
米国社会のリアル
1月30日午前10時20分。筆者の娘が通う米ロサンゼルス郊外の公立高校(全校生徒約1900人)では、2限目の授業終了を合図に約500人の生徒たちが事前にSNSで共有した場所へ集まり始めました。混乱や慌てた様子はありません。淡々と、迷いのない足取りです。 もちろん次の授業に向かうわけではありません。

赤沢亮正経済産業相は12日(日本時間13日)、米ワシントンでラトニック米商務長官と会談した。昨年7月の日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1号案件に向けた協議を継続することを確認した。会談後、記者団の取材に応じた赤沢氏は「日米間で調整すべき点が残されている。両国の

スマートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)は12日、米国に進出する方針を表明した。米クレジットカード大手ビザと提携し、ペイペイ主導でキャッシュレス決済サービスの新会社を設立する。サービスの開始時期は未定。 東京都内で記者会見したペイペイの中山一郎社長は「米国はいまだに現金決済が300兆円規模の

オランダの企業裁判所は11日、経営が混乱している中国資本の半導体企業ネクスペリア(本社オランダ)について、経営方針や企業統治の状況を調査すると発表した。経営の正当性に疑義があると指摘した上で、中国人の最高経営責任者(CEO)に課している職務停止措置の継続も認めた。 裁判所は2人の調査官を指名し、状

米労働省が11日発表した1月の雇用統計(速報値、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月比13万人増となり、ロイター通信がまとめた市場予想(7万人増)を上回った。昨年11、12月の就業者数については計1万7000人下方修正された。失業率は4・3%で、前月より0・1ポイ

ラトニック米商務長官は10日の上院歳出委員会で、トランプ政権下での主要通貨に対する米ドルの下落について問われ「現在の水準はより自然な状態だ」と話した。「ドル安で輸出が増え、国内総生産(GDP)が拡大している」とも述べ、ドル安進行を容認する考えを示した。 主要通貨に対するドルの強さを指数化した指標は

赤沢亮正経済産業相は11日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、第1号案件の決定に向け渡米した。ラトニック商務長官と詰めの協議をする。出国前に羽田空港で記者団の取材に応じ「突っ込んだ議論をしたい。米側と一致すればなるべく早く発表したい」と意気込んだ。 石破前内閣で

週明け9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小幅続伸し、前週末比20・20ドル高の5万0135・87ドルと、終値の最高値を更新して取引を終えた。6日に1200ドル超急騰した反動による売り注文も出たが、ハイテク株が買われた。 この日も、米経済が底堅く推移するとの期待が投資家心理を支えた。

週明け9日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸し、取引時間中として史上最高値を更新した。前週末終値からの上げ幅は一時3000円を超え、5万7000円の大台を突破した。8日の衆院選で、自民党が単独で3分の2(310議席)を超える歴史的大勝となり、高市政権が安定して積極財政を進めるとみて

9日早朝の外国為替市場で対ドルの円相場は小幅に下落し、一時1ドル=157円台後半を付けた。約2週間ぶりの円安・ドル高水準となった。8日投開票の衆院選で自民党の歴史的大勝となったことで、金融市場では高市早苗政権の財政政策への期待で円安・株高が進む「高市トレード」の再来が意識されている。 自民党は今回

欧州中央銀行(ECB)は5日の定例理事会で5会合連続となる主要政策金利の据え置きを決めた。会合後に記者会見したラガルド総裁は物価、経済いずれもおおむね見込み通り堅調に推移していると強調した。金融市場では、ECBが今後も金利を当面維持するとの見方が広がっている。 「我々は良い状況にあり、物価も好調だ

欧州中央銀行(ECB)は5日、ドイツのフランクフルトで定例理事会を開き、主要政策金利を5会合連続で据え置くと決めた。欧州経済は回復基調にあり、引き続き「様子見」を続ける。金融市場でも金利維持を予想する声が大半だった。 市場が注目する指標で、民間銀行が中銀に資金を預ける際の中銀預金金利は2%、銀行が

トランプ米大統領は30日、自身のソーシャルメディアで、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長として、ケビン・ウォーシュ元理事を指名すると発表した。トランプ氏は投稿で「偉大な、おそらくは最高のFRB議長として歴史に名を残すことに疑いの余地はない」と強調した。 トランプ氏が求める

トランプ米大統領は29日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長を米東部時間30日午前(日本時間30日夜~31日未明)に発表すると明らかにした。主要米欧メディアはウォーシュ元FRB理事が指名される見通しだと報じた。 トランプ氏は29日、ワシントンでのイベントで記者団に、新議長は「非常に尊敬され、

トランプ米大統領は29日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長を米東部時間30日午前(日本時間30日夜~31日未明)に発表すると明らかにした。自身のソーシャルメディアでは「FRBは今すぐ大幅利下げすべきだ」との考えを改めて示し、新議長の下で利下げが進むことを期待した。 トランプ氏は29日の閣議

29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比55・96ドル高の4万9071・56ドルで取引を終えた。米長期金利の低下が好感され、景気敏感株を中心に買い注文が優勢だった。 前日発表のIT大手マイクロソフト決算でクラウド事業の内容が期待に届かず、ハイテク株を中心に売りが先行。その

米連邦準備制度理事会(FRB)は28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を3・5~3・75%で維持することを決めた。昨秋からの利下げサイクルを継続すべきかどうか、経済動向を慎重に見極める必要があると判断した。金利据え置きは2025年7月以来4会合ぶりとなる。 米経済は物価上昇(インフレ

欧州連合(EU)とインドの自由貿易協定(FTA)交渉が妥結した。世界の国内総生産(GDP)の約2割を占める巨大経済圏が誕生する。20年近く続いた交渉がまとまった背景には、高関税措置を乱発するトランプ政権下の米国や、安値攻勢で域内産業に打撃を与えかねない中国への過度な依存を避け、貿易関係を多角化した

トランプ米大統領が韓国からの輸入品に課す「相互関税」を現行の15%から25%に引き上げる方針を示したことについて、韓国側は困惑している。大統領府は27日、「公式な連絡や詳細な説明はない状況だ」との声明を発表した。同日、関係省庁の幹部が会議を開き、対応を協議した。 米韓は2025年7月、米国が韓国へ

トランプ米大統領は26日夕(日本時間27日朝)、韓国から輸入する自動車と木材、医薬品に対する分野別関税や、その他の全ての輸入品に課す「相互関税」について、現行の15%から25%に引き上げる方針を表明した。韓国側の手続きの遅れにより、両国政府の間で昨夏合意した貿易協定が依然として成立していないことを