
2025年に放送されたNHK大河ドラマ「べらぼう~蔦重栄華乃夢噺~」をきっかけに交流を深めた白河市と静岡県牧之原市が、友好を記念する「御城印(ごじょういん)セット」を17日から販売する。ともにドラマの主要登場人物で、白河市の奥州白河藩主だった松平定信と、現在の牧之原市に当たる遠州相良藩を治めた田沼
郡山市は、若者の感性をまちづくりに反映させようと、首都圏で暮らす10~20代のいわゆるZ世代との接点を増やす新規事業を始める。それを含めた2026年度の当初予算案を19日開会の市議会3月定例会に提出する。 予算案では、市出身かどうかにかかわらずZ世代の若者と市内の経済団体との交流機会を設ける事業に
県議会2月定例会が16日に開会し、内堀雅雄知事は2026年度の当初予算案を提出した。一般会計は1兆2606億円で前年度に比べ212億円(1・7%)減。東京電力福島第1原発事故などに対応する「復興・創生分」は、第3期復興・創生期間(26~30年度)の初年度で本格工事前の調査・設計業務が事業のメインに

サッカーJリーグの特別大会「百年構想リーグ」は15日、J2いわきFCとJ3福島ユナイテッドがハワイアンズスタジアムいわき(いわき市)で対戦した。県内をホームとする両クラブが争う「福島ダービー」が公式戦で開催されるのは4年ぶりで、同スタジアムでは過去最多の5058人が訪れた。関係者は「東日本大震災か

東京電力福島第1原発事故の影響で大半が帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区で、閉業した老舗「松本屋旅館」の再開を、4代目の今野秀則さん(78)が決めた。仲間と共同経営する。解体か保存か。悩み抜いた築約130年の旧館は、避難した住民の一時帰宅の際の立ち寄りや、地区内外の人が歴史や文化を学ぶ集いな

福島市は、住民票や印鑑証明書などの証明書を発行する手続きで、氏名や住所、生年月日を何度も記入する手間が省けるシステム「書かない窓口」を今月から市市民課や支所などに順次導入する。 「書かない窓口」はデジタル庁が自治体窓口DX(デジタルトランスフォーメーション)として2024年から全国各地で進めている
県警は、春の定期人事異動を発表した。警部以上と一部の警察行政職員が対象で、異動数は284人となる。県内22の警察署のうち11の署長が交代し、田村署長には県内初の女性署長として岡崎美加氏が就任する。一部を除き3月23日に発令される。【松本光樹】 主な異動は次の通り。(敬称略) ◇警視正 生活安全部長

県内の野球関係団体でつくる県野球団体協議会(松本壹雄(かずお)会長)の総会が14日、福島市内のホテルであり、2026年度の事業計画や予算などを決めた。少年少女対象の野球教室の開催や、加盟団体の全国大会・東北大会の県内開催誘致などを通じ、野球の振興に取り組む。 松本会長は、団体協議会の陳情活動の効果

東日本大震災15年
◇仲間と共同経営 東京電力福島第1原発事故の影響で大半が帰還困難区域となった浪江町津島地区で、閉業した老舗「松本屋旅館」の再開を、4代目の今野秀則さん(78)が決めた。仲間と共同経営する。解体か保存か。悩み抜いた築約130年の旧館は、避難した住民の一時帰宅の際の立ち寄りや、地区内外の人が歴史や文化
東日本大震災15年
東日本大震災から15年となるのに合わせ、岩手県立大の研究チームが震災に関連した性暴力被害の実態調査のためアンケートを実施している。当時、小学生以上だった全ての人が対象で2月末まで。研究代表の福島裕子教授(看護学)は「15年たつ今だからこそ、語れることもあるはず。さまざまな声をすくい上げたい」と呼び
東日本大震災
政府は13日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に設定された双葉町の「特定帰還居住区域」(約530ヘクタール)に、新たに約160ヘクタールを追加するよう町が求めていた変更申請を認定した。このうち羽鳥行政区で16日午前9時、立ち入り規制が緩和される。 伊沢史朗町長は「町民の帰還、町の復興に向

福島市は、住民票や印鑑証明書などの証明書を発行する手続きで、氏名や住所、生年月日を何度も記入する手間が省けるシステム「書かない窓口」を今月から市市民課や支所などに順次導入する。【錦織祐一】 「書かない窓口」はデジタル庁が自治体窓口DX(デジタルトランスフォーメーション)として2024年から全国各地
県教育委員会は13日、県立高校入試・前期選抜の特色選抜と一般入試(専願)の出願先変更後の志願状況を発表した。全日制の志願者は定員1万1360人に対して1万292人で倍率は0・92倍だった。このうち各校が「志願してほしい生徒像」を示す特色選抜は定員2522人に対して1871人で0・74倍で、倍率はい
東日本大震災15年
東京電力福島第1原発事故で一時全域に避難指示が出ていた浪江町で、伝統的工芸品「大堀相馬焼」の産地再興に向けたクラウドファンディング(CF)が始まった。企画したのは3年前の避難指示解除で唯一町に戻った窯元。「300年続いた産地を後世に残したい」。目指すのは後継者育成の場作りだ。 大堀相馬焼は馬が走る
県は12日、インフルエンザについて県内48カ所の定点医療機関で、2~8日に定点当たり53・23人の新規感染を確認したと発表した。前週から20・21人増と4週連続で増加しており警報を継続中で、県は引き続き感染対策徹底を呼び掛ける。 新型コロナウイルスは、県内48カ所の定点医療機関で同期間に定点当たり

水道事業の安定的な運営に向けて、宮城、岩手、山形、福島の4県内の15事業者は12日、人工衛星を活用した水道の漏水調査を共同発注することで基本合意した。宮城県によると、4県が連携した同様の取り組みは初めて。 人口減少が続き、各事業者の収入減少が見込まれる中、まとまりとなることで経費削減を図る。さらに
いわき市は12日、物価高騰対策として市民1人あたり5000円を給付すると発表した。国の重点支援地方交付金を活用する。 対象は今年4月1日時点で市に住民登録している人で、子育て応援手当の対象児童は除く。約26万人を想定し、5月下旬から順次、給付を始める。内田広之市長は「厳しい物価高の状況を市民みんな
東日本大震災15年
東京電力福島第1原発から南約10キロの富岡町・小浜地区に、2階建ての建物が、ひっそりと立っている。福島富岡簡裁。原発事故から間もなく15年となるが、今も閉庁中の全国唯一の裁判所だ。 事故直後の2011年4月、裁判所法に基づき同簡裁の事務は移転され、刑事はいわき簡裁(いわき市)、民事は郡山簡裁(郡山

県内に転入した女性の生活を支援する一般社団法人「tenten」(福島市)が9日、交流イベント「tentenカフェ」を福島市内で開催し、約20人が参加した。この日は、若者の視点から福島の街の魅力を掘り起こしてウェブマガジンなどで紹介しているグループ「YOUNiiiiQ(ユニーク)」の斎藤友希さん(3

◇人口推移から経済統計まで 昨年12月に歴代最年少で福島市長に就任した馬場雄基氏(33)。市長選の公約として掲げ、最優先課題として就任100日以内、すなわち今年度中の公表を目指しているのが「データブック」だ。人口推移から経済統計まで市内のあらゆるデータをグラフなどで可視化して「市民目線の街づくり」