
政府が大阪市など3府県の計6市に初適用を決めた「まん延防止等重点措置」を巡り、政府高官らが国会や記者会見で、略称の「まん防(まんぼう)」を使用しない方針を表明する動きが相次いでいる。
緊急事態宣言の発令・解除、まん延防止措置の発令を軸とした政府の新型コロナの感染拡大防止策には効果への懸念も少なくない。略称はユーモラスな姿で人気がある魚のマンボウを連想させるなど、国民に事態の深刻さが伝わりにくい上、政府の姿勢も疑われかねないとの配慮があるようだ。
西村康稔経済再生担当相は1日の参院議院運営委員会で「私自身は『まん防』という言い方は使わないようにしている」と述べた。理由について「ちょっとふざけたような雰囲気もある。わかりやすいので専門家も使っているけれど、やはり『まん延防止』としっかり言うよう努めている」と説明した。加藤勝信官房長官も2日、「私は記者会見では『まん延防止等措置』あるいは『まん延防止等重点措置』と申し上げている」と強調した。
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