NNNと読売新聞が今月27日から29日まで行った世論調査で、自民党の支持率は23％で2012年に政権に復帰して以来、最低タイでした。

世論調査で、どの政党を支持しているか、たずねたところ、自民党は23％で前回5月の調査から2ポイント下がり、2012年に政権に復帰して以来、去年3月と並び最低タイでした。

また、6か月連続で自民党に次いで2位だった国民民主党は5％で前回より6ポイント下がり3位に後退しました。

立憲民主党が6％で2位でした。一方、参政党が前回より4ポイント上がり5％で3位タイに浮上しました。

「支持する政党はない」は前回から2ポイント上がり43％で回答として最も多くなりました。

石破内閣の支持率は前回とほぼ横ばいの32％でした。自民党が物価高対策として参議院選挙の公約に盛り込んだ国民1人あたり2万円の現金給付については「評価しない」が66％、「評価する」は28％でした。

また、物価高への政府の対応は「評価しない」が75％。関税などをめぐるトランプ政権との交渉は「評価しない」が56％と石破政権への厳しい評価が目立っています。

ただ、コメの価格高騰への政府の一連の対応については「評価する」が45％で前回より30ポイントと大幅に上がりました。「評価しない」も30ポイント下がり48％でした。

来月の参議院選挙の結果、自民党と公明党の与党が過半数の議席を維持する方がよいと思うか、には「思わない」が48％、「思う」は37％にとどまりました。

参議院選挙で投票する候補者や政党を決めるとき、SNSの情報を重視するか、たずねたところ、「重視しない」が62％に達しました。

また、不定期に行っているアメリカを信頼しているか、との質問には「信頼している」が「大いに」と「多少は」を合わせても22％にとどまり第1次トランプ政権下の2018年の30％を下回り2000年以降では最も低くなりました。


■NNN・読売新聞世論調査

6月27日から29日
全国有権者に電話調査

固定電話　437人
回答率　　60％

携帯電話　624人
回答率　　34％

合計1061人が回答