
誰もが働きやすい社会づくりを目指すNPO法人ディーセントワーク・ラボは、障害者や学生、企業関係者らが集うコミュニティカフェ「しいちゃんのカフェ―C’s Café―」(東京都目黒区)を6日にオープンした。障害者の雇用促進などを目的に、アルバイト経験がない障害のある学生にトレーニングの場として活用して

米国社会のリアル
1月30日午前10時20分。筆者の娘が通う米ロサンゼルス郊外の公立高校(全校生徒約1900人)では、2限目の授業終了を合図に約500人の生徒たちが事前にSNSで共有した場所へ集まり始めました。混乱や慌てた様子はありません。淡々と、迷いのない足取りです。 もちろん次の授業に向かうわけではありません。

なるほど電車ニュース
東京メトロをはじめとする関東エリアの鉄道11事業者が、3月25日からクレジットカードなどによる「タッチ決済乗車」の相互利用を開始する。これまで各事業者をまたいだ利用はほとんどできなかったが、相互直通運転が一般的で乗り換え駅も多い東京圏をクレジットカード1枚で移動できるようになれば、利用客はSuic

知ってトクするモバイルライフ
mineo(マイネオ)を運営する格安スマホ事業者(MVNO)で市場シェア2位のオプテージが、2027年度下半期に「音声フルMVNO」事業を開始すると発表した。KDDIから回線を借り、新サービスとして投入する形だ。 ただ、mineoは現状でも音声通話までできる低料金のサービスを提供している。音声フル

井上伸一郎の「コンテンツ業界テレスコープ」
2026年2月、日本を代表する特撮ヒーロー番組「スーパー戦隊シリーズ」(東映制作)が大きな節目を迎える。シリーズ第49作として昨年から放送してきた「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー」(テレビ朝日系、日曜午前9時半)が2月8日で最終回を迎え、15日から新プロジェクト(PROJECT R.E.D.)がス

長時間労働の是正を柱として政府が進めてきた「働き方改革」の方向性が揺れている。 人手不足に直面する経営者らから労働時間規制の緩和を求める声が上がり、高市早苗首相も昨年10月の就任時に緩和を検討するよう厚生労働相に指示した。一方で、過労死の防止や仕事と家庭の両立のために規制の維持を求める声も根強い。

元木翼の「相続・終活ガイド」
東京都内のマンションで静かな2人暮らしを送るAさん(64)と妻のBさん(61)。子供はおらず、現役時代は共働きでそれぞれのキャリアを築いてきました。定年後は趣味の旅行を楽しみながら、穏やかな老後を過ごすつもりでした。 そんな日常が揺らいだきっかけは、Aさんが受けた定期健康診断でした。再検査の結果、

課題と未来・衆院選2026
高市早苗首相が衆院解散を表明した1月19日、静岡県内で車中泊生活を送る渡辺浩さん(56)=仮名=は地元のNPO職員に自身の窮状を訴えていた。 「何とか踏ん張りたい。でも、自力で住まいを探すのは不可能です」 収入はあるが、最近の物価高が苦境に追い打ちをかけている。 衆院選ではほとんどの与野党が競うよ

弁護士会から危うさを指摘されながら、「適正業務」を掲げ続けてきた。 だが、現役社員ら複数の関係者は「社長や幹部たちは、一部の業務が違法だと分かりながらやっていたはず」と明かす。 「退職代行モームリ」を運営するアルバトロス(横浜市中区)の社長らが3日、警視庁に逮捕された。報酬と引き換えに依頼人を弁護

課題と未来・衆院選2026
2月8日投開票の衆院選では、ほぼすべての政党が消費税減税など目先の「物価高対策」のアピールに躍起となっている。一方で、物価高の背景にある円安や価格転嫁を阻む取引関係など、働く人の7割を雇用する中小企業が直面する構造的な問題についての論戦は低調だ。 「選挙になると結局バラマキ」。物価高が直撃する町工

労働市場に参加する人の数「労働力人口」が2025年の平均で7004万人となり、初めて7000万人を超えました。3年連続で過去最多を更新したことになります。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「労働力人口が7000万人を超えた理由」を解説します。Q 人口は減っているのに、なぜ労働力人口が

佐賀労働局は30日、県内の外国人雇用状況(2025年10月末時点)を公表した。外国人労働者数は前年から13・5%増えて9932人。また、外国人を雇用する事業所数は19・8%伸びて1639カ所だった。労働者数、事業所数とも届け出が義務化された07年以降最多。このうち事業所数の伸び率は全国一だった。

主要企業の労使代表らが意見を交わす経団連の「労使フォーラム」が30日、東京都内で開かれた。2026年春季労使交渉(春闘)が本格的にスタートした。 経団連の筒井義信会長は冒頭のあいさつで、「中小を含む多くの企業で(基本給を底上げする)ベースアップが実施されることを期待する。26年がその元年と位置付け

厚生労働省は30日、2025年10月末時点の外国人労働者は、前年から11・7%増加し過去最多の257万1037人だったと発表した。日本国内の人手不足を背景に、13年連続で最多を更新した。国籍別のトップは全体の23・6%のベトナム。働いている業種別では、製造業が最も多く24・7%を占めた。外国人政策

職場での髪形や服装など、身だしなみのルールを緩和する動きが幅広い業種で広がっている。 「きれいな色ね」 東京都板橋区の特別養護老人ホーム「ゆめの園りあん若葉」で、介護職の金刺ゆうなさん(31)が入居者に向き合い声をかけられた。視線の先にあるのは、きれいなピンクの髪だ。 休日は推し活に励む金刺さん。

厚生労働省が30日発表した2025年平均の有効求人倍率は、前年を0・03ポイント下回る1・22倍で、2年連続で低下した。総務省が同日公表した25年平均の完全失業率は、前年から横ばいの2・5%だった。 有効求人倍率は、ハローワークの求職者1人当たり何件の求人があるかを示す。厚労省によると、全産業で前

1日15時間という拘束時間は変わらないのに、収入は月2万円もダウン――。 関西で会社施設の警備にあたる非正規の50代男性は2024年春、勤務先から突然、休憩時間を増やす契約変更を告げられた。 それまでは夕方から朝までの15時間の拘束時間のうち、休憩は約4時間だった。変更後は約5時間に増えた。その結

2025年の労働力人口が、年平均で初めて7000万人を突破した。人手不足を背景に労働市場は年々拡大しているが、いまだ労働者の3割強は非正規だ。 社会学者の橋本健二・早稲田大教授は「労働者階級の中にアンダークラスという新たな階級が誕生した」と語り、格差拡大に警鐘を鳴らす。 ◇非正規、下層から抜け出せ

労働市場に参加する人を示す労働力人口が2025年平均で7004万人となり、初めて7000万人を超えた。総務省が30日発表した。女性と高齢者の労働参加が進んだことが押し上げ要因で、3年連続で最多を更新した。 労働力人口は15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者の合計。1986年に6020万人になって

なるほど電車ニュース
東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ通勤路線「つくばエクスプレス」が、2026年9月30日限りで磁気乗車券(紙の片道きっぷなど)を全廃とすることを発表した。代わりにQRコードを印刷した乗車券(QR乗車券)を導入する予定で、券売機から購入するのは変わらない。 これは鉄道界の大きな流れとなっており、首都

ウォール・ストリート・ジャーナルのサイトで記事をお読みいただけます。※はじめて利用される方はウォール・ストリート・ジャーナルの「アカウントを作成」画面が開きますので、お名前、メールアドレス、パスワードをご登録ください。※2022年5月24日以前にWSJアカウントを登録された方で、ウォール・ストリート・ジャーナルの「アカウントを作成」画面が開きましたら、お名前、メールアドレスと、新たにパスワードの再登録をお願いします。

ヒット商品の開発者やトップセールスを誇る営業担当者。第一線で活躍する人々の仕事ぶりに記者が密着します。

円安と人手不足がデフレ期に染みついたゲームのルールを変えていく。大転換期を迎えるヒトとモノの「値段」の今をリポートします。