第三者の精子や卵子を使った不妊治療などのルールを定めた特定生殖補助医療法案を、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4会派が5日、参院に提出した。

　法案は、生まれた子どもの「出自を知る権利」の保障が目的だ。精子や卵子を提供したドナーの情報は、医療機関から報告を受けた国立成育医療研究センター（東京都）が100年保管。成人した子どもから請求があれば、身長や血液型、年齢など、ドナーが特定されない情報をセンターが一律に…