石破茂の戦後80年所感は、永く後世に残すに値すると考え、質疑を含めた会見の全発言を書き起こした。発言からは文書の文字には記されなかった真意が伝わってくる。
この所感は旧来の談話とは異質のものである。
これは諸外国への責任の話ではない。
これは国民への責任の話である。
これは過去を反省する話ではない。
これは未来へ警鐘を鳴らす話である。
戦後50年、60年、70年、これまでの談話がいくら反省の言葉を並べても、今また時代はあの頃と似た様相を呈しているではないか。
だから今これが発出されたのだ。
「なぜ日本はあの戦争を止めれなかったのか」
その答えをこの国の責任者が正面から語らない限り、いくら哀悼の言葉を並べても、犠牲者の魂も、英霊と呼ばれる魂も、誰も安らかにはならないのだ。

◾️首相官邸HP

◾️配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/content/20251010shokan.pdf

書き起こし ※太字部は配布資料に無かった発言

　本日、戦後80周年に向けてと題します内閣総理大臣所感を発出いたしました。本文につきましては、もうメディアの方々にはお配りをしておるところでございます。時間の関係もございますので、少し短いものをこれから申し上げますことを、どうぞご了承賜りたいと存じます。
　本年は戦後80周年であります。私自身、国内外の戦没者の皆様方の慰霊碑にお参りいたしますとともに、8/6の広島市原爆死没者慰霊式、8/9の長崎における原爆犠牲者慰霊平和記念式典、そして8/15の全国戦没者追悼式に出席するなかで、なぜ日本はあの戦争を止めることができなかったのか、政治はいかなる役割を果たし、いかなる役割を果たさなかったのか。そのような、かねてから持っておりました問題意識でありますが、これは改めて強く思ったところでございます。
　これまでも、戦後50年、60年、70年の節目に内閣総理大臣談話が発出されており、歴史認識に関する歴代内閣の立場につきましては、私もこれを引き継いでおります。他方、過去3度の談話におきましては、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点につきましては、あまり触れられておりません。戦後70年談話においても、そこには日本は「外交的経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました」と、「国内の政治システムはその歯止め足りえませんでした」と、このような一節がございますが、それ以上の詳細については触れられておりません。論じられてもおりません。当時の日本の国内の政治システムが、なぜ歯止め足りえなかったのか。今回発出いたしました所感は、これまでの談話における残された課題に対する私なりの考えであり、また国民の皆様方と一緒に考えるためのものでもございます。
　いかなる経緯で日本はあの戦争に突入していったのか。当時の大日本帝国憲法、政府、議会、メディア、それぞれに問題があったものと考えております。
　大日本帝国憲法について申し上げます。この憲法のもとでは軍隊を指揮する権限である統帥権、これは独立したものとされて、文民統制の原則は制度上存在しておりませんでした。内閣総理大臣は内閣の首班とされつつも、内閣を統率するための権限は与えられておりませんでした。そうでありますが故に、政治と軍事を統合して、国家としての意思を一元するためには、これは政治学者の丸山真男さんの言葉でありますが、丸山真男さんの言葉を借りれば、元老、重臣など、超…超えるという字を書きます、超憲法的な存在の媒介を必要とする仕組みでした。これらが帝国憲法が抱える制度上の問題でありました。
　1910年代から1920年代にかけて、大正デモクラシーと言われた時代ですが、その時代に入りますと、先程申し述べました政治と軍事を統合する媒介、この役割はそれまでの元老から政党へと移っていくのであります。政党内閣も当初は…幣原外交という言葉がありましたね、幣原外交に現れたように帝国主義的な膨張には抑制的でありました。然しながら次第に統帥権の意味あいが拡大解釈されて、統帥権の独立が軍の政策全般や予算に対する政府及び議会の関与統制を排除する手段として軍部によって利用されるようになっていきます。政党間の政権争いが激化するなかで、政党は次第に国民の信頼を失っていきます。1930年代になりますと、野党、立憲政友会は立憲民政党内閣を揺さぶるために、海軍の一部と手を組んでロンドン海軍軍縮条約の批准をめぐって、統帥権は軍政にも及ぶ、すなわちオペレーション、軍の運用だけではなくて、その予算、体制の整備にも及ぶのだと、このような主張をして、ときの政府を激しく攻撃をいたしました。1935年になると、美濃部達吉氏の天皇機関説、これについて立憲政友会がこれを政府攻撃の材料として非難をして、軍部ををも巻き込む政治問題に発展します。ときの岡田啓介内閣はこのように言っております。「学説上の問題は学者に委ねるべき」このように言って政治的に距離を置こうといたしました。然しながら最終的には軍部の圧力に、軍部の要求に屈して、天皇機関説を否定をする国体明徴声明と、こういうものを2回にわたって発出をして、美濃部氏の著作は発行禁止となるのであります。このようにして、政府は軍部に対する統制を失っていきます。
　議会についてはどうだったんでしょうか。本来は軍に対する統制を果たすべき、これが議会なんですが、これもその機能を失っていきます。最たる例は1940年の斎藤隆夫衆議院議員の除名問題でありました。斎藤議員は戦争の泥沼化を批判をして、戦争の目的とは一体何なんだと、政府を厳しく追及しました。これに対して陸軍は、この演説は陸軍を侮辱するものであると、このように激しく反発をして斎藤議員の辞職を迫り、これに多くの議員は同調して、除名に賛成する票296票、反対票7票、圧倒的な多数で斎藤議員は除名されるのであります。当時の議事録は今でも2/3近く、61%なんだそうですが、今でも削除されたままとなっております。議会による軍に対する統制機能としては、当然、予算審議というのが極めて重要であります。当時の議会は軍の予算へのチェック機能を果たしていたとは全く言い難い状況でした。昭和17年、1942年、戦争2年目です。それから戦争最終の年である昭和20年、1945年、これにかけましては、軍事費のほとんど全てが臨時軍事費特別会計に計上されました。その特別会計の審議にあたって、その予算書に内訳は示されていなかった。衆議院、貴族院とも基本的には秘密会で審議が行われ、審議時間は極めて短く、およそ審議という名に値するものではなかったということであります。そして、このような状況の背景には、政治的なテロというものがありました。大正の後期から昭和にかけて15年の間に、現職首相3人を含む多くの政治家が、国粋主義者、青年将校等によって暗殺されます。515事件、226事件を含むこれらの事件がその後議会や政府の文民が軍の政策や予算について本音で自由に議…行動する環境、それを大きく損なってきたということであります。
　メディアの問題について申し上げますと、1920年代、メディアは日本の対外膨張に批判的で、例えば当時気鋭のジャーナリストであった石橋湛山、石橋湛山氏は有名な植民地を放棄すべきであると、このような論陣を張りました。然し、世界大恐慌の後、ナショナリズムが広がり、思想界でも全体主義を受け入れる、そういう土壌が形成をされていきます。満州事変が起こった頃からメディアは積極的な戦争支持に変わっていきました。それは戦争報道が売れたから。新聞各紙は大きく発行部数を伸ばしました。何倍にも発行部数は伸びました。これに多くの国民は幻惑されてナショナリズムは更に高まったということであります。その後1937年秋頃から言論統制は強化をされ、政策への批判は封じられ、戦争を積極的に支持する論調が支配的になっていきます。加えて情報収集分析、そのような体制にも問題がありました。これも有名な話ですが、1939年、ドイツ、ソビエト、独ソ不可侵条約を受けた平沼騏一郎内閣は何と言ったか。「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」と、そう言って総辞職をするのであります。これは世界情勢を正しく把握できていなかったと、この最たる例のひとつだと考えております。
　このような歴史を踏まえて、現代を生きる我々はそこから何を学ぶべきであるのか。
　第一に、現行憲法のもとでは、日本国憲法のもとでは、文民統制が制度として整えられ、自衛隊は内閣総理大臣の指揮下に置かれております。内閣総理大臣のもと内閣の統一性も担保されております。国家安全保障会議を設置されて、外交安全保障政策の統合調整、総合調整も強化されました。情報収集分析体制も改善をされております。その上で、制度は整ったものの、これが適切に運用されなければ意味を成しません。政治の側は実力組織である自衛隊を使いこなす能力、見識を十分に有しなければなりません。無責任なポピュリズムに屈することがあってはなりません。自衛隊は国際情勢や装備、部隊の運用について、専門家集団の立場から積極的に説明や意見の表明を行うべきであると考えております。政治は組織の縦割りを乗り越え統合する責務がございます。国家としての意思を一元化できないままに、国全体が戦争に導かれていった、そのような歴史を教訓としなければなりません。政治は常に国民全体の利益と福祉を考え、長期的な視点に立った合理的な判断を心がけなければならないのであります。開戦に至る過程でも見られました通り、責任の所在が明確ではなくて、状況が行き詰まるような場合には、成功の可能性が低くてリスクが高くても、勇ましい声、大胆な解決策、そういったものが受け入れられがちであります。合理的な判断を欠いて、精神的情緒的な判断が重視されて、国の進むべき針路を誤った歴史を決して繰り返してはなりません。
　第二に、政府が誤った判断をしないように、歯止めの役割を果たすのは、議会でありメディアであります。国会には憲法によって与えられた権利を行使することを通じて、政府の活動を適切にチェックする役割を果たすことが求められます。政治は国益を損なうような党利党略、己れの保身に走ってはならないのであります。メディアとの関係では、使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要であります。過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはなりません。暴力による政治の蹂躙、自由な言論を脅かす差別的な言辞、これらは決して容認のできないものであります。
　これらは全ての基盤として、歴史に学ぶ姿勢が肝要です。過去を直視する勇気、そして誠実さ、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切であると考えております。民主主義は完璧な政治形態ではなく、実力組織の前では非常に脆いという面を有しております。文民である政治家が判断を間違えて戦争に突き進むこともあります。そうであればこそまた、戦争の記憶を持っている人々の数が年々少なくなっている今だからこそ、国民一人ひとりが先の大戦や平和のあり様について、能動的、積極的に考えて将来に活かしていくことで、平和国家としての礎が一層強化される。このように私は信じております。折に触れて私が引用しております田中角栄元総理の言葉があります。「あの戦争に行った奴がこの国の中心にいる間はこの国は大丈夫だ。いなくなったときが怖いんだ」と。「だから若い人たちには勉強してもらいたいのだ」と、そのように仰っておられました。今の日本にとってとても大事な言葉だと思っております。私が国連一般討論演説でも述べたことでありますが、歴史に正面から向き合うことなくして明るい未来が開けることはございません。私は強くそのように思っております。これを改めて強調させていただいて私の冒頭発言といたします。以上です。

——-以下質疑——-

[テレビ東京]
自民党内では高市総裁をはじめ保守議員から戦後80年のこの所感を発表することに対して反発の声も上がっています。こうした声について総理はどのように受けとめていますでしょうか？また、こうした声があるなかでも、総理が所感を改めて発表した意義について、どのようにお考えでしょうか？もう1点、石破総理は今日、高市総裁と会談されましたけれども、この所感を巡ってはどのようなお話をされたのかお聞かせください。
[石破総理]
所謂保守派といわれる方々、具体的には青山議員のご発言というものを報道で承知いたしておるところでございますが、「こんな者は出すべきではない」というようなご発言があったと承知をいたしております。で、今の冒頭発言で申し上げましたように、70年談話で提起をされた「なぜ日本の政治システムは機能しなかったのか」ということについて私なりに考え論じたものであります。歴史認識等々については今までの談話を踏襲をいたしておるところでございます。なぜ歯止め足りえなかったのか、なぜ機能しなかったのかということについて申し述べたものでございまして、歴史主義について触れたものではございません。おそらくご批判は「もう70年談話でみんな終わっているのだ」ということではないかという風に承知いたしておるところでございますが、繰り返しになりますが、それを引き継ぐものでございます。むしろ70年談話において提起をされた「なぜ機能しなかったか」ということについて議論をしたものであって、そのようなご批判には当たらないという風に思っておるところでございます。で、また、高市総裁との会談でございますが、本日この所感を発出することはお伝えをいたしました。それ以上のやりとりにつきましては、これ、二人だけの話でございますので、これ以上申し述べることはいたしません。以上です。

[時事通信]
現在の政治状況は、総理が既に退陣表明をされておりまして政権移行の端境期にあると思います。この退陣を目前に控えたタイミングというところで、なぜこのような政治的な意味合いを持つ大臣所感を出されたのかというところについて、その理由をお聞かせください。もうひとつ、首相はですね、北岡東大名誉教授と面会されるなど、この間ずっと準備を進めてこられました。参考にされた本や文献、または有識者、またはその準備にかかった期間などですね、この所感の作成過程についても教えてください。
[石破総理]
これは先程も申し述べましたが、3月に硫黄島を訪問をいたしました。その後、フィリピンが4月、沖縄が6月、8月が広島、長崎、そして終戦の戦没者追悼式、そして9月の国連演説ということを経て、考えを深めていったものでございます。今年が敗戦から80年ということでありますし、同時に新しい首班が決定しますまでは、内閣総理大臣としての職務を全身全霊で果たしていかねばならないということであります。この80年にあたって、70年談話で提起された一体どこに問題があったのかということについて私なりの考えを述べるということは私の責任であり同時に先程申し述べました経緯、そこにおいて色んな方の色んなお声を聞いてきました。色んな現場も改めて見させていただいきました。その結果が今日になったということでございます。また、北岡先生とはもう30年以上にわたる色んなご指導をいただいてまいりました。その他にも学習院の井上先生でありますとか、多くの方々から色んなご示唆を受けてきたところでございます。また、私なりに、うん、
これは、きっかけは、防衛庁長官在任、小泉内閣で2年目の終わりぐらいであったと思いますが、猪瀬さんの「昭和16年夏の敗戦」という本を知って、これを読んで自分がこれを知らなかったということに愕然としたという経験がございます。その後、猪瀬さんの著作、あるいは保阪さんの著作、半藤さんの著作、もちろん総理大臣の職務をいたしておりますので、そんなに時間があるわけではございませんが、自分として読める限りの書籍は読んでまいりました。もちろんまだまだ十分だとは思っておりません。知らないことが沢山あったということに反省することばかりであります。ただ今まで自分が学んできたこと、感じたことというものを纏めるのが今日になったということでありますし、なおこれから先、自分として考えを深めていかねばならないと思っております。

[NHK]
総理は所感のなかで先の大戦を踏まえた教訓としてですね、政治家は無責任なポピュリズムに屈しない強靭なですね、責任感を持たなきゃならないとしています。ただ、国際社会に目を向けてみますと、アメリカやヨーロッパではナショナリズムを主張する声が高まり、右傾化が進み、分断や対立が先鋭化しています。これが政治への影響も少なくない状況となっていますけれども、この背景をどう分析されますでしょうか？また、どのように対応していくべきだとお考えでしょうか？また、所感では政府や議会、メディアの役割については言及がありましたけれども、国民に対しては一人ひとりが能動的に考えることが必要だというような発言もありましたけれども、国民に対して最も訴えたいこと、このタイミングでお伝えしたいことがあればお願いいたします。
[石破総理]
今年は関西万博もございました。TICADもありました。90もの国あるいは機関の首脳と色んな議論をさせていただく、そういう機会を得ました。特にヨーロッパがそうですが、分断、対立、そういうのは世界的な、特に欧州、欧米と言った方が良いのでしょうか、そこにおいてそういうことが見られます。で、そういうような首脳たちと議論するなかにあって、いかにして対立を生まないか、いかにして分断を生まないか、いかにしてポピュリズムに陥らないかということは議論してまいりました。やはりそこにおいて必要なのは強靭な民主主義ということだと思っております。そのときの風潮に流されない。そしてその場さえ受ければ良いというようなことを言ってはならない。排外主義に陥ってはならない。偏狭なナショナリズムに陥ってはならない。そういうことを私はこの1年間多くの方から学んだという風に思っておるところでございます。で、それはなぜ生まるに至ったかということについては、これは確たる答えがあるわけではございません。ただ、分断と対立というのは、これはもうアリストテレスの時代からあることであって、アリストテレスがその著書のなかで、「中間層が少なくなるということは分断と対立を生む」とそういう風に論じております。それはいつの時代もそうなのかもしれません。やはり、対立と分断を生んでいく、無責任な言論を生んでいく、そういうような政治を生んでいく、そういうような土壌が作られないように政治というのは努力をすることが必要なのだという風に私は今強く思っておるところでございます。そしてまた、国民の皆様方に何を望むかということは、それは先程も所感の部分で申し上げましたが、やはり歴史をともに考えようということでございます。安部内閣のもとで、また近代史、近現代史を学ぶ必要性ということが打ち出されたところでございますが、私自身、昭和54年に学校を出ておりますけれど、歴史の時間は明治維新あたりで終わっちゃうと、日露戦争あたりで終わっちゃうと、やはりこれが近現代史であるだけに、そのことに言及することには、色んなヘジテイトというのか迷いというのか、そういうものがあったのかもしれませんが、やはり今、戦後80年を経て、かなり客観的に歴史に向き合うと、そういうような時代になっておるんだという風に思っております。偉そうなことを申し上げるつもりはありませんが、本当にともに歴史を学ぶ、先程の末尾に申し上げましたが、角栄先生が仰っておられた、あの戦争に行った人たちが、もう齢100に達しようとしておられるわけであります。そういう方々がご健在であるうちに、こういうことを今こそ学ばねばならないということの必要性、重要性を感じておるとこであり、国民の皆様とともに、そういうことを学ぶということは、政治家の責務だと思っております。

[神戸新聞]
80年のメッセージのなかで、差別や排他主義について触れていました。多文化共生社会を目指すなかで、今後高市新総裁のもとでどんな議論を期待されておりますか？懸念や期待があればそれも含めてお答えください。お願いします。
[石破総理]
それは高市新総裁とこの問題、実際に議論をしたということはございません。ただ、新総裁、彼女が当選する前から存じ上げております。で、そこにおいて新総裁がまだ20代、30代の頃であったかもしれません。差別とか排外主義とか、そういうものは許さないという強い思いを持っておられたという記憶はございます。やはり新総裁のもとで、謂れなき差別とか排外主義とか、そういうものは決して我々日本は許さないのだという、そういうような政治であり、自由民主党であるということが、きちんと確立されるということだと思っております。私自身それを強く期待をいたしておるところでございますし、そのことについて党内で忌憚のない闊達な議論が交わされると、それは先程、保守の本質はリベラルだと申し上げました。相手の主張に耳を傾ける寛容さというものを持って言論が行われれば、自ずと相応しい結論が出るものだと私は今までの経験から思っておるところでございます。

[ビデオニュース]
今日の80年、これ談話とは呼ばないとという風に伺いましたけども、非常に根強い反対というものがあったという話は先程から指摘がありました。今回の談話に限らず、総理が1年間、総理をやられていて、所謂、石破カラーと言われるようなものを何か打ち出そうとしたときに色々とやはり党内で反対とか縛りとかがあって、なかなか今石破さんご自身が、ご自分の本当に総理になってやりたいと思ったことが、出来なかった面もあるのではないかという風に推察しています。そこで1年間やられて、石破さんの、総理ご自身の実感を是非お伺いしたいんですけども、そこにある特に自民党内での何らかの対立の構図というんですかね、それは路線の違いなのか、特定の考え方の違いなのか、何があって、例えば石破さんが自分がやりたいと思ったことをやろうとしたときに、悉く反対する人たちがいるのか。この80年も含めてですね。それが路線だとすると、よく自民党は「党に対して色んな考え方がある人がいる」みたいなことを言いますけど、自民党も実はそういう状態に陥っているのではないかというような議論もありますが、そこについての総理のお考えを伺えればと思います。
[石破総理]
色んな考え方があります。経済が順調に伸びていると、そして人口も順調に伸びていると、そういう時は色々な意見の対立とかそういうものがあまり顕在化しなかったというのが国会議員40年やっている私の実感でございます。もちろん当時から色んな問題はありましたが、経済がどんどん伸びる高度経済成長期、あるいはバブルの時代、あるいは人口が順調に増えていた時代は、そういう色んな対立が顕在化しなかった。然しそれがそうではないということになったときに、色んな意見の相違というものが顕在化するようになってきたのではないかなという風に私は思っております。そうであればこそ、自分だけが正しいのだということではなくて、なぜこの人はこういう主張をするのか、その背景にはどういうものがあるのか、その意見を謙虚に聞いた上で、自分の考え方は間違ってないだろうかという、そういう自省の念を持つことは私はとても必要なことだと思っております。で、長きが故に尊からずですが、自民党のなかの議論あるいは国会内の議論で自分の考えを改めたことは私自身何度もあります。自分の考え方が間違っておったということで反省した点もあります。私はそれが寛容さを本質とするリベラリズムであり、我が党はリベラルデモクラティックパーティでございますので、それこそが保守の本質だと私は思っておるところでございます。ですからこういう時代であればこそ、その寛容さというものが必要であって、それを失うとまさしく分断と対立というものが政権をお預かりする我が党のなかで顕在化するということは、決して日本のためではない。政権党の一員たる我々は常にそれを心していかねばならないという風に自戒をいたしているところでございます。

[CBC]
戦後80年、市井の人々ですね、民間人の立場で何を継承していくべきなのか、お考えを伺います。私たちの地元、愛知、岐阜、三重なんですが、もちろん従軍されて犠牲となられた軍人軍属の方もいらっしゃいますが、愛知では例えば豊川の海軍工廠、名古屋では航空機製作所、女子挺身隊ですとか、学徒動員の方たちも多数犠牲になられています。それから一般の民間人の方も多数犠牲となられています。今、例えば政府とか議会、国のあり様ですとか、メディアのあり様についてお考えがございましたら、改めましてこの民間の一般人のこれだけの犠牲、この戦後80年、どういうことをしていくべきなのか、お考えを伺います。
[石破総理]
私、あの、地方創生大臣のときから心がけておることですが、全国、北海道から沖縄まで回りますときに、必ずそこが戦争においていかなる被害を受けたかということを、できるだけ調べてそこの町でお話をさせていただいております。北海道はなかなかこうサイパンなどから遠いもので、B29が届かなかったということもあるのですが、然しながら室蘭が艦砲射撃でもの凄く被害を受けたということもございます。先程ご指摘の豊川海軍工廠、これ昭和20年8月か7月だったと思いますが、多くの女子挺身隊って言うんでしょうか、そういう方が犠牲になった。三菱の航空機製作所もそうであったという風に思っております。私はこれもの凄く自分でその大切だなと思ったのは、岐阜でなぜあれだけど多くの方が命を落とされ、大垣空襲では記録する限り50人という非常に桁がひとつ違う亡くなられた方の数だったのかということは、結局、防空法によって「市民は逃げるな火を消せ」ということであったと。空襲があればバケツリレーで火を消せということで、岐阜空襲のときにそういうことを徹底するために送られたのが大垣の部隊だった。そこで大勢の人が亡くなるのを見て、次は大垣だと、「逃げるな」などと言ったらば、民間人の人が多く犠牲になるということで、大垣の部隊は市民の避難ということをむしろ誘導したのではないかと色々な記録を見る限りそうでございます。結局いかにして民間人の犠牲を少なくするかということは極めて大事なことであって、私はあの防空法という法律の成立過程も、ずいぶん議事録も読みました。焼夷弾は怖くないと、逃げるな火を消せと、前線の兵隊さんが一生懸命戦っているときに、火から逃げるということがあってはならないというような、先程の冒頭発言で申し上げましたが、情緒的な精神的な結論に導かれて大勢の人が落命するということがあってはならないことだという風に思っております。そこにおいて合理的な判断、そして基本的人権、人命の尊重ということは、国家としてきちんと優先されねばならないということ。ですから、愛知であり、あるいは岐阜であり名古屋であり大垣であり、そういうところの色んな空襲から学ぶ点は沢山あるし、それはもう九州でも四国でも中国でも東北でも日本どこでもそういうお話はあるのでありまして、決してそういうような記憶を風化させることがあってはならないと改めて思っておるところでございます。

[TBS]
今回、所感を発表する上で、様々な観点で検証されてきたかと思うんですけれども、その一番訴えたい部分についてはどこの部分か？ま、その、今回検証しきれずに今後も検証していきたいと考えているものが伺えたらと思います。それと、参議院選挙ではポピュリズムですとか排外主義と見られる主張も一部見られましたが、今回その見解の発表にあたって、そういった国内の情勢の変化というのもその見解発表の背景にあったのかお伺いできたらと思います。
[石破総理]
後段からお答えすれば、あくまで一般論として申し上げたものであって、国内の政治状況というものを念頭に置きながらこの書案を書いたものではございません。一般論として先程ヨーロッパの例を申し上げましたが、そういう現象が起こっておるのは日本に限ったことではありません。いかにしてそういうような土壌というものを変えていくかということは人類共通の課題であるという風に思っております。で、今回悩んだ点、検証しきれなかった点というのは、私ももちろん総理大臣の職をお預かりしております以上、国務最優先でございます。トランプ関税もございました。色んな災害もございました。米の問題もありました。日々起こる物価高騰等の対策に、何て言うんでしょうね、資力というものは割いていかねばなりません。そのなかで少しでも時間を見つけて色んなものを改めて読み直しましたが、それ全然十分ではないと思っています。おそらく読まねばならない本の何分の一も読めていないと思います。やはりそのことはこれから先色んな角度から、二度と戦争を起こさないために、二度と本当は罪もない人たちの犠牲というものがあってはならないという観点から、更に更に自分として徹底的に勉強していかねばならないという風に考えているところでございます。ただ私としてこの1年間、可能な限りの文献には当たってまいりました。可能な限りの方のお話は聞いてまあえりました。それが今回の所感でございます。更に努力をしなければならないということは痛感をいたしておるところでございます。

[東京新聞]
所感でも触れられた斎藤隆夫の反軍演説について、野党の間では一部削除されたままの議事の全文復活をさせる動きがあります。議会のことなので言及するのは難しいと思いますが、石破総理ご自身はこの復活させる意義や必要性についてどう考えているか。また、あの先の体制の歴史認識に関して所感では歴代内閣の立場を引き継ぐと触れたのみになっていますが、村山談話はじめ過去の3つの総理談話で書きぶりがそれぞれ異なっていた、先の戦争は侵略であり植民地支配であったのか、またそのことに対する反省とお詫びについて石破総理のお考えをお伺いします。
[石破総理]
斎藤隆夫代議士の演説については、これは今で言う豊岡市、出石というところのご出身であります。但馬の国です。で、私ども因幡の国と隣でございまして、私が議員になります前から本当に親しくご指導いただいていた谷洋一先生のご地元です。で、私が農林水産副大臣として谷大臣にお仕えもしました。本当に色んなときに折りに触れて「斎藤隆夫がね」という話をしていただいております。そしてそのご子息であられる谷公一代議士からも斎藤隆夫の話は何度も何度も聞かせていただき、その記念館にも訪問させていただきました。で、これは特別な思いがございます。もちろん議事録は2/3近くが削除されておるのでありますが、当時そのICレコーダーなんてものはなかったんだけど、おそらく録音版があったんでしょう。あるいは公共放送の「その時歴史が動いた」っていう番組がありましたが、そこでも肉声が今でもYouTubeを引くと出てくるんじゃないでしょうか。で、斎藤隆夫について書かれた本に、ほとんどその演説全文が出ています。それを何回読んでも本当に感動します。これは、それからも85年かな、経っていて、未だにそれが削除されたままということは、日本の議会にとってあっていいことだと思わない。そして削除の過程を今回改めて検証してみて、それを削除したままであることが、あっていいと思いません。仰いますように、これは行政府の長として申し上げることでは決してございません。議会のお話でございますので、総裁在任中に当時幹事長であられた森山幹事長にお願いして、自由民主党、そしてまた立憲の長妻代議士はじめ、このことにはもの凄く強い思いを持っておられる方があります。これ、与党がどうの野党がどうのという問題ではない。この削除部分の復刻について、これから先そういう動きが戦後80年の今年できたらいいなということでございますが、今の立場は所管外でございますので、これ以上のことは申し述べられません。以上でございます。あ、歴史認識ね。これは、50年、60年、70年談話というものを、これを引き継いでいるということは申し述べた通りでございます。この書きぶりはそれぞれ少しずつ異なっておりますが、基本認識が違っているとは、私何度も読みましたが、考えておらないところでございます。これで反省とかお詫びとか、そういう気持ちを含めまして、これを引き継いでいるものでございまして、これに新たなものを付け加えるというものでは全くございませんし、そのつもりもございません。

[信濃毎日新聞]
二度と戦禍を繰り返さないために歴史に学ぶべきだというご指摘には、私もメディアの一員として共感します。ただ現実にはあの南西諸島であの防衛力の増強というのが図られていて、沖縄県の人たちには重い負担がかかり続けてます。集団的自衛権に続いて反撃能力の導入、防衛費の大幅増額、あと武器輸出の事実上の解禁と、こういう一連の政策がほとんど十分な議論がないまま決定されてきたと受けとめてます。今回のような所感をお示しになられた総理として、今の状況っていうのをどういう風にお考えになられているか、また防衛政策の拡充ということの他に、どんな方策が、戦争の惨禍を繰り返さないために必要だという風にお考えになられているかお聞かせ願いたいと思います。
[石破総理]
私、長く安全保障政策も担当いたしてまいりました。有事法制もそうですし、普天間基地の移転につきましても大臣として、あるいは自民党の安全保障政策の責任者のひとりとして加わってまいりました。で、私は必要なのは…、抑止力には懲罰的報復的抑止力、倍返しだよみたいな話ですね、それが嫌ならやめときなさいという懲罰的報復的抑止力。これは日本は持ちません。そういうもの。むしろ、やれるならやってみろと、あなた方が思ったような効果は決して顕れないからやめておきなさいという拒否的抑止力というものを持つことは、日本にとっては極めて大事だという風に思っております。所謂、報復的抑止力については、これはアメリカに委ねると、日本はこれを持たないということになっております。ミサイル防衛でありますとか、あるいはシェルターでありますとか、そういうものは…。やっても効果がない、ミサイルは撃ち落としますよと、民間人は決して犠牲になりませんよという、そういう拒否的抑止力の中核を成すものだという風に思っております。この沖縄において、私はこう…今年も沖縄に訪問して…、これ、沖縄に色んなご議論があること、よく承知をいたしておりますが、民間人の方が決して戦火に巻き込まれることがないよう、そして我々から報復的懲罰的な抑止力を加えることはないけれども、この地域において不測の事態が起こらないように、そういう備えをすることは必要なことだと思っております。占有面積の7割が沖縄に集中しているということは変わらない事実でございまして、これを本土においていかに引き受けることができるかということは、今もその努力を続けているところであって、沖縄の負担をどう減らすか、いかにして戦火に巻き込まれないようにするかということについて、今後とも更なる努力をしていかねばならないと思っております。同時にこれは、議論のなかにおいて、例えば中国とロシアとの連携はどうなのだと、この地域における軍事活動をどのように評価し分析するかということはございます。そこにおいて抑止力の強化ということも必要ですが、偶発的な事態によって戦火が拡大すると、戦火が交えられるということが無いように、ミスカリキュレーションの防止ということは、更に更に努力をしていかねらならない、ということだと思っております。ですから、色んな国との間において意思疎通を行う、ミスカリキュレーションが起こらないような努力をする、信頼関係を醸成する、ということは今後とも更に、戦後最も厳しい安全保障環境であらばこそ、そういう努力が更になされるという風に確信をいたしておるところでございます。

[読売新聞]
今回の所感では文民統制の欠如、政治システムに焦点を当てて検証されていらっしゃいますけれども、それを担った政治指導者等の責任については、どのように評価されていますでしょうか？また、過去の戦後50年、60年、70年の談話ではですね、諸外国から様々、反応がございましたけれども、今回の所感を通じて諸外国にはどういったメッセージを発したいという風にお考えでしょうか？お願いします。
[石破総理]
これはくどいお答えになって恐縮ですが、システムはなぜ機能しなかったかという点に焦点を当てて論じたものでございます。個人の責任について論じるという性質のものではございません。で、今回本当に改めて思ったのは、責任の所在が明らかではないと、そういう状況においては、やはり勇ましい声とか大胆な意見とか、そういうものに引きずられることがあるのだな、ということでございます。そういうときに、情緒的な、非論理的な結論に導かれやすいということは、今回の色んな経緯を読んでみて、そういうことはあったのだと、それは遠い昔の話でしたよということではなくて、今日の我々においても、そういうことがありはしないだろうか、誰がいかなる責任を負うべきかと、やっぱりこれ言うとあの人の立場がなくなるからなとか、これ言うとなんとなく自分の立場が悪くなるからなとか、そういう責任の所在が明確でないときは、そういった声に引きずられて、非論理的な結論に導かれることは、今の社会においても私は無いとは申しません。ですから、そういうことを、過去そういうことがあったのだと、民間人も含めれば310万人ですか、そういう人が命を落としていったということでございます。で、私、あの亡くなった方々の9割は戦争末期に集中しているということは、これは統計上明らかなことでございます。なんで昭和19年から20年にかけての戦争末期に亡くなった方の8割9割が集中したか。そしてそこでなぜ止めることが出来なかったか。そして、所謂、戦争に行かれた方々の6割は戦火を交えたというよりも、餓死であり病死であり、ということであったという事実をどう考えるかという点については、なお自分として今後更に勉強していかねばならないという風に思っておるところでございます。従いまして、そうしますと、個人の責任がどうだというような議論、それを今回論じるということは本来の目的とは異なりますので、そういうことには触れなかったと、システムについて論じたということでございます。あ、諸外国ね。これはむしろ、その、国内に向けて考えてみましょうということでございます。ですから、50年談話、60年談話、70年談話において、諸外国に対して我が国としての考えを表明したものでございまして、私もそれを踏襲するということでございます。国内に向けて本当にもう一度、教訓、反省というものを今考えたいと、そういう意図でございます。

[北海道新聞]
総理は所感で言論統制が強まるなかで、政府や議会やメディアが軍部に対するチェック機能を失っていったと指摘されています。その関連で、今、自民党の高市早苗総裁をはじめ、複数の野党からもですね、スパイ行為を取り締まる法制の整備を、主張がなされています。で、こういった法制は内容によっては国民の日常生活の行動にまで、行動やあるいは、報道機関の取材活動まで対象が拡大されるという懸念も指摘されています。総理は今の日本にとって、こういったスパイ行為を取り締まる法制が必要とお考えかどうかということをお聞かせください。また、その理由についてもお聞かせください。
[石破総理]
これは諸外国との比較をもう一度綿密にしてみる必要があると考えております。で、このスパイ防止法については、私が初当選した昭和61年もずっと議論がございました。昨日今日始まったお話ではございません。で、今でもそうですが、色んな報道と、そういう行為についての事件もございました。裁判例もございます。そこにおいて、国家公務員法、そのような法律によって、今そういう体制が本当に不十分なのかどうかという点については、これから自由な検証というものは必要だと思っております。憲法21条によって保障されております表現の自由というものは守らなければならないということは、随時国会でも答弁を申し上げてるところでございまして、この報道の自由というものを守っていきながら、いかにして国益を維持していくかということについて、常にこの憲法との規定というものを念頭に置きながら、今後更なる議論が進められるべきものだということだと思います。その際は、現行法においてもし不備がありとすれば、どのようなことであったということについて、判例、判決、決定を見ながら精緻な議論というものをしていかねばならないと考えております。

[朝日新聞]
所感の内容とプロセスについてお伺いします。いただいた所感を見たんですけれども、国内の史実については、歴史については、教科書的に網羅されて触れられていると思うんですけど、じゃあ果たして当時の国際状勢どうだったのか、外交面でどうだったのかという、対外的な理由の部分、なぜ戦争に至ったのかが検証されていないように思いました。また、一議員ではなくて、首相という立場で出す以上、この先、今日への教訓についても、現在の国際情勢等を踏まえて書かれるべきかと思うんですが、そういった言及もございませんでした。先程語られた安全保障政策等についての質問にも語られてましたけれども、そういった要素も入ってなかったことに関して、なぜ触れられていないのかというのが1点と、またその決定プロセスについてですね、退陣が迫るなかであの限られた時間のなかでだったので、そういった検証が不十分だってのはないか、という問いに対してはどのようにお考えでしょうか？会議体が作られるわけでもなく、決定過程が不透明な中ですけれども、それについてご見解をお聞かせください。お願いします。
[石破総理]
これも先程申し上げましたが、約30年近くにわたって色んなことは考えてまいりました。いい加減な考えのもとで書いたものではございません。30年間、それは猪瀬さんの本だけではなくて、例えば秋丸機関というものが何を論じておったか、あるいはそこにおいて…、石橋湛山が何を論じていたか、そういうことは可能な限り、そういうものにはあたってきたものであって、いい加減な考えのもとに作ったものではございません。そのことの責任は総理大臣として出すことの責任は十二分に自覚して作ったものでございます。ただ外国の情勢がどうであったか等と書き始めますと、これ大論文になってしまいますのでね、今でも70年談話の倍近い分量にはなっております。そうしますと、今自分の認識、特に政治というものがシステムとしてなぜ機能しなかったのかという点に焦点を当てておりますので、このようなものになっております。諸外国の情勢を考えれば、これ本文には触れておるところでございますが、例えば1929年に大恐慌というものが起こりましたと。そこから特に欧州において不況というものが拡大をした。そこから全体主義というものが出来てきた。あるいはソビエトというもの。ロシア革命は確か1917年だったと思いますが、そこにおいて社会主義、そして自由主義というものが否定をされ、資本主義というものが否定をされ、数字の上だけ見るとソ連だけが大恐慌の影響を受けなかったという風に言われていますが、内実は相当に苦しいものであったと承知をいたしております。アメリカはニューディールというもので経済復興というものが図られていったということについて、全く触れていない訳ではございません。そういうことについて、本当に日本の政治との関連で必要な部分というものは触れたつもりでございます。もちろん十分ではございませんので、それは本来のシステムとの関係で必要なものを論じたということにつきます。今後更なる研究はしていかねばなりませんが、いい加減なつもりで書いたものではございませんし、推敲も約20回にわたって行っておるものでございます。その点については自分として責任を果たすという思いでこれを書かせていただいたものでございます。

[江川紹子]
所感のなかで、言論空間がですね、排外主義や差別、偏狭なナショナリズムに陥ってはいけないっていうようなことを書かれてますし、先程のお話でもありました。ただ、今はそういった戦争が起きる頃の環境とは随分言論空間も様相も変わっております。そういうなかで、排外主義や差別、偏狭なナショナリズムに類するようなものがですね、随分色んな発言が飛び交っているのが現実だと思います。その点についての総理のご認識を伺いたいのと、それをどうするかという具体的な対策についても、あの、もちろん、ま、寛容なということは、とっても大切なんですけども、何かその具体策、例えばですね、国際人権法に沿った包括的差別禁止法を作るとかですね、何かそういった具体策みたいなものは、ご提言は、あるいはお考えはないでしょうか？ていうことを伺いたいと思います。
[石破総理]
当時と今では法体系も違いますし、色んな臣民、臣民と言ってましたね、国民という言い方はしないで、臣(オミ)という字を書く、臣民の権利というものが制限のもとで認められていたというのが帝国憲法の法制であったという風に認識をしております。で、現行憲法下におきましては、基本的人権、報道の自由、表現の自由というものが認められております。そしてこれはあの条例からスタートしますが、新聞条例、出版条例、等々によって様々な規制が行われてきたし、同時に報道機関のなかにおいて自発的に規制をしたということもあったという風に承知をいたしておるところでございます。そういうことは今ございません。で、放送法というものの趣旨もよくご存知の通りでございます。そうしますと、そういうような法的にそういう言論の自由というものを抑圧するようなものはございませんが、では今どうなんだろうねということを考えたときに、もちろんその自由のなかで、過度なポピュリズム、あるいは偏狭なナショナリズムというものが、これも言論の自由の範囲内でございますので、そういうものを抑制するということは、それは制度的に難しいと思っております。で、そうではないのだという言論がいかにしてそういうものを凌駕していくかということは、むしろそういう側に立つ者が更に努力をしていかねばならないということではないんでしょうか。それ実際、自分の体験から言って、それが凄く難しいことはよくわかっておりますけれども、私はそういうその偏狭なナショナリズムとか、過度なポピュリズムとか、そういうものに打ち勝つためには、我々の側が、我々の側と言ってはいけませんね、そうではない立場に立つ側が本当に更に更に努力をしていかねばならないということだと思っております。新しい立法はこれは国際的に遜色ないものにしていかねばなりません。何もこのことだけに限ったものではございませんが、国際的な立法の趨勢から見たときに、我が国として尚改めるべき点はないかということは今後更に私自身努力をしてまいりたいと思っております。これ、あの人を批判するということよりも、自分が更に努力をしていかねばならないねということを痛感してこの所感を書かせていただいたものでございます。

[中国新聞]
今回の所感のなかで、広島や長崎の原爆死没者の慰霊式典のことに触れられております。でふが所感の内容に関してはですね、原爆であるとか、核兵器あるいは被爆者に関しては触れられておりません。この点が唯一の戦争被爆国としてですね、この点がなぜかというのをお伺いしたいのと、あとですね、この大戦末期にアメリカから原爆投下されているわけなんですけれども、これについてですね、日本が途中で戦争を止める、もしくはですね、この原爆投下を避けるための日本の責任というところについて、どういう風にお考えかをお聞かせください。最後にですね、日本政府はあの戦後、戦後についてはアメリカに原爆投下について抗議をしてきておりません。80年経ってもですね苦しむ被爆者がいるなかで、そうした対応について適切だったと考えておられるかどうか、ご見解をお聞かせください。
[石破総理]
我が日本国政府といたしまして、広島、長崎に対する原爆投下は、多くの尊い命を奪ったと、そのときのみならず今に至るまで病気や障害などで苦しんでおられる方々が、言葉に尽くせない苦難を強いられておるということでございます。そのことは間違いない事実であります。で、政府といたしましては、かねてから核兵器の使用はその絶大な破壊力、殺傷力の故に、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないということは、政府として明らかにしてきておるところでございます。で、先般の…、国連総会の演説で申し上げましたが、最終的には核の無い世界というのを目指していかねばならない。その思いは私も共有するものでございます。そうしますと、今の拡大抑止に基づく核抑止力をどう考えるかという問題に逢着することになります。私はこの国を今でもお預かりしている者として、皆さんとの議論も踏まえて、踏まえながら、いかにして核戦争の無い世界を実現するかということを考えていかねばなりません。そこにおいては核保有国も加盟しているNPTというその場を最大限に活用するということが大事だということだと私は今も確信をいたしておるところでございます。そしてそこのNPTにおいて核拡散というものをいかにして抑えていきながら、そこにおいてきちんとした抑止力が働き、その核が拡散しないように最大限の努力をしていきながら、最終的には核の無い世界を目指していくということでございます。それはもう理屈でこうだと言えるもんではありませんが、私は国連の演説で申し上げました。広島、そして長崎に出来るだけ大勢の方に来ていただきたいと。どれほど悲惨なものであったかということを見れば、本当にこの核の拡散も核の保有も許されないということの認識を実感として持つ筈でございます。核が無い世界、それを作っていくことが、あの核兵器によって犠牲になられた方、今も苦しんでおられる方々、そういう方々に対する我々の責任だという風に考えておるところでございます。以上です。

[日本テレビ]
今回の所感のなかではメディアについても触れられています。今日の教訓というところでも触れられていて、「過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズムも許してはならないのであります」。ただ一方で、今質問でもでていますように、海外に目を向けても分断と対立が進み、日本のなかでも昨今の国政選挙を見ると、偏狭なナショナリズムが助長されているといった指摘もあります。そういった日本の状況も踏まえたなかで、今の日本のメディアに対して総理大臣自身がどういった問題意識、課題感を待っているのか、あの…、未来に向けた健全な、強靭な民主主義が大切と言うなかで、日本のメディアに求められるものは何と考えられるのか、この所感を書くにあたって総理が考えたことを教えてください。
[石破総理]
メディアの方を前に口幅ったいことを申し上げるとお叱りを受けるかもしれませんが、やはりこうメディアってのは社会の公器であると、公(おおやけ)の器(うつわ)であるということは認識しすぎてもしすぎることはないという風に思っております。で、それが電波であっても、あるいは紙媒体であっても、そのメディアというものは社会の公のものであって、私的なものではないということが一つあると思っております。で、またあの社会の木鐸とか言うと、何それみたいなことを言われますが、若い人に木鐸って言うと「それ何？」とかって言われちゃうんでありますが、やはりそういうのは過去も未来も変わるものではないと思っております。で、所感のなかにも書きましたが、売れればいいというものではないだろうということ。それは商業ジャーナリズムの方々も大勢いらっしゃいますし、スポンサーもおられるわけでありますが、でもそれが公器であり木鐸と言われる所以は、単なるジャーナリズム、売れればいいということではないんだという矜持をメディアの方々がお持ちいただくということ思っていますし、私はあのメディアと権力が一体化するのが一番怖いんだと思っております。そうしますと誰も批判をしなくなってしまうということですし、これは我々も心しなければなりませんし、メディアの皆様方にも心していただかねばならない。それは我々も特別職ではございますが、公務員でございますので、公のために働くということであります。社会の公器の一員である皆様方も公のためにということであって、口幅ったいことを申し上げて恐縮ですが、そういう思いをいかに共有するかということであり、それが共に、こう何て言うんでしょうね、一体化するということでこの国は一回道を過っていませんかということであります。それを可能とするような言論統制というものがあったのが、かつての歴史であり、そういうことは何があっても繰り返してはならない。ただSNSという新しいメディアが出たときに、出てきてるときに、これにどう対応するかということは、今後本当に、私は結論を申し上げるつもりは全くございませんが、それによって社会が大きく左右されるということについて、これをどう考えるかは、言論の自由、表現の自由との関係もよく考えながら、早急に諸外国の例も見ながら答えが出されるということが、今後期待されるという風に考えておるところでございます。

[香港フェニックス]
今回の所感のなかに歴代内閣の歴史認識を継承していくと、引き継ぐという風に述べられました。外国では日本の歴史認識に注目しています。今年80周年ということもあり、総理としてはこの過去の戦争を新略戦争として見ているのか、そして謝罪についてですが、2015年の安倍談話室では、次の日本の子供たちに謝罪を続ける宿命を負わせてはなりませんといったような表現がありました。石破総理はこの点について、謝罪のあり方についてどのように見ていらっしゃるのかご見解をお聞かせください。
[石破総理]
これは先の大戦、これは太平洋戦争という言い方は戦後、連合国、特にアメリカによってつけられたネーミングでございます。大東亜戦争という言葉はかなり一種の価値観をもって受けとめられる危険性があると言いますか危険性がありますので先の大戦という言い方いたしますが、それは日本と中国との争い、そして12月8日、昭和16年から始まります対米、対英の戦争、それぞれ色々と対応、性格が異なっているという指摘がございます。然しながら過去私どもの政府におきまして、侵略ではないというようなことを申し上げたことはございません。それは同じ立場に私自身立つものでございます。そこはきちんと認識しなければいかんだろう。そしてまた70年談話において、次の世代に引き継ぐかどうかというお話がございました。それは実際にその当事者ではないわけでございますから、それは実際にそういう当事者性を有しているかどうかについて言えば、それは有していないということだと思いますが、私がこれ防衛庁長官のときに、シャングリラダイアローグでシンガポールにまいりましたときに、当時のリー・クアンユー上級大臣から「日本が戦争中にシンガポールで行ったことについて、あなたはどれほど認識しているか」という問いを受けました。そのことについては、私は教科書レベルの知識しかなくて、「あなたはそれしか知らないのか」ということで、非常に厳しい指摘を受けたということは、ひとつの私の原点でございます。かつて日本が中国において、あるいはアジアにおいて、どういうことをしていたのかということについて、正確な認識を持つということは必要なことだと思っております。そういうことが、私たちは忘れても、それぞれの地域の人たちは忘れていないということも、我々よく認識をしなければなりません。今年…、大阪万博..、関西万博もございました。そこで、私は可能な限りその国と日本との関係、それは戦争中も含めて知るように努力をいたしてまいりました。それを知っている知っていないというのは全く違うと思っております。まずそれを知る努力というものを、責任をとるとらないという当事者性の話とはまた別に、そこにおいて何があったのか、インドネシアにおいてどうであり、フィリピンにおいてどうであり、中国においてどうであり、そういうことについて、日本人はきちんと真摯に歴史に向き合っているねという評価、これは重要なことだと思っております。日本がこれから先、世界に対していかに役割を果たしていくべきかということにおいて、日本が諸外国から歴史に誠実に向き合っている国だという風な、そういうような認識を受けるということは、我が国の国益にとって絶対に必要なことだと、私は確信を持っておるところでございます。

[西日本新聞]
歴史に学ぶというご発言、ご指摘をずっと今されてるとは思うんですが、自民党のなかには度々歴史修正主義というように指摘されるような主張をされる議員の方もいらっしゃいました。直近で言えば、西田参議院議員による沖縄戦に対するご主張というのもこれに該当するかと思います。戦後80年を迎えるなかで、こうしたその歴史修正主義、自分に都合良く解釈、歴史を解釈するというような、そういった動きについて、総理自身どういう風に見てらっしゃるのか。更に言えば、無くすためには何が重要だとお考えかお聞かせください。
[石破総理]
あの…、私は歴史修正主義ですよと標榜する人に私は会ったことがないので、私はどなたが歴史修正主義で、どなたがそうでないかを団体するだけの知識を持っておりません。やはり私、今回の色んな作業のなかで痛感したことですが、自分が知らないことがいかに多いか、ということでございます。可能な限り色んな書籍にあたりました。色んな人とも話をしました。で、知れば知るほど自分が知らないことの多さに愕然とする、というような経緯だったと思っています。ですから、あの…、修正する、今までの考え方が間違っているなというときには、それはましてや歴史でございますので、自分がどれだけそれに向けて真摯な努力をするかということが問われているんだという風に思っております。で、今ご指摘の事項につきましても、沖縄において色んな議論があるということでございます。で、そこにおいてはやはり可能な限り沖縄に足を運び、なぜその4人に1人が命を落とされたという沖縄でございますので、私も先般関係の方にお会いをしてお話を聞く機会がありましたが、どれだけ実際にそういう方々のお話を聞くのかという真摯で誠実な努力なくして、歴史について発言をするということは控えなければならないことだと思っておるところでございます。私自身に更に勉強する必要性を痛感をいたしておるわけでございます。

[大川興業総裁]
機能しなかったということに関して、ちょっとお伺いしたいと思います。私の母はリトルペンタゴンといわれているキャンプ・ドレイクで戦後ずっと働いておりました。そのときにベトナム戦争、そしてプエブロ号事件、その後、拉致被害者の問題があり、決して日本がずっと平和であったという認識がなかなかありませんでした。特にですね、今も文民統制のお話もあったんですけど、今の政治システムで国防というものができるのか、所謂何が言いたいかと言うと、私海外でペンタゴンも行っとりますが、やはり戦争時においての政治での実践経験というのが凄く大切だと言われてます。軍人だけでなく政治的にどう対応していくかっていう実践経験がもの凄くその戦争においては大切だという風に言われておりまして、日本は防災訓練みたいなのは行われているんですが、日本での軍事シミュレーション、要するに本当に政治家全員が有事が起きたときにどう対応するか、例えば沖縄の方を台湾有事のときにどう避難させるのか、与那国の人をどう避難させるのかというシミュレーションが全く今まで行われてないと私は思っております。総理のこの今後の、戦後を踏まえて、どのように平和システムが機能しているのか、政治システムが機能しているのか、お考えをお聞かせください。
[石破総理]
ありがとうございました。あの、今回学んだことの一つは、結局その…、日中の戦い、そしてまた日米、日英、戦争に突入していったときに、日露戦争の経験を持っている軍人がほとんど居なくなっていた、ということなのですよね。で、つまり、日露戦争の例えば東郷平八郎元帥が、ロンドン軍縮条約において、反対派の頭目として色んな発言をなさったというのが、おそらく最後なんでしょう。乃木将軍は明治天皇に殉死されたのでありますから、要はその、日露戦争の経験のある者が居なくなって、頭のなかで考える所謂軍事秀才だけが色んなことを決めていったということが背景にはあったということは、私は確かなことなんだろうと思っております。そうしますと、大川総裁と私はたぶん似たような歳なんですが、子供の頃ベトナム戦争ってのは身近でした。そしてB52はまだ米軍の施政、米国の施政下にあった沖縄から飛び立っていきましたし、そういう、まだ我々の年代は、昭和30年代に育った者は戦争の焼跡がまだあちこちにありました。防空壕も残っていました。戦争経験者は周りにいっぱいいらっしゃいました。で、それがだんだんと風化していく。だからこそ本文でも申し上げましたが、能動的、積極的にそれを学ぶ姿勢、これが必要なんだと思っています。先程その政府の訓練というのは何か防災演習みたいだねというご指摘でした。やはりその訓練というのは、なるべく実際に起こった、起こるであろうことに近い、そういうものでなければならないし、全てシナリオが事前に決まっているような訓練であってはならないし、そこにおいてあの意思決定をする責任がある総理大臣であり、あるいは担当閣僚でありという者が、きちんとした知識のもとに参加をしないと、決して良い結論は得られないということだと思っています。この夏のNHKのドラマでシミュレーションってのがありました。ご覧になった方も多いだろうと思っています。そこにおいて、彼らは緻密に緻密に色んなことを30台の若い人たちがやっていった。ここにおいて、これは史実だと思いますが、「諸君の研究には偶然の要素が欠けている」ということを言った。これもたぶん事実なんでしょう。ですけど、そういうような本当に実際にきちんとしたデータによって行われる、そして決定をするに、決定する責任者という者がそこに参加しないと意味がないのだということだと思っています。それは色んな戦史の研究があって、そこにおいて可能な限り現実に近いものをやっていく。そこにおいても残念な結論を避けるために論理を逆に作るようなことは絶対あってはならんのだということ。それあの日露戦争を経験した者が居なくなっちゃったのに、あの戦争になりましたと、それは角栄先生が仰った「あの戦争に行った奴が今居ないじゃないか」と、いうこと。おそらく生きておられればそうだと思います。そのことを戦後80年の今、我々は強く認識をしなければいかんということで、ご指摘はその通りでございます。更に努力はさせていただきます。

[京都新聞]
総理は参院選前に党所属のですね、ひめゆりの塔を巡る発言がですね、沖縄県民から批判を浴びるなか、沖縄慰霊の日にひめゆり平和記念資料館に訪問されました。先程発表された所感はですね、政治家の歴史認識を巡る発言を踏まえての問題意識なのでしょうか？所感のなかでは歴史に学ぶ姿勢というのを強調されておりましたが、所感に込めた総理の想い、沖縄戦の歴史認識についてお聞かせください。よろしくお願いします。
[石破総理]
はい。先程のお答えと重複して恐縮でございますが、色んな政治家が色んな発言をしております。その一つひとつ、というものを念頭に置いてあの所感を発出したものではございません。人の色んな考え方を批判するということも、それはあることだと思いますが、私はあのときにひめゆりで可能な限り一生懸命お話をしたつもりでございますが、やはりそれは違うんだよというご批判をいただいておることも承知をいたしております。そこにおいて、何が実際に、ひめゆりで亡くなられた方のご友人、実際にそこであのような悲惨な体験をされた方、そういう方々からできるだけ直接お話を聞くという努力はしていかねばならないのだと思っております。書かれたもの、そういうものを可能な限り読みますが、実際に、あの、ひめゆり学徒隊というんですかね、そういう方々のお話を聞く機会というものが、今後もなければいけないと思っていますし、あそこの記念館を見て、あの写真を見て改めて教えられることは沢山ありました。歴史に対する真摯な向き合い方というのは、そういうものだと思っておりまして、自分自身まだそれが十分でないということを反省をいたしておるところでございます。

[司会]
以上を持ちまして石破総理の記者会見を終了いたします。本日は大変長い間ご協力ありがとうございました。

解説については下記の藤井セイラ氏の記事をご参照ください。