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貨物自動車が行き交うトラックターミナルで、1人と1羽が静かに上空を見つめている。視線の先にはカラス。鷹匠(たかじょう)との呼吸が合った瞬間、放たれたタカは大きく翼を広げ、一直線にカラスへと向かって行った。 ごみ荒らしやフン害などをもたらすカラスやハトは、都市部を中心に「害鳥」として警戒されている。

国連気候変動枠組み条約を含む多数の国際枠組みや国連機関からの脱退表明など、トランプ米政権の露骨な国益追求の動きとともに2026年はスタートした。 国際協調が色あせる中、人類は地球規模の危機にどう対処したらいいのか。今後の国際秩序はどうなるのか。フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏に尋ねた

千葉県鴨川市にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を計画している事業者が、1月下旬に県に事業継続の意向を示していたことが分かった。熊谷俊人知事が5日の記者会見で明らかにした。事業者は1月9日に国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の認定が失効したと判明し、事業の収益性低下が見込まれてお

沖縄県宜野湾市伊佐1の市道で1月下旬にマンホールから白い泡が噴き出す事案があり、泡を採取した市民団体の依頼で専門家が分析した結果、発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が国の指針値の5倍を超える濃度で検出された。市によると、マンホール下の下水道は近くの米軍普天間飛行場や市街地とつながって

しわくちゃになったシート状のごみを広げると中国語やハングルも――。立正大などの研究チームの調査で、東京・小笠原諸島を泳ぐアオウミガメの体内から長さ60センチを超えるものを含む大きなプラスチックごみが多数見つかった。一部にはカメの回遊域より広い、外国に由来するプラごみもあり、「越境汚染」の深刻さが浮

世界気象機関(WMO)が2025年の世界平均気温を発表した。産業革命前(1850~1900年)から1・44度の上昇となり、24年(1位)、23年(2位)に次いで3番目に高い値となった。要するに、この3年間、人類史上最も暑い時期を生きていることになる。だが、気候崩壊の真の脅威はこれからやってくる。

バイオテクノロジーや人工知能(AI)の最先端技術を駆使して、食に関わるさまざまな問題の解決や高付加価値の創造を目指す「フードテック」。2025年、政府は国家戦略の重点分野に位置づけた。国内のフードテックの現状を探った。 ◇次々と「ショック」 1月上旬、川崎市内の大型スーパーに早くもバレンタインデー

国連気候変動枠組み条約を含む多数の国際枠組みや国連機関からの脱退表明など、トランプ米政権の露骨な国益追求の動きとともに2026年はスタートした。 国際協調が色あせる中、人類は地球規模の危機にどう対処したらいいのか。今後の国際秩序はどうなるのか。英オックスフォード大の国際関係論の権威、マーガレット・

「意識するのは右足だけ。自動車の発進時、時速20キロに達するまで5秒かける」という「アクセルトレーニング」が愛媛県今治市でじわじわと進んでいる。市の職員らでつくる自主研究グループが脱炭素化と燃費向上に向けて始めた試み。環境にも経済にも、何より交通安全にも良いため2024年には市の公用車の一部に導入

国連気候変動枠組み条約を含む多数の国際枠組みや国連機関からの脱退表明など、トランプ米政権の露骨な国益追求の動きとともに2026年はスタートした。 国際協調が色あせる中、人類は地球規模の危機にどう対処したらいいのか。今後の国際秩序はどうなるのか。英オックスフォード大の歴史学者、ピーター・フランコパン

2月6日のミラノ・コルティナ冬季オリンピック開幕を前に、米研究機関クライメート・セントラルは21日、地球温暖化による気温上昇や積雪の減少により、冬季五輪・パラリンピックの運営が厳しさを増しているとの報告書を公表した。 今大会では、イタリア北部コルティナダンペッツォでアルペンスキー女子などの屋外競技

北海道南地域で発生しているナラ類やシイ・カシ類の樹木が枯れる伝染病「ナラ枯れ」の被害が北に拡大している。今年度の道の調査では森町や八雲町など8市町でも初めて確認され、推測される被害木は1959本に上った。森林資源や植生への影響が懸念される。 ナラ枯れは、害虫「カシノナガキクイムシ(カシナガ)」が原

使用済み太陽光パネルのリサイクルを巡り、政府が検討している新たな制度案の概要が判明した。メガソーラー(大規模太陽光発電施設)の運営会社など大量の使用済みパネルを出す事業者に、排出実施計画の策定と提出を義務づける方向で調整している。国が定める基準に照らしてリサイクルの取り組みが著しく不十分と判断され

世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が19日、スイス東部ダボスで開会した。環境団体グリーンピースの中東欧事務所は、昨年1月の開催時に、世界各国の首脳や企業トップら参加者のプライベートジェットの利用件数が2年前の3倍超と急増し、4人に1人が使ったとの試算を発表した。 ダボス会議の主要テーマの一

20日で第2次トランプ米政権の発足から1年。米国や世界の推移を、データや図表で検証する。 多国間主義に基づく国際協調の枠組みを否定するトランプ大統領は、第2次政権発足以降、約70の国際組織や条約からの離脱や、資金拠出の停止を相次いで発表した。国務省は「米国の利益に反する」国際組織の洗い出しを続けて

北海道鹿追町と帯広ガス(帯広市)、産業ガスメーカーのエア・ウォーター(大阪市)は、家畜ふん尿を原料にしたバイオメタンを都市ガスに利用するエネルギーの地産地消事業に取り組むと発表した。同町のガスプラントのバイオガスを活用し、2026年度中の供給開始を目指す。家畜ふん尿由来のバイオメタンを都市ガスに混

三菱商事は16日、米国でシェールガスの開発などを手がけるエーソン社を買収すると発表した。株式の取得額は52億ドル(約8200億円)で、三菱商事として過去最大の投資案件となる。有利子負債の引き受けを含めた買収総額は約1・2兆円に上る。6月ごろまでに取得する見込み。 生成人工知能(AI)やデータセンタ

環境化学の先駆的研究に取り組み、2025年6月30日に74歳で亡くなった愛媛大学特別栄誉教授、田辺信介さんの追悼文集「田辺信介先生が拓(ひら)いた環境化学 軌跡と遺産」が刊行された。地球規模の生態系の化学汚染を実証しながら、国内外の門下生を多く育てた情熱の日々を95人がしのんでいる。 10日に松山

企業・団体の製品やサービスを世界共通の「ものさし」ではかり、仕様を定める国際規格「ISO」。そのシリーズに2023年、カーボンニュートラル(炭素中立)をテーマとする新たな規格が加わった。日本の企業でも導入が進んでいる。 ISOは、スイス・ジュネーブに本部を置く非営利団体「国際標準化機構」が発行する

気候変動やエネルギーをめぐる論争は、科学の専門用語や、立場による見解の違い、それに誤情報や偽情報も入り交じって、何が確かなことなのか分かりづらいことが多い。 党派的な対立を超えて、正しい認識を広げるためには、どのような態度が求められるのだろうか。 ◇クマ被害の原因はメガソーラー? 2025年11月