住戸専有面積30－50㎡未満、コンパクトマンションの人気が高まるワケ
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不動産経済研究所がまとめた首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）のコンパクトマンション供給動向によると、２０２４年の発売戸数は２６４２戸だった。首都圏マンション全発売戸数２万３００３戸の１１・５％を占め、５年連続でシェアが１割を上回った。同研究所は、エンドユーザーのニーズの多様化などから引き続き１０％台の高いシェアを維持すると見る。
エリア別では東京２３区、神奈川県、埼玉県で全発売戸数に占める割合が１割を超えた。市区別の供給上位は東京都台東区（１８５戸）、同品川区（１３４戸）、同新宿区（１１２戸）、埼玉県川越市（９６戸）、千葉県船橋市（８９戸）となった。
１戸当たりの平均価格は５２４８万円だった。前年に比べて２・７％上昇し、２年連続で５０００万円を超えた。エリア別では東京２３区６４０６万円（前年比３・８％上昇）、東京都下５０３２万円（同２３・８％上昇）、神奈川県４４０１万円（同７・３％上昇）などとなっている。
戸当たり平均価格を価格帯別（５００万円刻み）で見ると２４年に最多供給となったのは４００１万―４５００万円。２１―２３年は３５０１万―４０００万円が最多でレンジが１段階上昇した。高額住戸の供給も多く、２２年以降は３年連続で７０００万円以上の住戸のシェアが１０％を上回っている。
コンパクトマンションは住戸専有面積が３０平方メートル以上５０平方メートル未満の物件。ワンルームとファミリータイプの中間に位置し、単身者やＤＩＮＫＳ（子どもがいない共働き世帯）、シニア世帯などを主なターゲットにしている。
近年、地価や建築資材価格の高騰、人件費上昇などを背景にマンション価格は上昇が続く。このため戸当たり単価が抑えられるコンパクトマンションに対するニーズは供給側・需要側双方から高まっていると見られる。同研究所によると２１年度に住宅ローン控除が床面積４０平方メートル以上にまで緩和された影響も依然として大きいという。さらに供給を伸ばしてシェアがアップすることも起こり得るとしている。
