
特集
中国と台湾の対立が先鋭化しています。日米をはじめ、ASEANや欧州も巻き込んだ対立の行方は。
トランプ米大統領は16日、中国の習近平国家主席が4日の電話会談で慎重対応を求めた米政府による台湾への武器売却について「近いうちに決断を下す」と表明した。トランプ氏は4月に訪中すると語り「習氏とは良い関係にある」と重ねて強調した。大統領専用機内で記者団に述べた。 米政府は昨年12月、総額111億ドル

中国の王毅外相兼共産党政治局員は12月31日、韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外相と電話協議した。王氏は日本の一部政治勢力が「歴史を逆行させ、侵略や植民地支配の罪を覆そうとしている」と指摘。「韓国は歴史と人民に対する責任ある態度を堅持し、正しい立場を取り、台湾問題を巡る『一つの中国』原則を順守するなど、

中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は31日、台湾周辺での大規模な軍事演習を終了したと発表した。 演習は29日に始まり、実弾射撃を含む訓練を実施。台湾を包囲するように、多数の戦闘機や艦艇が展開して海上封鎖の能力を検証したり、外部の介入を想定したりして、太平洋上の目標を遠距離攻撃する訓練などが実施され

日本外務省は31日、中国による台湾周辺での軍事演習を受け、中国側に「台湾海峡の緊張を高める行為だ」との懸念を伝えたと明らかにした。北村俊博外務報道官は談話で「台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要だ。動向を強い関心を持って注視していく」と強調。「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決され

中国外務省の林剣副報道局長は31日の記者会見で、日本や欧州主要国などが中国軍による台湾周辺での大規模軍事演習に懸念を表明したことについて、「断固として反対し、厳正な申し入れを行った」と述べ、抗議したことを明らかにした。 林氏は「台湾独立勢力が武力による独立を図ったり、外部勢力が中国の内政に干渉した

中国軍による台湾周辺での大規模軍事演習を巡り、欧州主要国やオーストラリアの各政府が「一方的な現状変更に反対する」などと懸念する声明を相次いで発表した。 英国外務省の報道官は30日の声明で、今回の演習が「台湾海峡の緊張を高め、事態を悪化させるリスクを増大させている」と批判。「台湾問題は武力や威圧では

台湾国防部(国防省)は31日、同日午前6時(日本時間同7時)までの48時間に、台湾周辺で中国の軍用機延べ207機を確認したと発表した。うち延べ125機は台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えた。中国が29日に始めた軍事演習に伴い活動が活発化した。 台湾国防部によると、中国は30日の演習で

中国軍による台湾周辺での大規模軍事演習は30日、2日目を迎えた。台湾方面を管轄する東部戦区は台湾北部と南部海域に駆逐艦や戦闘爆撃機を投入し、攻撃訓練などを通じ封鎖能力を確認。陸軍が北部海域に長距離のロケット弾を発射した。台湾国防部(国防省に相当)によると、27発が発射され一部は台湾沿岸から24カイ

中国軍による台湾周辺での大規模な軍事演習は30日、2日目を迎えた。台湾方面を管轄する東部戦区は同日午前8時(日本時間午前9時)、台湾北部と南部の海域で訓練を開始したと明らかにした。 東部戦区は午後6時(同午後7時)までに五つの指定区域内で実弾射撃を伴う訓練を行うとしており、船舶や航空機が立ち入らな

トランプ米大統領は29日、中国軍による台湾周辺での演習について、中国の習近平国家主席から連絡はないと明かした上で、「何も心配していない」と述べた。中国軍がかねて同様の軍事演習を実施してきたと指摘し、「現在のものよりも規模が大きかった。様子を見よう」と話した。 歴代米政権は、中国軍の台湾周辺での軍事

中国軍がこの時期に台湾を包囲するような大規模演習に踏み切ったのはなぜなのか。中国軍関係者はその狙いを「台湾の封鎖と外部干渉の阻止」と強調。台湾問題を巡る米国や日本の「干渉」への強いいら立ちが浮き彫りになった。 中国国営中央テレビによると、中国国防大の孟祥青教授は、今回の演習は「台湾独立派への懲罰と

中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は29日、台湾周辺で大規模な軍事演習を開始した。実弾射撃を伴う訓練のため、30日には指定の演習区域に船舶や航空機が入らないよう警告した。同戦区の報道官は「『台湾独立』勢力と外部の干渉勢力に対する重大な警告だ」と主張。日本や米国をけん制し、台湾の頼清徳政権を揺さぶる

米国防総省は23日、中国の軍事活動に関する年次報告書を公表した。 中国が2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利する能力の獲得を見込み、「着実に前進している」との分析結果を示した。また、核弾頭保有数は2030年までに1000発を超えるとの予測を維持した。 報告書は中国軍の目標について、台湾を巡る戦争

台湾国防部(国防省に相当)は17日、中国海軍の新型空母「福建」が16日に台湾海峡を通過したとして空撮画像を公開した。 国防部が撮影した福建の画像を公開するのは初めて。撮影場所や時間は明らかにしていない。「綿密に監視している」としている。 顧立雄国防部長(国防相に相当)は甲板上に艦載機がなく、追加工

米ホワイトハウスは5日までに、トランプ政権の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略(NSS)」を公表した。 台湾の地政学的な重要性に言及した上で、中国を念頭に「台湾を巡る紛争の抑止」を優先事項として強調。そのため、日本や韓国に防衛負担を求めると明記した。 NSSは、時の政権が外交、経済、

台湾の頼清徳総統は26日、総統府で記者会見し、中国に対する抑止力を高めるために2026年からの8年間で計1兆2500億台湾ドル(約6兆2300億円)の特別予算を盛り込んだ国防強化計画を進めると明らかにした。米国製兵器購入のほか、人工知能(AI)や半導体をはじめとする国防の基礎となる域内産業への投資

来年11月に中国南部・広東省深圳(しんせん)で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)への参加を巡り、開催国・中国と台湾が対立している。中国が、台湾を自国の一部と見なす「一つの中国」原則の順守を求めているためだ。 中国外務省はロイター通信の取材に対し、深圳APECでは全ての当事者の参加に問題

外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、北京で中国外務省の劉勁松(りゅうけいしょう)アジア局長と数時間にわたって協議した。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について、従来の日本の立場を変えるものではないと説明し、撤回しない考えを伝えた。劉氏は首相答弁の撤回を改めて要求。両者の主張は平行線をた

日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松(りゅうけいしょう)アジア局長と協議した。 台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って反発を強める中国との急速な関係悪化を防ぐため、日本政府は外交当局間の意思疎通を続ける構え

日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松(りゅう・けいしょう)アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳