関西地方のケースワーカーや研究者でつくる「生活保護情報グループ」が、政令市、中核市、特別区（東京23区）の計105自治体の生活保護世帯に対するエアコン購入費の支給状況を調べたところ、自治体間で約30倍の格差があることが分かった。国は熱中症予防のため2018年度から、エアコンの購入費用を支給することを認めるようになったが、同グループは生活保護世帯への説明が不十分な自治体があるとみており、制度の周知徹底を求めている。【道下寛子/デジタル報道センター】

　国は18年6月に自治体に通知を出し、18年4月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子ども、体調の優れない人がいる場合などにエアコンの購入費用と設置費用の一部を支給する制度を始めた。厚生労働省によると、支給額は物価によって変動し、今年度は国と自治体が購入費用として、5万4000円を上限に支給している。