
アメリカの政府高官は、スイス・ジュネーブの国連軍縮会議で、中国が2020年6月22日に核爆発実験を秘密裏に1回実施したと明らかにしました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「中国の核実験疑惑」を解説します。Q 中国は今まで核実験をしていなかったの?A 中国は1996年7月以降、核実験

北朝鮮メディアは8日、5年に1度の重要会議、朝鮮労働党大会を今月下旬に平壌で開催することが決まったと報じた。7日に党政治局会議を開き日程を採択したという。党大会では今後5年の国防、経済分野の目標が議論される見通し。対米関係などの外交政策も焦点となる。 党大会の開催方針は決まっていたが、日程は公表さ

米政府高官は6日、スイス・ジュネーブの国連軍縮会議で、中国が2020年6月22日に核爆発実験を秘密裏に1回実施したと明らかにした。中国はこれまで、1996年7月以降は核実験を実施していないとされてきた。 トランプ米政権は5日、米露間の核軍縮の枠組みだった新戦略兵器削減条約(新START)を失効させ

トランプ米大統領は6日、インドからの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃する布告に署名した。インドが、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油輸入の停止や、米国からのエネルギー購入などを約束したためとしている。7日未明に関税率を引き下げる。共同声明も発表し、貿易に関する暫定的な枠組みに合意したことを

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は6日、トランプ米政権による台湾への新たな武器売却について、中国が警告したと報じた。 4月に予定されているトランプ氏の訪中を「台無しにする可能性がある」と伝えたという。複数の関係者の話としている。 米国と台湾に正式な外交関係はないが、米国は台湾関係法に基づいて台

パキスタンの首都イスラマバードのモスクで6日、爆発があり、地元メディアによると、少なくとも31人が死亡し、169人が負傷した。 現場は首都中心部の住宅街にあるモスクで、金曜礼拝の最中に爆発が起きたという。地元警察によると、自爆テロとみられ、詳しい状況を調べている。 イスラマバードでは昨年11月にも

韓国メディアは6日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が、中断していた北朝鮮への人道支援事業17件を承認したと伝えた。米国が方針を転換したとみられ、韓国政府は北朝鮮との対話に向けた足がかりとしたい考えだ。 国連の北朝鮮制裁に抵触する物品の輸出については、制裁委員会での全会一致の承認が原則。韓国の

学生デモの激化でハシナ前政権が崩壊したバングラデシュで12日、総選挙が実施される。前政権下で主要野党だったバングラデシュ民族主義党(BNP)の優勢が伝えられる一方、旧態依然とした政治からの脱却を掲げ、デモを主導した学生らが結成した新党は伸び悩む。選挙を通じて政治体制の変革につながるかどうかが注目さ

香港の民主化を求めた2014年の雨傘運動を主導した学生団体「香港専上学生聯会」(学聯)は5日、解散に向けた手続きを始めると交流サイトで発表した。「環境の変化に伴い、メンバーが厳しい圧力に直面するようになった」と説明している。 20年に反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)が施行され

パキスタンの首都イスラマバードのモスクで6日、爆発があり、地元メディアによると、少なくとも10人が死亡、10人以上が負傷した。 現場は首都中心部の住宅街にあるモスクで、金曜日の礼拝中に爆発が起きたという。地元警察が原因を調べている。 イスラマバードでは昨年11月にも自爆テロとみられる爆発で12人が

中国国営新華社通信によると、4日の米中首脳による電話協議で中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領から「台湾問題における中国の懸念を重視している」との発言を引き出した。 韓国で昨年10月に開かれた米中首脳会談後のトランプ氏は「台湾問題は議論しなかった」と述べていたが、その後11月と今回の電話協議で

中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、米露間で唯一残されていた核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)が同日、失効日を迎えたことを受け、遺憾の意を示した。世界の核秩序などにマイナスの影響を生じさせるとして「国際社会が懸念している」と指摘した。 林氏は、新STARTが世界の安定

米露間の核軍縮の枠組み新戦略兵器削減条約(新START)が5日、失効した。一方、世界第3位の核保有国である中国は、習近平指導部が量と質双方で核戦力の増強を進める。先制不使用と最小限抑止をうたう従来方針が変化しつつあるとの指摘もある。 ◇核増強ペース速く スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(

韓国の人気音楽グループBTSが3月に、グループ活動再開を記念するコンサートをソウル中心部で無料開催する。詳細については公式に明らかにされていないが、韓国メディアではコンサートの概要を伝える報道が相次いでおり、オープニングセレモニーでは朝鮮王朝の王宮「景福宮」の「王の道」を利用する可能性などが報じら

トランプ米大統領は4日、中国の習近平国家主席と電話協議した。両首脳の電話協議は昨年11月以来。トランプ氏は自身のソーシャルメディアで、貿易や軍事のほか4月に予定されるトランプ氏の訪中など「多くの重要なテーマ」が議題になったと説明した。ウクライナやイランを巡る情勢についても話し合った。一方、中国国営

トランプ米大統領は4日、自身のソーシャルメディアで、中国の習近平国家主席と電話協議し、貿易や軍事のほか、台湾問題や4月に予定されているトランプ氏の訪中など「多くの重要なテーマ」が議題になったと明らかにした。ウクライナやイランを巡る情勢についても話し合ったと説明した。 トランプ氏は「非常に素晴らしい

中国国営新華社通信によると、中国の習近平国家主席は4日、トランプ米大統領と電話協議した。ベネズエラやウクライナなどの国際情勢や、4月に予定されるトランプ氏の訪中などについて協議した可能性がある。両首脳の電話協議は昨年11月以来。 習氏は同日、ロシアのプーチン大統領ともオンラインで会談していた。4日

米国とインドが2日、関税引き下げを含む貿易協定の締結で合意した。約1年に及ぶ交渉が妥結に至った背景には、先行合意した欧州連合(EU)とインドの自由貿易協定(FTA)があるとの指摘が出ている。ただ、トランプ米大統領が合意したと主張するインドのロシア産原油の購入停止がどこまで実現するかは見通せない。

中国共産党と台湾最大野党・国民党の関係者が中台の経済や文化交流について議論する「国共フォーラム」が3日、北京で開かれ、両党の幹部らが出席した。 フォーラムの開催は2016年11月以来、9年ぶり。台湾海峡をはさんで緊張関係が続く中、中国に融和的な国民党との協調ムードを打ち出すことで、民進党の頼清徳政

中国の習近平国家主席は3日、南米ウルグアイのオルシ大統領と北京で会談し、包括的戦略パートナーシップを深化させることで一致した。国営新華社通信が報じた。 トランプ米政権が南北アメリカを含む西半球を重視する「ドンロー主義」を提唱し、中国の影響力排除を目指す中、ウルグアイの引き寄せを図った形だ。 米国が