JP2001273453A - ポイント管理方法、ポイント管理システム、中央装置、及び記録媒体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】【課題】 消費活動に対する特典として顧客に付与され
る有価ポイントの期限切れ等による損失を低減し、また
オンラインサービスの利用頻度を向上させるポイント管
理方法、ポイント管理システム、中央装置、及び記録媒
体を提供する。【解決手段】 顧客が管理する顧客用端末装置２０は、
顧客が取得する有価ポイントをオンラインサービスに利
用される通信ポイントに交換する指示をする交換指示情
報を、通信ポイントを管理する中央装置１０へ送信する
（Ｓ２０２）。中央装置１０では、受信した交換指示情
報に基づく有価ポイント要求情報を、有価ポイントを管
理する提携用端末装置３０へ送信する（Ｓ２０４）。提
携用端末装置３０では、受信した有価ポイント要求情報
に対応する有価ポイントを中央装置１０へ送信する（Ｓ
２０６）。中央装置１０では、受信した有価ポイント
を、所定の交換率で通信ポイントに交換する（Ｓ２０
９）。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、オンラインサービ
スの利用に用いられる通信ポイント等の各種ポイントを
管理するポイント管理方法、その方法を適用したポイン
ト管理システム、そのシステムに用いられる中央装置、
及びその装置を実現するためのプログラムが記録されて
いる記録媒体に関する。

【０００２】

【従来の技術】インターネット等の通信ネットワークの
発展に伴い、顧客に対して有料又は無料でオンラインサ
ービスの利用に用いられる通信ポイントを付与し、付与
した通信ポイントによりオンラインゲーム及びオンライ
ンショッピング等の各種サービスを提供する事業が増加
の傾向にある。

【０００３】また飛行機等の交通機関の利用、及び商品
の購入等の消費活動に対する特典として有価ポイントを
顧客に付与し、付与した有価ポイントが所定値に達すれ
ば、有価ポイントと引き替えに各種商品及びサービスを
提供する各種サービス事業体及び各種小売店舗が一般化
している。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら消費活動
に対する特典として付与されるポイントは、各種商品及
びサービスが引き換えることができる所定値に達しない
場合には利用価値が無く、しかもそのまま有効期限が過
ぎてしまうときもあるという問題点がある。

【０００５】また消費活動に対する特典として有価ポイ
ントを付与するサービスは、多くのサービス事業体及び
小売店舗で実施されているため、消費者にとっては、自
分がどのようなサービス事業体及び小売店舗の顧客（会
員）になっているかすら把握しがたい状況になってきて
おり、このため付与された有価ポイントに気づかないま
ま、有価ポイントの有効期限が過ぎてしまう場合がある
という問題がある。

【０００６】さらにサービス事業体及び小売店舗側にと
っても、引き換えられなかった有価ポイントは、帳簿上
では利益として計算されるため、税制上の不利益を被る
という問題がある。

【０００７】また一方で通信ポイントにより各種サービ
スを提供する事業体には、更に顧客を獲得し、またサー
ビスの利用頻度を向上させなければならないという課題
がある。

【０００８】本発明は斯かる事情に鑑みてなされたもの
であり、顧客の指示に従って、有価ポイントを通信ポイ
ントに、予め設定されている交換率で交換することによ
り、顧客にとっては、有効期限を気にすることなく有価
ポイントを有効に利用することが可能であり、また通信
ポイントにより各種サービスを提供する事業体にとって
は、新たな顧客の獲得及びサービス利用頻度向上を達成
することが可能であり、そして有価ポイントを管理する
サービス事業体及び小売店舗にとっては、税制上の不利
益を被ることがないポイント管理方法、その方法を適用
したポイント管理システム、そのシステムに用いられる
中央装置、及びその装置を実現するためのプログラムが
記録されている記録媒体の提供を主たる目的とする。

【０００９】さらに通信ポイントを管理するサービス事
業体が管理する中央装置に、有価ポイントを提供する事
業体から付与された会員番号等の識別情報を送信するこ
とで、有価ポイントの取得状況の確認、及び通信ポイン
トへの交換ができるので、有価ポイントを忘れないよう
に一元管理することが可能なポイント管理方法、ポイン
ト管理システム、中央装置、及び記録媒体の提供を他の
目的とする。

【００１０】

【課題を解決するための手段】第１発明に係るポイント
管理方法は、第１事業体、該第１事業体と提携する第２
事業体、並びに前記第１及び第２事業体の顧客にて、前
記第１事業体は、オンラインサービスの利用に用いられ
る通信ポイントを管理し、前記第２事業体は、消費活動
に対する特典として顧客に対して付与する有価ポイント
を管理するポイント管理方法であって、前記顧客は、有
価ポイントから通信ポイントへの交換を、前記第１事業
体へ指示し、前記第１事業体は、指示に基づいて、当該
顧客に対して付与された有価ポイントの送付を、前記第
２事業体へ要求し、前記第２事業体は、要求された有価
ポイントを前記第１事業体へ送り、前記第１事業体は、
更に、受けた有価ポイントを、予め設定されている交換
率に基づいて、通信ポイントに交換することを特徴とす
る。

【００１１】第１発明に係るポイント管理方法では、顧
客の指示に従って、有価ポイントを通信ポイントに、予
め設定されている交換率で交換することにより、顧客に
とっては、有効期限が接近している有価ポイントの実質
的な期限の延長をすることが可能であり、しかも値が小
さく単独では利用価値の無い様々な有価ポイントを一つ
の通信ポイントにまとめることで、有価ポイントを有効
利用することが可能であり、これにより通信ポイントの
普及を促進することができるので、第１事業体にとって
は、新たな顧客の獲得及びサービス利用頻度向上を達成
することが可能であり、そして交換率に応じた利用費用
を第２事業体から第１事業体に支払う取引形態を導入す
ることにより、第２事業体にとっては、有価ポイントの
有効期限切れによる帳簿上の利益発生を抑制することが
できるので、税制上の不利益を被ることがない。

【００１２】第２発明に係るポイント管理システムは、
オンラインサービスの利用に用いられる通信ポイントを
管理する中央装置と、該中央装置に接続し、消費活動に
対する特典を示す有価ポイントを管理する提携用端末装
置と、前記中央装置に接続する顧客用端末装置とを備え
るポイント管理システムであって、前記顧客用端末装置
は、有価ポイントから通信ポイントへの交換を指示する
交換指示情報を、前記中央装置へ送信する手段を備え、
前記中央装置は、通信ポイントに関する情報を記録する
通信ポイントデータベースと、通信ポイント及び有価ポ
イントの交換率に関する情報を記録する交換データベー
スと、受信した交換指示情報に基づいて、当該顧客用端
末装置に対応する有価ポイントを要求する有価ポイント
要求情報を、前記提携用端末装置へ送信する手段とを備
え、前記提携用端末装置は、有価ポイントに関する情報
を記録する有価ポイントデータベースと、受信した有価
ポイント要求情報に対応する有価ポイントを、前記中央
装置へ送信する手段と、送信した有価ポイントに基づい
て、有価ポイントデータベースを更新する手段とを備
え、前記中央装置は、更に受信した有価ポイントを、交
換データベースに記録されている交換率に基づいて、通
信ポイントに交換する手段と、交換した通信ポイントに
基づいて、通信ポイントデータベースを更新する手段と
を備えることを特徴とする。

【００１３】第２発明に係るポイント管理システムで
は、顧客用端末装置から受信した交換指示情報に従っ
て、有価ポイントを通信ポイントに、予め設定されてい
る交換率で交換することにより、顧客用端末装置を管理
する顧客にとっては、有効期限が接近している有価ポイ
ントの実質的な期限の延長をすることが可能であり、し
かも値が小さく単独では利用価値の無い様々な有価ポイ
ントを一つの通信ポイントにまとめることで、有価ポイ
ントを有効利用することが可能であり、これにより通信
ポイントの普及を促進することができるので、中央装置
を管理する第１事業体にとっては、新たな顧客の獲得及
びサービス利用頻度向上を達成することが可能であり、
そして提携用端末装置を管理する第２事業体から第１事
業体に交換率に応じた利用費用を支払う取引形態を導入
することにより、第２事業体にとっては、有価ポイント
の有効期限切れによる帳簿上の利益発生を抑制すること
ができるので、税制上の不利益を被ることがない。

【００１４】第３発明に係るポイント管理システムは、
第２発明において、前記顧客用端末装置は、顧客に関す
る第１識別情報及び該第１識別情報と異なる第２識別情
報の入力を受け付ける手段と、該第１及び第２識別情報
を、前記中央装置へ送信する手段とを備え、前記中央装
置は、受信した第１識別情報に基づいて、前記顧客用端
末装置を認証する手段と、受信した第２識別情報を、前
記提携用端末装置へ送信する手段とを備え、前記提携用
端末装置が備える有価ポイントデータベースは、有価ポ
イントが第２識別情報に対応付けて記録されており、前
記提携用端末装置は、受信した第２識別情報に基づい
て、有価ポイントデータベースから、前記中央装置へ送
信すべき有価ポイントを抽出する手段を備えることを特
徴とする。

【００１５】第３発明に係るポイント管理システムで
は、第１事業体から顧客に付与しているＩＤ番号及びパ
スワード等の第１識別情報にて認証を行い、安全性を確
保した上で、第２事業体から顧客に付与している会員番
号等の第２識別情報を中央装置へ送信することにより、
第２識別情報に対応する有価ポイントの取得状況の確
認、及び通信ポイントへの交換ができるので、中央装置
を介して有価ポイントの一元管理を行うことが可能であ
り、顧客の利便性を向上させ、有価ポイントの忘却を防
止することが可能である。

【００１６】第４発明に係る中央装置は、消費活動に対
する特典を示す有価ポイントを管理する提携用端末装
置、及び顧客用端末装置に接続し、オンラインサービス
の利用に用いられる通信ポイントを管理する中央装置で
あって、通信ポイントに関する情報を記録する通信ポイ
ントデータベースと、通信ポイント及び有価ポイントの
交換率に関する情報を記録する交換データベースと、有
価ポイントから通信ポイントへの交換を指示する交換指
示情報を、前記顧客用端末装置から受信した場合に、受
信した交換指示情報に基づいて、当該顧客端末装置に対
応する有価ポイントを要求する有価ポイント要求情報
を、前記提携用端末装置へ送信する手段と、送信した有
価ポイント情報に対応する有価ポイントを受信したとき
に、受信した有価ポイントを、交換データベースに記録
されている交換率に基づいて、通信ポイントに交換する
手段と、交換した通信ポイントに基づいて、通信ポイン
トデータベースを更新する手段とを備えることを特徴と
する。

【００１７】第４発明に係る中央装置では、顧客用端末
装置から受信した交換指示情報に従って、有価ポイント
を通信ポイントに、予め設定されている交換率で交換す
ることにより、顧客用端末装置を管理する顧客にとって
は、有効期限が接近している有価ポイントの実質的な期
限の延長をすることが可能であり、しかも値が小さく単
独では利用価値の無い様々な有価ポイントを一つの通信
ポイントにまとめることで、有価ポイントを有効利用す
ることが可能であり、これにより通信ポイントの普及を
促進することができるので、中央装置を管理する第１事
業体にとっては、新たな顧客の獲得及びサービス利用頻
度向上を達成することが可能であり、そして提携用端末
装置を管理する第２事業体から第１事業体に交換率に応
じた利用費用を支払う取引形態を導入することにより、
第２事業体にとっては、有価ポイントの有効期限切れに
よる帳簿上の利益発生を抑制することができるので、税
制上の不利益を被ることがない。

【００１８】第５発明に係るコンピュータでの読み取り
が可能な記録媒体は、通信手段を備えるコンピュータ
に、オンラインサービスの利用に用いられる通信ポイン
トを管理させるプログラムを記録してある、コンピュー
タでの読み取りが可能な記録媒体において、コンピュー
タに、消費活動に対する特典を示す有価ポイントから通
信ポイントへの交換を指示する交換指示情報を受信した
場合に、該交換指示情報に基づいて、有価ポイントを要
求する有価ポイント要求情報を、要求する有価ポイント
に対応する通信装置へ送信させるプログラムコード手段
と、コンピュータに、送信した有価ポイント要求情報に
対応する有価ポイントを受信したときに、受信した有価
ポイントを、予め設定されている交換率に基づいて通信
ポイントに交換させるプログラムコード手段とを含むコ
ンピュータプログラムを記録してあることを特徴とす
る。

【００１９】第５発明に係るコンピュータでの読み取り
が可能な記録媒体では、記録されているプログラムをコ
ンピュータにて実行することで、交換指示情報に従い、
有価ポイントを通信ポイントに、予め設定されている交
換率で交換することにより、有効期限が接近している有
価ポイントの実質的な期限の延長をすることが可能であ
り、しかも値が小さく単独では利用価値の無い様々な有
価ポイントを一つの通信ポイントにまとめることで、有
価ポイントを有効利用することが可能であり、これによ
り通信ポイントの普及を促進することができるので、コ
ンピュータを管理する第１事業体にとっては、新たな顧
客の獲得及びサービス利用頻度向上を達成することが可
能であり、そして通信装置を管理する第２事業体から第
１事業体に交換率に応じた利用費用を支払う取引形態を
導入することにより、第２事業体にとっては、有価ポイ
ントの有効期限切れによる帳簿上の利益発生を抑制する
ことができるので、税制上の不利益を被ることがない。

【００２０】

【発明の実施の形態】以下、本発明をその実施の形態を
示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明のポイント
管理システムの概念を示す説明図であり、図２は本発明
のポイント管理システムの構成を示すブロック図であ
る。図中１０はＷＷＷサーバコンピュータを用いた本発
明の中央装置であり、中央装置１０は、インターネット
等の通信ネットワーク４００上で行われるオンラインシ
ョッピング及びオンラインゲーム等のオンラインサービ
スを提供する第１事業体１００により管理されている。

【００２１】またオンラインサービスには、通信ネット
ワーク４００上でのみ利用することが可能なバーチャル
マネー（仮想通貨）として、通信ポイントが用いられて
おり、通信ポイントは当該オンラインサービスの会員で
ある顧客２００，２００，…に対し、第１事業体１００
から有料又は無料で付与され、中央装置１０にて管理さ
れている。

【００２２】顧客２００，２００，…は、パーソナルコ
ンピュータ等の顧客用端末装置２０，２０，…を用いて
通信ネットワーク４００に接続しており、またオンライ
ンサービス以外にも、飛行機等の交通機関の利用、及び
商品の購入等の消費活動に対する特典として、各種商品
及びサービスに引き換えることが可能な有価ポイントを
付与するサービスを提供する様々な第２事業体３００，
３００，…が提供するポイントサービスに対しても会員
となっている。

【００２３】第１事業体１００及び各第２事業体３０
０，３００，…は、事業上の提携契約を結んでおり、ま
た第２事業体３００，３００，…は、提携用端末装置３
０，３０，…により、通信ネットワーク４００に接続し
ている。

【００２４】中央装置１０は、本発明の中央装置用のプ
ログラム及びデータ等の情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等
の記録媒体４０からプログラム及びデータ等の情報を読
み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１２、並
びに補助記憶手段１２により読み取られたプログラム及
びデータ等の情報を記録するハードディスク等の記録手
段１３を備えている。

【００２５】そして記録手段１３からプログラム及びデ
ータ等の情報を読み取り、情報を記憶するＲＡＭ１４に
記憶してＣＰＵ１１により実行することで、ＷＷＷサー
バコンピュータは、本発明の中央装置１０として動作す
る。

【００２６】また記録手段１３の記録領域の一部は、通
信ポイントに関する情報を記録する通信ポイントデータ
ベース１０１、通信ポイント及び各第２事業体３００，
３００，…が管理する各有価交換ポイントの交換率に関
する情報を記録する交換データベース１０２、並びに顧
客２００に関する情報を記録する顧客情報データベース
１０３として割り当てられており、更にＨＴＭＬ(Hyper
Text Markup Language)等のプログラム言語で記述され
たＷｅｂページが記録されている。

【００２７】さらに中央装置１０は、マウス及びキーボ
ード等の入力手段１５、モニタ及びプリンタ等の出力手
段１６、通信ネットワーク４００に接続して、他の通信
装置と情報を送受信する通信手段１７を備えている。

【００２８】図３は本発明の中央装置１０が備える通信
ポイントデータベース１０１の記録内容を示す概念図で
ある。通信ポイントデータベース１０１には、通信ポイ
ントに関する情報が、顧客２００を特定する顧客ＩＤ、
及び顧客２００に付与された通信ポイント等の各項目に
データを有するレコードとして記録されている。

【００２９】図４は本発明の中央装置１０が備える交換
データベース１０２の記録内容を示す概念図である。交
換データベース１０２には、各第２事業体３００，３０
０，…の名称（又は提供するサービスの通称名）を示す
夫々の項目に、夫々の第２事業体３００，３００，…が
管理している有価交換ポイントと通信ポイントとの交換
率を示すデータが記録されている。なお記録されている
交換率は、第１事業体１００及び各第２事業体３００，
３００，…と間で契約された内容に基づいて設定された
値である。

【００３０】図５は本発明の中央装置１０が備える顧客
情報データベース１０３の記録内容を示す概念図であ
る。顧客情報データベース１０３には、顧客２００に関
する情報が、顧客２００の氏名、生年月日、性別、及び
住所等の個人情報、並びに顧客２００を特定するＩＤ番
号及びパスワード等の第１識別情報等の項目にデータを
有するレコードとして記録されている。

【００３１】顧客用端末装置２０は、中央装置１０とほ
ぼ同様の構成であり、ＣＰＵ２１、記録手段２２、ＲＡ
Ｍ２３、入力手段２４、出力手段２５、及び通信手段２
６を備え、記録手段２２には、Ｗｅｂページを閲覧する
ための閲覧用ソフトウエアプログラム（以下ブラウザと
いう）を含む各種プログラム及びデータ等の情報が記録
されており、ブラウザを起動させることにより、出力手
段２５に表示される所定の箇所に、中央装置１０に記録
されたＷｅｂページを特定するＵＲＬ(UniformResource
Locator)を入力することで、中央装置１０に記録され
たＷｅｂページにアクセスすることができる。

【００３２】提携用端末装置３０は、中央装置１０とほ
ぼ同様の構成であり、ＣＰＵ３１、記録手段３２、ＲＡ
Ｍ３３、入力手段３４、出力手段３５、及び通信手段３
６を備え、記録手段３２の記録領域の一部は、有価ポイ
ントに関する情報を記録する有価ポイントデータベース
３０１として割り当てられている。

【００３３】図６は本発明のポイント管理システムにて
用いられる提携用端末装置３０が備える有価ポイントデ
ータベース３０１の記録内容を示す概念図である。有価
ポイントデータベース３０１には、有価ポイントに関す
る情報が、第２事業体３００から顧客に付与している会
員番号等の第２識別情報、及び顧客２００の消費活動に
対して付与された有価ポイント等の各項目にデータを有
するレコードとして記録されている。

【００３４】次に本発明のポイント管理システムにて用
いられる中央装置１０、顧客用端末装置２０、及び提携
用端末装置３０の有価ポイント確認処理を図７に示すフ
ローチャートを用いて説明する。顧客２００は、顧客用
端末装置２０を用いて通信ネットワーク４００に接続
し、ブラウザを起動させ、ＵＲＬを入力することによ
り、中央装置１０に記録されたＷｅｂページにアクセス
する。

【００３５】そして出力されたＷｅｂページ上の所定の
箇所に第１識別情報を入力し、また取得状況の確認及び
通信ポイントへの交換を所望する有価交換ポイントを管
理する第２事業体３００を示す欄の所定の箇所に第２識
別情報を入力する。

【００３６】顧客用端末装置２０では、第１及び第２識
別情報の入力を受け付け（Ｓ１０１）、受け付けた第１
及び第２識別情報を、中央装置１０へ送信する（Ｓ１０
２）。

【００３７】中央装置１０では、第１及び第２識別情報
を受信し（Ｓ１０３）、受信した第１識別情報を、顧客
情報データベース１０３に記録されている第１識別情報
と照合することにより、認証を行う（Ｓ１０４）。

【００３８】このように認証処理を行うことにより、顧
客２００は本発明のポイント交換システムを利用するこ
とが可能になり、また照合により第１識別情報に誤りが
確認された場合には、顧客２００に対して、第１識別情
報の再入力を要求する所定の異常処理が行われる。

【００３９】そして中央装置１０は、受信した第２識別
情報を、該第２識別情報に対応する提携用端末装置３０
へ送信する（Ｓ１０５）。

【００４０】提携用端末装置３０では、第２識別情報を
受信し（Ｓ１０６）、受信した第２識別情報に基づい
て、有価ポイントデータベース３０１から、当該第２識
別情報に対応する有価ポイントを抽出し（Ｓ１０７）、
抽出した有価ポイントの値を示す有価ポイント情報を、
中央装置１０へ送信する（Ｓ１０８）。

【００４１】なお提携用端末装置３０にて、有価ポイン
トの確認及び交換をする場合で、第２識別情報とは別
に、顧客２００の氏名及び生年月日等の個人情報が必要
なときは、中央装置１０から提携用端末装置３０へ、顧
客情報データベース１０３に記録されている個人情報が
自動的に送信されるので、顧客２００は第２識別情報の
みを入力するだけで、有価交換ポイントの確認及び交換
をすることができる。

【００４２】中央装置１０では、有価ポイント情報を受
信し（Ｓ１０９）、受信した有価ポイント情報が示す値
から、交換データベース１０２に記録されている交換率
に基づいて、当該有価ポイントを通信ポイントに交換し
た場合の値を示す通信ポイント情報を算出し（Ｓ１１
０）、算出した通信ポイント情報及び有価ポイント情報
を顧客用端末装置２０へ送信する（Ｓ１１１）。

【００４３】顧客用端末装置２０では、通信ポイント情
報及び有価ポイント情報を受信し（Ｓ１１２）、受信し
た通信ポイント情報により示される通信ポイントの値及
び有価ポイント情報により示される有価ポイントの値を
出力する（Ｓ１１３）。

【００４４】次に本発明のポイント管理システムにて用
いられる中央装置１０、顧客用端末装置２０、及び提携
用端末装置３０の通信ポイント交換処理を図８に示すフ
ローチャートを用いて説明する。顧客２００は、ステッ
プＳ１１３において出力された通信ポイント及び有価ポ
イントの値を確認し、有価ポイントから通信ポイントへ
の交換を所望する場合、顧客用端末装置２０に交換を指
示する入力を行う。

【００４５】顧客用端末装置２０では、交換指示の入力
を受け付け（Ｓ２０１）、受け付けた交換指示を示す交
換指示情報を、中央装置１０へ送信する（Ｓ２０２）。

【００４６】中央装置１０では、交換指示情報を受信し
（Ｓ２０３）、受信した交換指示情報に基づいて、有価
ポイントを要求する有価ポイント要求情報を、提携用端
末装置３０へ送信する（Ｓ２０４）。

【００４７】提携用端末装置３０では、有価ポイント要
求情報を受信し（Ｓ２０５）、受信した有価ポイント要
求情報に対応する有価ポイントを中央装置１０へ送信し
（Ｓ２０６）、送信した有価ポイントに基づいて、有価
ポイントデータベース３０１を更新する（Ｓ２０７）。

【００４８】なおステップＳ２０６では、有価ポイント
を送信すると記載しているが、提携用端末装置３０上で
の処理としては、ステップＳ１０８同様に有価ポイント
の値を示す有価ポイント情報を送信する処理がなされ
る。

【００４９】中央装置１０では、有価ポイントを受信し
（Ｓ２０８）、受信した有価ポイントを、交換データベ
ース１０２に記録されている交換率に基づいて、通信ポ
イントに交換し（Ｓ２０９）、交換した通信ポイントに
基づいて、通信ポイントデータベース１０１を更新し
（Ｓ２１０）、また交換した通信ポイントの値を示す通
信ポイント情報を、顧客用端末装置２０へ送信する（Ｓ
２１１）。

【００５０】顧客用端末装置２０では、通信ポイント情
報を受信し（Ｓ２１２）、受信した通信ポイント情報及
び交換が完了したことを示す交換完了情報を出力する
（Ｓ２１３）。

【００５１】なお顧客２００が有価ポイントを通信ポイ
ントに交換した場合、第２事業体３００から第１事業体
１００に、交換した有価ポイント及び交換率に基づいて
算出される利用費用を支払う決済処理が行われる。

【００５２】図９は本発明のポイント管理システムにて
用いられる顧客用端末装置２０から出力されるＷｅｂペ
ージを示す説明図である。図９に示すようにＷｅｂペー
ジとして出力される画面の上部には、第１識別情報とし
てＩＤ番号及びパスワードを入力する箇所が示されてお
り、その下方の各第２事業体３００，３００，…を示す
欄には、各第２事業体３００，３００，…の名称（又は
提供するサービスの通称名）、第２識別情報を示す会員
番号、有価ポイント、交換可否を示すチェックボタン、
及び通信ポイントを示す項目が、夫々のデータを出力又
は入力すべく設定され、更にその下方には、合計通信ポ
イントを出力するボックス及び情報送信ボタンが示され
ている。

【００５３】顧客２００は、確認及び／又は交換を所望
する有価ポイントに対応する第２識別情報を示す項目に
入力を行い、また入力手段１５（マウス）を用いて、交
換可否を示すチェックボタンの「Ｙｅｓ」をチェック
し、下方の情報送信ボタンをクリックすることで、交換
指示を示す入力を行うことができる。なおこのとき取得
している有価ポイントを全て交換するのではなく、所望
の値を入力し、一部だけ交換するようにしてもよい。

【００５４】さらに有価ポイントを示す項目及び通信ポ
イントを示す項目には、夫々受信した有価ポイント情報
により示される有価ポイントの値、及び通信ポイント情
報により示される通信ポイントの値が出力され、また交
換完了情報として、合計通信ポイントを出力するボック
スから合計通信ポイントを示す値が出力される。

【００５５】前記実施の形態では、第１事業体がオンラ
インサービスを単独で提供する形態を示したが、必ずし
も単独の事業体である必要はなく、提携している複数の
事業体により各種のオンラインサービスを提供し、各種
オンラインサービスにおける共通のバーチャルマネーで
ある通信ポイントを、中央装置にて集中管理するように
してもよく、これにより顧客に提供するオンラインサー
ビスの幅を広げることが可能となる。

【００５６】また前記実施の形態では、有価ポイントの
確認後、有価ポイントを通信ポイントに交換させる指示
を行う形態を示したが、本発明はこれに限らず、第１及
び第２識別情報並びに交換指示情報を、顧客用端末装置
から中央装置へ一度に送信し、即座に交換を実施する形
態でもよい。

【００５７】

【発明の効果】以上詳述した如く本発明に係るポイント
管理方法、ポイント管理システム、中央装置、及び記録
媒体では、顧客の指示に従って、有価ポイントを通信ポ
イントに、予め設定されている交換率で交換することに
より、顧客にとっては、有価ポイントを有効利用するこ
とが可能であり、これにより通信ポイントの普及を促進
することができるので、第１事業体にとっては、新たな
顧客の獲得及びサービス利用頻度向上を達成することが
可能であり、そして交換率に応じた利用費用を第２事業
体から第１事業体に支払う取引形態を導入することによ
り、第２事業体にとっては、有価ポイントの有効期限切
れによる帳簿上の利益発生を抑制することができるの
で、税制上の不利益を被ることがない等、優れた効果を
奏する。

【００５８】また本発明では、第１事業体から顧客に付
与している第１識別情報にて認証を行い、安全性を確保
した上で、第２事業体から顧客に付与している第２識別
情報を中央装置へ送信することにより、第２識別情報に
対応する有価ポイントの取得状況の確認、及び通信ポイ
ントへの交換ができるので、中央装置を介して有価ポイ
ントの一元管理を行うことが可能であり、顧客の利便性
を向上させ、有価ポイントの忘却を防止することが可能
である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明のポイント管理システムの概念を示す説
明図である。

【図２】本発明のポイント管理システムの構成を示すブ
ロック図である。

【図３】本発明の中央装置が備える通信ポイントデータ
ベースの記録内容を示す概念図である。

【図４】本発明の中央装置が備える交換データベースの
記録内容を示す概念図である。

【図５】本発明の中央装置が備える顧客情報データベー
スの記録内容を示す概念図である。

【図６】本発明のポイント管理システムにて用いられる
提携用端末装置が備える有価ポイントデータベースの記
録内容を示す概念図である。

【図７】本発明のポイント管理システムにて用いられる
中央装置、顧客用端末装置、及び提携用端末装置の有価
ポイント確認処理を示すフローチャートである。

【図８】本発明のポイント管理システムにて用いられる
中央装置、顧客用端末装置、及び提携用端末装置の通信
ポイント交換処理を示すフローチャートである。

【図９】本発明のポイント管理システムにて用いられる
顧客用端末装置から出力されるＷｅｂページを示す説明
図である。

【符号の説明】

１０ 中央装置 ２０ 顧客用端末装置 ３０ 提携用端末装置 ４０ 記録媒体 １００ 第１事業体 ２００ 顧客 ３００ 第２事業体 ４００ 通信ネットワーク

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０７Ｇ 1/12 ３２１ Ｇ０７Ｇ 1/12 ３２１Ｌ ３２１Ｒ

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 第１事業体、該第１事業体と提携する第
   ２事業体、並びに前記第１及び第２事業体の顧客にて、
   前記第１事業体は、オンラインサービスの利用に用いら
   れる通信ポイントを管理し、前記第２事業体は、消費活
   動に対する特典として顧客に対して付与する有価ポイン
   トを管理するポイント管理方法であって、 前記顧客は、有価ポイントから通信ポイントへの交換
   を、前記第１事業体へ指示し、 前記第１事業体は、指示に基づいて、当該顧客に対して
   付与された有価ポイントの送付を、前記第２事業体へ要
   求し、 前記第２事業体は、要求された有価ポイントを前記第１
   事業体へ送り、 前記第１事業体は、更に、受けた有価ポイントを、予め
   設定されている交換率に基づいて、通信ポイントに交換
   することを特徴とするポイント管理方法。
2. 【請求項２】 オンラインサービスの利用に用いられる
   通信ポイントを管理する中央装置と、該中央装置に接続
   し、消費活動に対する特典を示す有価ポイントを管理す
   る提携用端末装置と、前記中央装置に接続する顧客用端
   末装置とを備えるポイント管理システムであって、 前記顧客用端末装置は、有価ポイントから通信ポイント
   への交換を指示する交換指示情報を、前記中央装置へ送
   信する手段を備え、 前記中央装置は、 通信ポイントに関する情報を記録する通信ポイントデー
   タベースと、 通信ポイント及び有価ポイントの交換率に関する情報を
   記録する交換データベースと、 受信した交換指示情報に基づいて、当該顧客用端末装置
   に対応する有価ポイントを要求する有価ポイント要求情
   報を、前記提携用端末装置へ送信する手段とを備え、 前記提携用端末装置は、 有価ポイントに関する情報を記録する有価ポイントデー
   タベースと、 受信した有価ポイント要求情報に対応する有価ポイント
   を、前記中央装置へ送信する手段と、 送信した有価ポイントに基づいて、有価ポイントデータ
   ベースを更新する手段とを備え、 前記中央装置は、更に受信した有価ポイントを、交換デ
   ータベースに記録されている交換率に基づいて、通信ポ
   イントに交換する手段と、 交換した通信ポイントに基づいて、通信ポイントデータ
   ベースを更新する手段とを備えることを特徴とするポイ
   ント管理システム。
3. 【請求項３】 前記顧客用端末装置は、 顧客に関する第１識別情報及び該第１識別情報と異なる
   第２識別情報の入力を受け付ける手段と、 該第１及び第２識別情報を、前記中央装置へ送信する手
   段とを備え、 前記中央装置は、 受信した第１識別情報に基づいて、前記顧客用端末装置
   を認証する手段と、 受信した第２識別情報を、前記提携用端末装置へ送信す
   る手段とを備え、 前記提携用端末装置が備える有価ポイントデータベース
   は、有価ポイントが第２識別情報に対応付けて記録され
   ており、 前記提携用端末装置は、受信した第２識別情報に基づい
   て、有価ポイントデータベースから、前記中央装置へ送
   信すべき有価ポイントを抽出する手段を備えることを特
   徴とする請求項２に記載のポイント管理システム。
4. 【請求項４】 消費活動に対する特典を示す有価ポイン
   トを管理する提携用端末装置、及び顧客用端末装置に接
   続し、オンラインサービスの利用に用いられる通信ポイ
   ントを管理する中央装置であって、 通信ポイントに関する情報を記録する通信ポイントデー
   タベースと、 通信ポイント及び有価ポイントの交換率に関する情報を
   記録する交換データベースと、 有価ポイントから通信ポイントへの交換を指示する交換
   指示情報を、前記顧客用端末装置から受信した場合に、
   受信した交換指示情報に基づいて、当該顧客端末装置に
   対応する有価ポイントを要求する有価ポイント要求情報
   を、前記提携用端末装置へ送信する手段と、 送信した有価ポイント情報に対応する有価ポイントを受
   信したときに、受信した有価ポイントを、交換データベ
   ースに記録されている交換率に基づいて、通信ポイント
   に交換する手段と、 交換した通信ポイントに基づいて、通信ポイントデータ
   ベースを更新する手段とを備えることを特徴とする中央
   装置。
5. 【請求項５】 通信手段を備えるコンピュータに、オン
   ラインサービスの利用に用いられる通信ポイントを管理
   させるプログラムを記録してある、コンピュータでの読
   み取りが可能な記録媒体において、 コンピュータに、消費活動に対する特典を示す有価ポイ
   ントから通信ポイントへの交換を指示する交換指示情報
   を受信した場合に、該交換指示情報に基づいて、有価ポ
   イントを要求する有価ポイント要求情報を、要求する有
   価ポイントに対応する通信装置へ送信させるプログラム
   コード手段と、 コンピュータに、送信した有価ポイント要求情報に対応
   する有価ポイントを受信したときに、受信した有価ポイ
   ントを、予め設定されている交換率に基づいて通信ポイ
   ントに交換させるプログラムコード手段とを含むコンピ
   ュータプログラムを記録してあることを特徴とするコン
   ピュータでの読み取りが可能な記録媒体。