
特集
安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。








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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は1980年代以降、不安をあおって高額のつぼなどを売りつける「霊感商法」との関わりが指摘された。また、創始者の文鮮明(ムン・ソンミョン)氏(2012年に死去)が決めた信者同士の組み合わせによって大規模な合同結婚式が行われ、日本の有名歌手らも参加したことで社会問題になった。

政界とも近いとされ、安倍晋三元首相の祖父である岸信介氏との関係が取り沙汰されたこともある。
同連合の田中富広会長は11日の会見で「(岸氏は)私たち法人との関係というより、創始者の平和運動に強く理解していただいたと思っている」と説明。安倍氏についても「平和運動に賛意を表明してくれた」と話した。
一方、同連合の関係者は10日、毎日新聞の取材に「(安倍氏と)関係が特に深かったということはないが、親しみを持っていた政治家だった」としていた。
ホームページなどによると、同連合は1954年5月に韓国・ソウルで「世界基督教統一神霊協会(統一教会)」として創立され、世界194カ国に拠点がある。59年に設立された日本では、64年に宗教法人として認証。現在の名称には世界で97年以降、日本でも遅れて2015年に変更された。日本の文化庁はキリスト教系と分類しており、国内の教会は17年8月時点で284カ所ある。

前職が衆院選への立候補で失職したことに伴う愛知県小牧市長選(15日告示、22日投開票)に、県議の天野正基氏(55)が13日、無所属で立候補する意向を表明した。天野氏はイベントへの出席など世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が指摘されているが、「過去から現在まで信者であった事実は一切無い」とし

前職が衆院選への立候補で失職したことに伴う愛知県小牧市長選(15日告示、22日投開票)に、県議の天野正基氏(55)が13日、無所属で立候補する意向を表明した。天野氏はイベントへの出席など世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が指摘されているが、「過去から現在まで信者であった事実は一切無い」とし

高市早苗首相は8日夜、日本テレビの番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を巡る週刊誌報道について、「ある週刊誌が報道したということで、明確に否定をしている」と語った。「これまで通り報告をした、私が、その関係団体だと知らずに、過去に受けたインタビュー、それ以外のものはございません」とも述

2025年末、ある文書が物議を醸した。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の内部文書とされる「TM特別報告書」。約3200ページに及ぶ報告書には高市早苗首相を含む自民党議員に関する記述が多数あり、教団と政治家とのつながりが改めてクローズアップされた。 しかし、8日投開票の衆院選で、旧統一教会問題へ

高市早苗首相(自民党総裁)の事務所が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係者にあいさつ状を送っていた疑いがあると週刊文春電子版が報じた。中道改革連合の中野洋昌共同幹事長は4日、東京都内で記者団に「疑惑があれば、それを払拭する説明はあってしかるべきだ」と語った。(共同)

自民党の田村憲久政調会長代行は1日のNHK番組「日曜討論」で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体側が高市早苗首相の政治資金パーティー券を購入したとする一部報道について問われ、「明確にそのようなことはないというふうに申しておりますので、ないと思います」と述べた。 れいわ新選組の大石晃子共同

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は30日、衆院選に合わせ、各党に旧統一教会を巡る問題への対応について尋ねたアンケート結果を公表した。 全国弁連は2024年10月の衆院選の時も同様のアンケートを実施したが、今回の回答と比較すると、一部の政党

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高市早苗首相(自民党総裁)はTBSのニュース番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の内部文書とされる「TM特別報告書」について「明らかに誤り」「出所不明の文書」と発言した。報告書には事実関係が裏付けられた記述もあり、発言は誤解の余地が大きい「ミスリード」だ。 ◇報告書は韓国検察の捜査過程で発覚

高市早苗首相の政治資金に関する週刊文春の報道を巡り、公明党の西田実仁幹事長は29日、首相に説明を求めた。埼玉県所沢市で記者団に「裏帳簿なるものがあると言われているが、本当にあるかどうかわからない。詳細にわたる報道がある以上は説明が必要だ」と語った。 文春記事は、首相のパーティー券販売に関する「リス

高市早苗首相が2019年に大阪市内で開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していたなどとする疑惑を週刊文春が報じた。共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で、「首相は統一教会と深い関わりがあるのではな

高市早苗首相が2019年に大阪市内で開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していたなどと週刊文春が報じた。佐藤啓官房副長官は29日の記者会見で「報道は承知しているが、個々の政治活動に関する個別の記事につ

読む政治
「我々と近い議員たちの動向」「我々に近いキーパーソンで今回当選した国会議員たち」――。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の内部文書とされる「TM特別報告書」には、国政選挙などの節目ごとに、教団幹部が教団に「近い」と考える議員の動きを韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に報告する記述が頻出する。教団内で絶

読む政治
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の内部文書とされる「TM特別報告書」を毎日新聞は入手し、政治家に関する記述を中心に翻訳して内容を分析した。当時の教団幹部が安倍晋三元首相と首相在任中も含め、少なくとも「5回会った」と報告するなど、安倍氏に関する言及が約500回と突出していた。自民党議員に関する記述

韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は21日、大統領府で新年の記者会見を開いた。韓国に本拠地がある世界平和統一家庭連合(旧統一教会)など宗教による政治への介入にふれ「宗教的信念と政治が結合することは、国が滅びる道だ。必ず根を抜かねばならない」と強調した。 李氏は昨年12月の国務会議(閣議)で、旧統

自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、インターネット番組に出演し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の内部文書である「TM(トゥルーマザー)特別報告書」に、エルメスのネクタイを贈られたなどと記されていることについて「事実無根だ。物をもらったことはない」と否定した。 萩生田氏は報告書について「(日本

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、献金勧誘を違法とし、教団側にほぼ請求通りの約6500万円の賠償を命じた東京高裁判決(2025年12月18日)が確定した。双方が5日の期限までに上

複数の韓国メディアは、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の徳野英治元会長が2021年の衆院選後に総裁の韓鶴子(ハン・ハクチャ)被告(政治資金法違反罪などで公判中)に対し「応援した国会議員総数は自民党だけで290人に達する」と報告したと伝えた。旧統一教会の内部文書「TM(トゥルーマザー)特別報告書」

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審の判決で、東京高裁は18日、教団側にほぼ請求通りの約6500万円の賠償を命じた。水野有子裁判長(木納敏和裁判長代読)は「社会通念上相当な範囲を逸脱し

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は18日、献金勧誘の違法性を認めて教団側に約6500万円の支払いを命じた。最高裁が2024年7月、女性が教団側と交わした賠償

韓国の警察当局は15日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の本部など10カ所を家宅捜索した。李在明政権で海洋水産相を務めた田載秀(チョンジェス)氏や与党の元国会議員らが不正な資金を受け取った疑惑について、証拠となる資料の確保を図ったとみられる。 韓国メディアによると、家宅捜索の場所は、ソウル郊外の