高市1強

高市首相、日銀総裁と会談　政権発足後2回目　「一般的な意見交換」

　高市早苗首相と日銀の植田和男総裁は16日、首相官邸で約15分間、会談した。植田氏は会談後、記者団に対し「一般的な意見交換」と述べるにとどめ、具体的な内容は明かさなかった。両氏の会談は2025年10月の高市政権発足後、2回目。高市氏率いる自民党が圧勝した衆院選後では初めて。　植田氏は会談後、「具体的

黄川田地方創生相、ラピダス工場視察　「夏までに戦略取りまとめる」

　黄川田仁志地方創生担当相は15日、北海道千歳市の次世代半導体工場を視察し、関係者と意見交換した。視察後、記者団に「より経済に重きを置いた取り組みを進めるべく、夏までに地域未来戦略を取りまとめる」と述べた。　次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）は2025年4月に試作ラインの稼働を開始。27年

高市首相と日銀・植田総裁16日会談へ　物価、円相場の意見交換か

　政府は13日、高市早苗首相が16日午後5時から、日銀の植田和男総裁と首相官邸で会談する予定だと明らかにした。8日投開票の衆院選後初めて。経済、物価情勢や金融政策、乱高下する円相場などについて幅広く意見交換するとみられる。　首相と植田氏は昨年11月に初めて2人で会談したほか、経済財政諮問会議などで対

2週間の予算審議は「無理難題」　高市首相の目標伝達に戸惑いの声

　高市早苗首相は13日、自民の梶山弘志国対委員長、萩生田光一幹事長代行、松山政司参院議員会長ら党幹部と官邸で約15分会談し、18日召集の特別国会での来年度当初予算について「年度内成立を目指してほしい」との考えを伝えた。複数の党幹部が明らかにした。　首相の解散判断で予算成立が4月にずれ込み、必要最小限

高市首相の“行き過ぎた緊縮財政”発言、片山財務相が記者会見で擁護

　日本の財政状況を「行き過ぎた緊縮財政」と表現する高市早苗首相の認識を巡って、片山さつき財務相は13日の閣議後記者会見で「物価対応や人件費対応を入れていなかったということは言える」と述べた。日本経済がデフレ（物価下落）からインフレ（物価上昇）に移る局面で政府の予算対応に遅れがあったとして、首相発言を

兵庫県、当初予算で22年ぶりに基金取り崩し　今後も収支不足拡大か

　兵庫県は12日、一般会計で総額2兆3182億円の2026年度当初予算案を発表した。前年度当初比約400億円減の緊縮型。税収は初めて1兆円を超える見通しだが、金利上昇で県債の利息が大幅に増加することなどから129億円の収支不足を見込む。04年度以降22年ぶりに貯金にあたる財政調整基金の取り崩しで穴埋

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28年夏の壁、消費減税「つなぎ」で済むか　国民会議中間報告は6月

　高市早苗首相率いる自民党が衆院選で圧勝した。首相の積極財政路線も有権者の支持を得た形だが、市場の「信認」を取り付けたとはまだ言えない。消費減税の実現性を疑っているためで、高市政権が強行すれば市場が強烈な「NO」を突きつけ、円安と金利上昇で国民生活に打撃を与える恐れがある。　◇遅くとも27年3月末ま

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高市積極財政、市場信認はこれから　消費減税なら「日本売り」か

　高市早苗首相率いる自民党が衆院選で圧勝した。首相の積極財政路線も有権者の支持を得た形だが、市場の「信認」を取り付けたとはまだ言えない。消費減税の実現性を疑っているためで、高市政権が強行すれば市場が強烈な「NO」を突きつけ、円安と金利上昇で国民生活に打撃を与える恐れがある。　「レートチェックをしたか

円高進む為替市場、財務官「一切ガードは下げていない」

　財務省の三村淳財務官は12日、記者団の取材に応じ、円高が進む外国為替市場について「引き続き高い緊張感を持って市場動向を注視する。一切ガードは下げていない。米当局とも緊密に連絡を取り合っている」と語った。為替介入の準備とされるレートチェックの観測については「答えるつもりはない」と述べた。　11日の米

なるほど電車ニュース

JRと京成なぜ不参加？関東圏で「クレカ乗車」相互利用開始へ

　東京メトロをはじめとする関東エリアの鉄道11事業者が、3月25日からクレジットカードなどによる「タッチ決済乗車」の相互利用を開始する。これまで各事業者をまたいだ利用はほとんどできなかったが、相互直通運転が一般的で乗り換え駅も多い東京圏をクレジットカード1枚で移動できるようになれば、利用客はSuic

知ってトクするモバイルライフ

マイネオや日本通信が始める「音声フルMVNO」で何が変わる？

　mineo（マイネオ）を運営する格安スマホ事業者（MVNO）で市場シェア2位のオプテージが、2027年度下半期に「音声フルMVNO」事業を開始すると発表した。KDDIから回線を借り、新サービスとして投入する形だ。　ただ、mineoは現状でも音声通話までできる低料金のサービスを提供している。音声フル

片山財務相、消費減税「真摯に実行」　超党派会議で財源議論見通し

　自民党が衆院選の公約として掲げた飲食料品の「2年間消費税ゼロ」を巡り、片山さつき財務相は10日の閣議後記者会見で、早期に設置する超党派の「国民会議」にスケジュールや財源のあり方、外食産業とレジシステム変更などの課題や論点を示すとの考えを示した。　大きな論点は、消費減税を実施した場合に失われる年5兆

鈴木浩史の「為替でみる経済」

市場震わせたNY連銀「レートチェック」とFRB新議長の影響

　年初早々、米トランプ政権がベネズエラ大統領を拘束、という国際政治の観点からは激震ともいうべき事件が起こったが、金融市場には大きく影響しなかった。国際金融市場の観点から見れば、米ニューヨーク（NY）連銀による「レートチェック（為替介入の準備段階での金融機関への相場照会）」、そして米連邦準備制度理事会

消費税「2年ゼロ」はハードル克服が必要　「積極財政」支持の永浜氏

　政府の経済財政諮問会議の民間議員で、高市早苗首相の積極財政路線を支持してきた永浜利広・第一生命経済研究所首席エコノミストが9日、毎日新聞の取材に応じた。首相が飲食料品の消費税率を2年間ゼロにすることに意欲を見せたことについて、「ハードルを克服できればやれるが、できなければ内容が修正される可能性もあ

25年の経常黒字31.8兆円　2年連続過去最大を更新

　財務省が9日発表した2025年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比11・1％増の31兆8799億円だった。比較可能な1985年以降の過去最大を2年連続で更新した。半導体などの電子部品や食料品の輸出が好調だった。　輸出から輸入を差し引いた貿易収

経済同友会・山口氏「財源や工程の詰め不十分」　衆院選の自民躍進に

　8日投開票の衆院選で、自民党が大きく議席を伸ばしたことを受け、経済同友会の山口明夫代表幹事は「多くの国民が重要政策の実施に期待を寄せた結果だ」とするコメントを発表した。　一方、「財源や工程を含めた具体論の詰めが十分とは言えない論点も残った」とも指摘。「与野党それぞれが実現に向けた具体的な政策を提示

井上伸一郎の「コンテンツ業界テレスコープ」

スーパー戦隊からギャバンへ大転換　東映・白倉氏に聞く舞台裏

　2026年2月、日本を代表する特撮ヒーロー番組「スーパー戦隊シリーズ」（東映制作）が大きな節目を迎える。シリーズ第49作として昨年から放送してきた「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー」（テレビ朝日系、日曜午前9時半）が2月8日で最終回を迎え、15日から新プロジェクト（PROJECT R.E.D.）がス

物価高対策とは「真逆の結果に」　日銀元理事が解く消費減税シナリオ

　8日投開票の衆院選では、高市早苗首相（自民党総裁）が食料品を対象に2年間の消費減税を打ち出すなど、与野党とも財源を明示しないまま消費減税をアピールしている。多くの国民が物価高（インフレ）に苦しむなか、さらなる円安によるインフレを招きかねない消費減税は本当に家計を支える有効策なのか。「物価の番人」で

TSMC3ナノ半導体計画に産業界期待　巨額支援で問われる説明責任

　半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が5日、熊本県で3ナノメートル（ナノは10億分の1）世代の半導体を製造する計画を発表したことを受け、産業界からは期待の声が上がる。一方で、巨額の国費も投じて進めるプロジェクトだけに、政府には丁寧な説明が求められる。　「汎用（はんよう）品でなく最

消費減税の財源「日銀が保有するETFの運用・売却益」　実現性は?

　8日投開票の衆院選で注目される消費減税を巡り、一部の野党が、日銀の保有する上場投資信託（ETF）の運用益や売却益を代替財源にすると主張している。ただいずれもハードルは高く、実現は見通せない。　ETFは東証株価指数（TOPIX）などに連動する投資信託。食料品の消費税率を恒久的にゼロ％にすると公約に掲

インボイス制度

2023年10月から、消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートします。何が変わり、どんな影響があるのでしょうか。

24年度税・予算

暮らしにまつわる税金や予算はどう変わるのか――。2024年度税制改正や予算の行方をリポートします。

23年度税・予算

「何が変わる?」「どう変わる?」――。2023年度税制や予算の行方をリポート。

ウォール・ストリート・ジャーナル

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金利ある世界

日本の金利が上昇傾向にあります。人々の暮らしやビジネス、日本の将来にどんな影響を及ぼすのでしょうか。

異次元との決別

日銀が異次元の金融緩和策を転換する節目を迎えています。過去からの「決別」といえる状況で、日銀やその周辺の動きに迫ります。