中国漁船2000隻が東シナ海で「異常な隊列」2025年末、26年1月にも
東シナ海の日中中間線付近で、2025年末と26年1月の2度にわたり、最大約2000隻の中国漁船が密集して「壁」を形成していたことがわかった。中国海警局や軍の動きが活発化し、日本への圧力が強まるなかで起きた。取材班は船の位置がわかる船舶自動識別装置（AIS）の情報と衛星画像をもとに中国漁船の実態を調べた。2度の集結、東経125度で一致漁船が集まった海域は、日本が主張する排他的経済水域（EEZ）…
新築・中古とも平均1億円を超えた東京23区のマンション相場。押し上げるのは投機マネーばかりではない。ペアローンや期間50年といった新しい住宅ローンを使い、借りられる上限金額を増やした実需層の存在も大きくなっている。将来の売却を前提に頭金や月々の支払いを抑えて住むなど、実需と投資の境が薄い買い手が増えてきた。「高値つかみが怖くて一生賃貸も考えたが、モデルルームを見て住みたいと思った」。都内のIT…
第2次トランプ米政権の発足1年でワシントンのロビー業界も下克上が起きている。トランプ一族への近さを売り物に、収入を300倍に増やしたロビイストもいる。ホワイトハウスに権限が集中し、日本企業も含めて民間は政策当局者へのルート探しに腐心する。仮想通貨業界のカリスマ恩赦トランプ大統領は2025年10月、暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏を突如恩赦した。ジャオ氏は仮想…
関空の中国便6割減異例の春節が問う「次の訪日観光」
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけるなかで始まった今年の春節。旧正月の大型連休となるため、多くの中国人が海外へと旅行に出かける。日本は自粛前、中国人旅行者にとり人気の渡航先だったが、今年は関西国際空港の中国路線が約6割減るなど、中国からの訪日客は大幅減となる見通しだ。インバウンド（訪日外国人）は2025年に初めて4000万人を突破、政府は30年に6000万人の目標を掲げる。数を追うなかでオー…
覚醒インド14億人、AI世紀の申し子3歳から始まる国家戦略
人間の「知」の価値が今、根底から揺さぶられている。知の領域には生成AI（人工知能）が侵食し、世界で広がる分断や対立には、誰もが歯止めをかけられずにいる。この先、人間にはどんな力が最も求められるのか。早期教育など知の再興を急ぐ世界、そして日本。最前線を追った。…
