
特集
日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しています。政治や経済、外交など、日本の針路を考えます。









高市早苗首相は26日、マレーシアの首都クアラルンプールで日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議に出席し、本格的な外交をスタートさせた。海洋安全保障やサイバーセキュリティー、人工知能(AI)といった分野でASEAN各国との協力を強化する考えを表明。中国を念頭に南シナ海で威圧的な活動が継続・

有事の際の「反撃能力」(敵基地攻撃能力)となる長射程ミサイルを陸自健軍駐屯地(熊本市東区)に配備する計画を巡り、学識者や医師でつくるNPO法人「くまもと地域自治体研究所」(板井八重子理事長)が23日、地元の理解なしに配備を認めない姿勢を国に示すよう求める要請書を熊本県の木村敬知事宛てに提出した。1

高市早苗首相は臨時国会で実施する初の所信表明演説で、国家安全保障戦略など安保関連3文書について、2026年末までの改定を目指す方針を表明する調整に入った。防衛費を27年度に国内総生産(GDP)比2%に増額する目標に関しては、25年度中に前倒しして措置を講ずると表明する検討を進めている。関係者が22

高市早苗首相は21日夜、就任記者会見を開き、国家安全保障戦略など安保関連3文書について見直しを指示する考えを示した。 ドローンの大量使用やサイバー攻撃など、近年の戦争が変容している現状を踏まえ、「日本はまだ取り組みが足りない。一刻を争う状況だ」と述べた。

米軍が静岡県の東富士演習場(御殿場市・裾野市・小山町)で27日に計画している国道469号をまたいでの高機動ロケット砲システム(HIMARS)の長距離射撃訓練に関して国と地元市町、地権者団体が協議する「東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議」の2回目の会議が18日、御殿場市印野支所で開かれた。地元は

陸海空3自衛隊の実動訓練「自衛隊統合演習」が20~31日、全国各地で実施される。参加人員は過去最大規模となり、南紀白浜(和歌山県)と鹿児島(鹿児島県)の2空港に初めて自衛隊機を展開するなど、民間の空港・港湾の利用を拡大する。 防衛省によると、自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を中心とする連

林芳正官房長官は29日の記者会見で、鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中にのばしているのを海上保安庁が28日に確認したと明らかにした。同日中に外交ルートを通じ「我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は受け入れられず、即時中止すべきだ」と

島しょ防衛を想定し、九州、沖縄を中心とした8道県で展開されていた陸上自衛隊と米海兵隊の大規模共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン」は25日終了した。過去最大規模の約1万9000人が参加。ほぼ計画通りに実施され、熊本市で終了式があった。 レゾリュート・ドラゴンは2021年に始まり、5回目。規模は3年

林芳正官房長官は25日の記者会見で、在日米軍が米軍岩国基地(山口県岩国市)で空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)を予定外である祝日の23日に実施したと明らかにした。林氏は「米側に飛行時間の限定などに関する確認事項を順守するとともに、周辺の皆様に与える影響が最小限となるよう改めて求めた」と述べた。

東アジアを巡る国際環境について話し合う国際シンポジウム「変容する東アジアの安全保障環境 日本・台湾・韓国・米国の対応と課題」が18日、東京都内で開かれた。一般社団法人アジア調査会の主催。 パネリストとして台湾の翁明賢(おう・めいけん)・淡江大名誉教授らが出席。翁氏は増大し続ける中国の軍事力を踏まえ

自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法は、19日で成立から10年となる。安保法成立後、自衛隊と米軍の運用一体化が進み、政府は2022年に自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する「反撃能力(敵基地攻撃能力)」保有に踏み出した。自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」と呼ばれる警護活動も常態

林芳正官房長官は18日の記者会見で、在日米軍が空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)を山口県岩国市の米軍岩国基地で始めたことについて、「我が国の防衛や地域における米国の抑止力、対処力の強化のため、非常に重要な意義があり、実施はやむを得ない」と述べた。 その上で、訓練が予定時間を超えて実施されたと認

防衛省は12日、在日米軍が17~26日に米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)を米軍岩国基地(山口県岩国市)で実施するとして、岩国市などに伝えた。暫定的に訓練を実施している硫黄島(東京都)で噴火活動が確認されたため。岩国で実施されれば、2000年9月以来25年ぶり。本土では厚木基地(神奈川県

陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイの配備先として7月に開設された佐賀駐屯地(佐賀市)で7日、開設記念式典が開かれた。中谷元・防衛相は隊員を前に「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だ。オスプレイの優れた性能を生かし、迅速な機動展開を可能とする体制が整うことが、南西地域の守りをより堅固にする」と訓示

有事の際の「反撃能力」(敵基地攻撃能力)となる長射程ミサイルを熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地に配備する計画で、熊本県内外の13平和団体が5日、配備撤回などを国側に求めるよう熊本市の大西一史市長に宛てた要請書を提出した。 団体は「平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本」や「熊本県平和委員会」など

防衛省が29日発表した、有事の際の反撃能力(敵基地攻撃能力)となる長射程ミサイルの配備計画。最初に配備される熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地は市街地に位置し、周辺には病院や学校もある。住民からは「有事に敵の標的になるのではないか」との不安の声も漏れ、防衛省側から計画を伝えられた熊本県知事らは「住民

軍事力を拡大する中国を念頭に置いた自衛隊の「南西シフト」に伴い、九州では軍備強化の動きが急速に進んでいる。長射程ミサイルの熊本配備で、九州の「反撃」拠点としての役割が一層強まることになる。 防衛省は2018年に長崎県佐世保市の陸自相浦(あいのうら)駐屯地に水陸機動団を発足させた。敵に占領された離島

英海軍の最新鋭空母「プリンス・オブ・ウェールズ」が28日、東京港に入った。ウェールズを中心とする空母打撃群のブラックモア司令官が記者団の取材に応じ、共同で訓練した海上自衛隊との協力を「歴史的だ」と評価した。同名の英戦艦が1941年にマレー半島沖で日本海軍の攻撃を受けて沈没したことに触れ、東京からの

日本、オーストラリア両政府は、9月上旬に外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開き、第三国での有事の際、自国民の退避でお互いに協力する覚書をかわす方針を固めた。軍事衝突などで空港が閉鎖されるような事態を想定しており、同様の覚書は昨年9月の韓国に次いで2例目。 協議は5日開催で調整している。両

弾道ミサイルを探知・追尾するXバンドレーダーを配備した米軍経ケ岬通信所(京都府京丹後市丹後町)で7月、防衛省が把握せず、地元自治体にも連絡がないまま日米合同訓練が実施された問題があり、近畿中部防衛局の丸山幹夫局長が25日、京丹後市役所を訪れ、中山泰市長に事実経過を報告した。「あってはならないことで