原発・出口なき迷走

原発再稼働、国策なのに見えぬ「国の責任」　震災後も深まらぬ議論

　「国策」として進められてきた原子力発電所の再稼働の判断を巡っては、国や電力会社、地方自治体のさまざまな思惑が交錯する。新潟県知事が再稼働容認を表明するまでの過程では、どのような働きかけがあり、「県民の信」はどう作られたのか。一連の動きをみると、原発政策を巡る国の役割や責任のあいまいさ、いびつさも浮

原発・出口なき迷走

「国策」原発再稼働　お忍びで岸田氏が新潟入り　知事の「師」も暗躍

　「国策」として進められてきた原子力発電所の再稼働の判断を巡っては、国や電力会社、地方自治体のさまざまな思惑が交錯する。新潟県知事が再稼働容認を表明するまでの過程では、どのような働きかけがあり、「県民の信」はどう作られたのか。一連の動きをみると、原発政策を巡る国の役割や責任のあいまいさ、いびつさも浮

PB黒字化「不退転の覚悟」消え　政権への配慮にじむ　財政審建議

　財務相の諮問機関、財政制度等審議会（会長・十倉雅和住友化学相談役）は2日、2026年度予算の編成などに関する建議（意見書）を片山さつき財務相に提出した。財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化達成を強く促す文言は消え、従来の建議から表現が後退。「責任ある

＜1分で解説＞日銀総裁「利上げの是非、適切に判断」　どんな意味?

　日銀の植田和男総裁は次回12月18、19日の金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と明言しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日銀の利上げ、12月会合で判断」を解説します。Q　日銀が利上げするかもって聞いたよ。どうしてそんな話が出ているの？A　日銀の植田和

小泉氏とは違う現農相の見解　コメ「増産」の言葉はなぜ消えた？

　コメ政策を巡り、新旧農相で見解の違いが表面化している。コメ不足による米価高騰を受け、小泉進次郎前農相が新たに掲げたのは「需要に応じた増産」。しかし鈴木憲和農相は従来の「需要に応じた生産」との表現に戻し、「増産」の言葉を使わなくなった。わずかな言葉の違いに感じられるが、2人のこれまでの発言を分析する

井上伸一郎の「コンテンツ業界テレスコープ」

ワーナー作品が東宝配給になる理由「洋画は復活できるのか」

　北米の大手映画会社、ワーナー・ブラザースの洋画作品が、2026年から東宝グループの配給となることが今秋発表され、話題となっている。東宝傘下で外国映画の輸入や配給を行ってきた東宝東和の子会社、東和ピクチャーズが配給を担当することになる。第1作はエメラルド・フェネル監督作品「嵐が丘」となる予定だ。　東

日銀総裁、利上げへ一歩踏み込む　高市政権の理解へ苦心にじむ

　日銀の植田和男総裁が1日、次回12月会合での追加利上げに向け、一歩踏み込んだ発言をした。円安進行が物価上昇（インフレ）を助長することへの警戒感も示し、早期利上げが必要なことを説く「補強材料」としている。追加利上げに慎重とみられる高市早苗政権の理解を得られるかが焦点となりそうだ。　「緩和度合いの調整

日銀総裁、12月会合で「利上げの是非判断」　「地ならし」見方も

　日銀の植田和男総裁は1日、名古屋市で開かれた地元経済界との懇談会で講演し、次回12月18、19日の金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と明言した。「景気にブレーキをかけるものではない」とも説明し、利上げに否定的な「リフレ派」に理解を求めた。市場では、12月会合での追加利上げに

介護2割負担の対象拡大、保険料40億～110億円削減　厚労省が試算

　厚生労働省は1日、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険サービス利用時に2割負担となる人の対象を拡大した場合の財政影響について、試算を示した。現在は単身世帯で年収280万円以上が対象だが、配慮措置をした上で260万～230万円以上に広げた場合、介護保険料を年間で約40億～110億円削減する効果が

日銀総裁「利上げは景気にブレーキかけず」　リフレ派に理解求める?

　日銀の植田和男総裁は1日、名古屋市で開いた金融経済懇談会での講演で、「政策金利を引き上げるといっても、景気にブレーキをかけるものではなく、安定した経済・物価の実現に向けて、アクセルをうまく緩めていくプロセスだ」と述べた。金融緩和と財政拡張を志向する「リフレ派」に対し、日銀が検討する追加利上げへの理

日銀・植田総裁　米関税「不確実性低下」と指摘　今月利上げ是非判断

　日銀の植田和男総裁は1日、名古屋市で講演し、18、19日に開く次回の金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と述べた。トランプ米政権の関税政策を巡る不確実性が低下したことなどを理由に挙げ、政策金利の引き上げに向けた環境が整いつつあるとの認識を示した。判断の鍵を握る企業の賃上げ動向

＜1分で解説＞「おこめ券は利益誘導」と批判の声　鈴木農相の反論は

　政府が物価高対策として自治体による「おこめ券」配布を後押ししていることについて、券を発行する農業団体や業界の利益誘導になるという批判が上がっています。これに対し、鈴木憲和農相が28日の記者会見で「それ（券）を使うか、使わないかは自治体の自由」と反論しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」

読む政治

どこまでが「緊急性」あり？　拭えぬ懸念、進む補正予算の「巨額化」

　政府が28日閣議決定した2025年度補正予算案は、借金である国債の追加発行に財源を依存することになり、財政規律の緩みが鮮明になった。年末に向けて、来年度の予算案編成が本格化するが、財源確保のための増税議論が低調な中、今後の財政悪化の懸念は強い。金融市場では、高市早苗政権の「積極財政」路線を受けた円

高市積極財政、予算案の財源確保に暗雲　物価高進めばツケは国民に

　政府が28日閣議決定した2025年度補正予算案は、借金である国債の追加発行に財源を依存することになり、財政規律の緩みが鮮明になった。年末に向けて、来年度の予算案編成が本格化するが、財源確保のための増税議論が低調な中、今後の財政悪化の懸念は強い。金融市場では、高市早苗政権の「積極財政」路線を受けた円

「規模ありき」「積極財政に理解」　補正予算案に野党の反応分かれる

　政府が28日に閣議決定した2025年度補正予算案は、一般会計の歳出が前年度を4・4兆円上回る18・3兆円に上った。立憲民主党からは「規模ありき」との批判が上がる一方、国民民主党は高市早苗首相が推進する積極財政方針を支持するなど、野党の反応は分かれた。　立憲の野田佳彦代表は記者会見で「これまで言われ

ガソリン減税法が成立　暫定税率は年内廃止、軽油は4月　物価高対応

　ガソリン税の暫定税率廃止法が28日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。1リットル当たり約25円上乗せされている暫定税率は12月31日に廃止され、軽油引取税の暫定税率（同約17円）は来年4月1日で終了する。高市政権の経済対策の第1弾。税負担を軽減し、物価高に対応する。税収減は国と地方合わせて年約

補正予算案閣議決定　税収2.8兆円上振れも国債追加　進む財政悪化

　政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18兆3034億円で、物価高対策や投資促進策などを柱にした経済対策を裏付ける。歳入の6割は11兆6960億円の国債を追加発行して賄い、財政悪化が進む。補正予算案は開会中の臨時国会に提出し、早期成立を目指すが、当初予算と合わせた一般

鈴木農相、おこめ券配布「自治体の自由」　利益誘導の批判に反論

　鈴木憲和農相は28日の閣議後記者会見で、政府が物価高対策として後押しを打ち出す自治体による「おこめ券」の配布について、券を発行する農業団体や業界に対する利益誘導になるとの批判に対して反論した。「それ（券）を使うか、使わないかは自治体の自由」と述べ、配布の責任は政府でないため、批判は当たらないとの認

日銀の野口委員、利上げ「慎重に」　早すぎは物価安定遠ざけると主張

　日銀の野口旭審議委員は27日、大分市で講演し、政策金利の引き上げは「慎重に行われるべきだ」と述べた。利上げが早すぎると、賃上げの機運が失われ、2％の物価安定の目標を遠ざけるリスクがあると主張した。経済と物価への影響を確認しながら「時を置いて小刻みに利上げをするのが最も現実的だ」とした。　日銀が政策

なるほど電車ニュース

青春18きっぷもレール&レンタカーも 見直しや廃止が続く理由

　JRグループ共通の割引きっぷ「レール＆レンタカー」が、2026年2月28日のレンタカー返却分をもって販売を終了する。　このきっぷは国鉄時代の1978年から販売が始まった「レール＆ドライブ」を前身とする。全国のJRの乗車券、特急券などと駅レンタカー券を組み合わせ、窓口で同時購入することで割引が受けら

インボイス制度

2023年10月から、消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートします。何が変わり、どんな影響があるのでしょうか。

24年度税・予算

暮らしにまつわる税金や予算はどう変わるのか――。2024年度税制改正や予算の行方をリポートします。

23年度税・予算

「何が変わる?」「どう変わる?」――。2023年度税制や予算の行方をリポート。

ウォール・ストリート・ジャーナル

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金利ある世界

日本の金利が上昇傾向にあります。人々の暮らしやビジネス、日本の将来にどんな影響を及ぼすのでしょうか。

異次元との決別

日銀が異次元の金融緩和策を転換する節目を迎えています。過去からの「決別」といえる状況で、日銀やその周辺の動きに迫ります。