取引段階別の価格転嫁状況、中小企業庁の初調査で分かったこと
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経済産業省・中小企業庁はサプライチェーン（供給網）の取引段階別の価格転嫁状況を初めて調査した。コスト上昇分に対する価格転嫁率は１次取引先が５１・８％だったのに対し、階層が深くなるにつれて減少し、４次取引先以上では３５・７％だった。一方、調査回答全体の価格転嫁率は３月の前回調査と比べ３・６ポイント増の４９・７％に上昇。価格交渉は前進しているが、供給網全体への浸透が課題となる。
２次、３次取引先の転嫁率はそれぞれ４６・１％、３９・７％だった。全く価格転嫁できなかった、もしくは価格を減らされた企業の割合も１次では１８・２％だったのが４次以上では３６・０％だった。企業庁によれば「階層が深くなるほど企業規模が小さくなり価格交渉力が劣る」「各段階の手数料が引かれ原資が減る」といった声があるという。かねて「取引段階が深くなるほど価格転嫁が行き渡っていない」という指摘はあったが、今回の調査であらためて浮き彫りになった形だ。
９月の価格交渉月間を受けたフォローアップ調査の中で、新たに、供給網の取引段階別の価格転嫁状況を設問として加えた。同調査は全国約３０万社を対象とし９―１１月に実施。５万１２８２社から回答を得た。調査は半年に１度実施している。
全体の傾向として状況は好転している。価格交渉できた企業の割合は、前回調査比１・２ポイント増の８６・４％となった。このうち発注側からの申し入れで交渉が行われた企業の割合は、同２・０ポイント増の２８・３％に伸びた。
また一部でも価格転嫁できた企業は同２・７ポイント増の７９・９％で、全く転嫁できない、もしくはマイナスの割合も同２・７ポイント減の２０・１％と縮小した。ただ企業庁は「それでも転嫁できない企業は２割残っており、できる企業とできない企業の二極化がみられる」と、さらなる転嫁対策の重要性を訴える。
このほか、今回は官公需における価格交渉や価格転嫁の実態も初めて調査した。受注後に人件費やコストが上がれば単価の変更はできるが、入札で価格が決まっているため交渉は不要とする企業が５９・９％に上った。今後は制度の周知も焦点となりそうだ。
