【日本郵便の運送許可取り消し処分】EC・通販物流への影響は？近距離輸送の約2500台、5年間停止の波紋

日本郵便の点呼問題により、国土交通省は事業許可取消しの処分案を通知。これによる通販物流のひっ迫が懸念される。具体的な処分内容と、その影響とは

2025年6月18日 7:00

国土交通省は6月5日までに、日本郵便が郵便局において配達員の点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事案を受けて、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固め、処分案を通知した。対象となるのは日本郵便が保有する約2500台のトラックやワンボックスカーで、これらの車両についてはゆうパックや一部ダイレクトメール（DM）などの集荷・運送業務を行っており、今後、通販を含めた物流インフラが大きく低下することが懸念されている。

原因と処分の見通し

現状、日本郵便では自動二輪をメインに、軽トラックを約3万2000台、トラック（1t車、2t車など）やワンボックスカー約2500台で運送業務を行っている。今回、事業許可の取り消しの範囲に該当するのは一般貨物運送を行うトラック・ワンボックスカー約2500台で、ゆうパックや一部DMなどの運送を行っている。事業取り消しが行われた場合、今後5年間は許可を再取得することができなくなる。

国交省によると、各郵便局での不正点呼問題を受けて、関東運輸局で支局ごとに所管地域にある複数の郵便局への監査を実施。そこでは配達員の点呼が適切に行われていなかった事実や、未実施にもかかわらず点呼を行ったとする虚偽の申請などが多数確認された。

その後、同省で処分基準に照らし合わせたところ、事業許可の取り消し処分に該当することとなった。今後はこれを受けて、6月18日に日本郵便に対する聴聞会を開催し、その上で処分内容が最終決定されるという。

郵便局ごとに車両使用停止

また、軽貨物事業を行う軽トラックに関しても点呼の不備の疑いがあることを日本郵便から報告を受けているため、今後の監査の対象になるが、軽貨物事業に関しては許可制ではなく届け出制となっており、処分内容としては車両使用停止になることが予想される。一般貨物運送のような全国一律の事業停止処分ではなく、郵便局ごとの処分となり、違反行為の認定、その数の積み上げで使用停止が決まる。

同省の物流・自動車局安全政策課によると「記憶にある限りこれだけの規模の処分はなかった。本来であればしっかりとやるべき大企業が全国的に違反行為を行っているということは今までなかっただろう」とした。

日本郵便の対応

今回の処分について日本郵便は6月5日、「郵便・物流事業という社会的インフラを担っている運送事業者として、その存立にも関わる重大な事案であると受け止めております。本日、国土交通省より日本郵便あてに、点呼未実施事案を受けた行政処分が課されることに関する聴聞の告知がありました。事業許可取消という厳しい行政処分であり、日本郵便としては、極めて深刻な事態だと受け止めております」とコメント。その上で、今後予定されている行政処分の内容や顧客への影響などを精査し、物流の代替手段も含めた今後の具体的な対応について検討していくとした。

その翌日は改めて、ゆうパックなどの配送サービスを継続することを表明。「一部報道やSNS上において、『郵便物が配送できない』、『弊社がゆうパック廃止を検討している』などの情報がございますが、そのようなことは一切ございません。郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービスは、引き続き提供してまいります。そして、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないようあらゆる手段を講じ、お預かりした大切な郵便物や荷物をしっかりとお届けしてまいります」とした。

なお、今回の事業許可取り消しで、通販も含めた国内の物流への影響が懸念されているが、同省では「我々としては（日本郵便が）事業をする上では当然『安全を守ってください』ということ。今回、違反行為があった部分に関してはこれまでの処分基準に基づいて処分する。一方で物流サービスを維持していくことが重要であることは我々も考えている。一時的にはまず日本郵便にしっかりと体制を考えてもらうが、我々として協力できるところは最大限協力する」（物流・自動車局安全政策課）とした。

各配送協会の反応

許可取り消しに配送事業者が加盟する全日本トラック協会は、「飲酒も点呼もせず、記録の偽装もしていた。組織的に常態化していたのは悪質で、運べなくなるから困るという問題ではない」とコメントした。

軽バンを利用した配送事業者を主な加盟社とする全国軽貨物協会は、「日本郵便社内の調査により多くの深刻な問題があった。国交省の指導が発端となったことは事実だが、短期間での調査実施、情報を隠蔽せず行政判断に委ねた姿勢は、同社の監査が機能し始めていることの表れ。業界全体、社会にとって意義がある」としている。

車両許可取消しによる通販物流への影響

外部委託増加による配送遅延、コスト増、品質に懸念

日本郵便は、「ゆうパック」について、「運べなくなることはない。サービス品質も変わらない」とする。だが、近距離輸送を担う車両が許可取消しになれば、少なくとも5年間は使えない。配送遅延、コスト増、品質低下の懸念がある。外部委託の増加に伴う競争環境など業界の構図も変わる。

企業が発送する「ゆうパック」は、集荷依頼と持ち込みに分かれる。拠点間の近距離輸送は、日本郵便の許可車両約2500台が担う。「集荷依頼の企業は影響が避けられない」（通販企業）。

子会社の日本郵便輸送は日本郵便とは別に許可車両約2600台を持つ。主に幹線輸送を担っていた。日本郵便は対応策として、①子会社に配送・集荷を委託、②子会社から外部の物流事業者への委託先増加――などの選択肢を検討する。

外部への委託は、1車両に効率よく積載できれば効率化が進む。一方で車両数の増加など委託先の対応能力により、「物流ひっ迫の加速が懸念される」、「運送のコストが高まる懸念がある」、「適切な管理下で代替車両の確保は困難だろう。とくに物量が増える中元シーズンと重なるため、深刻な配送遅延の可能性もある」との見方がある。業務体制の再編成、教育など、現状のサービス品質を維持できるかは微妙だ。

物流効率化法による効率アップに期待

通販企業にも影響するのが、昨年、改正された物流効率化法だ。荷主・物流事業者すべてを対象に、効率のよい積載、待機時間の低減など物流効率化の取り組みを行うことを努力義務で規定。貨物重量が9トンを超える荷主・物流事業者は、責任者の配置、定期報告が義務づけられ、努力義務の実施が不十分な場合、社名公表を伴う勧告・命令を受ける。日本郵便問題を受けて、「この義務がじわじわと効いて効率化するのでは」（物流関連団体関係者）との見方もある。

車両停止は段階的な措置となるか

顧客への配送面の大きな懸念は、これを担う約3万2000台の届出車両、原付バイクへの対応だ。

届出車両の監査は、端緒を得て各運輸局が行う。ここ数年、郵便局が処分を受けたことはない。順次、監査を行い、営業所単位で段階的に車両停止の措置がとられる可能性がある。

処分基準（初違反、1車両あたりの停止日数）は、飲酒運転で「100日」、過積載は「10～30日」、点呼や業務の記録違反で「警告～60日」など。違反行為の積み重ねで停止日数が決まる。

ただ、各営業所単位の車両停止は、半分以下にとどめる決まり。完全に機能が止まることはない。監査も「運輸局の監査体制から、半年から1年前後要するのでは」（行政関係者）という。

「国交省も影響は考えている。処分にあたり予告的に準備を指示しているはずだ」（物流業界関係者）。短期的に物流のひっ迫、コスト増が懸念されるが、長期的には外部委託の増加で競争による価格変動が起こるかもしれない。

原付バイクによる物流への影響は軽微

原付バイクは、許可・届出車両を規制する貨物自動車運送事業法の対象外だが、道路交通法の規制は受ける。道交法は、事業所の点呼、記録保存が義務化されており、義務違反は罰金。とはいえ、「現時点で郵便物やゆうメールに大きな影響はでないのでは」との声が複数のメーリングサービス事業者から聞かれた。

「クロネコゆうメール」、「クロネコゆうパケット」の配送を委託するヤマト運輸は、「こちらで集荷して、自社の車両で郵便局に届けている。配達は原付バイクで行っているため影響はでない」としている。日本郵便からの協力要請がある場合は、「物流の維持、混乱が生じないようできる限り対応したい」とする。

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