32…導体板、33…ラジアル導波路、
34…導体リング、35…マイクロ波導入口、36,3
6A,36B,193B…スロット、41…同軸導波
管、42…矩形・同軸変換器、43…矩形導波管、4
4,144…マッチング回路、45…マイクロ波発生
器、50…プロセス制御装置、51…SiO2膜(絶縁
膜)、60…膜厚計測器、61…振動子、62…増幅回
路、63…周波数カウンター、64…回路部、131…
コイル、145…高周波電源、181…グリッド、19
1…上部誘電体層、192…下部誘電体層、193…フ
ァラデーシールド、193A…金属膜、271…共通搬
送室、271A…搬送アーム、272,276…カセッ
ト室、272A,276A…ゲートドア、272B,2
76B…カセット、273…予備加熱室、274,27
5…成膜処理室、C1…プラズマ生成空間、C2…処理
空間、MW…マイクロ波、P…プラズマ、S1,S12
…プリ・デポジションの工程(第1の工程)、S2,S
14…成膜の工程(第2の工程)、S3,S16…クリ
ーニングの工程(第3の工程)。
─────────────────────────────────────────────────────フロントページの続き Fターム(参考) 5F004 AA15 BA20 BB29 BD04 DA17 DB03 DB07 5F045 AA09 AA20 AB32 AB33 AC09 AC11 AC15 AC16 BB14 CA05 DP04 EB06 EB11 EE12 EH02 5F058 BA20 BC02 BC08 BE10 BF72 BF73 BF74 BH20 BJ01

Claims (25)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 被処理体が配置される処理容器と、この処理容器内にマイクロ波励起によりプラズマを生成
    するプラズマ生成手段と、前記処理容器内に前記被処理体が搬入されていない状態
    でプラズマを生成し前記処理容器の内部に絶縁膜を堆積
    させ、前記処理容器内に前記被処理体を搬入しプラズマ
    を生成し前記被処理体を処理し、前記処理容器から前記
    被処理体を搬出し前記処理容器の内部に堆積した絶縁膜
    を除去するクリーニングを行うプロセスの制御を行うプ
    ロセス制御手段とを備えたことを特徴とするプラズマ処
    理装置。
  2. 【請求項2】 請求項1記載のプラズマ処理装置におい
    て、前記プラズマ生成手段は、前記処理容器内にマイクロ波
    を供給するラジアルラインアンテナを有することを特徴
    とするプラズマ処理装置。
  3. 【請求項3】 請求項2記載のプラズマ処理装置におい
    て、前記ラジアルラインアンテナは、互いに離間しかつ直交
    する方向の2つのスロットの対を複数有することを特徴
    とするプラズマ処理装置。
  4. 【請求項4】 被処理体が配置される処理容器と、この処理容器内に誘導励起によりプラズマを生成するプ
    ラズマ生成手段と、前記処理容器内に前記被処理体が搬入されていない状態
    でプラズマを生成し前記処理容器の内部に絶縁膜を堆積
    させ、前記処理容器内に前記被処理体を搬入しプラズマ
    を生成し前記被処理体を処理し、前記処理容器から前記
    被処理体を搬出し前記処理容器の内部に堆積した絶縁膜
    を除去するクリーニングを行うプロセスの制御を行うプ
    ロセス制御手段とを備えたことを特徴とするプラズマ処
    理装置。
  5. 【請求項5】 請求項4記載のプラズマ処理装置におい
    て、前記処理容器内に固定され、複数の孔が形成されたグリ
    ッドを備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
  6. 【請求項6】 請求項4記載のプラズマ処理装置におい
    て、前記プラズマ生成手段と前記プラズマとの容量結合を断
    ち切るファラデーシールドを備えたことを特徴とするプ
    ラズマ処理装置。
  7. 【請求項7】 請求項1〜6何れか1項記載のプラズマ
    処理装置において、前記プロセス制御手段は、予め決められた設定値に基づ
    き前記クリーニングを開始することを特徴とするプラズ
    マ処理装置。
  8. 【請求項8】 請求項1〜6何れか1項記載のプラズマ
    処理装置において、前記処理容器の内部に堆積した絶縁膜の膜厚を計測し前
    記プロセス制御手段に出力する膜厚計測手段を更に有
    し、前記プロセス制御手段は、前記膜厚計測手段による計測
    結果に基づき前記クリーニングを開始することを特徴と
    するプラズマ処理装置。
  9. 【請求項9】 請求項1〜8何れか1項記載のプラズマ
    処理装置において、前記処理容器及び前記プラズマ生成手段を2個ずつ有
    し、さらに、前記処理容器の一方で処理された被処理体を前
    記処理容器の他方に搬送する搬送手段を有することを特
    徴とするプラズマ処理装置。
  10. 【請求項10】 処理容器内にマイクロ波励起によりプ
    ラズマを生成し前記処理容器の内部に絶縁膜を堆積させ
    る第1の工程と、前記処理容器内に被処理体を搬入し、処理容器内にマイ
    クロ波励起によりプラズマを生成し前記被処理体に対し
    て処理を行う第2の工程と、前記処理容器から前記被処理体を搬出し、前記処理容器
    の内部に堆積した絶縁膜を除去するクリーニングを行う
    第3の工程とを備えたことを特徴とするプラズマ処理方
    法。
  11. 【請求項11】 処理容器内に誘導励起によりプラズマ
    を生成し前記処理容器の内部に絶縁膜を堆積させる第1
    の工程と、前記処理容器内に被処理体を搬入し、処理容器内に誘導
    励起によりプラズマを生成し前記被処理体に対して処理
    を行う第2の工程と、前記処理容器から前記被処理体を搬出し、前記処理容器
    の内部に堆積した絶縁膜を除去するクリーニングを行う
    第3の工程とを備えたことを特徴とするプラズマ処理方
    法。
  12. 【請求項12】 請求項10記載のプラズマ処理方法に
    おいて、前記第1の工程で堆積させる前記絶縁膜は、シリコン酸
    化膜であることを特徴とするプラズマ処理方法。
  13. 【請求項13】 請求項12記載のプラズマ処理方法に
    おいて、前記第1の工程では、前記処理容器内に供給するTEOSガスの流量を1〜1
    00sccm、前記処理容器内に供給するO2 ガスの流量を100〜2
    000sccm、前記処理容器内の圧力を1〜133Pa、前記処理容器内に供給するマイクロ波のパワーを1〜5
    kW、とすることを特徴とするプラズマ処理方法。
  14. 【請求項14】 請求項10記載のプラズマ処理方法に
    おいて、前記第1の工程で堆積させる前記絶縁膜は、シリコン窒
    化膜であることを特徴とするプラズマ処理方法。
  15. 【請求項15】 請求項10記載のプラズマ処理方法に
    おいて、前記被処理体は、シリコンウェーハであり、前記第2の工程は、前記シリコンウェーハの表面を酸化
    してシリコン酸化膜を形成する第4の工程を有すること
    を特徴とするプラズマ処理方法。
  16. 【請求項16】 請求項15記載のプラズマ処理方法に
    おいて、前記第4の工程では、前記処理容器内に供給するArガスの流量を200〜2
    000sccm、前記処理容器内に供給するO2 ガスの流量を1〜50s
    ccm、前記処理容器内の圧力を13〜400Pa、前記処理容器内に供給するマイクロ波のパワーを1〜5
    kW、とすることを特徴とするプラズマ処理方法。
  17. 【請求項17】 請求項15記載のプラズマ処理方法に
    おいて、前記第4の工程では、前記処理容器内に供給するArガスの流量を300〜3
    000sccm、前記処理容器内に供給するO2 ガスの流量を1.5〜7
    5sccm、前記処理容器内の圧力を13〜400Pa、前記処理容器内に供給するマイクロ波のパワーを1.5
    〜7.5kW、とすることを特徴とするプラズマ処理方法。
  18. 【請求項18】 請求項10又は15記載のプラズマ処
    理方法において、前記第2の工程は、前記被処理体に形成されたシリコン
    酸化膜の表面を窒化する第5の工程を有することを特徴
    とするプラズマ処理方法。
  19. 【請求項19】 請求項18記載のプラズマ処理方法に
    おいて、前記第5の工程では、前記処理容器内に供給するArガスの流量を500〜2
    000sccm、前記処理容器内に供給するN2 ガスの流量を10〜20
    0sccm、前記処理容器内の圧力を67〜400Pa、前記処理容器内に供給するマイクロ波のパワーを1〜5
    kW、とすることを特徴とするプラズマ処理方法。
  20. 【請求項20】 請求項18記載のプラズマ処理方法に
    おいて、前記第5の工程では、前記処理容器内に供給するArガスの流量を750〜3
    000sccm、前記処理容器内に供給するN2 ガスの流量を15〜30
    0sccm、前記処理容器内の圧力を67〜400Pa、前記処理容器内に供給するマイクロ波のパワーを1.5
    〜7.5kW、とすることを特徴とするプラズマ処理方法。
  21. 【請求項21】 請求項10又は11記載のプラズマ処
    理方法において、予め設定された設定値に基づき前記第2の工程から前記
    第3の工程に移行することを特徴とするプラズマ処理方
    法。
  22. 【請求項22】 請求項10又は11記載のプラズマ処
    理方法において、前記処理容器の内部に堆積した絶縁膜の膜厚を計測し、
    この計測結果に基づき前記第2の工程から前記第3の工
    程に移行することを特徴とするプラズマ処理方法。
  23. 【請求項23】 請求項10記載のプラズマ処理方法に
    おいて、前記第3の工程では、前記処理容器内に供給するNF3 ガスの流量を500s
    ccm、前記処理容器内に供給するN2 ガスの流量を500sc
    cm、前記処理容器内の圧力を67Pa、前記処理容器内に供給するマイクロ波のパワーを2k
    W、とすることを特徴とするプラズマ処理方法。
  24. 【請求項24】 請求項10又は11記載のプラズマ処
    理方法において、前記第1の工程及び第2の工程を複数回繰り返してから
    前記第3の工程に移行することを特徴とするプラズマ処
    理方法。
  25. 【請求項25】 請求項10又は11記載のプラズマ処
    理方法において、前記処理容器を2個有し、前記処理容器の一方で処理さ
    れた前記被処理体を前記処理容器の他方に搬送すること
    を特徴とするプラズマ処理方法。
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