アジア太平洋戦争開戦の日、日本は誤った道を歩む!!
新潟県も、新潟地震、中越地震、中越沖地震が起きている!!
東電による1000億円規模の資金拠出 具体的活用法は「再稼働決定後に検討」 新潟県議会で柏崎刈羽原発めぐる質疑
柏崎刈羽原発再稼働で「電気代は下がる」は本当か?新潟県に直接の効果なし コスト減効果「先食い」も
【柏崎刈羽原発】“再稼働”に期待する経団連に新潟知事「簡単なものではない」 賛否割れている現状への理解求める
柏崎刈羽原発が再稼働へ…なぜ動き加速?地元住民の思いは?元経産官僚「現地の実情が東京に伝わっていないし、東京の人も考えようとしていない」

何でこんな展示会を八王子でやるの??軍国主義日本の復活か?
情報公開裁判『化学学校記事』控訴審
秘密保護法撤廃!!憲法9条遵守!!
『化学学校記事』を全面公開せよ!!
裁判所は、しっかり行政を監視せよ!!
自衛隊化学学校は今までどんなことをやって来たのかを明らかにせよ!!
化学学校で作った『化学学校記事』を何で自分の所で保管していない?
そんなことは絶対ないはずだ!!
自衛隊は核戦争を想定して演習をやっている!!
日本は、戦争を放棄したはずだ!!なんで核戦争の想定をするのか?
『化学学校記事』16号(1970年)までは、防衛省は発行は認めている。それが1970年、日本が1925年のジュネーブ議定書を批准した年だ。日本が国際法に違反して、それ以前に化学学校でいろいろなことをやっていたことが、ばれないようにするために存在を認めないのか?
国際条約と化学武器
2等陸佐 島田典夫 .
3、第1回へ一グ条約以来の毒ガス使用禁止の国際条約
(3)べルサイユ条約
欧州大戦がが速合国勝利のもとに終局を結び1919年6月米国提唱の平和条約がぺルサイユ-で締結された。この条約においては「独逸国に対してのみ毒ガスの製造・輸入並びに研究を禁じ戦時中に使用したこれらの諸施設全部を連合国の監督の下に破棄する」ということであった。
欧州大戦の調停者であった米国大統領「ウイルソン」は平和条約の締結とともに民族自決と国際連盟の2大主義を提唱したが後者においては, 世界の永久平和を施策する常設機関を「ジュネーブ」に設けて常時国際上の諸問題を討議しようとした。
ここで奇異なことには提唱国である米国がこの条約に批准もせず、またこの国際連盟にも加入しなかったことである。
2025年11月27日(木) 東京高裁824号法廷
何で、東京高裁は証人尋問を認めない??
何で、高裁は、じっくりと話を聞かないのか?
2026年3月19日(木)13:15 判決言い渡し
せめて、原告側が出す調書をしっかり読んで判決してもらいたい!!
『化学学校記事』の情報をお持ちの方は
nobu.goi@gmail.comまでご連絡ください!!
『化学学校記事』を公開せよ!!
地震の多い日本に原発は危険!!原発再稼働反対!!
54基も原発を作ってミサイルでも飛んで来たら大変だ!!
マス・メディアは、政治権力から独立してきちんと報道せよ!!
事故が起きたら、大惨事になる!!日本だけでなく世界に大きな放射能災害をもたらすことは、福島の事故を見てもわかるはずだ!!

知事発言めぐり野党が追及「県議会で信を問う」「存在をかける」【新潟】
【柏崎刈羽原発】“信の問い方”に野党が反発 新潟知事は「県議会に信を問う」と表明も米山隆一前知事は苦言呈す
原発建設の是非を問う『住民投票』を実施した元巻町長「“信を問う”相手は県民」【柏崎刈羽原発 再稼働】
【緊急アンケート結果発表】柏崎刈羽原発の再稼働容認、花角英世知事の判断に不支持多く、県民投票望む声が多数
市民有志は花角知事に発言の撤回を求める【柏崎刈羽原発 再稼働問題】新潟県
柏崎刈羽再稼働容認めぐり「人間の鎖」新潟知事に抗議「県民に信を」
高市首相は発言撤回を!!日中友好、日中永久不再戦!!
日本は、憲法9条によって
① 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。と宣言している!!
(高市発言)
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと、私は考えます」
中国の内政に干渉するべきではない!!
1972年の日中共同声明で、日本は、中国に侵略戦争の謝罪をした。
「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。」
そして、中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であると認めたではないか!!
(以下、日中共同声明より)
2、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
3、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
高市さん、存立危機事態になったら、国民生活・自然環境を破壊する戦争をするのですか?
高市首相の台湾有事発言は「極めて危険」「憲法にも反する」、有識者らが撤回求める緊急声明
高市首相「日本は台湾の権利・権限を放棄してる」⇒中国大使館がXで「不法かつ無効」と発言。「台湾統合したいのになぜ?」中国側の“事情”とは
81歳・大御所歌手「高市さんに言いたい」台湾有事発言の撤回求める「日本を攻撃目標にしてもいいよということ」「危機をあおる状況がすでにある」
【高市自民】日本民間に実害の高市発言「損をどうしてくれる、怒りある」古市憲寿氏→高市支持派に反論「中国批判して気持ちよくなってる人いるけど」国益損なってる、他にやり方あったよね
共産・山添拓氏、高市首相台湾有事答弁の撤回要求「憲法を蹂躙…危険極まりない発言」と批判
中国大使館、自民党の石破茂前首相の発言「台湾は中国の一部。変えてはならない」をX投稿
再審法を改正せよ!!
検察は隠し持つ全証拠を開示せよ!!
19回(20回?)再審請求を請求しても一度も認められず、獄中で亡くなった平沢貞通氏は、本当に無念であったろう!!
裁判官 家令に託して 10年目 期待と不安で 胸騒ぐ
本音のコラム (2025年11月4日東京新聞)
石川一雄 短歌に託して 鎌田慧(かまたさとし・ルポライター)
10月31日、51年前のこの日は、狭山事件で一審死刑だった石川一雄さん(当時35歳)の東京高裁判決だった。無罪を信じていた支援者3万が日比谷公園に集まっていた。が、期待は裏切られ、寺尾正二裁判長の判決は有罪、無期懲役だった。
この日の暗黒裁判に抗議して毎年、東京で集会が開かれている。今年は芝公園だった。しかし、石川さんは3月、冤罪を晴らせないまま、誤嚥性肺炎で死去した。再審請求人として妻の早智子さんが壇上に立った。会場では『石川一雄 短歌に託して』(解放出版社刊)が販売された。
1939年、被差別部落に生まれ、貧しさのため小学校にさえろくに通えない非識字者。自分の名前を書くとき、「一夫」ですませていた。脅迫状でカネを奪おうと考えるなどあり得ない。文字が冤罪の根源 だった。文字に復讐するように獄中で看守から字を学び、当時同じ階で行き来していた死刑囚から短歌の指導を受けた。
「教育の機会奪われ過去の吾(われ)生死を賭して獄で学ばむ」
小学校2年から畑で野菜を作り4年の頃から父親の農作業を手伝い登校しなかった。
「蜘蛛(くも)の巣に蝶(ちょう)思はせる葉のからみ風に揺られて夜は更け渡る」。
死刑囚と蝶の運命。と見たが、枯葉だった。その頃の怒り。
「無実をば叫び続けて3年をこの憤り誰に伝えん」
福島原発事故から出た汚染土の問題!!
2025年5月22日 東京新聞
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会・第33回
講演:神栖ヒ素被害事件の経験から考える
南典男さん(弁護士・NPO化学兵器被害者支援日中未来平和基金)
ビキニ被災船員補償訴訟原告団下本節子さんのスライドより
核は抑止力にはならない!!地球を破壊し続ける!!
今の日本政府は、核を持とうとしている!!
1、社会問題に向き合い、記録し続けた樋口氏の活動を初めて知りました。公害に立ち向かい続ける姿勢に敬意を払います。
子ども、孫たち、人類に核の悲劇を残さないために、平和利用などあり得ないことを広げ阻止したい。
“核と人類は共存できない。” 胸に刻んで生きていきます。ありがとうございました。
(府中市、チラシ、80代以上)
★731部隊関係

10月8日の西山勝夫さんの資料
「戦争と医の倫理」に関する画期的な言及に至る画期的プロセス
共同通信では、ポッドキャスト中国語チャンネルを運営していますが、そのチャンネルで、遺棄化学兵器被害がシリーズで取り上げられていますのでご紹介します。
日本語と中国語が交互に話されますので、中国語が分かる方もわからない方もぜひお聞きください。
https://digital.kyodonews.jp/kyodopodcast/program_chinese.html
戦争・虐殺反対!!日本の軍拡路線反対!!
世界がお互いに助け合える社会に改変するには?
防衛目的でミサイル配備をするな!!
◍自衛隊『衛生学校記事』情報公開裁判
10月2日(木)11時~16:30 証人尋問 東京高裁511号法廷
自衛隊「衛生学校記事」を自分の所で発行していて、なぜ原本も含め、
今まで発行してきた機関誌が、1冊もないなんて明らかにおかしい!!
自衛隊は、明らかに隠している!!
※裁判の傍聴で感じたこと。
・衛生学校図書室の図書原簿に二重線に引いた図書が廃棄されたという傍証に『日本医事新報』の廃棄したことを挙げているが、自衛官が自分の判断で、ゴミになりかけた『日本医事新報」の合冊本を、その捨てようとした自衛官と話し合って、彰古館に勝手に展示できるのか?
そんなことはできないだろう。必ず、上司の命令・指示がなければできない。ましてや、自分の判断で、勝手に彰古館に展示できるはずはないではないか!!
その作業を勤務時間内にやっていれば尚更のことだ!!
勤務時間に内に、ゴミになりかけた『日本医事新報』を時間をかけて、何回も階段の上り下りをして運んだと、それも上司の了解もなく、自分の判断で?
又、ゴミ置き場にその『日本医事新報』を運んだ自衛官は、亡くなったとされているが、本当に亡くなっているのだろうか?
・亡くなったとされる自衛官と短期間ではあるが、一緒に衛生学校図書室に勤務した自衛官は、それ以前、以後は教務畑に勤務していたという。その人が、図書室勤務の時に、平積みにされた図書の名前すら憶えていないのは明らかにおかしい。不思議だ。廃棄されようとする重要書類の名前くらい覚えているはずだ。教務を務めていたとすれば、そのぐらいは当たり前だと思う。偽証していないのだろうか??
・原告側の証人が、古本屋から『衛生学校記事』の月刊本全冊と、季刊本の一部を入手した。それによると、初期の月刊本には、731部隊の細菌戦の記述があったという。それも部外秘と書かれていた。
そんな大事な資料を、衛生学校は保存していないというのは、考えられない。
次回、『衛生学校記事』情報公開裁判は、2026年1月13日(火)13:30~
511号法廷 最終弁論(結審)は日にちが変更になる予定です。わかり次第お知らせします。
「731部隊の細菌戦と毒ガス戦」パネル展・アンケート集計
2025年9月18日(木)~21日(日) 小平市中央公民館1階ギャラリー
会場アンケート
9月19日(金)
1、2019年に専修大学で「731部隊」に関する論文を書いた者で、当時、読んだ文献の内容を思い出すものもあれば、初めて知ることができた証言などに出会え、濃密な時間になりました。
もっともっと多くの日本人に知ってもらいたい内容で、歴史を改変しようとしている現代の日本の良くない流れに、より歯止めをかけなければという思いが強くなりました。
貴重な資料をこの目で見ることができて良かったです。
パネル展の開催ありがとうございます。いつか被害者遺族の思いが日本中に届く日を願っています。
(20代、市内、友人)

天皇家の戦争責任についてはどう考えているのか?
天皇の慰霊の旅とは、日本人が多く亡くなったところを慰霊している。
日本が加害を与えた所で、日本軍の被害にあった方々には謝罪しなくてもいいのか?あの戦争は、聖戦なんかじゃない!!
第10回戦争の加害パネル展 8月8日~15日
延べ入場者は、1700人でした。
今、戦争中の加害の面の報道が、少なくなっています。
本当にこのまま、日本が戦争で行った加害行為を反省しないのでいいのでしょうか?
日本軍の行った731部隊の人体実験、細菌戦、平頂山や南京、シンガポール、アジア各地で行った虐殺、日本政府は、心から謝罪の態度を示すべきではないのか。
第10回「戦争の加害展」の感想
◆8月11日(月)
97、群馬の森のことについて最近のことも書いてあり、良かった。
相模湖のことは忘れていたので、思い出し、新しいことも知ることが出来て良かった。
身近な所のことも大事だと思いました。
(40代、横須賀、友人)


日本は第2次世界大戦でどこに負けた?日本の子どものほとんどが「中国」と回答せず―中国メディア
国策で「性の防波堤」 羽田周辺、慰安所を「認可」 戦中は「産業戦士」の 戦後は占領軍の相手
いち市民が「本音」語るだけで取り締まり…「戦前反戦発言」を調べた高井ホアンが「相互監視」の再来を危ぶむ
隠された戦争被害、直視せねば=黒井秋夫 PTSDの日本兵家族会・寄り添う市民の会代表
最高裁6.17判決(2022.6.17)
最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、生業など4 訴訟について「仮に国が東電に津波対策を命じていたとしても、想定外の津波により事故は防げなかった」として国の責任を否定した3人の多数意見によるもので、 三浦守判事は「責任あり」とする反対意見だった。判決は世論、法曹関係者からも厳しい批判にさらされているが、以後、地裁、高裁ではこれをコピーする判決が続いている。
被爆80年を迎えるにあたって
ヒ口シマ・ナガサキを受け継き、広げる
国民的なとりくみをよびかけます
1945年8月6日広島・8月9日長崎。アメリカが人類史上,初めて投下した原子爆弾は、一瞬にして多くの尊い命を奪い、生活、文化、環境を含めたすべてを破壤しつくしました。そして、今日まで様々な被害に苦しむ被爆者を生み出しました。このような惨劇を世界のいかなる地にもくりかえさせぬために、そして、核兵器廃絶を実現するために、私たちは被爆80年にあたって、ヒロシマ・ナガサキの実相を受け継ぎ、広げる国民的なとりくみを訴えます。
2025年7月23日
原水爆禁止日本協議会(日本原水協)
原水爆禁止日本国民会議(日本原水禁)


国民平和大行進(八王子→日野)

異常気象!!
50年代、60年代の核実験の影響しているのでは?
毒ガス被害者の救済が遅れている!!
慰安婦像、ドイツ女性博物館で恒久設置の除幕式 「記憶風化させない場所に」と正当化

大久野島の歴史を伝える山内正之さんのお話のメモ
中国の毒ガス被害者、日本の毒ガス製造に関わった人々は、戦後も大変な思いをしている!!
北九州の曽根製造所でも新たな毒ガスの資料が見つかった!!

※島章(平塚海軍火薬廠共済病院眼科医)

ジュネーヴ議定書100年
1925年に成立したジュネーヴ議定書を御存じでしょうか。
毒ガスと細菌を兵器として使用することを禁止した最初の国際法です。
ジュネーヴ議定書は1925年に行なわれた武器取引取締国際会議で採択されました。
当初は毒ガスの使用禁止を目的としていましたが、
1925年6月8日、ポーランド全権のカジミェシュ・ソスンコウスキ(Kazimierz Sosnkowski)が毒ガスだけではなく細菌兵器も禁止すべきと発言しました。
ソスンコウスキは細菌兵器は戦闘員だけでなく一般民衆にも被害を及ぼし、生態系も破壊する恐ろしい兵器になると演説したのです。
この提言が入れられて6月17日に参加国はジュネーヴ議定書を承認したのです。
ジュネーヴ議定書の日本名は「窒息性ガス、毒性ガス又はこられに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」といいます。
日本政府は当時、ジュネーヴ議定書を承認し、署名をしました。
ジュネーヴ議定書は3年後の1928年に発効しましたが、日本政府が批准したのは1970年になってからでした。
日本政府はジュネーヴ議定書に署名をしましたが、議定書を無視し、毒ガスと細菌兵器を開発し、中国で使用し、中国の民衆に多大な被害をもたらしました。
ジュネーヴ議定書成立100年にあたる2025年に下記の企画をしています。
集会等をご案内しますので、ご関心のある方はご参加くだされば幸いです。
2025年6月8日 ソスンコウスキの提言100年を記念して
戦争被害調査会法を実現する市民会議
川村一之
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在重慶日本国総領事館からのメッセージ
●6月5日(いわゆる「重慶大爆撃」の日、惨案は1941年)、重慶市では防空警報音響試験(防空サイレンの吹鳴試験)が行われ、「重慶大爆撃」関連施設などで記念活動が実施されます。トラブルに巻き込まれないよう安全確保に注意してください。
●本年は第二次世界大戦終戦80周年(「抗日戦争勝利80周年」)にあたり、関連記念活動が例年より大規模に実施され、日本や日中関係への関心が高まることが予想されます。特に過去の日中間の歴史にかかわる記念日(いわゆる「注意を要する日」)前後には、事前の情報収集や外出時の安全対策、日本関連の行事開催の慎重な検討をお願いします。
提灯行列は1937年12月の南京陥落を思い出す!!やめてもらいたい!!写真は軍都広島の写真 提灯行列後に南京で起こったことは?
西田氏、再び持論 雑誌寄稿で「事実」と主張 ひめゆり発言 訂正せず 沖縄の現状「修正が責務」
えん罪被害者の名前間違える 警視庁・東京地検幹部が謝罪も… 大川原化工機えん罪事件
朝日新聞(2025/5/14): 「謎の細菌戦部731部隊とつながる謎の細菌戦部隊 名簿が初公開、実態解明に期待隊」
朝日新聞(2025/5/14): 「謎の細菌戦部隊」にいた父は何をしたのか 足跡を追った息子の執念
北海道新聞(2025/5/14): 旧日本軍の細菌戦「組織全容解明へ」 731部隊関連部隊、2850人の名簿公開
赤旗(2025/5/14): 細菌戦731部隊 留守名簿公開
信濃毎日新聞(2025/5/15): 南京拠点に細菌兵器を開発した陸軍の部隊 所属隊員の名簿見つかる 長野県出身者名も複数
時事通信(2025/5/21): 旧軍細菌戦部隊の名簿公開=研究者、実態解明に期待―国立公文書館
ジャパンタイムズ: Name lists of former Imperial Japanese Army biowarfare units released
京都新聞(2025/5/22): 旧日本軍「細菌戦部隊」新たな名簿発見 滋賀医科大学の研究者に公開、実態解明の糸口に
中国メディア(日本語報道)
人民網日本語版(2025/5/15): 日本・国立公文書館が中国侵略日本軍の細菌戦に関わる3部隊の隊員情報を公開
人民網日本語版(2025/5/15): 日本・国立公文書館が中国侵略日本軍の細菌戦に関わる3部隊の隊員情報を公開
中国中央電視台/CCTV(2025/5/15): 日本 多个侵华日军细菌战部队留守名簿首次公开
戦後80年目の夏、在日朝鮮人2世パク・スナム監督(90歳)
新作ドキュメンタリー『よみがえる声』を全国の劇場で公開したい!!
12月13日(土)~19日(金)横浜シネマリンパクスナム全5作品特集上映
12月19日(金)~31日(水)「よみがえる声」厚木のえいがかんkikiにて上映

日本軍の毒ガス展

1894年 日清戦争
1904年 日露戦争
1907年 「ハーグ条約」(毒ガス使用禁止
1914年~18年 第1次世界大戦(毒ガス大量使用100万人死傷)
1918年 シベリア出兵 大量の防毒マスクと毒ガスをシベリアへに送る、陸軍省に臨時毒ガス調査委員会を設置
1919年 陸軍科学研究所設立 化学戦の研究に着手
1925年 「ジュネーブ毒ガス議定書」調印 (毒ガス・細菌兵器の戦争使用禁止)、
宇垣軍縮 軍備近代化のための毒ガス兵器の促進
1929年 大久野島にて毒ガスの生産開始
1930年 台湾湾霧社事件霧社事件弾圧に日本軍初めて毒ガス使用
1931年 満州事変
1933年 陸軍習志野学校創設(毒ガス戦訓練開始)、関東軍防疫班創設(731部隊の前身)
1936年 2.26事件 陸軍毒ガス準備
1937年 日中全面戦争を開始大本営陸軍部催涙ガスの使用許可
1938年 731部隊ハルピンに細菌工場を建設 大本営陸軍部 くしゃみ性毒ガスの使用許可
1939年 同大本営陸軍部致死性毒ガスの使用許可、関東軍化学部チチハルに創設、曽根兵器製造所(毒ガス弾の充填)創設
1941年 アジア太平洋戦争開始
1943年 相模海軍工廠(寒川)にて毒ガスの生産開始
1944年 大本営陸軍部毒ガスの使用中止命令
1945年 日本敗戦 中国全土及び日本各地で日本軍の毒ガス大量投棄
1946年 極東国際軍事裁判 日本軍の毒ガス。細菌戦は不起訴
1950年~53年朝鮮戦争
1954年7月1日 防衛庁、自衛隊発足(戦時中の反省なきまま、旧軍関係者入隊)
1954年(昭和29)大蔵省から「ガス障害者救済のための特別措置要綱」が通達された。なぜ「毒ガス」と明記せず、「傷害者」が「障害者」なのか不審を抱く人もいた。政府は特別措置によって毒ガス問題に蓋をし国家責任を回避したのである。しかし、旧陸軍共済組合加入の旧従業員の道はついたが、大久野島で働いた動員学徒や勤労奉仕隊、女子挺身隊、などは救済されず取り残された。
1969年 沖縄米軍知花弾薬貯蔵所で毒ガス漏洩事件
1970年 日本国会「ジュネーブ毒ガス議定書」批准
1972年 「生物・毒素兵器の禁止条約」調印、日中国交回復
1974年 中国黒竜江省ジャムス市、旧日本軍の毒ガス弾で35名重軽傷
1980年~88年 イラン・イラク戦争(イラク軍毒ガス使用)
1984年 旧日本軍の毒ガス戦関係公式文書相次ぎ発掘
1990年 国連軍縮会議で中国代表、日本に対し遺棄毒ガス兵器の廃棄処理を要求
1993年 「化学兵器禁止条約」締結 (他国に遺棄した化学兵器の廃棄義務も明記)
1995年 東京地下鉄サリン事件、日本政府調査団、中国各地で日本軍の遺棄毒ガス兵器の確認、日本国会「化学兵器禁止条約」批准
1997年4月29日 「化学兵器禁止条約」発効、日本政府、中国の遺棄化学兵器の処理を開始
2018年7月6日 オウム真理教の死刑囚全員死刑執行(自衛隊とオウムの繋がりは解明されず 信者の中には自衛隊員が複数いた)
2025年3月19日 東京地裁判決 自衛隊「化学学校記事」の開示を却下(化学学校の実態を隠し続けている)
2025年現在 遺棄化学兵器の処理事業は終わっていない
*1931年~45年の間、中国では2091回の日本軍の毒ガス使用が確認され、9万4000人の死傷者を出したと中国資料は伝えている
*1945年以降、中国の遺棄毒ガスによる被害者は2000人以上と推定されている

日本でも毒ガスを、海・湖・川などに棄ててきた!!
大丈夫なのだろうか?
花博(2027年)は大丈夫か??
2027年国際園芸博覧会は、2027年に神奈川県横浜市瀬谷区と旭区に広がる上瀬谷通信施設跡地を主会場に開催予定の国際園芸博覧会。
相模鉄道・瀬谷駅の北側に「海軍道路」という名の桜並木があります。この一帯は2015年まで米海軍の支援施設・通信基地でしたが、今は返還され2027年の国際園芸博覧会(花博)の予定地 です。
ここは戦時中、帝国海軍の厚木航空隊などへの補給基地・弾薬庫でした。今は広大な草地ですが、北側には大きな水槽跡、円筒型燃料タンクを載せる台座跡。南東側には「特薬庫」と呼ばれた覆土式倉庫は現存しています。この特薬庫は毒ガス弾保管庫でした。その近くに漏洩した毒ガスを放出するための換気塔の基礎構造物があります。・・・・
日米軍事同盟反対!!
日本政府は、なぜ歴史的事実ときちんと向き合わない??
4月22日防衛省戦史資料室に元731部隊の池田苗夫の書いた「きい弾射撃による皮膚傷害・・・・」を閲覧しに行った。現物はあったが、写真を撮ろうとすると、この資料は業者じゃないと写真が撮れないという(つまり有料)、又肝心な袋とじの部分は公開しないとのことであった。この国は、731部隊の大事な資料もまともに公開できない後ろ向きな国だと思った。
石破首相は、「(略)その手立てと言うものが歴史の経過とともに失われた。・・・わが政府はそのような不誠実な政府ではございません。」と強弁しているが、手立てがあるのにそれを隠し続けている「不誠実な政府」なのである!!
井本日誌は、公文書(業務日誌)であって、私文書ではない!!
井本日誌は1993年まで公開されていたのに、なぜその後、非公開になったのか?プライベートのものだからと言うが、そのような理由はおかしい!!
私的なものではない!!
井本日誌には、きちんと常徳の細菌戦の様子などが書かれている!!
戦史叢書には、井本日誌からの引用が多数あるが、井本日誌にある細菌戦の記述は全くないのはなぜか?
Ⅳ 毒ガスの生産
1 陸海軍・民間工場での毒ガスの生産
忠海製造所での生産
陸軍兵器行政本部造兵課の資料によれば、1942年1月現在の忠海製造所の月産能力は、イペリット・ルイサイト(きい剤)250トン、ジフェニールシアンアルシン(あか1号)75トン(3月に80トン)、青酸(ちゃ1号)75トンだった。きい剤生産能力の内訳(1944年3月現在)は、きい1号(イペリット)甲乙丙が月産各50トン、きい2号(ルイサイト)が100 トンだった。1944年3月、青酸の生産能力の15トン分は曽根 製造所に移されている。
生産実績を見ると、占領期にアメリカ軍が作成した「標的番号85、東京第2陸軍造兵廠忠海製造所」という文書によれば、表3のように陸軍が国内で製造した毒ガスの総量は 6616トンになる。


自衛隊で実際にやっていることを隠蔽するな!!
自衛隊化学学校が作成した『化学学校記事』の情報公開を求めた裁判で、東京地裁は、原告の主張を無視して請求を却下した!!『化学学校記事』については、情報公開を求めて審査請求をしたが、3年以上経ってから「不存在」の返事が来る始末。この間、防衛省は何を画策したのだろうか?
自衛隊化学学校では、1950年代から、毒ガス製造に関わり、1964年にサリンを合成しており、その後も毒ガスを作り続けている。
その化学学校が作成した『化学学校記事』が1冊も自衛隊にないという事は考えられない!!何で、機関誌を敢えて隠すのだ!!
裁判所は、強く情報公開を迫るべきだった!!
1925年に作成された毒ガスの実戦での使用を禁止するジュネーブ議定書に、日本は1970年になってやっと批准した。
その頃に作成された『化学学校記事16号』までの発行は自衛隊も認めている。16号は、原告側が持っていた。
認めたという事は、持っていることではないのか?
裁判所は、国側に加担し、三権分立を自ら放棄している!!
裁判所は、憲法9条を積極的に評価して、防衛省の態度を糾弾すべき!!
化学兵器禁止条約を日本は、1995年に批准しているが、OPCWの監視下、防護のためと称して、毒ガスを作り続けている。
戦中、毒ガス兵器を使い、その反省もせずに、戦後も毒ガス兵器の開発に手を染めている防衛省を、司法は裁かなくて良いのか、疑問を強く感じる。
裁判所には憲法9条を改めて、確認してもらいたい。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
『化学学校記事』12号の掲載された知られざる細菌戦の記述(杉田記事)
1938年 華中 細菌大量使用、1939年 ノモンハン 細菌大量使用、1940年 重慶爆撃 ペスト菌 コレラ菌使用、1941年 湖南省 細菌作戦、1943年 華中 華北 細菌作戦
化学兵器禁止条約(日本は1995年に批准)、これもザル法か?
化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用を全面的に禁止するとともに、すでに存在する化学兵器および化学兵器生産施設を条約発効ののち原則として10年以内にすべて廃棄すること、一定の設備を持つ化学産業施設に対する検証措置をおこなうこと等を定めている。また、1925年1月1日以降に他国領域内に同意なく遺棄した化学兵器についても廃棄処理を行うこととされており、遺棄国に処分に必要な費用や技術の提供を義務付けている。
*しかし、遺棄毒ガス弾の被害者に対しての補償などは明記していない!!(欠陥だ!!)
化学兵器禁止条約第2条9項の規定により、以下の目的については例外が認められている。
・工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的
・防護目的、すなわち毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関係する目的
・化学兵器の使用に関連せず、かつ化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的
自衛隊合憲論反対!!
自衛隊化学学校は事前に起こることを知っていた。
科捜研の結果が出る前から自衛隊は、サリンであることを知っていた。
オウムの中に自衛隊信者がいた。その自衛隊員と化学学校の間で、電話で情報のやり取りがあった。
戦後も日本は自衛隊で毒ガスが作っていて、化学兵器禁止条約を批准(1995年)してからも、防護のためとして自衛隊では毒ガスを作っている!!(サリン、VXガス等)
自衛隊とオウムの関係もはっきりさせず、早々とオウムの幹部を死刑にした当時の安倍政権と法務省にも問題あり!!
立民・有田氏「地下鉄サリンは防げたのでは」 警察庁「当時の判断でオウム捜索に至らず」
2つの機関誌の情報をお持ちの方は、nobu.goi@gmail.comまでお寄せください。
自衛隊は、発足当初から、毒ガスの研究をしていた!!
警察はなぜ、オウムと自衛隊のつながりを調べない?
自衛隊のサリン製造の情報がオウムに流れていた?
オウム信者の中に自衛隊員がいたではないか。

オウム真理教と闘って
ー関東地区青年婦人研修会の講演からー
関東地区開拓営農推進委員会(会長=野口正次茨城県関連会長)の青年婦人研修会が4月26日、山梨県で開催された。
今回は上九一色(かみくいっしき)村富士ヶ嶺地区でオウム真理教の無法と闘ってきた、元富士豊茂開拓農協組合長竹内精一氏の講演を聞き、参会者は大きな感銘を受けた。次に紹介するのは竹内氏の講演要旨である。
行政には再三、再四訴える。
昨年(1994年?)の1月にオウムが第2上九に診療所を作るというので建築確認を申請した。私は航空写真を持って土木事務所へ行き、第2上九には診療所を作るスペースはないことを説明し、閲覧を求めると、審査中だから閲覧できないと断られた。その後3人で閲覧に行くと土木事務所では現在の建物は198㎡の平屋だから村への届け出だけでよいという。しかしそこにはすでに4階の建物が建っている、私が「あなた方は現地へ行って中へ入って見たのか」と聞くと、「オウムは今入られては困るといっている」との答えで、その後保健所でも3月14日に許可をした。1週間後に強制捜査が行われた。
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