来年度「賃上げ検討」…大企業・中小企業とも7割超の背景
深刻化する人手不足に悩む中小企業が防衛的賃上げに取り組んでいる例も多いとみられる（イメージ）
大阪商工会議所と関西経済連合会は１８日、両者の会員企業における２０２５年度の正社員の賃上げに関する意向の調査結果を発表した。大企業、中小企業とも７割超が「賃上げを検討」とし、中小企業の６３・０％が「業績の改善はないが賃上げを検討」と回答した。人手不足に悩む中小企業が防衛的賃上げに取り組んでいることが示唆される結果となった。
同調査は２月１４―２７日にウェブ回答形式で１６５７社を対象に実施し、５３７社から有効回答があった。物価上昇を上回る「３％以上の賃上げの検討」は大企業で７２・０％だった一方、中小は５６・３％にとどまった。
大商と関経連は１８日、２５年１―３月期の経営・経済動向調査の結果もまとめた。自社の業況を示すＢＳＩ値（上昇から下降を引いた数値）は、大企業が１９・８と１１期連続のプラスとなったが、中小企業はマイナス３・９と前回の２４年１０―１２月期の１８・５からマイナスに転じた。
日刊工業新聞 2025年3月19日
